報道によりますと、今年度の人事院勧告は7年ぶりにプラス勧告になる見通しです。人事院勧告は地方自治体の給与水準の決定にも影響を与える可能性があります。しかし市民のかたからは消費税の増税により負担が増えたが給料は上がらず生活が苦しいというお声もあるところです。