昨日開かれた防災対策調査特別委員会に続き、本日は私が本年度所属する空港問題調査特別委員会が開かれました。

空港室の方から、大阪国際空港(伊丹空港)と関西国際空港との経営統合に向けた経緯、平成23年度環境対策事業、大阪国際空港の運用状況(騒音測定値、臨時便運航計画等)、大阪国際空港周辺都市対策協議会(11市協)の平成23年度運動方針、空港を活かしたまちづくり、空港周辺緑地、騒音公害の防止を目的とした土地買収による移転跡地の有効活用について説明がなされたあと、各委員から質問、要望がなされました。

私は、11市協の運動方針における「空港間の連携をはかる」ということの意味と、空港を活かしたまちづくりの内容について質問させていただきました。

空港間の連携とは関空、神戸、大阪国際空港(伊丹空港)の役割分担を図ることを意味し、大阪国際空港は国内線の基幹空港としての役割を果たすべきという意味であるとの空港室の方の説明でした。

空港をいかしたまちづくりの内容は、現在市長が行っている「就航都市間交流」や空港における雇用の創出等がその中身であるとの説明がなされました。

なお当日の資料である「大阪国際空港問題の概要」によると、11市協は昭和39年大阪国際空港騒音対策協議会として出発しており、現在の豊中市議会における空港問題調査特別委員会は昭和42年に公害対策特別委員会として発足しています。

また、御存じの通り航空機騒音訴訟も長年にわたり行われてきました。

こういった歴史をふまえながら、大阪国際空港問題に取り組む必要があると改めて思いました。