平成23年 9月定例会(本会議)個人質問

[ 平成23年 9月定例会(本会議)-09月27日-02号 ]

◆6番(花井慶太) 未来とよなかの花井慶太でございます。1人目の質問をいたします。
私からは路上喫煙、特に公園での喫煙、災害時要援護者対策、そして人件費の3点について質問をさせていただきます。
まず、1点目の路上喫煙についてですが、平成23年1月から3月にかけて行われました公園利用状況調査における公園の利用状況、時間別や年齢別、そして喫煙に関するアンケートの結果を教えてください。
また、(仮称)路上喫煙防止条例の制定時期、その中に公園での喫煙を禁ずる規定を設けられるご予定かを教えてください。
次に、2点目ですが、災害時要援護者支援についてお尋ねします。
豊中市内におきましても、重度の障害を持つ人たちがいらっしゃると思います。そこでご質問ですが、特に市内で電源を必要とする人工呼吸器等の医療機器を用いて自宅で生活をされている方がどの程度いらっしゃるのか、市で把握されているということでしたら、教えていただけますでしょうか。
また、その方々は、要援護者として市に登録をされているのでしょうか。
また、震災等による停電が生じた場合、生命維持に関わる医療機器についての電源確保のために、市として特にされていることはあるのでしょうか。
3点目として、人件費、特に今回は時間外勤務手当についてご質問させていただきます。
総務省のホームページ内に、地方公共団体別給与等の比較というページがございますが、それを見ますと、豊中市の人件費を押し上げている要因の1つに、時間外勤務手当が一般行政職で月額4万3,888円となっており、この数字は大阪府内の市では政令市を除いて一番高くなっております。これまで豊中市において時間外勤務縮減に向け、どう取り組んでこられたのか、またその効果はいかほどか教えていただけますでしょうか。
以上で1問目を終わります。
○議長(片岡潤子) 脇山啓文環境部長。
( 登 壇 )
◎環境部長(脇山啓文) 路上喫煙についてのご質問にお答えいたします。
まず、1点目の公園における時間別、年齢別の利用状況でございますが、午前中におきましては、高齢者の方の利用が多く見受けられ、午後からは子どもさんの利用が多く見受けられる傾向でございました。
公園における喫煙に関するアンケートの結果ですが、この調査では、公園利用者に対する質問項目の1つとして、喫煙についてのご意見を伺っております。回答者の内訳は、男女比はほぼ同じで、高校生以下約25パーセント、60歳までの方が約45パーセント、60歳以上の方が30パーセントであり、禁煙にすべきと答えた方が約61パーセント、喫煙コーナーを設けるといった分煙を望む方が約22パーセント、喫煙しても構わないと答えた方は約14パーセントで、マナーについては過半数を超える方が悪いと感じられておられます。
次に、2点目の(仮称)駅周辺・路上喫煙防止条例の制定につきましては、来年の3月議会への上程を目途に作業を進めており、喫煙を禁止する区域を設定するか否かも含めて、現在検討しているところでございますが、禁止区域の設定の有無にかかわらず、公園をはじめとする公共の場所における喫煙マナーの向上が必要であると認識しており、その啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(片岡潤子) 長内繁樹健康福祉部長。
( 登 壇 )
◎健康福祉部長(長内繁樹) 健康福祉部に関わります災害時要援護者対策についてのご質問にお答えします。
医療機器である人工呼吸器をお使いの方の人数につきましては、本市で管理している身体障害者手帳の障害名だけでは、人工呼吸器の使用の有無について把握が困難な状況でございます。
しかしながら、豊中保健所が医療機関を通じて把握している情報によりますと、ご自宅で人工呼吸器をお使いの方々の人数は、現在、児童が8人、大人が14人の22人と報告を受けております。
次に、要援護者としての登録でございますが、本市においては、人工呼吸器など医療的な支援を必要とする方を登録する制度はございませんが、災害時に民生・児童委員や校区福祉委員さんが自宅を訪問する災害時要援護者安否確認事業として、現在市内で約1,800人の障害者の方々が登録をされております。
この事業は、自力で避難が困難な人を対象としており、人工呼吸器の使用の有無に関係なく、身体障害者手帳1・2級をお持ちであれば、登録をしていただいております。
また、電源の確保機器につきましては、重度障害者・児日常生活用具の給付事業の対象としておりまして、自宅で人工呼吸器を装着している重度身体障害者・児の方を対象に、人工呼吸器に接続し稼動可能な電力を供給できるよう、自家発電機あるいは外部バッテリーのいずれか1種目を一度限りで提供する事業を実施しており、平成21年度、22年度で合計8人の方に制度をご利用いただいております。
災害時に電源確保が必要となる要援護者への対応につきましては、今後、福祉事務所、豊中保健所、危機管理室が連携して関西電力と供給体制の構築について協議を行っていくこととしておりまして、関係機関との情報共有のもとで体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(片岡潤子) 下吉晴総務部長。
( 登 壇 )
◎総務部長(下吉晴) 人件費に関わりますご質問でございます。
これまでの時間外勤務縮減に向けた取組みでございますけれども、各課におけます時間外勤務手当の執行計画の作成をはじめといたしまして、ノー残業デーの徹底や振替休日制度の活用促進を進めますとともに、予算の面では、時間外勤務手当の予算配当を職員課から各部総務担当に変更することによりまして、コスト意識を持って予算管理を図っているところでございます。
また、労基法改正に伴いまして、月60時間を超える時間外勤務に対して支給率を割り増し、また時間外代休制度も設けているところでございます。
さらに、健康管理の観点から申し上げますと、月平均45時間以上の時間外勤務をしているなど長時間労働している職員及びその所属長に対しまして、主任産業医が面談を行いまして、長時間労働が健康障害を起こす可能性について指導、助言を行っております。
今年度からは、休息時間制度の廃止に伴いまして、1日の勤務時間を15分延長いたしまして、また、今夏の節電対策といたしまして、7月、8月につきましては基本的にノー残業デーとして時間外勤務の縮減に努めてまいりました。
この間の取組効果についてでございますけれども、1人当たりの月平均の時間外勤務時間数を平成9年度の13時間から平成15年度に10時間まで落としてまいりましたが、それ以降、平成22年度には12時間になるなど、毎年微増傾向にございました。明確に削減できているという状況にはございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(片岡潤子) 6番、花井慶太議員。
( 登 壇 )
◆6番(花井慶太) 2問目を行います。
路上喫煙の件ですが、ご承知のとおり、平成17年2月にたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効しています。また、平成22年度の受動喫煙防止対策に関する厚生労働省からの通知では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であるとしています。また、この通知の前に出されました受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書では、多数の者が利用する公共的な空間においては、原則として全面禁煙するべきである、特に子どもが利用する学校等施設をはじめ屋外であっても公園、通学路などの空間においては、子どもたちの受動喫煙の被害を防止する措置を講ずることが求められる。そのために、地方公共団体は努力する必要があるとしています。
そして、先ほどのアンケート結果において、喫煙に対する意識調査では、公園を禁煙にすべきと答えた人が約61パーセントであることからしても、公園を禁煙にするべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
災害時要援護者対策については、ご説明ありがとうございました。来年度の中核市移行に伴い、府から保健所の移管を受けますので、市での情報共有により、自宅での人工呼吸器等利用者の把握に努められ、これらの方々が震災等の際における電源供給等の点で安心できるような体制をとっていただければと思います。
時間外勤務手当につきましては、先ほどご説明いただいたような取組みの中で、なかなか時間外勤務の削減という効果があらわれてこないということでした。
ところで、神奈川県では知事の「残業ゼロ革命」宣言により、時間外勤務削減に向けた取組みを平成21年12月から試行、平成22年度から本格実施していると聞きます。試行実施の中間報告では、前年度に比べて30パーセント以上の時間数を削減したと記者発表されたそうです。豊中市に置き換えてみたとき、全会計ベースの時間外勤務手当の予算額は18億円、30パーセント削減すれば5.4億円以上の効果が見込めます。神奈川県の事例は、県トップである知事の強いリーダーシップで実施されたと聞いております。
そこで、今回は、市トップのお考えというものをお聞かせいただきたいのですが、今後の時間外勤務手当削減に向けて、今までとは異なる取組みをなされる予定があるのでしょうか。また、具体的に何パーセント削減といった数値目標を立てて時間外勤務削減に取り組まれるお考えはありますでしょうか。
以上で2問目を終わります。
○議長(片岡潤子) 脇山啓文環境部長。
( 登 壇 )
◎環境部長(脇山啓文) 路上喫煙についての再度のご質問にお答えいたします。
約60パーセントの方が禁煙にすべきと答えた調査結果から、公園を禁煙にすべきではないかとのご指摘でございますが、公園はさまざまな方にご利用いただいており、その規模も小さな児童遊園から大きな都市公園までいろいろであることから、市内の公園全てを一律に禁煙にすることは困難であると考えております。
しかしながら、地域の方の総意で特定の公園において、場所あるいは時間を限定して禁煙にしたいといったような場合は、条例の制定とは関わりなく対応することが可能ではないかと考えており、そのような場合には、公園管理者として前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(片岡潤子) 下吉晴総務部長。
( 登 壇 )
◎総務部長(下吉晴) 人件費に関わりましての再度のご質問でございます。
長時間労働が発生いたします要因でございますけれども、これはさまざまな要素が複雑に絡み合っております。どういった職員がどういった管理職のもとでどういった時間外管理下で長時間労働を行っているのか、それらを踏まえた時短推進策を検討してまいる必要がございます。
とりわけ労働時間管理の面から見てまいりますと、時間外勤務をするかしないか、また、何時間程度行うかについて、職員の意思にゆだねられていることが多いことが残業の原因の1つであるというふうに考えております。
時間外勤務は、本来、業務上の必要に基づいて所属長の命令で行うものでございます。所属長が時間外勤務の必要性を精査して、予定時間数や仕事の内容を職員にしっかり明示するなど、時間外勤務命令のあり方それ自体についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(片岡潤子) 6番、花井慶太議員。
( 登 壇 )
◆6番(花井慶太) 公園の禁煙化につきましては、確かに公園にはさまざまな利用者がいらっしゃいます。また、近時では喫煙をできる場所がなかなか少なくなっている、そういった事実もあるとは思います。しかしながら、子どもたちの受動喫煙防止の観点からは、ぜひ公園の禁煙化等をご検討いただくようご要望申し上げます。
また、地域の方の総意で公園の禁煙化に取り組むという方策につきましても、前向きにご検討いただくようお願い申し上げます。
そして、時間外勤務縮減についての市トップのお考えとして、確かに確認させていただきました。先ほど神奈川県の例を挙げさせていただいたのは、時間外勤務削減にとって、とりわけ重要なのは、経営トップのリーダーシップで推進することだと考えているからです。これまで多くの取組みを実施していても、残念ながら思ったほどの効果が出ない状況の中、総務部の方、職員課の方が改めて長時間労働の時間外勤務の削減を取り上げても、職場はまたかという雰囲気になり、積極的に動きにくいのではないでしょうか。本気で長時間労働の削減に取り組んでいるということを全職場、全職員の方々に認識していただくためには、市トップの方が積極的に動いていただく必要があるのではないか、私はそのように思っております。
例えば、順番が逆かもしれませんが、まずもって時間外勤務手当の予算を削減し、削減された予算の中でどう仕事をこなしていくか、仕事の内容、仕組みや流れを見直さざるを得ない中で、さまざまなアイデアを職場全体で考えていく風土をつくり、ひいてはそのことで職員の方々が生き生きと働いていける職場環境につながるのではないか、そのように思います。
また、神奈川県の事例である市民サービスに直結しない内向き仕事の廃止・簡略化、カエルバッジによる退庁時間の見える化及び管理職によるマネジメント強化、やってはいけない仕事のやり方事例集の作成等も検討してみる価値はあるのではないでしょうか。
今回、人件費の観点から時間外勤務についてご質問させていただきました。もちろん時間外勤務の削減により、職員の皆様の健康維持、そして、ワーク・ライフ・バランスがよいものとなるのですから、どうか時間外勤務削減に向けた取組みを市トップの号令のもとに行っていただきたい、そのように強く願っております。
市長の基本政策であります平成25年度予算における経常収支比率95パーセント実現に向けて、市として人件費の見直しを今後の課題に挙げられております。私は、府内の他市に比べて高い時間外勤務手当を削減していくことが重要だと考えております。先ほども申し上げましたが、仮に30パーセント時間外勤務手当を削減できれば、全会計ベースで5.4億円以上の財政削減効果が見込まれます。これまで議会でも幾度も時間外手当、時間外労働について議論されてきました。確かに中核市移行に向けて、職員さんも大変な時期であるとは思いますが、時間外勤務手当削減に向けて、市としてご検討いただければと思います。
以上をもちまして、未来とよなか、花井慶太の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。