平成23年12月定例会(本会議)個人質問

[ 平成23年12月定例会(本会議)-12月19日-02号 ]

◆6番(花井慶太) 未来とよなかの花井慶太です。よろしくお願いいたします。
まず、とよなか都市創造研究所についてお尋ねします。
研究所に対しては、22年度決算で人件費2,860万円、物件費380万円の約3,240万円を支出しておりますが、これまでの研究テーマの主要なもの、そして特に研究が市政において役立ったという事例を具体的に教えてください。
次に、自転車の走行についてお尋ねします。
第2次豊中市道路整備計画によりますと、「既存ストックを有効活用する形での安全で快適な自転車走行空間の創出に向け検討を行い、その結果に応じ整備を進める」とあります。計画策定から1年8か月経過しております。現在の検討状況を教えてください。
また、ご承知のとおり、本年10月には、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」という警察庁の通達が出ております。その中では、自転車専用の走行空間を整備するとともに、自転車と歩行者との分離を進めていくことが不可欠であるという指摘があります。そこで、今後、大阪府警との協議において、市はどのようなスタンスで臨まれるのかについて、教えてください。
また、同通達に自転車の歩道通行可の交通規制の見直しも推進すべき対策として挙げられております。歩道上での自転車と歩行者の交通事故が、問題とされている現状に鑑み、幅員3メートル未満の歩道における自歩道の交通規制を見直すこととあります。
まず、市道におきまして3メートル未満及び3メートル以上の総延長距離を教えてください。また、通達内容に関して、市の現在のお考えを教えてください。
次に、人件費についてお尋ねいたします。
市では住居手当として、持家分は月3,000円支給されておりますが、支給者数について教えてください。
次に技能職員の範囲、人数と平均給与月額を教えてください。さらに、現在の技能職員の給与決定方法、具体的には労働協約の有無、給料表につき、議会の議決を経ているのか、給料表は一般職と違いがあるのかについて教えてください。
時間外勤務手当についてお尋ねいたします。9月議会にて質問させていただきましたが、その際、時間外勤務命令のあり方を検討していただけるとのことでした。3か月たった現段階でのご検討の状況を教えてください。
労使交渉についてお尋ねいたします。給与を決定する過程において、労使の交渉をどのように位置付けておられるか、また、現在、労使交渉について情報を公開されているのか、教えてください。
以上、1問目を終わります。
○議長(片岡潤子) 本荘泰司政策企画部長。
( 登 壇 )
◎政策企画部長(本荘泰司) とよなか都市創造研究所に関わります2点のご質問にお答えいたします。
まず、平成19年度以降の研究テーマでございますが、テーマとしましては、人材育成のあり方や集会機能の再編に向けた基礎研究をはじめ、市民のまちづくりへの関わり方、都市情報データベースの運用、さらには高校生の地域活動の推進と地域コミュニティの考察など6つのテーマに取組んだところでございます。
また、本年度につきましては、職員研修所と連携しまして、若手職員を公募し、数字から見た豊中市の姿をテーマに、それぞれの職場の第一線で活躍する職員が今日的な課題を共有しながら調査研究に取組んでいるところでございます。
さらに、豊中市の魅力づくりに向けて、関係課である都市活力創造室と豊中商工会議所など、民間機関との間で豊中魅力創造協議会を設置しまして、官民共同で地域資源を生かしたブランドづくりについて意見交換、検討を進めているところでございます。
次に、これらの研究成果についてでございますが、それぞれ関係部局の業務の中で活用されるとともに、人材育成基本方針の見直しや市有施設の有効活用計画など、本市の総合計画や行財政改革プランに位置付けされました施策に反映されたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(片岡潤子) 山本幸久都市基盤部長。
( 登 壇 )
◎都市基盤部長(山本幸久) ご質問のうち、自転車の走行についてお答えします。
初めに、自転車走行空間創出の検討状況ですが、道路整備計画の中では、平成29年度までに検討を行い、長期的に整備を取組むとしており、現在、基礎調査を実施しているところです。
一方、自転車走行空間についての考え方は確率されておらず、全国的にも試行錯誤の状況で、市としてもその動向を注視してまいりました。歩道とも車道とも分離した自転車道を設置することが望ましいのですが、現状では難しく、自転車走行空間は歩道内もしくは車道端のどちらかに設置することになります。今回の通達により、「自転車は車道が原則」が強く打ち出されたことを踏まえ、今後、豊中市としての自転車走行空間のあり方を検討していきたいと考えています。
次に、警察協議に臨む市のスタンスでございますが、自転車走行空間確立の必要性は認識しており、可能な限り整備する方向で取り組んでまいりたいと考えております。ただし、個々の道路においては、幅員、交通状況、駐車状況、沿道状況、バス路線状況及び地元の意向などにより、整備が難しいことが多々あると予想されます。
次に、市道の歩道延長についてでありますが、平成23年3月末現在で歩路を含め、両側を加算して3メートル未満の延長は約119キロメートル、3メートル以上の延長は約94キロメートルとなっております。
最後に、市の考え方でございますが、通達の趣旨を踏まえた上で、啓発や取締りのソフト面とあわせて、ハード面についても地元や警察と連携、協議を図り、取組んでいきたいと考えています。自転車走行空間につきましては、市の方針を確立し、駅や主要施設とのネットワーク化が可能かどうかを見きわめた上で、個々の路線について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(片岡潤子) 下吉晴総務部長。
( 登 壇 )
◎総務部長(下吉晴) 人件費に関わりましての何点かのご質問がございましたので、お答え申し上げます。
まず、持家に関わる住居手当の手当支給者数についてでございます。全会計ベースの平成22年4月現在で1,570人でございます。
次に、技能職員についてでございますが、職種といたしましては、作業員、用務員、調理員、自動車運転手等でございます。人数につきましては、平成23年4月現在、525人で、平均給与月額は40万3,500円でございます。また、技能職員の給与についてでございますが、給料表は行政職と同一のものでございまして、給与の種類と基準につきましては、条例で定め、給料表等、その施行に関し必要な事項につきましては、労働協約ではなく規則で定めております。
次に、時間外勤務についてでございますが、時間外縮減の方策を現在、検討中でございます。
次に、市の歳出における人件費の割合、決算額でございますが、平成22年度一般会計で約22パーセント、285億3,564万9,572円でございます。
次に、給与を決定する上で、労使の交渉をどのように位置付けているかというご質問でございますが、地方公務員法上、職員団体は職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的として、組織される団体でございます。組織として団結することにより、市との話合いや交渉を通じて、その目的を達成するものであり、労使間で正常な交渉を積み重ねますことは、両者間の意思疎通を円滑にするものでございます。市といたしましても、交渉により職員の多数を代表する職員団体の理解を得ることは、円滑な業務の遂行にもつながり、同時に相互理解が深まることで、職員のモチベーションの向上や、あるいは公務能率の増進に資するものであるというふうに考えてございます。
最後に、労使交渉についての情報の公開でございますが、現在、公開しておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(片岡潤子) 6番、花井慶太議員。
( 登 壇 )
◆6番(花井慶太) それでは、2問目をさせていただきます。
人材育成基本方針の策定につきましては、基本方針推進委員会が中心的役割を担って、平成21年に別途独自の職員アンケート調査を行っているなど、平成19年の研究が直接役立っていたのか疑問です。また、市有施設有効活用計画の策定に当たり、別途コンサルティングに約500万円かけて実施されております。結局のところ、研究が市の施策に具体的に反映されたとも思いません。そこで、お尋ねしますが、そもそも、とよなか都市創造研究所にはどのような意義や使命があるとお考えでしょうか。私は直接的、具体的成果として目ぼしいものもない中、研究所の廃止も検討に入れるべきと考えますが、市としての存続に関するお考えもお聞かせください。
次に、自転車の走行ですが、自転車走行空間につきましては、今後は自転車は車道が原則という通達を踏まえた上で、あり方を検討されるということですので、歩道、車道と分離した自転車道ではなく、歩道内でのいわゆる自歩道でもなく、車道での自転車レーンを原則としてあり方をご検討されるということで理解をさせていただきました。先ほどのご答弁では、3メートル未満の歩道が約119キロメートルとのことですが、通達では3メートル未満の歩道については、自転車を原則走行不可とする方向です。そうなってまいりますと、車道での自転車走行空間創出の必要性が高まりますが、車道幅員が広いとは言えない市の道路状況のもと、現在の路肩部分の有効活用も必要と思われます。
道路構造令第8条の7に基づく路肩縮小により、車道の自転車走行部分の創出を図っていくべきであり、国や府に対しても路肩部分の柔軟な活用を認めていただけるよう働きかける必要があると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
次に、人件費ですが、今のご答弁からしますと、持家の住居手当は年間約5,600万円程度の支給額になると思いますが、平成18年人事院勧告では、住居手当のうち、持家分の廃止が勧告されております。また、大阪府の人事委員会でも23年度において廃止を勧告されています。市としても廃止をすべきと考えますが、お考えを教えてください。
技能労務職員について、まず、労働協約は締結されていないということを確認させていただきました。次に、先ほどのご答弁から、期末勤勉手当が約4か月分と仮定して、約33億8,000万円が給与として支給されている計算になります。技能職員の給料表につきましては、条例で定める自治体も多くある中、議会の審査を経ることなく規則で定めることは議会のチェック機能を軽視するものであり、条例で定めるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、技能職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条では、技能職員の給与額を一般職の職員の給与に関する条例に規定する職員の給与の額を基準とし、業務の特殊性及び実態を考慮して定めるとありますが、その趣旨からすると業務が異なるがゆえに給料表にも何らかの差異があることが前提であると考えますが、実際には同条例施行規則において行政職給料表をそのまま適用しています。この施行規則は、同条例第14条の趣旨を逸脱する不当な規則ではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
ところで、自治体の技能職員の給与について、国の技能労務職員に適用される行政職俸給表(二)、いわゆる行(二)と同一ないし準拠するところが市区町村のうち、平成20年1月1日現在で42.3パーセントございます。ちなみに、現在の豊中市と同様の行政職俸給表(一)相当が34パーセントです。さらに、各自治体において策定されております技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組み方針についても、行(二)への切替えをめざす内容を持つものがございます。地方公共団体と国の技能職員の職務内容はいずれも採用の段階で、高度の技術や資格を要しないことや自動車運転手や守衛等重複する小区分も多くあることからすれば、類似職種と言えます。豊中市が出している取組み方針は、わずか数行程度の記述ですので、方針がはっきりいたしませんが、自治体によって技能労務職の位置付けがそれほど変わることがないと思われる中、市として行(二)に移行、ないし独自の給料表を作成されるお考えがあるか教えてください。
また、技能職員を一般職員へ任用替えさせる自治体の動きもあると聞きますが、任用替えについての市のお考え、そして現在の取組みがあるのかも教えてください。
時間外勤務につきましては、全市的な取組みを引き続き要望いたします。予算ベースで22パーセント、金額にして285億円を超える人件費を決める際、ご答弁からしても重要な要素である労使交渉について、市民に何ら情報公開していないというのでは、市民の方が人件費の妥当性について評価をするための重要な情報を持ち合わせていないことになり、妥当ではないと考えます。大阪市では、団体等との交渉の要旨をウェブ上でオープンにしております。市では労使交渉状況について何らかの情報公開を今後検討されているのかを教えていただけますでしょうか。
以上、2問目を終わります。
○議長(片岡潤子) 本荘泰司政策企画部長。
( 登 壇 )
◎政策企画部長(本荘泰司) とよなか都市創造研究所に関わります再度のご質問にお答えをいたします。
お尋ねの研究所の意義や使命についてでございますが、研究所が行う調査研究につきましては、市の特性に沿った政策開発や政策展開を行うに当たりまして、中長期的な視点を常に持ちながら、本市の現状や公共的な問題、さらには社会情勢の変化を把握し、組織の縦割りや分野を超えて先駆的に調査研究を行い、提言をしていくこと、そのことに意義があるものと考えております。
また、本市は来年度、中核市に移行し、県庁所在地や全国の主要都市41市と肩を並べることとなります。例えば、中核市市長会では、都市制度や税財源など地方分権に関わる課題にプロジェクト方式で検討し、国へ提言を積極的に行っているところでございます。本市も都市としての自主自律化がこれまで以上に求められているところでございます。
したがいまして、当研究所の活動につきましては、職員の政策形成能力の向上を図るとともに、関係部局の迅速・的確な政策立案を支援し、よりよい市民サービスの提供に寄与していくことが重要な使命であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(片岡潤子) 五嶋保弘行財政再建対策監。
( 登 壇 )
◎行財政再建対策監(五嶋保弘) 組織・機構に関わりますご質問にお答え申し上げます。
本市における調査研究機能を担う組織のあり方につきましては、各部局が施策推進のため個々に行う調査研究とは別に、中長期的視点に基づく都市政策に関する調査研究を当該機能に特化した組織において担うことが効果的・効率的な組織配置であると考えております。
したがいまして、とよなか都市創造研究所を組織として置くことが必要と判断しているものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(片岡潤子) 山本幸久都市基盤部長。
( 登 壇 )
◎都市基盤部長(山本幸久) 自転車の走行に関する再度のご質問にお答えします。
路肩縮小による自転車走行空間の創出でございますが、車道端に設ける自転車走行空間は路肩を含むものと考えられますが、その整備手法につきましては、今後、大阪府や警察と協議し、整備可能な柔軟な対応を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(片岡潤子) 下吉晴総務部長。
( 登 壇 )
◎総務部長(下吉晴) 人件費に係りましての再度のご質問にお答え申し上げます。
住居手当の持家分に関しましては、これは既に現在、職員団体等と協議中でございます。
次に、技能職員の給料表を条例で定めることについてでございますが、地方公営企業の職員及び技能職員の給与につきましては、地方公務員法上の給与条例主義の適用はなく、地方公営企業法第38条によりまして、これらの職員に対する給与は給料及び手当であり、また、給与の種類と基準のみ条例で定めることとされております。これらの職員には、労働組合を結成して団体協約を締結することが認められておりまして、この団体協約による勤務条件の決定を最大限に尊重するため、給与の種類と基準のみを条例主義によるものといたし、労働基本権と条例主義の調整が図られているところでございます。
したがいまして、これらの職員の給与につきましては、その種類と基準以外の事項、例えば給料表や各種の手当の額などは団体協約または団体協約がない場合には就業規則に相当する企業管理規定、あるい長の規則によって具体的に定めることとなります。
次に、技能職員の給与でございますが、一般行政職と異なり、人事院による調査は行われておりません。地方におきましては、行政サービスの最前線において日々市民と接するなど、国とは業務が異なっており、国公準拠で技能労務職の給与水準を、国家公務員の行(二)にあわせることにつきましては、課題があると考えてございます。
また、本市での技能労務職の位置付けは、国が定義している単純な労務に雇用される職員という考え方ではなく、現場の最前線で多様な住民ニーズをくみ取り、質の高い公共サービスの提供を担うとともに、職場の内部管理におけるマネジメント業務を担える人材育成を図っていくため、行政職給料表一表と同一としております。
ご指摘のような不当な規則という見解は持っておりません。
また、任用替えについては、現時点では考えておりません。
最後に、労使交渉についての情報の公開でございますが、現在、国におきまして自律的労使関係制度を検討中でありますけれども、その中には団体交渉の議事の概要及び団体協約の公表につきましても触れられております。本市といたしましても、国の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(片岡潤子) 6番、花井慶太議員。
( 登 壇 )
◆6番(花井慶太) 3問目は、意見・要望とします。
とよなか都市創造研究所については、年間3,200万円かけて維持することについて、今の財政状況の中、税金の使い方として非常に疑問に思います。廃止の検討をお願いしたいと思います。
現時点で政策課題となっている今年度の地域ブランドづくりで言えば、都市活力創造室が取組めばいいお話で、加えて研究所がこの企画に参加していること自体、先ほどのご答弁にございます各部局とは別の調査研究機能に特化した組織を置くことが効果的・効率的組織配置であるということに合致しないと思います。
なお、吹田市におきましても、内部機関としてまちづくり創造政策研究所がございましたが、本年9月30日をもって廃止されていますことを申し添えます。
自転車の走行空間につきましては、国土交通省と警察庁が設置した有識者会議、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会も今年度末に自転車レーンや自転車交通のあり方などのガイドラインとしてまとめられる予定です。警視庁が12日に出した自転車総合対策推進計画では、車道の左側を青く塗って自転車の走行場所を示すなどの施策も盛り込んでおります。今後、市においても高齢者、障害者、子どもをはじめとした歩行者の安全のため、また、自転車と自動車の交差点での事故を避け、自転車の利用者の安全を図るためにも、既存道路の配分を見直し、自転車走行空間を自歩道として歩道に設けるのではなく、車道にレーンとして設けていくことに積極的に取組んでいただけるようご要望申し上げます。既存の道路状況を変えずに、交通法規の教育、啓発をするだけでは、自転車の問題は解決できないと思いますので、ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
住居手当のうち持家分の廃止につきましては、市がいつも重視されております人事院勧告が出ております。この制度の存続は合理性が疑われますので、速やかな廃止を要望いたします。
総額33億円を超える技能職員の給料表を、条例ではなく、規則レベルで定めることについては、議会によるチェック機能をやはり軽視するものであると考えております。府内市町村におきましても、条例で規定しているところがございます。ご検討をお願いしたいと思います。
また、規則で定められている給料表は、行政職給料表と全く同じであり、先述の条例第14条の文言からして非常に疑問であります。技能労務につきましては、民間の同業職務の勤労者の給与額との均衡が強く求められている現在、国の行政職俸給表(二)に準拠ないし独自の給料表を制定する必要があると考えます。ご検討をお願いいたします。
今後、技能職員の余剰も生じ得るとは思いますが、一般職員への任用替えについては、もちろん試験等による厳正な選抜が必要だとは思いますが、今後の現業業務のスリム化という視点からも必要な手法の1つと考えますので、ご検討をお願いいたします。
また、技能職員の方が、事実上、一般職と同じような業務を行うといった運用は好ましくないと考えますので、念のため申し添えます。
労使関係の透明性を確保し、公正・透明な財政運営を推進するためにも、市は職員団体との交渉に関する情報を公開するべきと考えます。労使交渉の「使」の究極的な意味は、39万人の豊中市民のことであると考えますので、市民への情報公開を強く求めます。
以上で終わります。ありがとうございました。