平成23年12月定例会(本会議)議案質疑

[ 平成23年12月定例会(本会議)-11月30日-01号 ]

◆6番(花井慶太) 市議案第94号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について、ご質問をさせていただきます。
今回の給与改定の内容につきましては、人事院勧告に基づいた改定で平均0.15パーセントの減額とのことです。今回の給与改定で、どの程度、人件費の額に影響するのかを教えてください。また、今回の給与改定後の1人当たりの年間給与費を教えてください。
また、地方分権のもと、地方公務員の給料は、その地域の民間労働市場における賃金と乖離してはならないと考えております。地方公務員法第24条第3項の均衡の原則において、従来は人事院勧告に基づく国家公務員給与に準拠すればよしとされてきたとは思いますが、同条項によって考慮されるべき民間事業の従事者の給与として、当該市町村内の民間事業の従事者の給与を無視できなくなっていると考えております。
そこで、今回の給与改定におきまして、豊中市内の民間事業の従事者の給与状況を考慮されたのかを教えてください。
さらに、人事院の民間給与実態調査におきましては、事業所規模50人以上を対象としておりますが、豊中市内においてこのような規模を持つ事業所の全事業所における割合は、豊中市の平成21年経済センサス基礎調査結果報告によりますと1万4,836か所中384か所、すなわち2.5パーセントとなります。このような事業規模が大きい事業所の給与のみを比較対象として出される人事院勧告に準拠する豊中市職員の給料が、豊中の労働市場における民間給与と均衡していると言えるのか、豊中市のお考えをお聞かせください。
また、豊中市では人事委員会がございませんが、大阪府には人事委員会がございます。22年度の一般行政職の比較で言いますと、大阪府の平均給与月額41万7,195円、豊中市は44万6,200円となっております。大阪府の給与水準を地方公務員法第24条第3項で、参考にすべき地方公共団体の職員の給与として参考にされたかどうかを教えてください。
以上、1問目を終わります。
○議長(片岡潤子) 下吉晴総務部長。
( 登 壇 )
◎総務部長(下吉晴) 給与改定に係ります5点のご質問でございます。
まず、今回の給与改定の影響額でございますが、平成24年度の全会計予算ベースで申し上げますと、約5,000万円となっております。
次に、給与改定後の1人当たりの年間給与額でございますが、平成22年度の一般会計決算におきます一般職の年間給与費は約690万円だったことを考えますと、1人当たりの影響額につきましては年間約1万円の減額となっております。
次に、今回の給与改定で、豊中市の民間事業の従事者の給与状況を考慮したのかどうかということについてでございますが、ご指摘にもありましたように、本市におきましては人事委員会を置いておりません。人事委員会の設置につきましては、地方自治法第202条の2第1項及び地方公務員法第7条に規定をされておりまして、都道府県、政令指定都市には必ず置き、政令指定都市を除く人口15万人以上の市及び特別区は人事委員会か公平委員会のいずれかを設置することとされております。
ただ、人口15万人以上の市で人事委員会を設置しておりますのは、和歌山市と熊本市のみでございます。熊本市は平成24年度におきまして政令指定都市になりますことから、全国でも1市のみであります。
これは、公平委員会に比べましてはるかに多くの、またより専門的な事務を取り扱うことになるためであります。
地公法第24条第3項は、地方公務員の給与につきましては、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないとの規定がございます。これが、均衡の原則と呼ばれるものでございます。
この均衡の原則でございますが、実際の運用といたしましては、国家公務員の給与に準ずることによりまして実現されるものであります。これは、国家公務員の給与につきましては、その決定に当たり、生計費や民間事業の従事者の給与が十分に考慮されているので、これに準じて給与決定をすることが、法律に定める均衡の原則に最も合致するためであります。
人事委員会のない多くの自治体と同様に、本市におきましても従前から、人事院勧告を基本に給与改定を行ってまいったところでございます。
次に、4点目でございます。
企業規模50人以上の是非についてでございますが、人事院といたしましては、国家公務員給与に民間企業の実態をより広く反映させるよう、平成18年に比較対象企業規模を100人以上から50人以上に拡大する見直しを行いました。近年の民間におきます産業構造や組織形態の変化等の動きに対応するために、民間給与実態調査の対象産業の拡大を検討する旨、言及をされております。本市といたしましても、できるだけ広く、民間給与の実態に即した、より適性に公務の給与に反映させるところにつきましては、異論がないと考えておりますので、人事院の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
最後、5点目でありますが、大阪府の人事委員会勧告についてであります。
総務副大臣からの通知がございまして、地方公務員の給与改定に関する取扱い等についてという通知がございますけれども、その中でも都道府県の各人事委員会の勧告も参考にする旨、書かれてございます。
しかし、大阪府内自治体の人事担当給与部長会の中で、大阪府の見解といたしまして、大阪府とはそもそも給与制度が違うこと、また、これまでの経過を考えたときには、大阪府の人事委員会勧告ではなく、人事院勧告を尊重すべきとの助言、指導がございました。
本市におきましても、従前から人事院勧告を基本に対応してきたこと、また、府内の自治体が人事院勧告をもとに給与改定を行っていることから、今回の提案とさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(片岡潤子) 6番、花井慶太議員。
( 登 壇 )
◆6番(花井慶太) それでは、2問目をさせていただきます。
24年度で5,000万円程度の影響額とのことです。ところで、経常収支比率95パーセント実現に向けて、行財政改革の取組みの中で約10億円程度の人件費削減が必要だと思うのですが、この額に鑑みると、あまりに今回の削減効果は少ないと思います。
豊中市の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、今回の給与改定において、当分の間の措置として、更なる職員の給与の減額措置を定める必要が出てくる場合もあったのではないかと考えますが、今回の給与改定で当面、人件費の改定というのは終わったと考えてよろしいのでしょうか。
また、先ほどのご答弁からして、人事院勧告を重視されておりますが、23年度、人事院勧告では民間給与との較差に基づく給与改定のほかに、給与構造改革における経過措置額の廃止、これについての勧告も出ておりますが、豊中市はその勧告については今回の改定では実施されていないようですが、その理由を教えてください。
以上、2問目を終わります。
○議長(片岡潤子) 五嶋保弘行財政再建対策監。
( 登 壇 )
◎行財政再建対策監(五嶋保弘) 行財政改革の課題としての人件費に関わりますご質問にお答えいたします。
行財政構造改革につきましては、現在、平成25年度予算における経常収支比率95パーセント以下を達成すべく、取組みを進める過程といたしまして、来年度の予算における経常収支比率97パーセント以下を実現すべく、新大綱達成プランの進行管理を進めておるところでございます。
この中で、人件費の目標につきましては、経常収支比率を構成する人件費に対する充当一般財源の上限を明確にしており、この目標達成は必須課題であると捉えております。したがいまして、考え得るあらゆる取組みにつきまして、今後、人件費に関する目標を達成する形で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(片岡潤子) 下吉晴総務部長。
( 登 壇 )
◎総務部長(下吉晴) 人事院勧告についての再度のご質問でございます。
その前に、先ほどの答弁で私、年間給与費につきまして690万円と申し上げましたけれども、正しくは670万円でございますので、まず訂正させていただきたいと存じます。
ということで、人事院勧告についてのご質問でございます。
経過措置額の廃止についてでございますけれども、この廃止に向けた措置に関しましては、人事院勧告の中の官民格差の是正を図る今回の給与表等の改定とは異なりまして、給与構造を見直すものでありまして、平成24年から開始するとされております。
ただ、政府がことしの人事院勧告に基づく改正給与法を提出しないという現時点での状況がございますが、来年度、4月から実施できるよう、立案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(片岡潤子) 6番、花井慶太議員。
( 登 壇 )
◆6番(花井慶太) 3問目をさせていただきます。
まず、先ほどのご答弁の中で、考え得るあらゆる取組みを行い、人件費に関する目標を達成した形でのご提案ということでご答弁いただいておりますが、その期限といいますか、平成24年度予算案が3月にはご上程があるとは思うんですけれども、そのときにご提案いただけるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
人事院勧告は、そもそも国家公務員の給与等について、民間との均衡を図るために行われていますが、先ほど申しましたとおり、調査基準となっているのは50人以上の従業員がいる事業所の給与についてのみであり、民間の給与実態を広く、正確に反映しているのか、疑問があります。長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響など、これからの日本を取り巻く状況はますます厳しくなることも予想されます。
現在、国会においても復興財源捻出のため、政府がマイナス0.23パーセント、人事院勧告を内包した上でのマイナス7.8パーセントという削減案を、自民党と公明党は人事院勧告を実施した上で7.8パーセント引き下げる案を提出するとの報道もなされております。みんなの党も、参議院において、すでに国家公務員の人件費の総額を2割削減する案を提出しております。いずれにおきましても、人事院勧告を上回る削減案でございます。
人事院勧告とは、そもそも国家公務員の給与等についての制度のはずですが、国においても与野党ともに勧告を上回る削減の動きが出ているのが現状です。ましてや、地方自治体においては国家公務員のための人事院勧告にのみ準拠する必要はなく、地域の社会、経済的な実態を反映した給与水準を模索する必要があると考えます。
従来どおり、人事院勧告のみを根拠にして市の給与を決めるという方法を、これからも続けていけば、市民の理解を得られるとは思えません。
国、豊中市を取り巻く経済状況は厳しい状態でございますので、給与制度についても不断の見直しが必要と考えます。定員管理、民間委託及びさまざまな任用形態を活用することで人件費総額を圧縮しながらも、能力や職務、職責に応じた、めり張りのある豊中市の人事給与制度に改革していく必要がございます。
今後は市民の理解が得られるように、地域の実態、時代の変化に応じた市の人事給与制度について検討していただくことを強く求めます。
最後に、給与構造改革における経過措置額の廃止についての勧告内容についても確実に実施していただくようにお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長(片岡潤子) 五嶋保弘行財政再建対策監。
( 登 壇 )
◎行財政再建対策監(五嶋保弘) 人件費に係ります再度のご質問にお答え申し上げます。
今後の人件費の見直し等につきましては、考えられるあらゆる取組みを行いながら、来年度予算案、3月にはご提案申し上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。