平成24年 3月定例会(本会議)-03月05日未来とよなか会派代表質問(北之坊議員)

[ 平成24年 3月定例会(本会議)-03月05日-03号 ]

◆8番(北之坊晋次) それでは、議長の許可をいただき、通告に従い、未来とよなかの代表質問をさせていただきます。
まずは、未来の豊中像についてでありますが、少子高齢化、人口減少社会に本格的に突入にしていく中においては、これまでのように変化に対応するだけでは常に行動が後手に回ることになり、課題の根本的な解決にはなりません。お金がないことを理由にするのが常態化し、市民や市職員の間にも疲弊感が募り、その行き場のない不満のようなものが蔓延しているのが今の状況ではないでしょうか。今求められているのは、未来の豊中像を市民に示し、そのために、今何をすべきかということであります。物事の視点には、短期視点と中長期視点があります。今、目の前の課題に対しては、今ある法令や制度を活用して、対処していくことが妥当であるとは思いますが、決してその現状に対処する延長線上に未来があるわけではありません。
私は、青少年を対象とした野外活動の指導者をしておりますが、山の中で地図とコンパスを持って進むべき道を探さなければならないときに必ず教えることがあります。それはコンパスばかりを見て歩いていてはだめだということです。コンパスを見ているだけだと、少しずつめざすべき方角がずれていくことが多いのです。しかも、ずれていることにはすぐに気づかず、かなり進んでからしか気づかないことが多いのです。では、どうすればよいでしょうか。コンパスでめざすべき方角を定めたならば、その方角の少し遠目にある具体的な目標物を見定め、それに向かって歩いていくのです。
豊中市総合計画というものは、そういう意味ではめざすべき目標のはずでありますが、これを見たときに、果たしてどのぐらいの市民が具体的な豊中の未来像を思い描くことができるでしょうか。ここに書かれている言葉は非常に抽象的であり、具体性に乏しく、また実施計画では、今ある事業などをそれぞれの分野に当てはめただけに見えてしまいます。これからの豊中のあり方を考えるのは市民の信託を受けた政治家たる市長や市議会の重要な役目であると考えます。現状の法令や方針、計画などに即した、できる、できないといった答弁が欲しいのではなく、あるべき姿について議論したいと思います。そして、共有できるあるべき姿については、制度改正が必要ならば、ともに国や府など関係機関にも働きかけていきたいと思います。ここでは、そういった視点で順次質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは財政運営の基本的なスタンスについて伺います。人口減少・高齢社会においては、今の行政や公共のあり方を前提とすると、現役世代の税負担がこのままでは重くなっていきます。さらに借金をしての運営となると、将来の税収の前借りとなりますので、これも現役世代が返していかなければならなくなり、世代間の負担の公平性からも問題があります。さらに、借金の割合が増えると、税収の中から利払いに充てなければならない割合が増加し、本来的な事業に振り向ける財源が相対的に減少します。また、お金の流れの側面から見ると、借金の利払いは金融機関や金融機関等を通じて、資金供給源、つまり金融資産保有者に流れることから、税制度が本来的に持っている所得の再分配機能が損なわれることになります。
これらのことを踏まえて、財政運営における借金のあり方をどのように考えておられるか、お聞かせください。
次に、人口減少社会を見据えた場合に、税収が減少していくことが容易に想像できます。その際、例えば道路であるとか、下水道のようなインフラ整備や維持に要する費用、経済学でいうところの固定費を減少させることはできるのでしょうか。それらをインフラの長寿命化で対処するというのは、根本的な解決ではなく、単なる問題の先送りでしかありません。やはり、これらの固定費に関しても、税収にあわせて減少させていくことが今後必要になります。そのためには、広がったインフラネットワークを縮小させることこそが、根本的な解決となります。言い換えれば人口が減少していくに当たって、市民がどこに住むべきか、住まざるべきかということが問われてくるのではないでしょうか。このことについて考えをお聞かせください。
次に、人は就職、結婚、子育て、子どもの独立といったいわゆるライフステージに合わせて住宅として必要な広さや場所が変わることが言われていますが、日本では持ち家比率が高く、ライフステージに合わせた住替えがあまり進んでいないと言われます。人口が減りつつも、住宅の密度がそれほど下がっていない原因として、世帯当たりの人数が減少していることが言われますが、このことは、地域コミュニティの視点で見ても、無視できないと思われますが、このことについてどう考えておられるか、お聞かせください。
経済が発展した国や地域は、たいてい少子化になっていますが、急速に少子化する場合には、何かほかに原因があるはずです。中国においては、一人っ子政策によって日本を上回る勢いで少子化が進んでいるそうですが、日本における少子化のそもそもの原因は何なのか。私なりに分析してみますと、高度経済成長期にちょうど戦後のベビーブーム世代が社会へ出ていくことと重なり、都市部への人口流入が大きくなりました。しかし、それに対応できるほどの住宅が量的に不足していたことから、国においても公団を活用するなどして、大規模な集合住宅やニュータウンなどが整備されていきました。
このころ、いわゆる2DKタイプの住宅が都市部においては標準的な住宅となっていったのではないでしょうか。ここに原因があるのではないかと、私は感じています。
個人的な話になりますが、私は現在2LDKの集合住宅に住んでおります。ことしの6月には3人目が生まれる予定となっておりますが、今の広さでは非常に窮屈な生活となってきました。つまり、住宅の広さが子どもを育てられる数にも影響していると思うのです。もちろん、経済的に余裕があれば、広いところへ移り住むこともできるわけですから、子育て世代の経済状況が、主要な原因であることは言うまでもありませんが、同時に住宅環境が大きく影響していると思うのです。
少子化対策というものを考えた場合に、子育て世帯にとって、住宅はどうあるべきかということが問われると思いますが、このことについて考えをお聞かせください。
次に、財政的に持続可能な交通について伺います。人口減少が始まっている多くの自治体においては、人口急増期に拡張してしまった市街地に市民がまばらに居住している状態になっております。そのため、主にはバス事業などでそれらに対する取組みが行われ始めています。37平方キロ足らずに39万人が居住する本市においては、税金を投入してのそのような取組みは必要ないと現時点では考えておりますが、もし仮にするとなっても、税金を投入しない持続可能な運営方法を模索していただきたいと思います。
交通の便利な地域は地価が高く、不便な地域は地価が安いということは社会の常識であります。言い換えれば、交通の利便性を求める人は、土地の価格でそれに見合う対価を支払っているわけであり、交通の不便な地域のために税金を投入するのは、二重負担となるため、公平性の観点から問題があります。このことについて考えをお聞かせください。
次に、戦後、先ほど申し上げたような住宅事情も相まって、核家族化が急速に進展し、今では当たり前のようになっております。このことと家庭の経済状況や女性の社会進出も関係していますが、共働きの世帯が増加しております。このことは、子どもの数が減少しているにもかかわらず、また保育所の定員を増加させているにもかかわらず、待機児童が減らないという現象につながっております。子育て支援をし、子どもを産み育てやすい社会をつくっていかなければ、あすの日本は存在し得ないという意味では、ある一定税金をかけて取り組まなければならないとは思いますが、同時に人口減少社会において、税金を使うことばかりを考えていては、未来はないとも思います。そういう意味では、いま一度、昔のライフスタイルを振り返ってみてもよいのではないかと思います。
それは、親子3世代同居・近居であります。人口増加時には、地価の上昇も相まって、同居・近居といっても非現実的だったと思われますが、人口減少、地価下落しているこれからなら、こういったライフスタイルを推奨していくことも可能だと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、豊中市は大阪中心部からの交通の利便性が高く、ベッドタウンとして高く評価をされてきました。しかし一方で、寝るために帰るだけの市民を多くつくり出すことにもなり、今ではコミュニティの崩壊という問題以外にも多くの弊害をもたらしています。この状況を変えていかなければ未来はないと思いますが、そこでお伺いをいたします。
職住近接という言葉があります。これは、職場と住居が近いことでありますが、メリットとしては、地元への関心が高まり、コミュニティの形成につながる、通勤時間の短縮につながり、ワーク・ライフ・バランスの改善につながる、通勤による環境負荷の減少につながるなどが上げられます。これからの社会を考えた際には、この職住近接というライフスタイルを推奨していくことが必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、施政方針の豊中を「訪れてみたい」まちにすることについて、お尋ねします。施政方針説明要旨9ページに39万都市のリーダーとして、豊中を「訪れてみたい」まちにしたい旨の記述がありますが、具体的にどのような施策を行うのか。訪れていただくために、豊中に必要なことは何なのかを教えてください。
次に、補助金事業のゼロベースでの見直しについて伺います。現在、豊中市が行っている補助金事業は、金額の大小を問わず、どれくらい存在し、トータルの費用は幾らぐらいになっているのでしょうか。それらの事業1つ1つは、全て厳格に、明確に、適正に事業内容の把握はもちろんのこと、事業の効果、有効性、必要性を随時検証されているのでしょうか。このことについて、お聞かせください。
次に、人件費について伺います。今回、人件費縮減の観点から、時間外勤務縮減の対応策を策定されたことについては、非常に高く評価させていただきます。この対応策について、何点かご質問をさせていただきます。
1点目、行財政改革プランでは、時間外勤務手当額を前年度に比して5パーセント減額していくとのことですが、1人当たり月平均時間外勤務時間数について、目標を掲げられているのでしょうか。これまでも総時間外勤務時間数は減少傾向にありましたが、1人当たり月平均時間外勤務時間数は増加傾向にありますので、お尋ねします。
2点目、これまでに職員研修として時間外勤務削減に関連する研修を行ってこられたかについて教えてください。
3点目、さらに管理職に対する人事評価として、時間外勤務削減への取組みが評価対象となっているのか、教えてください。
4点目、持ち家手当の廃止についても、高く評価させていただきますが、今回設けられている経過措置について、詳しくご説明をお聞かせください。
次に、技能職業務を正職員が担う必要性について、伺います。豊中市が技能職員と位置付ける者(守衛及び用務員、作業員、調理師及び調理員、電話交換手、自動車運転手、ホームヘルパーなど)の中で、現在正職員が従事している業務はどれだけあり、それぞれ何人の正職員が従事し、人件費は幾らかかっているのでしょうか。また、それらは正職員でしか担えない業務なのでしょうか。今後、この業務について民間委託など外部活力の導入で対応することは考えられていないのでしょうか。また、今後の技能職員の新規採用については、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、行政財産の目的外使用について伺います。職員組合が市役所庁舎の一部を事務所として使用されていると思いますが、場所、面積、賃料といった概要及び法的根拠について教えてください。また、本庁舎地下1階の食堂前の職員組合の掲示板使用の概要についても教えてください。
次に、住民票等の交付業務について伺います。住民票の交付業務、特に住民基本台帳カードの発行状況、自動交付機の利用状況、事務合理化への寄与の度合い、すなわち自動交付機導入により、受付職員の削減をしているかについて教えてください。また、コンビニ発行に取り組まれるとのことですが、これにより、住民票等の発行のうち、どの程度をコンビニ発行による予定なのか。これにより、窓口職員を何人削減できるのかについて、教えてください。
次に、土地開発公社の解散について伺います。
まず、今回の土地開発公社解散の経緯を教えてください。また、これまで土地開発公社経営健全化計画を策定・実施されてきましたが、平成11年度から平成23年度までの民間売却実施総額は幾らか。簿価と実際の売却価格について教えてください。また、土地開発公社の準備金が底をついた平成15年以降の公社の民間売却で生じた差損処理補助金の総額について教えてください。保証債務の履行に基づく公社に対する求償債権のうち、債権放棄した、すなわち市が損失を受けた額24億6,000万円について教えてください。また、今回発行を予定する3セク債の今後の支払利息総額の見込みについて教えてください。
次に、(仮称)文化芸術センターについて伺います。現段階での案の概要(広さや仕様)及び美術品、博物資料の展示機能の意味について教えてください。
次に、防災について伺います。平成24年1月末日現在の豊中市における外国人登録者数は4,630人で、国籍は73か国にも及びますが、市にお住まいの外国人の方向けの防災訓練、防災情報提供の現状について教えてください。また実際に災害が起こったときの通訳等情報提供に必要な体制についても教えてください。
次に、(仮称)予備職員制度の創設について伺います。東日本大震災の被災自治体においては、自治体職員も大量に被災され、多いところでは3割強もの職員が死亡もしくは行方不明となられたということであります。改めてご冥福をお祈りする次第でありますが、そのために、その後の当該自治体の復興計画の策定や事務・事業の進行に多大なる悪影響を及ぼしていることは周知のとおりであります。
平成22年3月、当時所属しておりました会派の代表質問において、BCP(事業継続計画)の策定を求めた際に、あわせて職員が被災した場合の物理的マンパワーを補うための制度、ここでは仮に予備職員制度としておきますが、これを創設してはどうかと提案いたしました。その際のご答弁では、登録人員の確保や体力的な側面で課題があるが、調査研究をしていきたいと答弁されました。
質問当時には、まさかこれほどの災害が1年後に起こるとは考えてもいなかったわけでありますが、改めてこの予備職員制度の創設について、東日本大震災を踏まえてどのように考えておられるか、またこの間調査研究されたことについて、お聞かせください。
次に、起業促進についてお尋ねします。中小企業チャレンジ促進プランのもと、地域経済の活性化に取り組もうとされる中、他市からの企業誘致と新規創業支援のバランスをどのようにお考えでしょうか。豊中市として強いて言うならば、どちらに重点を置くのか、教えてください。
また、これまでのインキュベーションセンター事業を通じて、起業支援として必要なことを把握されていると思います。重要とお考えの順番で教えてください。
また、起業促進の見地から、法人市民税についてお尋ねします。税率の他市との比較について、当初市内で起業されようとした方が豊中市は法人市民税が高いので、吹田市に本店を構えることにしたという事例もあります。法人市民税率の近隣市との比較を教えてください。
次に、豊中市大規模小売店舗立地審議会について伺います。これは、4月1日からの中核市移行に関わって、大阪府からの権限移譲に伴い、市として設置しなければならないために、今回条例案が出されているわけでありますが、かつて中心市街地活性化法が施行される直前に、この法案作成に関わった大学の先生の講演を聞きに行ったことがあります。その際印象に残っていることは、それぞれの市域において、郊外に大規模なショッピングセンターなどが建設されていくことをそのままにしながら、中心市街地の活性化を行おうとすることは矛盾しますよとおっしゃられていたことです。中心市街地や地域商業集積地と大規模小売店舗との基本的な関係についての考え方としてわかりやすい表現だと思います。
そこでお伺いをいたします。新年度からこの審議会が設置され、そこで市内に建設される大規模小売店舗の審議をしなければならないわけですが、当然その内容の可否については、審議会の委員たちによって決められるわけでありますが、市としてはどのように考えておられるのでしょうか。大規模小売店舗と地域商業活性化との関係についてお聞かせください。
次に、地域自治推進条例について伺います。これまでにも地域自治の仕組みづくりを検討している段階において質問してきましたが、まだまだ疑問をぬぐうことができません。当会派は、総務常任委員会委員がおりませんので、この際、少々細かいことについても質問いたしますが、ご容赦願います。
まず1点目、過去の議論で地域自治組織の認定要件として、おおむね小学校区を単位として自治会・町内会、校区福祉委員会、公民分館の参画が必要だとされてきましたが、今回の条例案では明確でなく、市規則で定める基準に適合するものであることという言葉に集約されているようでありますが、改めてこれの認定条件について、規則や運用要綱でどのように定められるのかお聞かせください。
2点目、地域自治の推進には、市民自らが決めたこと、頑張ってきたことがどの程度実現できているかということが、その後のモチベーション維持にも重要になってきます。その際、補完性の原則から考えても、市がどの程度市民の取組みに対して、真摯に向き合い、補完する責務を果たしてきたかということが問われますが、その部分についての市の決意のようなものを残念ながら感じ取ることができませんでした。どのように考えているのか、見解をお聞かせください。
3点目、パートナーシップ会議、パートナーシップ協定について詳しく説明してください。また、それらの庁内における位置付けをどのように考えているのかお聞かせください。
4点目、議案説明資料によりますと、地域自治組織形成のための助成金として限度額30万円、地域自治組織への交付金として限度額300万円、地域づくり活動計画作成のための助成金として20万円という金額が設定されていますが、これは年度当たりに支給する金額としているのか、それとも一度きりのものとして考えているのか、お聞かせください。また、年度当たりだとすれば、それぞれ何年を限度として支給することを考えているのか、お聞かせください。また、このうち人件費として170万円が設定されていますが、ここで人件費の支払いを受ける人の身分はどのような位置付けになるのか、お聞かせください。
5点目、過去の質問において、地域自治組織の運営費用は参画する各種団体に対して現在行われている各種の補助金、助成金を振り替える形で助成することを考えているのではないかと質問しました。その時点では、明確な答弁がいただけませんでした。改めてお聞きしますが、既存の各種団体に対して行われている補助金、助成金はどうなるのか。またそのことをどこかに明確に記述すべきだと思いますが、このことについてお答えください。
6点目、議案説明資料には、意思決定機関という言葉が使われていますが、ここでいう意思決定機関で決定された意思とは、地域自治組織の意思なのでしょうか、それとも、当該地域全体の意思なのでしょうか、お答えください。
7点目、地域自治組織に参加する、もしくはしないということで、不利益が生じることはないとされてきたと思いますが、この考え方は堅持しているのか、見解をお聞かせください。
8点目、2地区でモデルケースとして取り組んできておられると思いますが、その際に積極的に参加している人の意見だけではなく、当該地域住民で、いまだこの取組みに関わったことがない住民からの意見聴取は行ったのかどうか、お聞かせください。また、行ったとすれば、どのような意見があったのか、お聞かせください。
9点目、第12条において、市は地域自治を総合的に推進するため、次に掲げる施策を実施しなければならないとしています。その中で、「地域住民としての視点を有し~中略~地域の課題の解決に向けて取り組む職員を育成すること」となっております。単に地域住民の視点を踏まえてなどではなく、地域住民としての視点を有しと書かれているということは、まさしく職員そのものが地域住民でなければならない、ひいては、豊中市民でなければならないということを意味していると解釈できますが、見解をお聞かせください。
10点目、附則において、地域自治の推進状況に関して、条例施行後3年以内に運用状況について検討を加えなければならないとし、その際、地域住民は市長に対して条例の運用状況及び見直しに意見を述べることができるとしています。言葉どおりに解釈すれば、検討を加える際に成立している地域自治組織の当該地域内住民にのみ意見を述べる機会を与えていることになりますが、なぜ広く一般市民ではなく、地域住民に限定しているのか、理解できません。理由をお聞かせください。
11点目、昨年12月定例会での質問において、地域づくり計画に関する質問を行いました。今回、これが地域づくり活動計画という文言に変更されましたが、その理由をお聞かせください。また、12月定例会でのご答弁では、この計画において、当該地域の個人の権利制限につながる内容を盛り込むことは想定していないとのことでした。ならば、そのことをあらかじめ表記しておくべきであると指摘しましたが、このことについてどのようになされるのかお聞かせください。地域自治システム調査検討報告において、地域づくり計画は地域自治組織が行うべきことのみを扱うのではなく、地域全体を将来に向けてどのようにつくっていくかを、ハード・ソフトをあわせ、トータルに定めるものであると言い切っています。このことも踏まえて、ご答弁ください。
12点目、地域自治組織の認定には、市長の審査があることが第7条で書かれていますが、市長の審査に当たって、例えば審議会のような第三者の意見を聴くようなことはあるのでしょうか。もしないとすれば、先ほど申し上げたような額の助成金を支給するに当たって、公正さをどのように担保なされるのか、考えをお聞かせください。
次に、まちづくり条例の改正について伺います。豊中市まちづくり条例は、市民と市が、今でいうところの協働やパートナーシップに基づいてまちのあり方を考え、ともに汗をかいていくことを条例化したものであり、その後の自治基本条例の考え方にもつながるものであると認識しています。ここでは、それらの考え方が絵にかいたもちではなく、きっちりと市の中に根づいているかどうかを確かめるために質問をしたいと思います。
まず、第1条で、「豊中市総合計画における」という文言が、今回の改正案では削除されることになりますが、自主立法でもある本条例の設立過程や根拠が不明確になり、この条例の持っていた目的を全く別のものにすることになります。見解をお聞かせください。
次に、附則において現行まちづくり条例において提案されたまちづくり構想は、改正後の条例規定において、提案されたまちづくり構想とみなすとありますが、現行条例において、認定されたまちづくり協議会自体は、改正後の条例においても条例上のまちづくり協議会であるのでしょうか。条例案自体には全くそのことがふれられていませんので、見解をお聞かせください。
次に、大阪国際空港就航先都市サミット及び今後の空港施策について伺います。22年度から始められた大阪国際空港就航先へのトップセールスも今年度で終えられ、先日の市長の施政方針でも述べられましたが、友好都市のつながりが全国へと広がってきたことには、率直に評価をさせていただきますとともに、市長をはじめ、理事者や関係者の皆様には、感謝を申し上げます。そして、これからがますます重要になってくると思うのですが、新年度に開催を予定されている大阪国際空港就航先都市サミットについてお伺いします。このサミットの概要についてお聞かせください。特に、このサミットのねらい及びサミット後の展開をどのように考えておられるのか、詳しくお聞かせください。
次に、ごみ収集運搬業務体制の見直しについて伺います。新・豊中市行財政改革プランの平成24年度当初予算反映額によると、ごみ収集運搬業務体制を見直すことにより、本年度の人件費4億1,183万8,000円と、物件費1,223万1,000円の削減効果を見込まれていますが、それぞれの内訳について詳しく教えてください。また、これらの削減効果の中に、ごみ収集運搬業務の作業員を現行の3人から2人体制にするということは入っているのでしょうか。
会派所属議員が平成21年3月定例会で、2人乗車についての提案、要望をさせていただき、その際のご答弁で、「さまざまな角度からその可能性について検討してまいりたい」とありました。あれから3年が経過しましたが、どの程度検討されてきたのか。また、現在においても実施されていないのですが、改めて2人乗車を実施していない理由をお答えください。
次に、環境交流センターについて伺います。今回のリサイクル交流センター条例の改正案により、リサイクル交流センターは環境交流センターになるようですが、今までの事業内容と今後の事業内容について教えてください。これまでの施設の人件費、運営費、これからの運営体制とコストについて教えてください。現在の場所は、国の補助金を受けて整備されていると思います。その経緯と施設の目的変更することについての制約、補助金返還が不要になるまで、あと何年施設を保持する必要があるのかについて教えてください。
次に、路上喫煙防止条例について伺います。豊中市路上喫煙の防止に関する条例の制定について議会に提案されましたが、第5条の「路上喫煙禁止区域の指定」としては、駅周辺のみを想定しているのか、公園を指定することもあり得るのか、教えてください。
次に、プラスチック製容器包装のリサイクルの現状認識と課題について伺います。現状のプラスチック製容器包装に関する市民の分別協力率と、4月から始まる新分別における分別協力率の見込みは幾らでしょうか。また、市民が分別排出したプラスチック製容器包装を収集した後の処理方法及びリサイクルルートを具体的に教えてください。現在、プラスチック製容器包装の処理にかかる費用は、処理、手選別、リサイクルなど、全部で幾らぐらいなのでしょうか。また、現行のリサイクルルートや手法における技術的、経済的、効率的課題や問題点に関する市の認識と見解について教えてください。
次に、生活保護について伺います。長引く景気低迷のもと、平成24年度予算案におきましても、生活保護費は昨年対比増加をいたしております。しかし、先日の報道によりますと、国の生活保護費の不正受給が2010年度に約2万5,000件、前年度比29パーセント増、総額は約129億円、同26パーセント増に上り、過去最悪であることが厚生労働省のまとめでわかったとのことです。市民の方からも生活保護費は増える一方だが、受給適正化の取組みもなされているのかという声をよくいただきます。
そこで、現在の生活保護受給適正化の取組みについて教えてください。
次に、児童扶養手当について伺います。実質的には婚姻を解消していないのに、離婚届を出した上で児童扶養手当を受給する、いわゆる偽装離婚について、市はどのように対処しているのか教えてください。不正発覚の端緒としてはどのようなものがあるかも、教えてください。
次に、国民健康保険や介護保険のインセンティブ制度の導入について伺います。国民健康保険や介護保険の現在の全体の加入者数と加入率、被保険者に対する利用者の割合は幾らでしょうか。また、世代別の加入者数、加入率、利用率は幾らでしょうか。国民健康保険や介護保険は基本的には前年度の所得に応じて保険料が決められており、利用頻度や利用額は保険料の算出に影響しません。そのため、保険料を納めていてもほとんど利用されない方にとっては、全体の医療費や介護保険費用が上がるたびに保険料が上がり続ける現状に、不公平感を持たれる方がいるのではないかと思います。
そこで、一定の年齢以上の方を対象に、年間の保険利用額が一定以下の方には、次年度の国民健康保険や介護保険の保険料を減免するインセンティブ制度の導入はできないものかと考えます。インセンティブ制度の導入により、市民全体の健康に対する意識や意欲も今まで以上に向上し、これまで保険をほとんど利用されなかった方にとっては、不公平感の解消につながります。また、次年度の保険料が下がる可能性があるのであれば、過剰な保険使用の抑制効果が生まれ、医療費や介護保険費の抑制にもつながるのではないかと思うのですが、ご見解をお聞かせください。
次に、診療報酬請求のチェック体制について伺います。診療報酬の過誤請求とは毎年どのくらいの件数発生し、どのくらいの額に上っているのでしょうか。また、それらの問題や課題を解決するために、具体的にどのような取組みをしているのでしょうか。一方で、各種健康保険事業において、保険機関から被保険者に対して医療費通知書を作成し、送付していますが、その目的とそれにかかる経費とその財源内訳について教えてください。
次に、教育における学校、家庭、地域の役割について伺います。教育は学校だけでなく、家庭・保護者、地域とも連携するとともに、協力していただきながら、役割分担して行っていくべきものと考えます。最近、特に学校現場や地域の方々の思いとして、もっと保護者の方々に積極的に子どもたちの教育に携わってほしい、責任を持ってほしいという意識が強くなっているように感じます。
そこで伺いますが、教育委員会として、子どもたちに必要な教育の中で、学校で行われるべき(担うべき)こと、家庭・保護者が行うべきこと、地域に担っていただきたいことについて、それぞれ具体的にどのように考えておられるのでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、中学校給食について伺います。豊中市は、中学校ではお弁当を基本としてきましたが、さまざまな事情により、お弁当の持参が困難な場合の支援として、昨年度から中学校ランチ事業をモデル的に実施しています。一方、昨年6月に大阪府は中学校給食の実施を推進するため、中学校給食導入促進事業を提案されました。そのような背景の中、中学校給食のあり方を検討していく必要性から、昨年9月定例会で、中学校給食検討調査に350万円の補正予算が計上され、可決されました。中学校給食に対する教育委員会の検討状況や中学校給食やスクールランチを実施している他市の状況調査の結果、更には昨年9月に可決され、実施されてきた中学校給食検討調査の小中学校の児童生徒、保護者、教職員に対するアンケートや現在の中学校の施設状況の調査経過と結果を詳しく教えてください。
また、昨年10月から中学校給食懇話会が設置され、議論を重ねられたかと思いますが、どのような意見が出され、どのような方向性でまとめが進んでいるのでしょうか。今年度中に中学校の給食についての方針を固める予定だと思うのですが、教育委員会の現在の中学校の給食に対する見解を教えてください。
1問目を終わります。
◎市長(淺利敬一郎) 未来とよなか代表、北之坊議員さんのご質問のうち、私からは人口減少に伴う固定費の軽減とインフラネットワークの縮小に関するご質問にお答えいたします。本市は大阪市に隣接し、幹線道路や鉄軌道、更には空港など広域ネットワークの結節点に位置する良好な住宅都市として発展してまいりました。また市域全体が道路や公園を配置し、住宅や店舗、工場など計画的に整備を図る市街化区域となっております。とりわけ下水道につきましては、全国でもいち早く整備に着手し、高い普及率に至ることができましたように、これも先人のたゆまぬ努力のたまものと感謝しております。
さて、本市は全国の都市と比較しましても、極めて人口密度が高く、コンパクトな都市空間を形成しております。第3次総合計画におきましては、人口減少社会を前提にしつつ、この質の高い住宅都市としての性格を基本に、ゆとりある住環境の整備や活力ある産業が育つ都市をめざすこととしております。
したがいまして、お尋ねにあります道路や下水道などのインフラネットワークの縮小、更には居住地の誘導というお考えに対しまして、私は基本的な都市づくりの方向性と異なるとともに、本市の都市機能を喪失させるものと懸念するところであります。今後におきましても、一層の効率的な維持管理に努めながら、恵まれた都市基盤を最大限に有効活用し、地域活力あふれる都市づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部長(田中啓二) 財務部に関わります2点の質問にお答えいたします。
まず財政運営における借金、すなわち地方債のあり方についてであります。地方債には、施設の耐用年数に応じて、建設費を平準化させるという住民負担における世代間の公平確保の機能があります。その一方で、残高を多く残すと、後年度の利子の支払いが大きくなるなど、将来世代に財政的負担を残すものであるとも言えます。財政運営に当たっては、これら双方のバランスを図りながら、必要な財源の確保を図るため、起債をすることとなりますが、借入れに際しては、残高を含め、後年度の負担を極力増やさないような財政運営が重要であると考えております。そのため、本市ではプライマリーバランスの均衡の堅持を新大綱達成プランで目標として掲げており、平成16年度以降、黒字を堅持し、地方債残高を減らしてきたところであります。平成24年度予算では、第三セクター等改革推進債の発行などの要因により、達成に至っておりませんが、特殊要因を除けば、黒字を維持しているものと考えており、引き続き、地方債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。
地方債の利払いを資金の流れから見た場合、ご質問にありました側面もあるかと存じますが、所得の再分配機能につきましては、本来税制度が役割を担っているものと考えております。
次に、産業振興のうち、市税に関わりますご質問にお答えいたします。当市におきます法人市民税の税率につきましては、均等割及び法人税割とも制限税率を採用しており、均等割につきましては、標準税率の1.2倍、法人税割につきましては、標準税率12.3パーセントに対しまして14.7パーセントとなっております。
次に、北摂各市において均等割の制限税率を採用しておりますのは、当市、池田市、高槻市の3市であり、法人税割の制限税率につきましては、北摂7市全てが採用しております。なお、吹田市におきましては、資本金等が1億5,000万円以下の法人等につきまして、標準税率を採用しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎政策企画部長(本荘泰司) 当部からは2点のご質問についてお答えをいたします。
初めに、住み方と社会の関係のご質問で、世帯当たりの人数が減少していることについてお答えをいたします。本市の1世帯当たりの構成人数は、平成22年の国勢調査によりますと2.3人で、10年前の同じ調査と比較しますと0.15人のマイナス、率に直しますと約6パーセントの減少となっております。減少の主な要因といたしましては、単身世帯がこの10年間で7,919世帯の増加、率にしまして、約17パーセントの増となっております。その多くは高齢者の単身世帯が占めている状況となっております。また、ひとり親家庭は2,787世帯の増加で、約20パーセントの増となっております。
このように、本市における家族形態をめぐりましては、10年間で大きく変化をしております。そのため、平成23年にスタートしました総合計画後期基本計画では、子育ち・子育てへの支援や高齢者の生きがいづくりなど、人口減少や少子高齢社会に対応した新たな施策の推進を図ることとしているところでございます。
次に、豊中を訪れてみたいまちにすることについて、ご質問にお答えをいたします。現在本市は、「人と文化を育む創造性あふれるまち」など、第3次総合計画に掲げます将来像の実現に向け、さまざまな施策を展開しております。これまでにも、空港を活かしたまちづくりをはじめ、科学のまちや音楽あふれるまち、さらには救命力世界一宣言など、本市のよさを実感していただける具体的な取組みを進めてまいりました。
今後におきましては、より多くの人にこの豊中を訪れてみたいと思ってもらうために、本市の多彩な地域資源を最大限に活用しまして、豊中らしいにぎわいをつくり出し、その魅力を広く内外に発信していくことが重要であると認識をしております。
したがいまして、平成24年におきましては、新たに(仮称)豊中まちなかクラシックなどの事業を実施するとともに、本市を紹介する情報誌であります、るるぶ豊中市の発行協力を行いまして、本市の魅力の創造と発信をより一層進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市計画推進部長(半田政明) ご質問のうち、都市計画推進部に関わる未来の豊中像、豊中市まちづくり条例の改正、そして、大阪国際空港就航先都市サミットと空港政策についての3点についてお答えいたします。
1点目の未来の豊中像についてでございます。子育て世帯にとっての住宅のあり方、親子3世代同居・近居、また職住近接についてでございますが、第3次豊中市総合計画基本計画におきましては、住まいの確保を支援する取組みの推進といたしまして、居住ニーズに対応した住宅確保の支援・促進を主な取組みに掲げ、ライフスタイルやライフステージに応じて多様化する住まい方へのニーズに対応し、公的住宅や民間住宅の誘導などを通じて、多様なタイプや規模の住宅の供給を促進することといたしております。
今後とも、市営住宅の運営や公共住宅及び民間住宅ストックの活用などを通じて、あらゆる世帯が多様な選択肢の中から居住ニーズにあった住宅を選べるように、適切な居住水準が確保され、多様性に富んだ住宅ストックの形成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、2点目のまちづくり条例の改正についてでございます。
初めに、「豊中市総合計画における」という言葉を改正案に入れていないことについてでございますが、第1条の目的にある「市民と行政によるまちづくりの推進」は、当時の総合政策の施策の柱の1つでございますが、その後、第3次総合計画に移行し、基本構想における「まちづくりの基本理念」に受け継がれました。この理念は、第3次総合計画における位置付けだけでなく、自治基本条例にも位置付けられており、すでに市政における基本的な理念となっております。こうした現状を踏まえて、今回の改正案といたしたものでございます。
続きまして、認定したまちづくり協議会の改正後の位置付けについてでございますが、既存のまちづくり協議会は、従前の条例に基づいて認定されたまちづくり協議会という位置付けになり、改正条例上の協議会とはなりません。しかしながら、既存の協議会が提案されたまちづくり構想は、改正後の条例におけるまちづくり構想とみなしており、これを実現していくまちづくり協議会は、当然まちづくり構想の実現に向けて協働するパートナーと考えておりますので、その活動を支援していきたいと考えております。
次に3点目、大阪国際空港就航先都市サミットと空港政策についてでございます。大阪国際空港就航先都市サミットのねらいと、今後の展開についてでございますが、大阪国際空港就航先都市サミットにつきましては、本年2月17日に就航先都市との間で展開可能な施策や取組みの方向性などについて、全国38都市のうち、21都市の担当者の参加のもと、大阪国際空港ターミナルにおいて、就航先都市サミットに向けた準備会を開催し、意見交換を行ったところでございます。
ご質問の就航先都市サミットの概要につきましては、本市と就航先都市のみならず、就航先都市間同士の交流や地域と地域との新たな交流発展を目的とし、就航先都市の市長に本市にお越しいただき、地域力や都市間交流のあり方、また空港所在市都市が抱える課題や空港と地域の活性化に向けた意見交換などを予定いたしております。
開催後の展開につきましては、豊中商工会議所、大阪国際空港ターミナルなど、関係機関や関係部局と連携しながら、情報交換や災害時における相互応援、課題など、個々の交流の具体化に向け、空港を活かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市基盤部長(山本幸久) ご質問のうち、持続可能な交通についてお答えいたします。一般的に交通の便利な地域に住む人からも、不便な地域に住む人からも、等しく税金を徴収し、その費用を既存の交通施設の維持管理に支出するとともに、新たな利便性向上の施策に投資することは、行政の役割と考えています。ただし、事業実施に際しましては、費用対効果を十分精査し、持続可能な事業とすることが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎行財政再建対策監(五嶋保弘) 補助金事業の見直しに関わりますご質問にお答えいたします。
まず、市の出資法人等4つの団体への補助金につきましては、平成24年度予算案において8,344万4,000円で、それらを除く公益的事業に対する補助といたしましては、1,974万円でございます。これらの補助金については、補助金等交付規則に基づいて交付するものであり、それぞれ交付要綱を定め、各所管課が交付要綱で規定された補助金対象経費について、事業計画書等の必要書類を添えた申込みを受け付けた後、提出書類を審査して交付決定をいたしております。補助対象事業の内容につきましては、各所管課で把握いたしますとともに、補助金の有効性、効率性の確保のため、必要と思われる事項についても、定期、随時に確認行為を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(下吉晴) 総務部に関わります2点のご質問のうち、まず人件費についてお答えを申し上げます。最初に時間外勤務についてでございますが、時短推進プログラムの中では、取組み目標を3点掲げております。まず1点目に、1人当たり月平均時間外勤務時間数を10時間未満とする。2点目といたしましては、ノー残業デーの実施率を全職場で80パーセント以上とすることをそれぞれ掲げております。さらに、これらの目標に取り組むことによりまして、その結果として3点目でございます。時間外勤務手当額を前年度に比して5パーセント減額できるように取り組むことにつながっていくと、このように考えているところでございます。
次に、時間外勤務縮減に関する研修についてでございますが、毎年度新任課長を対象といたしまして、労務管理を含みます職場マネジメントに関する研修を実施しております。今年度につきましては、それに加えまして、管理職を対象にいたしまして、業務や勤務時間の適正管理を含めます労務管理について、労働関連法令を踏まえた研修を行いました。また、今般策定いたしましたプログラムに関する研修につきましても、同様に実施したところでございます。
次に、管理職に対する人事評価についてでございますが、マネジメント力も評価要素に達しております。人材、物資、スケジュール等の資源をバランスよく調整をいたしまして、所属業務の進行管理を行っているか否かが評価の着眼点となっております。
次に、持ち家にかかります住居手当の経過措置についてでございますが、これは平成21年12月定例会におきまして、新築もしくは購入したときから5年間の期間、借入金の利子支払いその他出費のかさむ事情を配慮して支給していた措置を廃止した際に、条例施行日までに新築購入した職員に対して、経過措置を設けているものでございます。なお、当時それを設けた趣旨を尊重し、支給対象者がなくなるであろう平成26年11月まで経過措置を続けるものでございます。
次に、2点目であります。技能職業務を正職員が担う必要性につきましてのご質問にお答え申し上げます。技能職員が従事している職場は、まことに多岐にわたっておりますので、まず主な業務と人数、人件費についてお答えを申し上げます。人件費につきましては、実際の支給額ではございませんが、技能職員全体の平均年収額約630万円に、業務ごとの人数を乗じて得た額でお示しをいたしますと、環境センターのごみ収集作業等で226人、14億2,380万円、小・中学校、幼稚園など市有施設の環境整備業務等で76人、4億7,880万円、学校給食の調理業務等で64人、4億320万円などとなってございます。業務内容によりましては、常勤職員だけでなく、非常勤職員との組み合わせにより実施しているところや、あるいは一部を民間企業に業務委託しているところもございます。
次に、外部活力導入の可否についてでございますが、それぞれの業務の性質、安定した市民サービスを提供するため、実施体制のあり方あるいは費用対効果など、さまざまな側面からの検証が必要であると考えております。本市におけます技能職員は、国が定義しております単純な労務に雇用される職員という考え方ではなく、現場での業務経験を踏まえ、よりよいサービス実現に向けた事業・施策の企画立案や組織マネジメントまでを担える職員を育成する方向性を明らかにしております。このことから、今後におきましても、採用から退職までもっぱら単純な業務に従事することを前提とした職員を新規採用する予定はございませんので、よろしくお願いを申し上げます。
◎資産活用部長(山村吉幸) 資産活用部に関わります2点のご質問にお答えをいたします。
まず、市役所庁舎内で使用許可しております組合事務所及び掲示板の概要等についてお答えをいたします。市役所庁舎内で使用許可しております豊中市職員組合及び豊中市職員労働組合の事務所の場所及び面積ですが、第二庁舎東側にありますマイクロバス車庫の2階及び第二庁舎地下1階の使用を許可しており、面積は171.4平方メートルとなっています。
次に掲示板ですが、両組合に対し、第一庁舎地下1階にある3か所の使用を許可いたしております。これらの許可に対する使用料は徴収しておりませんが、光熱水費につきましては、管理費として徴収いたしております。なお、使用許可の根拠でございますが、地方公務員法の登録制度により登録された職員団体からの申請により、地方自治法の「行政財産の管理及び処分」や豊中市財務規則「行政財産の目的外使用」の条項を適用し、庁舎の用途又は目的を妨げない限度におきまして、最小限のスペースを事務所として使用許可いたしております。
次に、土地開発公社の解散についてのご質問にお答えをいたします。
まず、土地開発公社解散に至る経緯でございますが、平成13年度以降実施いたしました第1期、第2期の土地開発公社経営健全化計画が平成21年度末に満了を迎え、その後の公社のあり方について議論を重ねてまいりました。その中で、公社が保有する多額の長期保有土地の解消によります市の将来負担の軽減が課題となっておりました。また、公社自体の経営につきましても、市の用地買収事業の減少に伴います収入の減少や土地の有償貸付けによる収入の減少によりまして、経営の黒字化が極めて困難な状況にあります。
こうした中、平成21年8月、総務省通知「土地開発公社の抜本的改革について」なども受けまして、平成25年度までの時限措置であります第三セクター等改革推進債を積極的に活用して、これらの課題解決を図るため、土地開発公社解散を決断したものでございます。
次に、平成11年度から23年度までの公社保有地民間売却実施総額とその簿価につきましては、売却総額は58億7,765万1,662円で、その簿価額は135億8,574万8,773円でございます。
次に、公社の保有土地民間売却によりまして生じました損失に対します売却差損処理補助金の総額ですが、合計2件で36億6,318万1,461円となっています。
次に、債権放棄についてですが、市が第三セクター等改革推進債を発行して債務保証を履行する額としまして、平成23年度末におきます土地開発公社の金融機関等からの借入金残高見込み額45億円を上限としております。ただし、この公社独自の償還可能額として1億円が見込まれておりますので、実際の債務保証履行額は44億円と見込んでおります。この44億円と公社保有土地の時価評価総額19億3,671万8,904円との差額が、権利の放棄額となります。
次に、第三セクター等改革推進債の支払利息の総額の見込みですが、起債発行予定額45億円に対する今後の支払利息は、償還期限を10年間、据置き期間なし、元金均等年賦払いで、利率を3.0パーセントと想定しました場合、約6億8,600万円になるものと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長(松田泰郎) ご質問のうち、市民協働部に係る事項についてお答えいたします。
まず、住民票等の交付業務についてのご質問にお答えいたします。郵送による請求を除く住民票等の有料交付件数は、21年度、31万6,545件に対して、自動交付機1,811件、利用率0.57パーセント、22年度31万2,436件に対して、5,688件、利用率1.82パーセント、23年度につきましては、24年1月時点で、23万8,949件に対して、6,555件、利用率2.74パーセントとなっております。当初の目標利用率が5年で15パーセントでありますが、将来的には25パーセントをめざして、引き続き促進に努めてまいります。
次に、住民基本台帳カードの交付状況につきましては、24年1月時点で住民基本台帳人口39万1,558人に対し、住基カードの交付枚数は3万5,740枚で、人口に占める割合は9.13パーセントとなっております。
事務の合理化につきましては、証明書等の発行業務と届出受付を分離するなど、市民課窓口の再編を行う中、自動交付機を設置し、市民サービスの向上と事務改善に取り組み、業務量の削減に努めてきたところですが、職員の削減までには至っておりません。
次に、コンビニ交付の利用につきましては、有料交付件数の15パーセントから20パーセントを当面の目標としております。住民票等のコンビニによる交付の拡大のためには住基カードが必要になることから、昨年12月より住基カードの即日交付等を実施するなど、交付促進に努めております。コンビニ交付の導入効果につきましては、利用状況によりますが、対面による市民サービスの向上が図られるなど、窓口体制の最適化につながるものと考えております。
次に、起業促進についてのご質問にお答えします。このたび、豊中市中小企業チャレンジ促進プランを策定し、中小企業の活性化は、市の活性化の大きな柱であるという位置付けのもと、産業振興に対する市の姿勢を明らかにいたしました。豊中市企業立地促進条例は、工業系地域の工業跡地へ住宅立地が進む中、これまで市内で頑張ってこられた事業所が住工混在により事業継続できなくなることを少しでも防ごうということが当初の目的であり、大企業の誘致による産業振興を主眼としたものではございません。企業立地の促進としましては、事業継続のための安定した環境を確保し、立地の際の手続の円滑化に努めておりますが、産業振興施策としましては、日常的に中小企業の経営力強化や新規創業支援に取り組むとともに、新たな投資や立地につなげるため、産業振興に取り組む自治体があるということを積極的にPRしてまいります。
次に、起業支援に取り組む際に重要なことについてでありますが、支援する立場として、成果をあせらない、孤独にさせないということを基本的な姿勢としております。起業家の熱い思いとオリジナルな発想は尊重しながらも、その構想やビジネスプランが妥当であるかどうか、発表やプレゼンテーション、取引の営業をする機会をより多く経験することを通して、起業家が自身を相対化する過程を最も重視しており、そのための情報提供や機会の設定等に努めております。また、身近な市内でビジネスパートナーや顧客を確保できるよう、さまざまな機会を通じて市内でのつながりづくりを進め、ひとり立ちの際、スムーズに市内で事業展開することにつなげております。
次に、豊中市大規模小売店舗立地審議会の設置についてのご質問にお答えいたします。大規模小売店舗立地法は、周辺の地域の生活環境の保持を目的に、設置者に施設配置や運営方法について適切な配慮を確保するものでございます。具体的な調整事項といたしましては、来店による自動車による交通安全対策や交通渋滞対策、駐車場やクーラーなどの空調機器から出る騒音対策であり、立地場所を誘導するものではなく、立地周辺との環境の調整を行うものであります。したがいまして、市といたしましては、法の趣旨を十分踏まえまして、大阪府が行ってまいりました事務処理を確実に執行することで、小売業の健全な発展を図り、大規模小売店舗の立地と周辺の地域の生活環境が調和できるようにしてまいりたいと考えております。
また、大規模小売店舗と地域商業活性化との関係につきましては、地域商業との共存共栄の関係を構築し、地域社会の一員として営業活動されることを望んでおります。
最後に、地域自治推進条例案についての12点のご質問にお答えいたします。
初めに、地域自治組織の範囲につきましては、原則小学校区を基準とすることを考えております。また、地域自治の原則である情報共有・参画・協働の原則に規定する幅広い地域住民の参画を担保するために、地区別の代表制、活動分野別の代表制、世代別の代表制を確保することを基準として定める予定でございます。その代表制を持つ団体として、自治会や校区福祉委員会、公民分館に参加いただくことを考えております。
2点目の市民の取組みを補完する市の責務についての決意でございますが、要綱ではなく、議会のご承認が必要な条例を制定して、安定的、継続的に地域自治を推進しようとすること、また条例案の中で、地域への支援をはじめとする地域自治の推進施策を実施することを市の義務としていることをもって、決意をあらわしているものと考えております。
3点目のパートナーシップ会議は、地域の重要な課題について、地域と行政の適切な役割分担や協働する内容を地域自治組織と行政が対等な立場で協議する場でございます。これは、全庁体制の推進本部における取組みとなります。また、パートナーシップ協定は、協議の結果を踏まえて、地域課題の解決のために協働する際に、必要に応じて地域自治組織と行政の関係課が結ぶものでございまして、自治基本条例第29条に規定するパートナーシップ協定に当たります。
4点目の助成金についてでございますが、認定を受ける組織を形成するための助成金と地域づくり活動計画作成のための助成金は1回限りとし、認定後の活動と運営に対しましては、毎年度予算の範囲内において交付することといたしております。また、認定後の運営費につきましては、組織運営事務を担うスタッフへの報酬、謝礼分として週30時間のパート職賃金を参考に、170万円を積算しておりますが、執行に当たっては、一番効果的な方法を地域で考えて使えるようにしてまいりたいと考えております。その方法として、スタッフを雇用した場合は、当該組織の有給の事務局職員の位置付けとなります。
5点目の既存の地域団体への補助金等でございますが、地域自治組織への助成に振り替えることはいたしません。それぞれの条例や要綱に基づき、これまでどおり交付されますので、地域自治に関する規定の中で明記する予定はございません。今後、既存の補助金等の交付方法について、当該地域団体と地域自治組織からの改善のご要望があった場合は、関係部局で慎重に検討いたします。
6点目の、地域自治組織の意思決定でございますが、組織の規約に定めた事項について協議し、決定した内容は、当該組織の意思となります。しかしながら、これまでご答弁申し上げておりますとおり、地域内の各代表性を備えた場で話し合い、決められたことですので、おおむね地域の総意と受けとめてまいりたいと考えております。
7点目の地域自治組織に参加する、しないにより不利益が生じることはないという考え方につきましては、意見公募手続で寄せられたご意見を踏まえまして、地域自治の原則である自主性の尊重と対等の原則として整理し、規則に明記してまいります。
8点目のモデル地区における住民からの意見聴取といたしましては、組織形成に向けての検討状況など、地域自治の取組みについて、東丘校区は約3,800世帯、上野校区は約6,200世帯に全戸配布している地域情報紙で発信しているほか、東丘校区では、9つの自治会を通じてのヒアリングや住民アンケートが行われます。アンケートには643世帯からの回答があり、地域自治の必要性に関する情報紙の記事について、「全住民の横のつながりを持つ仕組みをつくる必要がある」や「必要性を具体的に訴えていくべき」など、賛同するご意見が約6割寄せられている一方で、「わからない点が多い」、「全くわからない」という回答が約2割ございました。
9点目の職員と地域住民の関係でございますが、条例案では、地域住民の定義に、その地域に住む人、働く人、学ぶ人などが含まれております。市の職員は、居住地に関わらず、これらの地域住民と同じ視点に立って取り組むべきことを定めたものでございます。
10点目の条例案の附則に規定する地域住民の範囲でございますが、第2条の地域住民の定義は、認定の有無に関わらず、市内全域に及びますので、地域自治組織が形成された地域に限定されるものではございません。
11点目の地域づくり活動計画への名称の変更は、これまでの市議会でのご議論や意見公募手続のご意見を踏まえ、地域が主体的に取り組む事項を定めるアクションプランであることをよりイメージしやすいようにしたものでございます。また、個人の権利制限に関わる内容についてでございますが、市民の暮らしは縦割りの1つの分野におさまり切るものではございません。地域の課題をハード・ソフトに単純に分けることもできません。全ての課題を地域自治組織だけで解決することも困難でございます。このため、地域の将来像の実現に向けては、分野を限らず、地域の各種団体との役割分担も含めて、総合的に検討する必要がございます。その中から、多様な関係者間で合意された事項が、地域づくり活動計画となりますので、関係者の合意のない事項が計画に上げられることはございません。
最後に、地域自治組織の公正性の担保策でございますが、組織の規約に、地域自治の原則に基づいた運営方法を定めることを認定要件の1つとしております。その具体的な内容を市の規則に規定し、認定の際に審査いたしますので、審議会等の第三者の意見を聴く仕組みは予定しておりません。実質的に透明性の高い組織運営となるルールとして、例えば意思決定の方法、内容及び過程の公開などを明記することを求め、常に地域住民がしっかりとチェックできる仕組みとすることにより、公正さを確保できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎人権文化部長(永原武敏) 人権文化部に関わりますご質問にお答えをいたします。(仮称)豊中市文化芸術センターの美術及び博物に関する諸室につきましては、今後、設計作業を進める中で変更が生じる可能性もございますが、同センター整備計画中間報告では、分割使用できる570平方メートルの展示室と190平方メートルの会議、展示、講座室、100平方メートルの博物展示室、美術品と博物品を保管する200平方メートルの収蔵庫の設置を予定いたしております。
次に、美術・博物機能を展示中心とした理由でございますが、平成15年度の(仮称)豊中市文化芸術センター基本構想と、平成16年度の基本計画策定時には、美術館部門と博物館部門を併設する予定でございました。しかしながら、厳しい財政状況にかんがみ、平成22年度に施設規模や運営管理の再検討を行った結果、美術・博物部門につきましては、収集や調査研究を中心とした機能を持たせるのではなく、市民が美術作品や博物資料にふれ、発表できる場を提供する機能を重視した事業展開を図ることとしたものでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎危機管理監(鈴木敏行) 危機管理室に係る2点のご質問にお答えいたします。
1点目の豊中市にお住まいの外国人向けの防災訓練や防災情報の提供についてでございますが、まず防災訓練につきましては、お申出をいただきました団体に対し、消火器の取扱いや119番通報、避難、応急手当て等の訓練を消防本部が実施いたしております。また、防災情報の提供につきましては、市民課の窓口で配布しております市の全般に関わる情報をまとめた外国語表記の住民ガイドに防災情報を掲載させていただいております。また、市のホームページにも外国語表記の情報を掲載しております。あわせまして、危機管理室におきましては、国が発行している防災に関する情報冊子を配布させていただいております。
次に、実際に災害が発生した場合における情報提供の体制につきましては、外国人に確実に情報が伝達されるよう、災害発生直後の要援護者支援策の一環といたしまして、地域防災計画において、関係団体やボランティア等の協力を得て災害情報の提供を行うとともに、国際交流団体や外国人等の支援団体に情報提供を行うこととしております。
続きまして、(仮称)予備職員制度の創設に関するご質問にお答えをいたします。東日本大震災では、多くの被災自治体で職員や庁舎が大きな被害を受け、人的にも物的にも、危機的に資源が不足した中、行政機能継続のためには、緊急性・重要性の高い業務を見きわめ、限られた資源を効率的に活用していくことがいかに重要であるかが示されております。また、本市におきましても、さきの阪神・淡路大震災では、発災直後から初期段階において災害対応に追われ、多忙を極めた部局がある一方、平時と同様に通常業務に当たった部局があるなど、行政組織総体として効率的・効果的な対応を行う上での課題も残りました。
こうしたことから、災害対応業務とともに、優先的に継続すべき通常業務の選定をあらかじめ行い、必要資源の確保など、事前対策を検討することを目的といたしまして、現在、業務継続計画の策定を進めております。業務継続計画に上げられます非常時優先業務やその着手時期につきましては、平時より各職員が理解を深めた上で、災害時に迅速かつ柔軟に対応していくことが求められるため、お尋ねの災害発生直後からの緊急時における予備職員の活用につきましては、退職後の職員の年齢、体力の問題や発災直後の緊急時参集、業務遂行など、課題が多いものと考えております。
また、本市では再任用職員を積極的に活用している状況があり、災害時におきましても長年の経験で培った技能、能力を生かした対応が可能であることや、新たな制度を創設することなく、現在においても再任用終了後、さらに働く意欲のあるものが市の臨時職員等に登録する制度があり、復旧・復興期における事務量の増大に対応するなど、必要に応じ、雇用可能な状態となってございます。
東日本大震災における被災地、各自治体では、発災直後から緊急消防援助隊や応急給水活動など他自治体による支援活動が行われ、現在も多くの応援職員が被災自治体職員とともに復旧、復興に向けた業務に取り組んでおります。このたびの震災では、自治体間での支援や支援を受ける受援のあり方についても、さまざまな教訓を得たと考えております。こうした点を踏まえまして、職員の絶対数が不足する場合におきましては、国・府や他自治体からの人的派遣や自衛隊、警察等関係機関の応援協力が得られますよう、協定の締結など平時からの対策を講じてまいりたいと考えております。あわせまして、今後業務継続計画や災害対応マニュアルをもとに、職員対象の研修・訓練を継続的に実施いたしまして、実践的スキルの習得や組織体制の強化など、職員の防災意識向上並びに全庁的な災害対応能力向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(脇山啓文) 環境部に係る4点のご質問にお答えいたします。
まず、ごみ収集運搬業務体制の見直しについてのご質問にお答えいたします。新大綱達成プランに掲げられておりますごみ収集運搬業務体制の見直しに係る平成24年度予算における削減効果額の内訳でございますが、まず人件費につきましては、ごみ収集運搬業務の委託区域を30パーセントから40パーセントに拡大したことによる収集車両の減車に伴う人員減少分が20人、収集区域の変更と効率的な収集体制の確立に伴う人員減少分が20人、そして、事業所の統廃合に伴う人員減少分等を加えた合計51人の人員減によるものでございます。
また、物件費につきましては、収集車両の減車に伴う車両の借上料や燃料費の縮減に伴う経費と車両の洗車等に使用する水道使用料や電気使用料の縮減などが主な内訳でございます。
次に、2人乗車に向けた検討状況と未実施の理由でございますが、新大綱達成プランの実現に向けた取組みの優先順位として、まずはごみ収集運搬業務における委託拡大について検討を行い、関係者等との協議・調整を図りながら、議会手続を経て、本年4月からの実施につなげてきたところであり、収集業務の2人乗車への移行につきましても、本年4月移降、実現可能な収集業務を引き続き検討してまいります。
次に、環境交流センターについてのご質問にお答えいたします。まず、現在のリサイクル交流センターの事業内容でございますが、循環型社会の形成に向け、市民、事業者の3R活動を推進するための交流事業、情報提供事業及び実践事業を実施しております。一方、リサイクル交流センターをリニューアルし、平成25年度から運営を開始する環境交流センターでは、現在行っております3R活動の推進事業をはじめ、環境学習の充実を図るための拠点施設として、地球環境の保全、環境への配慮、資源・エネルギーの有効利用といった広く地球環境等に関する事業を行うものでございます。
次に、管理運営経費でございますが、リサイクル交流センターにつきましては、臨時職員の3人分の人件費552万1,000円のほか、清掃及び機械保守に係る委託料などをあわせまして1,013万4,000円を平成24年度予算案として計上いたしておりますが、環境交流センターにつきましては、公募等の手続を経て、平成25年度から指定管理者による管理運営を予定しておりますので、現時点では管理運営経費の額をお示しすることはできません。
リサイクル交流センターは、曽根駅周辺地区のまちづくり事業の一環として、国のまちづくり総合支援事業による交付金を受けて整備したものでございまして、リサイクル交流センターから環境交流センターへリニューアルいたしましても、環境問題や3Rに関する取組みも継続して行うことから、交付金の返還は生じませんが、全く違う用途に転用した場合は、原則としてその全部又は一部の返還を求められることになります。
次に、路上喫煙の防止に関する条例についてのご質問にお答えいたします。路上喫煙禁止区域につきましては、路上喫煙により、身体や財産への被害が生じるおそれの高い駅周辺を想定しており、現時点では公園は想定いたしておりません。しかしながら、条例の中で、「道路等の公共の場所における喫煙については、その防止に努めるとともに、路上喫煙をするときは、他人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならない」と規定いたしておりますので、公園につきましても、他人の迷惑になる喫煙はしないよう、注意喚起や啓発を行ってまいりたいと考えております。
最後に、プラスチック製容器包装のリサイクルの現状認識と課題についてのご質問にお答えいたします。プラスチック製容器包装の分別に対する市民協力率でございますが、平成20年度に市内の約28パーセントに当たるモデル地区を対象として実施いたしましたごみ質調査では、36.2パーセントでございました。また、4月から実施するごみの新分別収集における市民協力率の見込み数値でございますが、本市と同様にモデル地区から全域に収集を拡大された府内の他市事例での市民協力率の実績が60パーセントでありましたので、本市においても同等の市民協力率をめざしていく観点から、目標値として60パーセントを設定いたしております。
次に、プラスチック製容器包装の処理方法とリサイクルルート及び処理経費でございますが、収集いたしましたプラスチック製容器包装は、クリーンランドにおいて手選別ラインで異物除去を行い、圧縮減容機でベール上に梱包した後、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に基づく指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会へと引き渡され、その後、再商品化製品利用メーカーへと流れており、その処理に係る経費につきましては、平成22年度のクリーンランド決算によりますと、歳出ではストックヤードの管理委託や処理業務・再商品化負担金などで約3,580万円、歳入では、指定法人を通じた事業者からの再商品化合理化拠出金が約2,540万円となっております。
また、リサイクルルートや手法における課題、問題点に対する認識でございますが、容器包装リサイクル法では、容器包装の利用事業者や容器の製造事業者及び消費者にも一定の役割を担わせることを基本とした再商品化ルートを構築するなど、再生資源の十分な利用等を通じて、資源の有効な利用を図ることとしております。
本市といたしましては、循環型社会の形成をめざして、引続き容器包装廃棄物に係る効果的な3Rの推進を、市民、事業者等と連携して進めていくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長(長内繁樹) 健康福祉部に関わります3項目のご質問にお答えいたします。
まず、生活保護の受給適正化の取組みについてのご質問でございます。生活保護の受給申請時には、資産申告書や収入申告書の提出及び銀行、保険会社等の金融機関への調査や扶養義務調査などにより、収入資産の把握を行い、保護の決定を行っております。また、受給者には3か月に一度の収入の申告や課税調査を、求職中の場合には、毎月、求職活動・収入申告書の提出に加え、訪問による実態把握により、受給の継続の適否の確認を行っているところでございます。
次に、国民健康保険や介護保険のインセンティブ制度の導入についてのご質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険の加入者数でございますが、平成23年3月末時点で、加入者数は10万7,313人、人口に対する加入率は27.2パーセント、加入者100人当たりの受診率は、平成22年度決算で年間1,054件となっております。また、世代別の加入者数及び人口に対する加入率は、14歳以下が8,784人で16.0パーセント、15歳から65歳が6万3,089人で25.0パーセント、65歳以上が3万5,440人で74.0パーセントとなっております。世代別の利用率については調査をいたしておりません。
介護保険の第1号被保険者数につきましては、平成23年3月末時点で8万5,979人、高齢化率は21.8パーセントで、第1号被保険者の認定者数は1万5,541人、認定率は18.0パーセントでございます。介護サービスの利用数は、平成22年度決算で年間11万2,914人となっております。また、世代別の認定者数及び認定率は、前期高齢者が2,529人で2.9パーセント、後期高齢者が1万3,012人で15.1パーセントとなっております。
次に、保険給付費の利用実績により保険料を値下げするというインセンティブ制度でございますが、保険制度は誰もがいつでもどこでも安く安心して医療や介護サービスを受けることができるよう、加入者の負担能力に応じて保険料を負担していただくという、相扶共済的な制度で、私的な保険とは異なり、負担した保険料と給付は必ずしも対応しておりません。保険制度は公平な保険料負担により健全な運営を図ることが重要であるとされておりますことから、保険給付を受けないことで保険料負担を軽減することにつきましては、保険制度の趣旨から困難であると考えております。また、インセンティブ制度を実施した場合、保険料負担の軽減を受けるために、必要なときに必要な医療や介護サービスの給付を我慢することで、かえって症状が悪化し、結果的に保険給付費の増加につながるということも危惧されるところでございます。
次に、診療報酬請求のチェック体制についてのご質問にお答えいたします。診療報酬明細書の審査による過誤請求につきましては、平成22年度決算で9,952件、金額は9,579万9,000円となっております。診療報酬明細書の審査は、国保連合会が行う資格や点数計算等の1次審査を経た後、市においては2次審査として、診療報酬明細書の審査に関する専門的な知識を有する職員を配置し、個々の内容を詳細に審査するとともに、必要に応じ、同一被保険者の診療報酬明細書数か月分にわたって比較審査する縦覧点検などを行っているところでございます。
しかしながら、審査対象となる診療報酬明細書の枚数が1月で約12万枚に上ることから、一層効率的・効果的に審査を行う必要がございます。このため、市が行う審査とあわせまして、国保連合会が今年度に導入した新システムを活用しながら、効率的で精度の高い審査に努めてまいります。
次に、医療費通知につきましては、国の指導に基づいて年6回実施しております。実施の目的は、保険で支払った医療費をお知らせすることにより、一人ひとりがご自分の健康管理に心がけていただくことや、適正な診療を受けていただくための目安とするなど、医療と医療費についての意識を持っていただくことを目的としておりますが、一方では医療費の抑制効果や医療機関の不適切な請求などに対する心理的な抑制効果も期待しております。
次に、医療費通知の実施に要する経費は、印刷製本費や郵送料を合わせて年間で1,629万円であり、財源は保険料でございますので、よろしくお願いをいたします。
◎こども未来部長(足立佐知子) 児童扶養手当に関するご質問にお答えいたします。児童扶養手当の不正受給防止策についてでございますが、児童扶養手当制度では、公的年金や遺族補償を受けることができるとき、あるいは婚姻の届出また事実上婚姻関係になったとき、また事実上は夫婦であるにも関わらず、離婚届を出し、対外的に離婚を装っている場合は、手当を受けることはできません。この制度上のルールを理解されていないため、職員の自宅訪問や窓口での面談等により、受給対象外であることがわかり、手当を返還していただいたケースがございます。不正受給をなくすための取組みでございますが、まず窓口相談の際に、受給資格などの制度の説明をいたしております。また、毎年8月の現況届の際に、全員に面談を行い、対象者であるかどうかの確認をし、再度の注意喚起を行うなど防止に取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) 教育における学校、家庭、地域の役割についてのご質問にお答えをいたします。子どもの成長を社会全体で支援するため、学校教育活動を地域の方に支援していただく、学校地域連携ステーション事業をはじめ、子どもたちの安心・安全に過ごせる居場所づくりや交流の場づくりなどの取組みとして、すこやかネットや地域子ども教室事業を進めております。これらの事業を進めていくためには、学校・家庭・地域の連携協力が不可欠であると考えておりますが、各事業を通じて、保護者の姿が余り見えてこないという声が寄せられております。
ご質問にもありますように、学校・家庭・地域が相互の信頼関係に基づく役割分担と連携を築くためには、保護者にいかに参加・参画していただくかが大きな課題の1つと認識しております。
「こども未来プラン・とよなか後期計画」の基本的視点としまして、社会全体による子育て支援について、保護者が子育ての第一義的責任を有するとの基本認識のもと、社会全体が協力すると位置付けており、子どもの居場所づくりを推進する放課後子どもプランにおきましても、保護者の関わりを呼びかけております。各事業におきましても、親子が参加できる、あるいは保護者も楽しむことができるプログラムにしたり、子どもたちの成果発表の場を提供したりすることで、まずは保護者が参加していただく工夫をしております。また、学校運営や子どもたちの学習や生活状況などについての情報を家庭や地域に広く周知し、開かれた学校づくりを更に推進することで、学校・家庭・地域それぞれが主体性を持ちながら、役割分担のもと、連携につながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育次長(大源文造) 中学校給食についてのご質問にお答えをいたします。
まず、中学校給食の検討状況でございますが、他市における状況調査や豊中市中学校給食懇話会のご意見を参考に検討を進めております。まず、他市の状況調査でございますが、お弁当との併用で、ランチルームを設置している市、また小学校のような全員喫食を行っている市、更に民間事業者を活用したスクールランチ方式で実施している市の現地調査を行いました。その結果としまして、ランチルームがある場合は、給食の運営がスムーズになる、また喫食率も高くなる、スクールランチ方式では、給食の予約制が有効である。また全員喫食では、設備だけでなく、運営面でも相当な負担が必要となってくることが得られております。
次に、豊中市中学校給食懇話会では、親と子のコミュニケーションやアレルギー対応などのお弁当の重要性や新たな給食を実施した場合の市の財政負担、また給食費の未収金の発生の課題などについてのご意見をいただいております。現在、2月に実施をいたしました小中学校の児童生徒、保護者、中学校の教職員のアンケート結果の分析や、中学校施設の現況調査をまとめております。その結果や豊中市中学校給食懇話会のご意見を参考に、今年度末までに教育委員会として最終の方針をまとめてまいります。
最後に、教育委員会の現在の見解でございますが、事業実施につきましては、アレルギーなどの対応の点からお弁当との併用で、調理施設の確保の点から民間事業者を活用したデリバリー方式を検討しております。今後、平成24年度は給食の導入に向けての検討、また平成25年度以降には、大阪府の補助事業の活用を図りながら、順次施設整備を行い、施設の整ったところから中学校給食を開始してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆8番(北之坊晋次) それでは、2問目を行います。2問目は再質問のある項目のみを行わせていただきます。
まず訪れてみたいまちについてでありますが、市としてはさまざまな資源、アイデアで訪れてみたいまちにしていくということで理解をさせていただきました。
ところで、豊中市は高校野球、高校ラグビー発祥の地であり、手塚治虫さん生誕の地でもあります。高校野球は甲子園、高校ラグビーは花園、手塚治虫さんに関しては、宝塚に記念館という、それぞれに有名な場所がありますが、今後もこれらを訪れてみたいまちにするために生かしていく施策を打っていくおつもりがあるのか教えてください。特に、手塚治虫さんについては、23年度約550万円、24年度予算でも400万円のライセンス料が計上されていますので、詳しくお聞かせください。
次に、補助金事業のゼロベースでの見直しについてでありますが、定期、随時に確認行為を行っておられるとのことですが、実際に使途に問題があったり、使用されないなどの理由で、補助金を返還させる仕組みが構築されているのでしょうか。そもそも補助金の交付や補助金事業の有効性については、各所管課の判断に全てゆだねられているのが現状のようで、各所管課の判断の妥当性については、全く審査がされていないように思います。
そこで一度、現在市が行っている全ての補助金事業において、第三者的な立場の方々によるゼロベースでの見直しを目的にした(仮称)豊中版補助金仕分けを実施してはいかがと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、人件費について。1人当たり月平均時間外勤務時間数を10時間未満とする目標であるとのご答弁につきましては了といたします。
研修については、これまでの内容のブラッシュアップを含めた見直し検討があるのか教えてください。特に管理職の方以外に向けた研修がないように思われます。今後重点的に取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
9月定例会の個人質問にて、会派所属議員が時間外勤務削減を求めた中で取り上げました残業ゼロ革命の神奈川県庁に会派で視察にまいりましたが、その中で印象的だったのは、時間外勤務命令を出す判断を午後3時ごろに一たん行うという試みでした。所属長がその段階で全課員の仕事の進捗状況を把握した上で、本当にきょう中に仕上げないといけない仕事なのか、ある仕事について、本当にそれだけの時間がかかるのか、他の職員のヘルプをつけるべきなのではということを判断していく手法で効果が上がったとのことでした。
今回の時短推進プログラムにおきまして、時間外勤務削減に向けた取組みとしてこのような手法を取組み事例として上げられていることにつきまして、評価をさせていただきます。
神奈川県では、人事評価について、管理職の評価項目として、「業務遂行に必要な情報の共有化を図り、組織全体で共通の問題意識を持って仕事に取り組めるようにするなど、全体として職員の総労働時間短縮に取り組み、能率的な仕事ができた」という項目があるとのことです。豊中市の人事評価基準におきましても、このような評価項目を入れることが時間外勤務縮減に有効なのではと思います。ご見解をお聞かせください。
次に、技能職業務を正職員が担う必要性についてですが、先ほどのご答弁で、「本市における技能職員は、国が定義している単純な労務に雇用される職員という考え方ではない」とのことですが、それでは実際に現在の技能職員が従事しているごみ収集作業、環境整備業務、調理業務などがどういう点で単純な労務でないと言えるのでしょうか。また、これまで技能職員で現場での業務経験を踏まえ、よりよいサービス実現に向けた事業、施策の企画立案をしたり、組織マネジメントを担っている方はどのくらいおられるのでしょうか。
一方で、これからもごみ収集や調理業務そのものといった単純な労務の部分が決してなくなるわけではなく、今後も技能職員の業務内容の主な部分であり続けることになると思います。その意味で、職務内容が一般職と同じでないことは明らかです。そのため、一般職と同じ給与表を技能労務職員に適用する現在の技能職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則を見直すことが必要だと思いますが、ご見解をお聞かせください。
また、採用から退職までもっぱら単純な労務に従事することを前提とした職員を新規採用する予定はないとのことですが、それは技能職員という枠での採用を今後一切行わないようにするという解釈でよろしいでしょうか、考えをお聞かせください。
次に、行政財産の目的外使用について。事務所については、賃料を徴収していないとのことですが、その根拠条例では、特に必要がある場合に例外的に減免できることになります。職員組合に事務所を無償使用してもらうことがこの例外的ケースに当たるとお考えになる根拠について教えてください。また今後賃料を徴収するお考えがあるのかについて、教えてください。使用料の算定額、すなわち幾らの使用料を免除していることになるのかについても、教えてください。
掲示板については、政治的な内容を含んだものが掲示される可能性もあると思います。掲示物の内容について、禁止事項があるのか、また市は条件に適合しているのかをチェックしているのか、教えてください。また、掲示板の場所については、一般市民の方も通行できる場所にあり、妥当ではないと考えますが、掲示板の場所を職員しか通ることのできない場所に移動させるお考えはあるのかについて教えてください。
住民票等の交付業務についてでありますが、一般的に業務の機械化等により、人による事務量削減ひいては人員削減ができると思います。しかし、ご答弁からしますと、自動交付機の低い利用率という現状がございます。また、今回導入をご検討されているコンビニ交付について、ご説明いただきました利用目標数値につきましては、仮に目標達成できたとしても低いものです。これでは、なかなか事務の合理化、人員削減は困難だと思います。
そこでご提案ですが、これら自動交付機、コンビニ交付での住民票等の発行につき、窓口発行と料金差を設けることにより、利用率の向上を図ってみてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
次に、土地開発公社の解散についてであります。ご答弁からしますと、公社の健全化計画の実施及び今回の解散に伴い生じた市の損失は、開発公社の準備金が底をついた平成15年以降の民間売却で生じた差損処理補助金の総額約36億円、今回の求償債権放棄額約24億円、三セク債の支払利息見込み額6.8億円の、計66.8億円と、今回買い戻した土地につき、民間売却した場合に顕在化する含み損と言えるかと思います。また、解散までに市が買い戻した土地につきましても、公社が当時購入した価格に利息や管理費を上乗せした額を簿価として購入しているのであり、税金が投入されているわけであります。改めて、一連の健全化の取組み及び解散について総括をお願いいたします。
次に、文化芸術センターについてでありますが、美術、博物に関する議論については、先に箱物をつくってから中身を決めるのではなく、市としてどのようなものを企画展示し、文化行政を推進していくかを決めた上で、箱物の設計をすると思いますので、その概要をお聞かせください。特に、豊中市所蔵の美術品、博物品の数、いわゆる著名な作家による作品の数、そして作品の価値把握、整理ができているのか。豊中市近隣都市在住の芸術作家に関する一通りの情報収集は終えているのかについて教えてください。
また、展示予定の作品の種類や展示年間スケジュールについて、特に国宝や重要文化財、いわゆる有名作家の作品等をお借りして展示するつもりがあるのか、教えてください。仮に、国宝や重要文化財、いわゆる有名作家の作品等をお借りして展示するとして、そのために現段階での設計や仕組み、人的体制として不十分なところはあるのか。要件をクリアするために、どの程度のコストがかかるのか、教えてください。
現在の仮称は、文化芸術センターですが、博物館法との関係からは、現段階で予定されている事業内容で、美術館、博物館を名乗ることは可能でしょうか。また、美術館や博物館を名乗らないことにより、展示をするための作品をお借りする上でのデメリットがあるのか教えてください。市長の施政方針で訪れてみたいまちとありますが、現段階で、他市に比べ、これといった観光資源もない中、有名な作品等をお借りして展示することによる集客効果をどのようにお考えであるか、教えてください。
次に、防災についてでありますが、外国人向けの情報提供は、国が発行している冊子を危機管理室で配布とのことですが、市民課窓口での配布に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、外国語表記の住民ガイドの配布とのことですが、内容を見ていると避難場所の地図がないなど不十分と思います。外国人向け住民ガイドを防災の点から見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、防災訓練については、外国人の方向けに行うことも必要と考えますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。
次に、起業促進についてであります。起業促進の施策として、起業助成金を導入することもあり得ると思いますが、今回のチャレンジ促進プランでこのような助成金の予定があるのか教えてください。また、助成金による支援だけでなく、市民の方も巻き込んだ起業支援をしていくことを強化していくべきと考えます。例えば、従前のチャレンジショップ制度のように、市が家賃を直接補助するのではなく、新規起業者が民間の空き物件について安く借りられるような支援をすることについて、市の考えをお聞かせください。
法人市民税について、北摂7市でも差異がありますが、その理由を教えてください。また、企業支援の見地から、標準税率に戻すことや新規法人については、一定の減税をしていくことができないのか、教えてください。
次に、地域自治推進条例についてであります。
まず1点目に、地域自治組織の認定要件やその後の運営状況において、政治的、宗教的、営利的な目的を持っているのではないかと疑われる場合には、どのようにそのことを調査、確認、対処なされるのか、お聞かせください。
2点目、高額な助成金を毎年受け続けることと地域の意思決定機関としての意味合いを持つためには、この認定要件は理解しがたいものです。例えば、今の認定要件に加えて、当該地域の全住民の過半数の賛同を得ることなど、より厳密な認定要件がなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。
3点目、当該地域住民の中で、地域自治組織を結成してほしくないと思っている住民の意思はどのように尊重するのでしょうか、考えをお聞かせください。
4点目、地域自治組織の認定も取消しも、市長がすることになっていますが、その際に、第三者の意見を聴いたり、審査自体を第三者に任せるなど、外からの視点が存在しませんが、この仕組みだと、一般論として、例えば今後そのときの市長の地域後援会的性格をもたらす可能性もあります。もしそのときの市長の地域後援会的要素を持った組織になった場合、認定の取消権限は市長にしかなく、認定を取り消す方法はほかにあるのでしょうか。そのように考えると、明らかに仕組みとしておかしいと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、まちづくり条例の改正について伺います。先ほどの答弁では、構想自体は改正後も有効だが、協議会自体は条例上のものではないということになるということです。私もまちづくり協議会の一員ですが、これまでにそのような説明は一度も聞いたことがありません。3地区のまちづくり協議会の皆さんには、このことは話をされましたでしょうか。通常、常識として、認定を受けたまちづくり協議会が改正条例上のまちづくり協議会でなくなるのなら、そのことを対象のまちづくり協議会の関係者に話して承諾を得ておくべきです。さらに、そのことを明らかにした内容で、パブリックコメントもすべきです。話をしていないとすれば大問題です。3地区のまちづくり協議会の皆さんに、このことを話して承諾を得ているか。話をしていないとすれば大問題だという認識はあるのか、見解をお聞かせください。また、条例改正によって、まちづくり協議会の認定が、改正後のものとみなされないことによる違いは何なのか、お聞かせください。
次に、環境交流センターについてです。リサイクル交流センターのホームページを拝見させていただきましたが、実施されているイベントの例を上げますと、不要ハンカチを使ってはし袋をつくります。不要なハンカチや余り布を使ってバラの髪飾りをつくります。不要ハンカチ、余り布を使ってオリジナルマスクをつくります。新聞紙によるトートバッグづくり、要らなくなったチラシを使って鍋敷きや動物の折り紙教室などというふうになっています。このようなイベントによりリサイクル意識を向上できるのか疑問があります。こういった事業を今後も継続していく予定なのか、教えてください。
また、豊中市環境情報サロンの取組みとしては、環境関連の図書、雑誌やビデオ、各種情報誌等の閲覧コーナー、パソコンによる環境情報の閲覧コーナー、環境啓発に関する各種催しとなっていますが、図書や雑誌などの閲覧については図書館で、そして、パソコンによる環境情報の閲覧については、市民が自宅のパソコンや公共のパソコンで、そして、環境啓発に関する各種催しについては、各種市有施設で行えば足りると思います。もう一度お尋ねしますが、今回の看板の掛替えで、このような事業とは違うことをするおつもりなのか、事業として成功と言えるための数値目標を立てられているのか。例えば、来館者数、資源エネルギーの有効利用による省エネ効果、廃棄物の減量効果について教えてください。
路上喫煙防止条例についてでございます。当初想定している禁止区域については、駅周辺ということがわかりましたが、従前の児童遊園など特に利用者に乳幼児や児童が多い公園について、将来指定を行う可能性はありますでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、プラスチック製容器包装のリサイクルの現状認識と課題についてであります。クリーンランドが収集したプラスチック製容器包装は、手選別を行った後、容器包装リサイクル協会に引き渡していますが、その後、どの程度リサイクルされ、どれくらいが熱回収されたり、焼却処理されているのでしょうか。また、優先的に実施されているマテリアルリサイクルでは、業者に引き取られたうちの約半分しか再製品化されておらず、残りのほとんどが熱回収されています。さらに、再製品化されたものも、市場でどの程度再利用されているのか、全く把握されていません。このように、市民がせっかく分別して排出したプラスチック製容器包装が確実にリサイクルされることが保証されず、かなりの割合で焼却処理による熱回収が行われている現状を考えると、市民の分別の手間やコスト削減のために、容器包装プラスチックも含めた全てのプラスチックごみを焼却処理して熱回収するサーマルリサイクルをする方がよいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。また、100パーセントリサイクルされていない現状があるにもかかわらず、市民に分別を求めていくことに罪悪感を抱いたり、矛盾を感じられないのか、お答えください。
次に、生活保護についてです。これまでもさまざまな受給適正化への取組みをされているとのことで、一定の評価をさせていただきます。ところで、生活保護費のうち、住宅扶助につきましては、生活保護案件は、税金による住宅補助があるので、取りはぐれがないとのことで、大家さんが従前は安かった物件を保護費の上限いっぱい、例えば単身者向けだと、4万2,000円付近に値上げして設定する物件も出てきているという話も聞きますが、このことについて、市として支給額適正化のためにとっている対策はあるのか。また、このような事象について、どのような対策をとられる予定か教えてください。
医療の過剰受診についても、よく聞く話ですが、市として今後どのような対策をとる予定か。また、市として取組みに限界があるとすれば、国に何を求めていくおつもりなのか、教えてください。医療機関や医師会との連携の有無、内容についても教えてください。
実質的には、婚姻を解消していないのに離婚届を出した上で生活保護を受給する、いわゆる偽装離婚についても、市民の方からよく話を聞きますが、市はどのように対処しているのか、教えてください。また、現行法上の限界があるという考えでしたら、具体的に教えてください。
次に、児童扶養手当についてです。先ほどのご答弁からすると、受給資格などの制度説明や注意喚起をするだけで、悪意あるものの不正受給を防ぐには不十分と思われます。不正受給の情報を集め、調査する仕組みをつくることなどの取組みも必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。また、現行法上の摘発の限界があるという考えならば、具体的に教えてください。
次に、国民健康保険や介護保険のインセンティブ制度の導入についてであります。保険料の負担額が負担能力でしか算定されず、保険給付を受けた頻度や金額は全く反映されないこと、負担した保険料と給付が対応していないことの、どこが公平な保険料負担と言えるのでしょうか。さらに、保険給付を受けないことで、保険料負担を軽減することが、保険制度の趣旨から困難とのことですが、なぜ困難なのでしょうか。民間の保険であれば、同様のインセンティブが受けられる仕組みが構築されていますが、できない理由を教えてください。さらに、保険利用額の多い方に保険料の値上げをすべきと言っているわけではなく、インセンティブ制度を実施した場合に、必要なときに必要な医療や介護サービスを我慢して、症状が悪化する、保険給付費の増加につながるとの見解は理解できません。先ほどの答弁は、提案内容ができないのではなく、したくないために述べられているように感じましたが、改めてご見解をお聞かせください。
次に、診療報酬請求のチェック体制についてであります。市が行っている審査にかかる経費は幾らで、配置している職員数とその人件費についても教えてください。一方で、市民から医療機関の不適切な請求に関する連絡件数やその金額は幾らぐらいなのでしょうか。また、医療費の総額や自己負担額、保険料による負担額を医療費通知書で示すことが医療機関への受診頻度、通院頻度や医療費の抑制につながっているのでしょうか。診療報酬の過誤請求とのチェックについては、費用対効果を考えると、医療費通知書を対象者に送るよりも、診療報酬明細書の審査業務の人員を増やし、増員した方がよいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
教育における学校、家庭、地域の役割についてであります。先ほどのご答弁で、子どもの成長を社会全体で支援するため、さまざまな事業を行っておられ、それらの事業を進めていくためには、学校・家庭・地域の連携協力が不可欠であるとの認識をお持ちであることが確認できました。また、社会全体による支援の視点として、保護者が子育ての第一義的責任を有するとの基本認識も示されました。しかし、実際は、学校現場や地域の方々から、保護者の姿が余り見えてこないとの声が寄せられ、教育委員会としてはこのことが大きな課題と認識されているわけです。
先ほどの答弁では、明確な答えがありませんでしたが、きっちりと学校、保護者、地域の役割、責務を明確化し、特に保護者に対してきっちりと役割、責任を果たしていただくようにしていかなければ、そういった課題の解決は難しく、そのつけや負担がますます学校現場の先生方や地域の方々が背負うことになるのです。社会状況の変化や生活様式や家族構成、地域環境が多様化しているとはいえ、市教育委員会として、子どもの学びや育ちに関して、もっと明確に保護者の責務や役割を打ち出すべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
最後に、中学校給食についてでありますが、教育委員会としては、お弁当との併用で、民間事業者を活用したデリバリー方式を検討しておられ、平成25年度以降に、順次施設整備を行って、中学校給食の開始をしていきたいとのことですが、民間事業者を活用したデリバリー方式のメリット及び導入の目的や効果についてのご見解をお聞かせください。また、デリバリー方式は、現在第七中学校でモデル実施されている中学校ランチと同じようなものとするなら、喫食率が高くなることは考えにくいのですが、どのようにお考えなのでしょうか。さらに、市全域でデリバリー方式を導入した場合、どの程度の喫食率を見込まれ、どの程度の喫食率であれば導入の効果があったと判断されるのでしょうか、お聞かせください。
2問目を終わります。
◎政策企画部長(本荘泰司) 豊中を訪れてみたいまちにすることについて、再度のご質問にお答えをいたします。
初めに、本市出身の漫画家、手塚治虫さんにつきましては、本年度、平成23年度市制施行75周年記念事業としまして、岡町図書館に手塚治虫文庫を開設するとともに、宝塚市の手塚治虫記念館と連携しまして、カラー版画展を開催したところでございます。また、救命力世界一をPRするため、鉄腕アトムのロゴマークを製作するなど、手塚治虫さんを顕彰し、あわせて豊中の魅力を発信するさまざまな事業を実施してきたところでございます。
平成24年度におきましては、引き続きロゴマークを活用するとともに、手塚治虫文庫を千里図書館をはじめ、市内の4図書館において巡回をする予定にしております。
次に、魅力創造に向けて、今後の展開でございますが、ご質問にあります本市が高校野球、ラグビーの発祥の地であるということは、豊中の歴史を語る上で大切な財産であると考えております。現在も、市内の高等学校ではチアリーディングや野球、ダンスフェスタなど、全国的にも誇れる活動が盛んでありまして、本市は古くから現在に至るまで、高校生のエピソードが豊富なまちであると認識をしております。したがいまして、今後におきましては、高校生が元気なまちを積極的にPRするなど、地域資源を生かしながら、豊中の魅力の創造と発信に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎行財政再建対策監(五嶋保弘) 補助金事業の見直しに関わります再度のご質問にお答え申し上げます。
まず、補助金の返還につきましては、補助金等交付規則に基づき、交付後に交付の決定の全部又は一部を取り消す事由が該当することが判明した場合、又は残額が生じている場合は、補助金の返還を求めるなど、適正に事務の執行を行っております。
次に、補助金事業の見直しにつきましては、現在、全事務事業の体系整理を行ったところであり、事業計画システムと財務会計システム等を連携させた統合型データベースの活用によるPDCAマネジメントサイクルを構築し、本格運用に移行するところでございます。したがいまして、現時点の重点課題として、補助金事業のみを対象とした第三者による、いわゆる事業仕分けを行う予定はありませんが、マネジメントサイクルの中で、全事務事業を対象とした効率的・効果的な資源配分のための見直しを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(下吉晴) 総務部に関わります再度のご質問にお答え申し上げます。
まず人件費についてお答えを申し上げます。研修についてでございます。これまでも新任係長や若手職員等の管理職以外の職員に対しまして、業務の適切な進行管理等の職場マネジメントや業務改善の視点や手法に関する内容を組み込んだ研修の実施に努めてまいりました。労務管理等に関します研修や限られた資源で、より効率的・効果的に業務を遂行するためのタイムマネジメントに関する研修を、さらに広く実施することも検討中でございます。今後におきましても、引き続き研修の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、人事評価についてでございますが、管理職の人事評価要素でございますマネジメント力は、業務の進行管理を適切に行っているかどうかに着眼するものでございまして、その中には、情報の共有化や時間外勤務の縮減も当然に含まれるものでございます。
続きまして、技能職員に関わる再度のご質問でございます。お答え申し上げます。技能職員の業務内容でございますが、いわゆる単純な労務も含まれておりますけれども、それに限定されたものではなく、例えば、ごみ収集に関しましては、現場における市民対応、それに伴う市民ニーズの把握、ごみの分別方法の変更に関わる企画・立案と住民説明会の企画・実施、あるいは業者へのごみ収集委託に係る契約事務、さらには、委託業者への指導業務、組織人事管理を含むマネジメントなど、幅広い業務に当たっているところでございます。
次に、給与にかかりますご質問でございますが、先ほど申し上げました技能職員の人材育成の方向性を具現化するためには、多様な職務経験の蓄積を可能とする人事・給与制度が必要であります。現行の給料表により対応することが適当であると考えているところでございます。
次に、企画・立案や組織マネジメントに当たっております技能職の技能職員の比率についてでございますが、これは、職場、職域によって一様ではございませんが、今後におきましても、技能職員が多様な職務経験を積めるように、採用試験のあり方、採用から退職までの長期的な人材育成のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎資産活用部長(山村吉幸) 資産活用部に関わります再度のご質問にお答えいたします。
まず、市役所庁舎内で使用許可しております組合事務所の無償使用の根拠等についてお答えいたします。組合事務所の無償使用につきましては、従前より労働組合が組合活動の一環として、職員の勤務条件の安定をもたらし、職員が安心して仕事できる環境を整えることに資する活動を行っていることから、豊中市財産条例の「使用料減免の規定」を適用し、免除といたしております。免除の額につきましては、仮に固定資産税評価額により使用料を算出いたしますと、年間約150万円となります。なお、今後の使用料の徴収につきましては、現在、行政財産の目的外使用に係る料金等の基準を作成中であり、他の案件も含め統一的な見解を検討しているところでございます。
次に、掲示板の政治的内容のある掲示物につきましては、これまでも許可条件において制限を設けておりましたが、現在は日々内容の確認も行っております。また、掲示板の設置場所につきましては、来庁者も通行される場所であることから、今後、移動等について検討を行ってまいります。
次に、土地開発公社経営健全化及び公社解散に関わります総括でございますが、土地開発公社の解散に至りますまでの間、土地開発公社経営健全化計画の中で、公社保有土地の積極的な買戻し、簿価抑制のための無利子貸付け、保有土地の売却差損処理補助金の交付、更には、公社独自の経営努力といたしまして、入札による借入金調達や保有土地の一般競争入札による売却処分など、長期保有土地の解消に努めてまいりました。このことによりまして、公社保有土地の状況は大きく改善されたものと考えております。
しかしながら、これまでの経営改善の過程におきまして、多額の経費を投じていることはご指摘のとおりでございます。市といたしましては、これ以上、将来への負担の先送りを回避するため、土地開発公社の解散を決断したものでございます。公社の解散に伴いまして、多額の債権放棄も発生いたしますことから、今後の用地買収や事業執行におきましては、このような損失を再び発生させることのないよう、業務執行に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎市民協働部長(松田泰郎) 市民協働部に係る再度のご質問にお答えいたします。
まず、住民票の発行業務についてですが、コンビニ交付を含む自動交付機の普及促進策につきましては、窓口サービスの向上を図る上で、手数料に差をつけることも含め、他市の実施状況を収集しながら、現在、検討しておるところでございます。
次に、起業促進についてですが、起業支援の結果、市内で開業されることを市は期待しておりますので、そのための支援に努める姿勢に変わりはございません。今回の中小企業チャレンジ促進プランで、補助金制度を大きく見直したところですが、他の起業家や事業所と連携して、新たな事業に挑むという場合、その事業内容が審査で認められたならば、補助を行ってまいります。また、起業支援の過程で、地域とのつながりづくりに力を注ぐことが後の独立のスムーズな展開につながるため、起業の先輩や商売の先輩から、経営の経験を吸収する機会や地域の住民の方々から顧客ニーズのヒントや有望な連携先の口コミ情報に接するような機会を、意図的に提供するように努めております。さらに、地域の方々から応援していただけることとしましては、空き物件の提供や経営へのアドバイス、投資への協力など、さまざま考えられます。先日、豊中商工会議所とともに、民間金融機関2行と産業振興連携協定を締結したところでありますので、こうした関係機関とも連携して地域活性化に、ともに取り組む仲間に新たな一員である起業家を市内事業者、市民の方々を含めた地域ぐるみで育てるという取組みの更なる充実について、検討してまいりたいと考えております。
最後に、地域自治推進条例案についての、4点のご質問ですが、まず、政治的、宗教的、営利的な目的を持っていると疑われる地域自治組織への市の対処といたしましては、活動や会議等の内容について、関係者への聴取りや現場の確認を行い、必要な場合は改善や是正を求めたり、助成や組織の認定の取消しを行うことになるものと考えております。
2点目の認定要件についてでございますが、市は毎年度、活動報告書の点検や助成金の交付審査を通じて、地域自治組織の運営や活動に対する助言、指導を行ってまいりますが、そもそも地域自治組織は、幅広い地域住民の主体的な参画により、多様な代表性を確保して合意形成しながら、全住民を対象とした公益活動を行う組織でございます。こうした位置付けと役割から、地域住民自らの自律的、継続的な評価、改善の取組みが何より重要であると考えております。このように地域住民と市が、組織の運営を継続的にチェックしながら、自立、発展をうながすことが地域自治の趣旨にかなうと考え、賛同者の割合ではなく、設立の過程と組織運営の規約が地域自治の原則に基づいていることなどを認定要件としております。
3点目の、地域自治組織の結成に反対する住民につきましては、その理由をお聴きして、問題点や疑問、不安等の解消に努めるなどの対応を丁寧に行うことが考えられます。また、組織の形成や活動は、開かれた検討の場を設けるとともに、その場に参加できない人の意見を聴くアンケートなどの取組みを行いながら、幅広い地域住民の参加のもと、地域の事情に応じて進めていきますが、参加の意思をお持ちでない方に強制することはございません。
最後に、第三者意見など外からの視点につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、地域自治組織の運営や活動が、組織の規約に定めた内容に合致しているかどうかは、地域住民と市の双方が公開される活動報告書や予算、決算等により客観的にダブルチェックできるものですので、ご質問の例のようなことは、一般論としてもあり得ないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎人権文化部長(永原武敏) (仮称)豊中市文化芸術センターに係る再度のご質問にお答えをいたします。設計の前に事業内容を決めるべきとのご提案でございますが、(仮称)豊中市文化芸術センター基本構想と同基本計画の検討に当たりまして、専門家や文化芸術団体、近隣のまちづくり協議会、自治会、公募市民で構成する(仮称)豊中市文化芸術センター基本構想・計画検討委員会において、意見交換やワークショップを実施し、市民の方々のご意見を反映し、策定をしてまいりました。昨年10月の(仮称)豊中市文化芸術センター整備計画中間報告におきましても、この基本構想、基本計画をもとに、事業内容や施設規模を見直したものでございます。
なお、基本設計に当たりましても、さまざまな分野の専門家の方や文化芸術団体、地域の皆様から数多くのご意見をいただきながら、作業を進めております。
次に、本市が所蔵する美術品は791点で、教育委員会が所蔵する博物資料は約9,000点でございます。所蔵美術品の価値を把握するための鑑定は行っておりませんが、整理につきましては、作家の情報も含め、作品台帳による管理を行っております。また、市内及び近隣市で活動をしておられる芸術家の情報収集につきましては、市民からの情報提供を呼びかけるなど、把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、展示予定の作品の種類や展示年間スケジュールにつきましては、センターの展示室や会議・展示・講座室を活用した市美術展や市美術協会会員展のほか、本市にゆかりのある作家に関する自主企画などの展示の実施を予定いたしておりますが、今後、人的体制も含め、運営管理計画を策定する中で、検討をしてまいります。また、重要文化財の展示につきましては、センターで展示できるよう、設計作業を検討しております。しかしながら、その展示に当たりましては、文化庁の基準に適合する必要があり、基本設計が固まった段階で、教育委員会とも連携しながら、大阪府を通じ、文化庁に照会する予定であり、コストにつきましては、現時点で算出することは困難でございます。美術館、博物館の名称につきましても、博物館法に基づく美術、博物館では、美術品や博物資料の収集や保管、修復、調査、研究、教育などの業務を実施しております。展示機能を中心として、事業を展開していくセンターを、美術館、博物館と名乗ることは不可能ではございませんが、名称につきましては、市民の方々からの公募を行ってはどうかといったご意見もいただいており、今後市民の皆様や専門家、文化芸術団体などとの協議を重ね、検討してまいりたいと存じます。また、作品をお借りするに当たっては、まずセキュリティや温度、湿度の管理、防火設備など建物の環境や作品を生かす学芸員の配置が重要となっており、名称におけるデメリットは少ないものと考えております。
最後に、有名な作品を展示し、集客することは、訪れてみたい都市の1つの魅力につながると考えますが、センターの設置目的は、市民が文化芸術への理解を深め、地域文化への愛着と誇りを高めるきっかけをつくり、さらに地域の主役として活動し、地域の活性化に貢献できる機能の構築をめざしておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎危機管理監(鈴木敏行) 再度のご質問にお答えいたします。外国人への防災情報の提供と外国人向けの防災訓練に係る今後の対応についてでございますが、まず、防災情報の提供につきましては、現在、市民課窓口で配布している外国語表記の住民ガイドに掲載されている防災情報の内容をより充実するよう、関係部局に働きかけますとともに、国が発行している防災に関する情報冊子につきましても、市民課窓口で配布してまいりたいと考えております。
また、防災訓練につきましては、国際交流協会等と連携しながら、これまでも実施してまいりました訓練に、より多くの外国人の方にご参加いただくためのPRや各種行事とのジョイントなどにつきましても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部長(田中啓二) 産業振興のうち、市税に関わります再度のご質問にお答えいたします。法人市民税の超過課税につきましては、財政上その他の必要がある場合に行うことができるもので、オイルショック後の財政危機の中で、社会基盤整備の充実のために財源確保を目的としたものであり、北摂7市それぞれの財政需要や税収の相違により、差異があるものと思われます。
また、法人市民税の均等割に係る制限税率を標準税率に戻すことにつきましては、その額は約1億8,000万円見込まれ、歳入確保の観点から、影響が大きいものと考えております。なお、新しく起業される法人等の応援施策としての税の軽減につきましては、税の公平性の確保の観点から困難と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市計画推進部長(半田政明) 都市計画推進部に関する再度のご質問にお答えいたします。
豊中市まちづくり条例の改正において、まちづくり構想の継承については、まちづくり協議会に対してご説明をいたしておりますが、協議会のことに関しては、特段の説明はいたしておりません。その理由といたしましては、既存のまちづくり協議会がまちづくり条例の認定を受けたという事実は、まちづくり条例を改正した後も変わることがなく、またまちづくり条例改正後も、市とまちづくり協議会の関係に違いが生じることはございません。市は、今後も既存のまちづくり協議会を、まちづくり構想の実現に向けて協働するパートナーと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(脇山啓文) 環境部に関わるご質問にお答えいたします。
まず、環境交流センターについての再度のご質問でございますが、環境交流センターでは現在、リサイクル交流センターで行っておりますリサイクル工作教室や3R実践市民講座等に加え、環境情報サロンの事業を再構築するとともに、地球環境の保全等に関する活動のための交流の場や情報の提供などの事業も行うこととしており、指定管理者のノウハウも活用しながら、事業の充実を図ってまいります。なお、数値目標につきましては、利用者数が1つの指標になるものと考えておりまして、リサイクル交流センター及び環境情報サロンの利用者数の合計人数を念頭において、施設の有効活用を図ってまいります。
次に、路上喫煙の防止に関する条例についての再度のご質問にお答えいたします。公園につきましても、「市民等の身体及び財産への被害を防止するため、特に路上喫煙を禁止する必要があると認める」という条例に規定する指定要件に該当する公園があれば、指定することは可能でございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、まずは注意喚起をうながす看板設置や啓発活動を行うなど、喫煙マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、公園利用者や近隣住民の方の総意で禁煙にしたいという申出があったような場合は、路上喫煙禁止区域の指定の有無に関わらず、公園管理者として規制することも可能であると考えております。
最後に、プラスチック製容器包装のリサイクルの現状認識と課題についての再度のご質問にお答えいたします。クリーンランドから日本容器包装リサイクル協会に引き渡した後の処理についてでございますが、ごみを原料として再利用するマテリアルリサイクルでは、回収量の約半分の5割が再商品化製品として生まれ変わり、再商品化できなかった残りの半分のうちの90パーセントは焼却して、その際に発生する熱をエネルギーとして回収するなどにより、有効利用されているとクリーンランドから聞いております。
次に、全てのプラスチックを焼却処理して熱回収する方がよいのではとのご質問でございますが、循環型社会形成推進基本法では、循環型社会とは、第1に、廃物等の発生を抑制し、第2に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として循環的な利用を行い、最後に循環的な利用が行われないものは適正に処分することで、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される社会とされております。さらに、同法第7条では、循環資源の循環的利用及び処分の基本原則として、1番目は再使用、2番目は再生利用、3番目は熱回収、最後に適正処分という優先順位を定めております。この優先順位の考え方は、一たん熱回収を行うと、その循環資源は再び繰り返して利用することはできなくなりますが、再使用や再生利用は、これらを繰り返した後でも熱回収は可能であるので、天然資源を効率的に利用し、かつ新たな資源採取に伴う環境への負荷を回避する観点から、熱回収より再使用や再生利用を優先するということでございます。したがいまして、本市におきましては、市民の方には分別のご苦労をおかけすることとなりますが、法律の趣旨と規定に基づいた処理、取組みを進めていくことは当然のことであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長(長内繁樹) 健康福祉部に関わりますご質問にお答えいたします。
まず、生活保護についての再度のご質問にお答えいたします。民間住宅の家賃は、一般不動産賃貸市場により形成されており、契約書等により内容を十分点検し、基準内であれば住宅扶助を支給しております。なお、設備や間取りなどから比較して、近傍同種の賃貸住宅の家賃相場と大きな差異がある場合には、担当ケースワーカーが再考するよう助言を行っております。
次に、医療の過剰受診については、医療要否意見書及びレセプトを嘱託員や専門職員によりチェックし、適正な受診の指導を行っております。また、レセプト点検により、資格審査、診療内容点検を行い、平成22年度で約5,700万円の過誤調整額の返還を受けたところでございます。さらに、医療機関に向けては、三師会と連携しつつ、生活保護指定医療機関の順守事項の周知に努めております。現在、生活保護制度に関する国と地方の協議の場におきましては、生活保護受給中の患者に関する請求が突出して多い点や診療内容などから適正か不適正かを見きわめる基準を策定することなどが議論されているところであり、今後の動向を注視しているところでございます。
次に、偽装離婚が疑われるような場合につきましては、担当者が家庭訪問を行い、生計同一性の有無について確認に努めておりますが、現行制度上は捜査権がなく、本人の同意に基づく調査しか行えない状況にあり、実務上の課題であると考えております。
次に、国民健康保険や介護保険のインセンティブ制度の導入についての再度のご質問にお答えいたします。医療保険や介護保険につきましては、相扶共済の精神に基づき、全ての人が強制的に加入し、保険の仕組みを利用して、病気やけがなどによる経済的な負担を軽減することを目的としており、任意加入の民間の保険とは特質が異なっております。民間の保険のように、保険給付のリスクに着目した保険料にした場合、所得が少ない世帯では、保険料が負担できないということも生じてまいります。そのため、全ての人に負担能力に応じた保険料をご負担いただくこととしており、所得が同じであれば、保険料も同じという意味で、公平な保険料負担ということをご説明申し上げているところでございます。
インセンティブを導入した場合には、給付等に要する財源が不足し、その分を全被保険者でご負担いただくことになるため、結果的に保険給付を一定額以上受けている人の保険料が増加することになります。また、保険料は負担能力に応じてご負担いただくこととしておりますが、所得の低い世帯の負担感は少なくなく、インセンティブを受ける目的で必要な医療や介護サービスの給付を我慢することによる重症化ということも危惧されるところでございます。一部とはいえ、保険給付に応じた保険料負担の考え方を導入することにつきましては、高額な給付に対しても、全ての被保険者で支え合うという保険制度の趣旨から相入れないものと考えております。
最後に、診療報酬請求のチェック体制についての再度のご質問にお答えいたします。診療報酬明細書の審査を担当する職員数は8名で、その経費は平成24年度予算案で1,439万3,000円でございます。また、医療費通知の内容を見た被保険者からの問い合わせで、職員が請求内容に疑義があると判断し、指導権限のある大阪府へ通報した件数は、平成21年度が14件、22年度が9件であり、金額につきましては集計いたしておりません。医療費通知につきましては、国の指導に基づき、被保険者が医療機関に支払われた医療費と保険者である市が医療機関に支払った医療費に違いがないかという確認や、自らの健康について意識していただく機会となるよう、実施いたしております。また、通知書には接骨院や整骨院への適正な受診やジェネリック医療品の利用促進、歯科健診の受診勧奨などについて記載しており、医療費の適正化に向けた啓発にも努めているところでございます。
診療報酬の審査体制につきましては、平成24年度に審査体制を充実・強化することとしており、今後一層医療費の適正化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎こども未来部長(足立佐知子) 児童扶養手当に関する再度のご質問にお答えいたします。児童扶養手当の認定請求の申請の際には、戸籍謄本や住民票、また状況に応じて民生児童委員の状況確認書など、さまざまな書類を提出していただいております。あわせて、申請者から、現在の生活状況などの聴取りを行い、児童扶養手当の受給資格があるかどうかの確認をし、聴取りにおいて不審と思われるものについては、厳しい姿勢での対応に努めております。不正受給ではないかとの通報を受けての判断につきましては、職員による自宅訪問などの実態調査により判断いたしますが、法律に定められたものではなく、捜査権を持たないため限界がございますので、ご質問の仕組みづくりにつきましては、現状では困難と考えております。
今後につきましても、認定請求の申請や現況届の際の聴取りを行う職員の更なるスキルアップなどに努め、円滑な業務の運営に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) 教育における学校、家庭、地域の役割に関します再度のご質問にお答えをいたします。家庭教育力の低下が言われる中で、すこやかネットなどを通じまして、家庭教育に関する講演会を実施するなどの支援を進めております。一方で子どもたちの育ちや学びを支えるためには、保護者としての役割が欠かせないものと考えております。今後におきましても、保護者の参加・参画につながる取組みを更に進めるとともに、保護者が社会全体の中で子どもを育て支える一員である意義や責務について啓発、情報発信に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育次長(大源文造) 中学校給食について、再度のご質問にお答えをいたします。中学校給食でございますが、健康の保持増進や望ましい食習慣の育成などを目的として、栄養バランスのとれた給食の提供を民間事業者を活用したデリバリー方式で行うことを想定しているものでございます。デリバリー方式は民間の調理場を活用することから、調理場を整備する必要がなく、配膳室の整備のみで済むため、施設の設置場所や初期投資が最小限で済むことや、事業運営までの期間が短縮できるなどの効果がございます。中学校給食の導入に当たりましては、大阪府の補助事業の期間が限られていることも大きな課題であることから、デリバリー方式の検討を行っているものでございます。
次に、喫食率につきましては、他市調査にありました事前予約制や給食費をコンビニや銀行でも支払ができるようにするなど、利便性の向上を図ることや給食を入れる容器等の工夫で温かいおかずを提供するなど、おいしく食べられる工夫を行って喫食率の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、喫食率の設定は、実施に当たっての今後の検討課題ではございますが、近隣市では20パーセント前後といった状況もお聞きしております。しかし一方、全国的には50パーセント以上に達する事例もございますので、そういったところをめざしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆8番(北之坊晋次) それでは、3問目は意見、要望とさせていただきます。
まず、未来の豊中像ですが、すぐに答えの出せるような質問ばかりではなく、少々意地の悪い質問もあったかと思います。最初に申し上げましたように、人口が増加していく社会と減少していく社会では、根本的に発想を変えていかなければならない部分が多々出てくると思います。しばらくは、依然として豊中は人気の高い地域であると思いますので、都心回帰の動きも相まって、人口規模を維持することができるのかなと思いますが、その先にはやはり人口減少が起こるものと思います。根本的に発想を変えていかなければならないということは、これまでのように変化に対応するという受け身の取組みではなく、むしろ変化を先取りし、どのように変化させていくかという積極的な姿勢が問われてきます。現状の法令などで、自治体に取り得る方法には限界もありますが、最初からあきらめてしまっては、持続可能な行政運営はできなくなるものと思われます。これからも、機会のあるごとにそういった視点で、未来の豊中を議論していきたいと思います。今回はこの程度でとどめておきます。
次に、訪れてみたいまちについてでありますが、都市としての活力を生み出すためにも、多くの方に豊中市を訪れていただく必要性は極めて大きいと思います。訪れていただく豊中市のブランドづくりは急務でありますが、政策企画部にはあり方が問われる組織もありますが、都市活力創造室につきましては、その果たす役割は非常に重要だと思います。今後同室を中心に、豊中ブランドの創出に全力で取り組んでいただくよう、強く要望いたします。
次に、補助金事業のゼロベースに関してですが、統合型データベース活用によるPDCAマネジメントサイクルの構築は必要なことかと思います。しかし、基本的には各所管課の判断や確認によって、補助金事業の妥当性が図られているわけで、補助金を支出している団体との関係性や過去の経緯などから、所管課の職員の方々が補助金団体の事業内容に厳しい評価をしたり、補助金の使途を厳しくチェックしたり、補助金の削減を提案したりすることは難しいと思いますし、やりたがらないと思います。だからこそ、市民を含めた第三者機関を設置し、全ての補助金事業についての妥当性、正当性を精査してもらい、補助金事業の透明性、公平性の確保が必要ではないかと思うのです。ぜひとも(仮称)補助金仕分けの実施を検討していただくことを強く要望しておきます。また、少なくとも全ての補助金事業及び事業費、更には事業評価に関するわかりやすい情報、一覧表のようなものがいつでも気軽に入手できるように、ホームページにアップするなどをしていただきたいと要望しておきます。
人件費についてであります。管理職の方以外を対象としたタイムマネジメント研修の取組みをご検討されるということですので、この点についてご答弁を了といたします。いずれにいたしましても、次年度からの時短推進プログラムがうまく実行できますよう、応援をいたしております。
次に、技能職業務に関してでありますが、技能職員が現場で行っている業務は、いわゆる単純な労務だけではなかったとしても、単純な労務が存在していることは明らかであり、その単純な労務を今後も行い続ける職員は必ずいるわけです。そういった単純な労務に関しては、積極的に委託化を進めていくべきです。また、すぐに委託化ができないとしても、単純な労務を市として行う職員の給与が一般職と同じ給与表によって定められていることは早急に改めるべきですし、その場合の給与については、同じ業務を行っている民間事業者の平均給与と同額程度に設定するべきではないかと意見しておきます。さらに、採用試験のあり方や採用から再職までの中長期的な人材育成のあり方が明確にされるまでは、安易に技能職員としての採用を行わないことを、強く要望しておきます。
次に、行政財産の目的外使用についてであります。厳しい財政状況の中、市の行政財産の使用についても、再点検が必要です。職員団体の事務所について、賃料が無料というのは、やはり改めるべきではないでしょうか。家賃徴収をしていただきますよう、強く要望いたします。また、掲示板につきましても、来庁される方の目にふれることのない場所への移動をあわせて要望いたします。
次に、住民票等の交付業務についてであります。住民票等発行窓口の前を通るたびに、そばにある自動交付機2台に目が行き、もっと利用者がいればと思ってしまいます。コンビニ交付につきましても、24年度予算で約5,900万円を投資するわけでございます。これら2つの仕組みについては、住基カードを持っていないと利用できない点に利用者としての面倒くささを感じさせるわけでして、先ほどご提案しましたような利用者にとってのメリットがないと、普及はなかなか進みにくいと思います。自動交付機へのこれまでの投資、コンビニ交付導入の投資がむだにならないよう、そして機械化による人員体制の合理化という果実を市が得られますよう、取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
土地開発公社の解散についてであります。土地開発公社は、今となってみれば、過分な土地を購入したと言えるのかもしれません。公社は解散するわけですが、今後も用地買収等、土地を購入しての事業は続きます。大きな損失が発生しないような業務執行に努めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
(仮称)文化芸術センターについて。来年度詳細設計をされ、平成27年度にオープン予定とのことです。美術品や博物資料の展示機能については、企画が極めて重要な役割を担うと思います。箱物はできたとしても、内容が充実したものでなければ、人は来ません。その意味で、所蔵品のランク分けや評価、市内や近隣都市の芸術家の情報収集、おもしろい企画を生み出すための準備など、ソフト面での準備が重要です。多くの人に足を運んでいただける企画ができる体制づくりを、よろしくお願いいたします。
防災についてです。外国人の方へ向けた防災情報の提供、防災訓練の実施、被災者救護は手薄になりがちだと思います。外国人居住者の方も市民なのですから、市の防災体制を外国人の観点から再点検していただくことを要望いたします。
予備職員制度についてです。先ほどのご答弁では、余り東日本大震災の経験を生かせていないと思います。また、高齢者の雇用を確保するべきという視点の質問ではないのに、再任用制度を活用していますという答弁は、的が外れています。再任用職員も日常業務をこなしていくマンパワーという前提で雇用しているのではないのでしょうか。災害が起これば、その再任用職員も減る可能性があるからこそ、ほかにマンパワーを確保する手段が必要ではないかという趣旨で質問をしたわけです。さらに、年齢を課題の1つとして掲げておられますが、ならば、今後社会全体が70歳まで働くことが当たり前になった場合でも、豊中市役所はそんな年齢までは雇いませんと言っているように聞こえました。国や府、他の自治体からの応援についても、基本的には、どの自治体も近年、人的余裕がなくなってきているはずですし、見知らぬ土地に来て仕事をする応援職員にできることには限界があることから、それを当てにしているというのは消極的な印象を受けます。この前まで、この豊中市役所で仕事をしていたことこそが最大の利点になるのではないかと思い、提案をしたわけでありますが、これについては、また機会を改めて伺うことにし、今回はこの程度にとどめておきます。
起業促進についてです。法人市民税が北摂7市の中でも高い方に位置する理由につきましては、当時の理由につき、一応の理解をいたしました。また、起業促進のために税優遇の手法をとることが困難であることも理解をいたしました。ただ、ご答弁にありました関係機関とも連携して起業する者に対し、一定の要件で助成金を出すことにも取り組んでいただければと思います。市に活気を生み出すためには、チャレンジ精神を持った方々がどんどん新しいビジネスを起こし、市民もそれを応援していくことが必要だと思います。起業する者にとって重要なのは、お客様であり、人とのつながりであります。また、地域活性化の担い手となる地域ビジネスを、地域で産み育てるという観点から、ソーシャルキャピタル的な視点も重要となってくると思います。起業するなら市や市民が応援してくれる豊中市でと思っていただけるような取組みが必要とされているのだと思いますので、今後の展開を期待いたしております。
大規模小売店舗立地審議会についてです。平成12年に大規模小売店舗法が大規模小売店舗立地法に変わった背景には、外国からの要請に基づくものがあると言われ、この法律改正によって、まちのあり方は日本各地で大きく様変わりした印象を持っております。もちろん、経済の原則は、自由競争が大前提ではありますが、その結果の行きつく先は必ずしも社会として望ましいものとは限らないのも現実であります。
ご答弁にありましたように、この法律の観点はあくまでも大規模小売店舗が立地する地域の環境の保持が目的であり、かつての大店法が持っていた出店調整機能はないということであります。今回のこの審議会を経済部門が持っていることがふさわしいものなのかどうか、判断が分かれるところではありますが、庁内の各部門が連携して同じ分野の課題に取り組んでいく、そういった視点を持てるものとして、運用していただきたいと切に願うものであります。この分野に関しましても、今後機会を見て、議論を深めてまいりたいと思います。
次に、地域自治推進条例です。このような今までにない仕組みで、なおかつ全市民に関係してくる取組みに当たっては、できる限り慎重に審議しなければならないと考えております。ですから、最悪のことを想定しておかなければならないと思います。せんだっての大阪市長選挙においては、地域振興会というコミュニティ組織が市長選挙の実質的な地域後援会であるかのような動きをしていたという指摘もあります。認定を受ければ、毎年最大300万円もの助成が受けられる組織がそういったあり方にならないかと危惧するものであります。認定要件はその組織の正当性を担保するものとして極めて重要であります。認定要件の厳密さとその組織に任せられる内容が比例していなければならないと考えます。
今回示された認定要件に対して、余りにも大きな財源と地域の意思決定機関としての位置付けをもたらすことはバランスを欠いていると言わざるを得ません。当該地域内に居住する人全てが構成員であるとうたうのであれば、全ての人にその意思確認をしなければなりません。意思確認も受けていない人を無理やり組織の構成員とすることは、人権を無視した考え方であり、到底容認できません。全員の意思を確認できないのであれば、地域の意思決定機関としての存在価値は当然ありませんし、その組織に任せられる内容をもっと具体的に限定すべきです。まだ、これから委員会での審議もありますが、現時点では時期尚早であり、この内容では当会派としては今後も受け入れることができないとはっきりと申し上げておきます。
まちづくり条例改正についてです。先ほどの答弁で、認定を受けたという事実は変わりませんが、改正後の条例におけるまちづくり協議会ではなくなるという解釈には理解しがたいものがあります。恐らく3地区のまちづくり協議会の関係者も同じような印象を持たれるのではないでしょうか。いわば、だまし討ちのようなものです。到底納得できるものではありません。市民の努力や気持ちに対して、余りにも冷たい対応であり、自治基本条例の精神が全く反映されていない対応だと申し上げておきます。
次は、空港の関係に関してですが、就航先都市サミットの概要については、おおむね理解をいたしました。特に、地域間の交流だけにとどまらず、空港所在都市が抱える課題についても意見交換をなされていくということですので、大いに成果を期待するところであります。ご承知のように、関西国際空港をはじめとする国内の空港においては、海外勢も含めた新規事業者の就航が相次いでおります。これは、利用者の声を反映した動きであると見てとることができます。ひるがえって、大阪国際空港は、その運用状況から見ても、利用者の声を反映したものとなっているとは言いがたい部分もあり、本市にとって空港が所在することによる経済的恩恵が限定的になっていると言えます。ぜひこれからの展開として、これまでの取組みによってできた空港所在都市間のネットワークを大いに活用して、未来の展望が開ける大阪国際空港にしていただきますよう、強く要望いたします。
ごみ収集運搬業務のことに関してですが、ごみ収集運搬業務の委託化拡大、収集区域の変更と効率的な収集体制の確立、事業所の統廃合などによる人件費等の削減の取組みについては、関係各課の方々のご努力、ご尽力を大いに評価させていただきます。一方で、平成21年の環境福祉常任委員会の決算審査の際に、2人乗車への見直し時期について、平成24年度を念頭に置きながら検討していく、また2人乗車による費用効果額は、定期収集で52名の職員の削減が考えられ、人件費で約5億2,520万円になると明言されており、本来なら来年度から2人乗車が実施されているべきところ、来年度も見直しはされないということは、当初計画していた効果が得られず、過剰な税金の支出が発生することに関しては、重く受けとめていただきたいと思います。
新・豊中市行財政改革プラン(新大綱達成プラン)の中には、ごみ収集運搬事業のあるべき姿として、民間の主体と行政のいずれでも担うことが可能な部分に関しては、民間の主体による全部実施時の相当額と同等の費用で実施と記載されています。だとするなら、現在、直営で行っているごみ収集運搬業務については、民間事業者と同様の2人乗車にする必要がありますし、職員給与についても、民間事業者と同水準にしなければ、民間の主体による全部実施時の相当額と同等の費用での事業実施は不可能だと思います。ぜひとも可能なところから早急に随時2人乗車への移行を進めていただくことを強く要望いたします。
環境交流センターについてです。これまでのリサイクル交流センター事業については、その妥当性に大いに疑問があります。今回、リサイクル交流センターと環境情報サロンの機能統合をして、環境交流センターになることになります。同じ事業を継続するのではなく、新しい取組みを期待しております。次に、統合できる事業はないと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、路上喫煙防止条例についてです。公園も道路等に含め、公園での喫煙に関して努力義務を課されたことは一定の評価をいたします。ただ、利用者からは、公園の禁煙を求める声をよく聞きます。今後、児童の利用が多い公園については、指定を拡張していくことを要望いたします。
プラスチック製容器包装についてです。4月から実施するごみの新分別収集によって、市民協力率の目標値を6割とされ、市民の分別義務をより一層厳格化していくことだと思います。また、市としても、分別の種類を増やすとともに、クリーンランドにおける手選別ラインの増員や設備規模の拡大など、環境への配慮、リサイクルの推進に努められていることは理解もしますし、評価もします。しかしながら、現在の法律やリサイクルルート、手法における技術的、経済的、効率的課題や問題が明らかな中で、市民に対して分別の手間を求め続けることや法の趣旨や規定に基づいた処理、取組みを進めていくことに違和感を覚えますし、納得がいきません。市民の方々に分別のご苦労をおかけするとの認識があり、法の趣旨と規定に基づいた処理、取組みを進めていくことは当然と言い切るのであれば、豊中市単独でも、他市との連携や大阪府広域連合を通してでも、現行の法律の問題点、規定に基づいた処理における課題の解決を環境省、経済産業省、容器包装リサイクル協会などに対して、もっと積極的に厳格に要求し、改善させる働きかけをしていただきたいと、強く強く要望いたします。それでも、現行の法律やリサイクルルート、手法における課題や問題が解消されない場合は、改めて市としてのごみ処理リサイクル手法の変更や改善を求めさせていただきたいと思います。
次に、生活保護についてです。住宅扶助の問題につきましては、確かに大家さんの経済的合理性を求めた行動が結果として先述のような現象を生じさせていると言えるのでしょうが、何か釈然としない気もします。現状で、先ほどのような取組みを地道に進めていただくしかないと思います。
医療の過剰受診につきましても、何が過剰かの判断が難しいこともありますが、生活保護の受給適正化の観点から取り組むべき課題であると思います。その中で、レセプト点検や資産調査等により一定の効果が上げられていることを評価します。
偽装離婚による不正受給につきましては、問題を認識されているが、実際の現場では摘発は難しいとのことです。ただ、現行法上の壁もあることもわかりました。もっとも、市民の方から不正受給の防止に向けた取組みを求める声は多くありますので、市民からの通報があった場合には、ついては引き続き調査等に取り組んでいただきたいと思います。
児童扶養手当についてです。偽装離婚への対応につきましては、調査のきっかけとしては、市民の皆様からの通報に頼らざるを得ないということ。また仮に調査をするとしても、現行法上は摘発に限界があるとのことでした。先ほどの生活保護にしても、児童扶養手当につきましても、福祉の分野であり、不正受給の撲滅については、なかなか取り組みにくい課題だと思います。例えば、別の部局で各種手当の不正受給撲滅Gメンといった組織を設けて、不正受給を防止し、市民の方からの不審の声にこたえていくことも検討できるのではないかと意見しておきます。
次に、国民健康保険、介護保険のインセンティブ制度についてです。医療や介護サービスを一切受けない方にとって、受ける方の増加や費用の増加で、保険料の負担額が増えることや、サービスを受けていなくても保険料の算出に全く反映されない点について、公平な保険料負担とは言えないのではないかと指摘しているのです。また、民間の保険と異なり強制的な加入だからこそ、少しでも公平にするべきだと思うのです。そのために、一定の年齢以上で、年間の保険料額が一定以下の方に、次年度の国民健康保険や介護保険の保険料を減免するインセンティブ制度の導入を提案しているわけです。確かに、インセンティブ制度を導入した場合、一時的に給付等に要する追加の財源が必要となるかもしれません。しかし、インセンティブの導入により、これまで保険をほとんど利用されなかった方にとっての不公平感の解消とともに、市民全体が健康に対する意識や意欲の向上が期待され、過剰な保険の使用の抑制効果が生まれ、結果的に医療費や介護保険費の抑制につながるのではないかと思いますので、ぜひとも導入に向けた検討をしていただきたいと要望しておきます。
診療報酬請求のチェック体制についてです。診療報酬明細書の審査は、国保連合会による1次審査、市としても2次審査として専門的な知識を有する職員8名を約1,440万円の予算額で配置、審査されており、その効果として平成22年度決算では約1万件、金額は約9,600万円の過誤請求を発見しています。一方、約1,600万円かけて、被保険者に対し医療費通知書を送付していますが、これによる不正請求や過誤請求の発見ケースはたったの数件です。そもそも医療費通知書の内容と医療機関などの領収書に記載されている内容は同様であり、しかも、三、四か月も前の情報が記載されており、医療費通知書の作成や送付は税金のむだ、非効率な業務だと思います。医療費通知書を送付し続けても、医療機関への受診頻度、通院頻度の抑制や医療費の抑制につながるようにも思えませんので、医療費通知書の発行の廃止を検討するよう、要望しておきます。また、診療報酬の過誤請求等のチェックという点では、医療費通知書の発行を廃止し、浮いた財源で診療報酬明細書の審査業務を行う専門職員を増やした方が費用対効果が高いと思いますので、この点についても検討していただきたいと要望しておきます。
教育における学校・家庭・地域の役割についてであります。先ほどのご答弁で教育委員会として子どもたちの育ちや学びを支えるためには、保護者としての役割が欠かせないこと、保護者が社会全体で子どもを支える一員である意義や責務があることを認識されていることがわかりました。保護者の役割、意義や責務を常日ごろから保護者と接している現場の先生方や地域の方々が面と向かって主張したり求めることは難しいと思います。本来なら保護者が担うべきこと、家庭で行ってもらうべきことを主張したり、求めたりできないことで、現場の先生方や地域の方々の負担や業務量がどんどん膨れ上がってきているのではないかと思います。だからこそ、教育委員会がそのような声を代弁する役割を担うべきではないかと思いますし、教育委員会は、そういった現場のサポート役として、大きな存在意義を発揮すべきではないかと思います。ぜひ教育をはじめ、子どもの成長の担い手として、保護者の方々にも一定の責務、役割があることを教育委員会が明示するとともに、保護者の方々に果たしていただくように求めていくべきではないかと意見しておきます。
最後に、中学校給食についてであります。さまざまな調査や懇話会等の意見聴取に努められてきたことは評価をさせていただきます。今後は、現在分析中の小・中学校の児童生徒、保護者や教職員へのアンケート結果を十二分に考慮し、特に児童生徒の視点に立って、児童生徒の意見ができる限り反映される形で豊中市としての中学校給食のあり方を決めていただきたいと要望しておきます。
また、細部に関しましては、委員会で審議をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で、未来とよなかの代表質問を終わらせていただきます。