平成24年 3月12日建設水道常任委員会

[ 平成24年 3月12日建設水道常任委員会-03月12日-前半質疑 ]

 

◆委員(花井慶太) おはようございます。

委員の花井でございます。本日はよろしくお願いいたします。

今回は都市基盤部に主に平成24年度におけるバリアフリーや歩行者優先の視点による道路整備、路肩整備、路面標示、自転車の交通安全教育、そして放置自転車対策について、そして上下水道局には加圧式小型給水車に関する質問をさせていただく予定でございます。

まず、バリアフリーや歩行者優先の視点による道路整備についてお尋ねいたします。

現在、人に優しい道路整備が求められていると思いますが、豊中市においても特に歩行者、障害者、高齢者優先の視点での道路整備が必要かと思います。

そこで、まず平成24年度以降に実施される予定の住居地区バリアフリー整備の概要について教えてください。また、地区単位で市民意見を反映しながら計画、設計、工事を進め、中学校単位で地区を設定するとのことですが、実際の市民意見の反映の手法を教えてください。

◎道路建設課長(上野勝也) 平成24年度以降の住居地区バリアフリー整備の実施内容についてですが、生活道路のバリアフリーを面的に整備するため、基本的な進め方として、2中学校区程度を1地区として3か年で計画、設計、工事の順で事業を進め、平成32年度までに市内全域の住居地区バリアフリー整備を実施してまいります。平成24年度は、モデル地区の実施設計と新規地区の事業計画策定を行う予定です。

また、市民意見の反映につきましては、協働事業の歩道調査の成果を活用しながら、市民が参加するワークショップの結果と障害者の方へのアンケート結果をもとに事業計画を策定し、バリアフリー整備を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(花井慶太) ご答弁ありがとうございます。

続きまして、歩道が設置されていない道路では、歩行者、障害者の方等の道路の優先の視点から、寺内第12号線や中桜塚の福祉会館前のような路側帯のカラー舗装化が有効だと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。

◎道路維持課主幹(大住邦彦) 幅員の関係上、歩道を設置することができない道路におきまして、障害者や高齢者を含めた歩行者の安全な通行を確保するため、路側帯を設置することや側溝のふたがけを行うことにつきましては、安全対策上有効な対策であり、また路側帯のカラー舗装化につきましては、視覚的な分離を行い、ドライバーへの注意喚起を促すなど事故防止対策としての効果があることにつきましては、認識しているものでございます。

今後は、歩道を設置することが困難で安全対策が必要な箇所につきましては、交通管理者と協議を行い、路側帯の設置やカラー舗装化の可能性について検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

◆委員(花井慶太) 3問目は意見、要望といたします。

先日、ボランティアフェスティバルでインスタントシニアという高齢者疑似体験をしてまいりました。今の自分には何の障害でもない段差がとてもつらく感じたり、障害物をよけるという動作に非常に困難を感じました。高齢社会になった現在、バリアフリーの観点から道路改良がまだまだ必要だと改めて実感しております。

今後も、市民の皆様の意見をお聞きした上で、バリアフリーや歩行者優先の視点から道路の段差解消や路側帯のカラー化などのきめ細やかな改良をお願いいたします。

続きまして、路肩整備についてお尋ねをいたします。

平成24年度も市内で道路整備工事が実施されると思いますが、現在安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討を行うため、国土交通省道路局と警察庁交通局が共同で、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会を開催しております。今月の30日には、自転車利用環境の創出に向けた提言がなされる予定です。現時点で、提言案が公表されております。その中には、多岐にわたる提案がなされておりますが、今回はその中でも路面等の構造についてご質問したいと思います。

同提言案では、自転車の通行空間となる車道端部の路面については、自転車の安全性を向上させるため、平坦性の確保や段差の解消に努め、滑りにくい構造とすべきであり、必要に応じて、側溝、街渠、集水桝について平坦性の高いものへの置き換えや滑り止め加工等を行うこととの記述がございます。

昨年10月の決算委員会にて路肩の有効活用の必要性を訴えさせていただきましたが、平成24年度に実施する工事においても、可能な限り路肩整備につき自転車走行に配慮するべきだと考えます。ご見解をお聞かせください。

◎道路建設課長(上野勝也) 自転車走行空間の整備について、昨年10月の警察庁の通達では具体的な運用は示されていませんが、現在国土交通省と警察庁により策定中のガイドラインでは、分離工作物や路面等の構造を含む自転車走行空間の設計の基本的な考え方が示される方向で検討が進められております。

今後、このガイドラインが策定されましたら、大阪府や警察と協議し、自転車走行環境の検討にあわせ、道路の状況や幅員構成、維持管理上の問題を踏まえ、整備手法について考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ご答弁ありがとうございます。

提言が出た後府や警察と協議するまでは現行どおりの手法で整備されるというふうなことで理解しました。

もう一点、この点について質問させていただきたいのですが、提言にも上がっていました集水桝について、平坦性の高いものへの置き換えや滑り止め加工等を行うことに関連いたしまして、集水桝のグレーチングぶたを従来のタイプで施工した場合と細目で滑り止めのタイプで施工した場合の価格差がどれぐらいかを教えてください。

◎道路建設課長(上野勝也) 集水桝のグレーチングぶたの普通のタイプと細目で滑り止めのタイプですけれども、施工手間は同じでありますが、材料単価は普通のタイプが約1万2,000円、細目で滑り止めのタイプはその1.5倍の約1万8,000円となっておりますので、よろしくお願いします。

◆委員(花井慶太) 3問目は意見、要望といたします。

工事の費用は同じだが、製品の代金に差があるということで理解をいたしました。平成24年度の歩道改良整備事業でも路肩整備はございますが、従来の50センチ幅での整備で行う予定だということでございます。

昨年の決算委員会でも路肩部分の有効活用のご検討をお願いいたしましたが、従来工法で施工されるといたしましても、集水桝のグレーチングぶたについては、滑り止めのタイプの施工をご検討いただきますようにご要望を申し上げます。

次に、路面標示についてお尋ねいたします。

平成24年度におきましても、路面標示、一般安全施設の整備事業が行われるとのことです。

路面標示につきましては、道路管理者が行うものと公安委員会が行うものの二通りがあると思います。まず、両者の区分について教えていただけますでしょうか。

◎道路維持課主幹(大住邦彦) 路面標示につきましては、道路交通の流れを円滑にするため、規制、警戒、案内や指示など、情報を道路利用者に適切に与える標示であり、交通安全上欠かせない役割を担っております。

このうち、追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止を示す黄色の中央線、速度、停止線や横断歩道など、道路の交通に関して規制を標示するものにつきましては、公安委員会が施工するものであります。

また、白色の中央線、外側線、ゼブラ、スクールゾーンや交差点標示など、警戒、案内や指示を標示するものにつきましては、道路管理者による施工であります。

今後も交通安全の向上に向け、交通管理者と連携を図りながら交通安全対策の目的に応じ、有効と判断できる路面標示の設置に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ご答弁ありがとうございます。

先程のご答弁では、警戒、案内、指示を標示するものは道路管理者による施工であるとのことです。市としても、道路管理者として交通安全強化のためにこれらの標示に取り組んでいく必要があると思います。

ところで、大阪府交通道路室道路環境課交通安全施設グループ長名義での平成23年12月21日付の自転車の通行環境の確立に向けた当面の対応についてという通知によりますと、平成23年10月25日付の良好な自転車交通秩序の実現を図るための警察庁交通局長通達が出されたところではございますが、大阪府警の交通規制業務の当面の対応について、府下の自転車横断帯は順次撤去を進めていくとのことです。

自転車横断帯の撤去により、自歩道を走行している自転車が交差点を横断する際の安全確保が課題になってくると思います。また、路地からの自転車の飛び出しによる交通事故も発生しております。

そこで、交差点や路地の自動車通行量の多いところにおいて、「自転車とまれ」のマークの標示を行っていくことも検討すべきだと思いますが、豊中市での現状と今後の取組みについて教えてください。

◎道路維持課主幹(大住邦彦) 「自転車とまれ」の路面標示につきましては、豊中市が設置した経緯はありませんが、現在自転車が安全で快適に走れる利用環境の創出に向け、国土交通省と警察庁において検討中でありますガイドラインの動向を見ながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 3問目は意見、要望とさせていただきます。

路面標示は、道路管理者が行うものもあり、先程ご提案いたしました「自転車とまれ」のマークやほかにも自転車への左側通行を促す路面標示を施工する自治体、世田谷区などもございます。自転車の交通事故防止や走行空間明示のためのさまざまな取組みが現段階でも可能ということです。

今後、自転車利用環境の創出に向けた提言に基づくガイドラインが示されると、自治体においても自転車走行空間の確保に向けた基準づくり等を条例等で定めていく必要が出てくると思われます。

続きまして、自転車交通安全教育についてお尋ねいたします。

自転車交通安全教育についてですが、議会でも幾度も取り上げられていますように、自転車の交通安全教育の重要性は高まっております。特に、学校における交通安全指導につきましては、各学校の一定の裁量のもとで実施されていると思います。

都市基盤部が把握されている今年度の交通安全教室の実施状況を市立の小学校・中学校別で教えていただけますでしょうか。

◎土木総務室主幹(永富直彦) 平成23年度の交通安全教室の実施状況ですが、小学校全41校のうち、実地訓練や講話による指導を31校で実施し、交通安全DVDを5校に貸し出しております。また、中学校は全18校のうち2校で実施しておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ご答弁によりますと、小学校では41校中5校、中学校では18校中16校では実地訓練や講話、交通安全DVDの放映を行っていないことになります。

交通安全教室の課題と平成24年度の取組みについて、どのようにお考えか教えてください。

◎土木総務室主幹(永富直彦) 交通安全教室の課題といたしましては、市としての指導対象や内容についての基準がなく、各学校間での取組状況にばらつきが生じているところでございます。

平成24年度の取組みといたしましては、小学校における統一的な交通安全指導ができるようなプランの提案やPTAの協力体制など、交通安全教室を効果的に実施するための仕組みづくり、また中学校、高等学校も含めた未実施校への働きかけなどが必要と考えており、教育委員会と連携して取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ご答弁によりますと、教育委員会との連携により交通安全教室の取組みを強化されるとのことです。

実際にどのような交通安全教育の取組みをされるかは、各校長先生の裁量によることになると思うのですが、確実に交通安全教育を実施していくためには、例えば自転車条例を制定し、その中で例えば学校長は児童生徒に対して自転車安全教育を実施しなければならないと規定していく、そういったことも必要となってくると思います。市のご見解をお聞かせください。

◎土木総務室主幹(永富直彦) 自転車条例による実施規定の必要性でございますが、今後の交通安全教室につきましては、先程も申し上げたとおり、教育委員会と連携して学校への働きかけや仕組みづくりを行うことが重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 児童生徒への自転車の交通安全教育を義務付ける内容を含む条例制定もこれからの課題と認識しております。

ところで、自転車交通安全教育として、スケアードストレート方式によることも効果的だと思います。スケアードストレートとは、恐怖を直視するという意味ですが、恐怖を実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育手法です。

具体的には、スタントマンによる事故現場の再現により、自転車事故の恐ろしさ及びルール、マナーを守ることの大切さを伝える形での交通安全教室を実施してみてはいかがでしょうか。事故の衝撃や恐ろしさを体感することで、交通安全への意識を高めることに効果的と思います。

私は、何度か市内の交通安全教室を見学させていただきましたが、交通安全教室のDVD放映の際、ショッキングな事故再現の画像を見ているときに笑っている児童さんが結構いらっしゃることが、ある意味ショッキングでした。市のご見解をお聞かせください。

◎土木総務室主幹(永富直彦) スタントマンによるスケアードストレート方式の自転車交通安全教室の実施予定でございますが、交通事故の恐怖を体験することで危険行為を未然に防ぐという教育手法で、主に関東方面では多く開催されておりますが、経費が高く、今後は他市の事例を参考に事業の対費用効果も含め、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 5問目は意見、要望とさせていただきます。

どの学校に通うかによって自転車安全教育を受けられるかどうか、その内容について変わってくるというのは余りよくないと思います。

平成24年度は、教育委員会との連携を図り、仕組みづくりを行っていくとのご答弁ですので、次年度はその成果が上がることを期待いたしております。また、校長先生の裁量による見解という課題をクリアするためにも、自転車に関する条例をご検討いただきますようご要望申し上げます。

なお、今回はご質問としては取り上げませんでしたが、電動アシスト自転車や、いわゆる三人乗り自転車についての交通安全指導についても力を入れていただければと思います。

といいますのも、ご承知のとおり、近年電動アシスト自転車の人気が高まっており、2008年には国内出荷台数が31万5,663台で、原付バイクの29万5,908台を上回り、逆転しております。また、2009年の道路交通法施行規則の一部改正後、3人乗り自転車が解禁されております。電動アシストにより簡単にスピードが出るようになり、また3人乗り仕様により自転車の大きさが大きくなっているので、仮に歩道での歩行者との接触事故が起きた場合の衝突エネルギーが大きくなり、歩行者の被害が大きくなる可能性が高まります。

これらの自転車を利用される方に、今までの自転車よりも歩行者に対して危険な乗り物であるという認識を持っていただく必要が大きいと思います。交通安全教育の際に、注意喚起をしていただければと思います。

自転車交通安全教育については以上です。

もう一点、ご質問がございます。

今後、豊中市においても、先程申しましたような自転車走行空間整備のためや自転車交通安全教育強化のために自転車に関する条例を定める必要が出てくると考えますが、仮にそのような条例を制定すると仮定した場合、市の組織上、どこが実務を担われることになるのか教えてください。

◎土木総務室主幹(永富直彦) 自転車に関する条例を制定する担当ですが、現在具体的な検討はしておりませんが、他市の事例を見ると、交通安全に絡むソフト的な内容であるため土木総務室交通政策チームで担うと思われますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 分かりました。意見、要望とさせていただきます。

自転車は、買い物や通勤、通学、子どもの送迎等、日常の生活における身近な移動手段やサイクリング等のレジャーの手段として、多くの人々に利用されております。

自転車の保有台数は、平成20年時点で6,900万台と増加傾向にあり、5キロ未満の移動の約2割は自転車が利用されているなど、自転車は都市内交通において重要な移動手段となっております。また、高齢化の進展により、自転車の運転に不安を感じる高齢者への対応等、自転車の役割は一層大きくなることが予想されます。

最近では、クリーンかつエネルギー効率の高い交通手段として認識されているほか、健康志向や東日本大震災後の節電意識の高まり等を背景に、その利用ニーズが高まっております。

このように、自転車の位置付けはますます重要になるとともに、利用の増大が見込まれているところです。これまでの自動車交通への対応を優先してきた道路政策から、歩行者、自転車など車以外の多様な道路利用者にも安全・安心して共存できる道路環境の創出に向けた道路政策が求められています。

豊中市におきましても、今後は土木総務室を中心として、積極的に自転車走行環境の整備に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

続きまして、放置自転車対策についてお伺いいたします。

初めに、豊中駅周辺の放置自転車対策についてお聞きします。

豊中駅前の1階にミスタードーナツの入っているビルの前や三井住友銀行の前などは、歩道幅員がそれほどあるわけではないにも関わらず放置自転車が歩道を占拠しており、車いすの方などが通行しにくいときもあるのではないかと思います。もちろん、これまで一定の対策はとられてきたと思います。

そこで、これまでの対策と豊中駅周辺の放置自転車の現状についての市の認識を教えてください。

◎道路管理課主幹(野入武) 豊中駅周辺の国道東側のこれまでの放置自転車対策でございますが、駅頭での放置自転車防止の啓発活動を行うとともに、重点的な移動保管に努め、特に放置が多かった国道の歩道橋階段下をバリケードで囲い、また歩道橋階段前にはフラワーポットを設置し、放置スペースの縮小を図りましたが、フラワーポットの前にも自転車を放置するため、歩行者の通行の支障となったことから、歩行空間を確保するため、やむなくフラワーポットを撤去した状況でございます。

◆委員(花井慶太) やはり現状の対策では必ずしも十分な効果が出ておらず、更なる新たな取組みを試してみるのもいいのではないかと思います。

ところで、大阪市では駐輪マナーの向上、駐輪場の利用促進などをテーマに府内の小学生から絵画作品を募集し、入選作品を路面シートとして活用する事例がございます。これは、特に放置自転車がひどいエリアでの自転車利用者に対するマナー意識を高め、自転車を放置されない一定の効果があるとのことです。

豊中市において、このような事業を実施できないか、市の見解をお伺いいたします。

◎道路管理課主幹(野入武) 小学生の絵を張って心理的に放置自転車の抑制を図る手法についてでございますが、大阪市において実施された事例では、短期的な放置には一定の効果がございますが、持続的効果を上げるには、地域等の協力も必要と聞き及んでおります。

今後の大阪市の状況を見きわめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(花井慶太) この事業により、絵の路面シートを張ったところでは放置防止の効果がありましたが、駅周辺全体での放置自転車の台数に明らかな減少は認められなかったとのことです。また、年数の経過により、効果が薄れる懸念もあると思います。

しかしながら、ピンポイントで一定の期間での効果はあると考えられます。

そこで、先程の豊中駅付近の話に戻るのですが、駅前のミスタードーナツの入っているビルの前や三井住友銀行の前で試行をしてみる価値はあるのではないかと思いますので、ご検討していただきますようよろしくお願いいたします。

続きまして、放置自転車の移動保管料についてお尋ねいたします。少々長くなるかもしれませんが、お許しください。

自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第6条第5項によりますと、放置自転車等の撤去及び自転車等の保管、放置自転車等の売却、その他の措置に要した費用は、当該自転車等の利用者の負担とすることができる。この場合において、負担すべき金額は、当該費用につき実費を勘案して条例でその額を定めたときはその定めた額とするとあり、豊中市自転車等の放置の防止等に関する条例の第11条第1項は、「自転車等を移動し、保管したときは、それに要した費用を当該自転車等の利用者等から徴収する。」とあります。

そして、同条第2項では、市規則でこの徴収額を定めるとあり、これを受けて同条例の施行規則第7条では、自転車にあっては1台2,500円、原付につきましては4,500円を徴収するとあります。

ところで、平成16年に移動保管料を現行の額に改定されておりますが、当時の移動保管料の算出根拠を教えてください。

◎道路管理課主幹(野入武) 現在の移動保管料は、自転車2,500円、原付4,500円となっており、平成16年に改正を行ったものでございますが、当時は移動保管に係る物件費と移動保管に携わる職員の人件費の合計額を移動保管台数で除した1台当たりの金額は3,952円となっており、これを根拠に、あわせて近隣他市と市場価格を参考にしたものと思われます。

なお、昨年10月、委員会で答弁いたしましたように、放置自転車対策費の合計では1台当たり8,870円となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁では、算出したものと思われますという表現なんですけれども、今から7年前の改定時にどうやって自転車2,500円、原付4,500円という金額を導き出したのかをお聞きしております。思われますということではなくて、ご答弁を求めます。

◎道路管理課主幹(野入武) 先程もご答弁申し上げましたが、1台当たりの金額を基礎に近隣他市の状況を勘案して現在の2,500円、原付4,500円の単価を決定されたと思われます。

◆委員(花井慶太) 現在も効力を有する豊中市自転車等の放置の防止等に関する条例施行規則第7条で定められている移動保管料の数字の算定根拠がちょっとわからないといいますか、その思われますというのがちょっと非常に残念に思います。

とはいえ、前に進まないといけませんので、質問を続けます。

これまで、もちろん議会において放置自転車の移動保管に関する議論がございました。何点か挙げますと、平成15年10月14日、建設水道常任委員会におきまして、当時の道路管理課主幹が放置自転車対策についてお答えされる中で、「平成14年度におきます放置自転車に係る事業経費といたしましては、移動・保管や啓発に係る物件費が9,596万8,000円、職員の人件費が1億176万3,000円、合計で1億9,773万1,000円となります。」「移動・保管に係る放置自転車等の1台当たりの概算経費といたしましては約7,000円でございます。」との発言がございます。

また、平成16年3月定例会のご答弁では、「現行の移動保管料を改正して、自転車駐車場の1か月の利用料金との格差を図り、放置の抑制を図る方策も予定いたしております。」という発言があります。

平成16年10月15日、建設水道常任委員会決算の道路管理課主幹のご答弁では、「放置を抑制する目的といたしまして、移動保管料を改定することを検討してはどうかということでございました。ちなみに、従前は自転車の移動保管料が1,500円、駐輪場の1か月の定期料金が2,000円ということで、その金額の差からも、放置を抑制するために移動保管料を値上げしてはどうかということでございました。」という発言があります。

平成18年10月11日、建設水道常任委員会では、「平成16年7月から移動保管料を値上げといたしました。これは、放置したら損をするという経済観念を持ってもらうことによりまして、放置自転車の抑止効果を発生させるためでありました。」という発言がございます。

平成20年10月10日、建設水道常任委員会での道路管理課長のご答弁では、「原付バイクの移動保管料を値上げしてはどうかとのご提案でございますが、事業を始めました昭和62年3月から17年間移動保管料を据え置きしてきましたが、放置自転車の抑制と近隣都市との均衡を図るため、平成16年7月から自転車2,500円、バイク4,500円に改定を行いました。」との発言がございます。

最後ですが、平成22年10月12日、建設水道常任委員会、土木部参事のご答弁によりますと、「移動保管料の設定につきましては、移動保管作業に関わる経費と近隣市の移動保管料を勘案いたしまして決定しております。」というご答弁もございました。

以上のようなこれまでの当局のご発言からすると、移動保管料の決定に際しては、移動保管作業に関わる経費と近隣市の移動保管料を勘案していること、自転車駐車場の料金を勘案していることがわかります。また、平成16年の値上げは、放置をしたら損をするという経済観念を持ってもらうことによりまして、放置自転車の抑止効果を発生させるためという目的を持っていたということがわかります。

しかしながら、条例上は費用を徴収するのであり、費用が幾らかについては基本的には豊中市として移動保管に幾らかかるのかという客観的な事情により導き出されるものであり、他市の移動保管料が幾らであるとか、自転車駐車場料金が幾らかとはもともと関係がございません。また、放置をしたら損をするかどうかが問題なのではなく、粛々と費用をいただくだけなのではないでしょうか。

そこで、お尋ねいたします。

条例には、費用を徴収するとございますが、これまでの議会でのご答弁からは、現在の施行規則に定められている金額は、他市の移動保管料の状況や自転車駐車場の料金といった条例上本来考慮すべきではない事情も考慮した上で決められていると思います。客観的な費用を基準にした移動保管料を決めるのに、現在の施行規則第7条を見直す必要があると思います。

現時点で、市として条例第11条による費用をどのように解釈されるのか、そして施行規則第7条を見直される予定があるのかをお聞かせください。

◎道路センター長(塩飽敏男) 放置自転車対策業務は、更なる改善に向けて取り組んでいるところでございます。

今回、ご指摘の内容を真摯に受けとめさせていただきまして、改めるところは十分改め、補強するところは十分補強し、今後この業務が市民の皆様にとって、議員の皆様にとりましても信頼されるよう一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(花井慶太) 費用をどのように解釈されるかというご質問なんですけれども、全然お答えになってないと思うんですけれども。

費用というのは、例えば自転車を撤去する際に職員さんが立ち会ったり、例えばトラックを利用したり、あと保管料ですね。そういった費用を客観的に算出できると思うんですけれども、そのような費用を算出することなく2,500円、4,500円という、現状の移動保管料が決まっているということはちょっと疑問があるんですけれども、客観的にその移動保管作業というのがどういった要素で成り立っているか、経費を算出するためにどういう要素があるのかということをお答えいただければと思うんですけれども。

◎道路センター長(塩飽敏男) 再度のご質問にお答え申し上げます。

前回改定前でございますけれども、移動保管に係る物件費、移動保管に関わる人件費等の移動保管台数で1台当たり、要は徴収した金額を1台当たりで割り戻した額が約7,000円弱でございました。それに、近隣の状況をあわせまして7,000円を2,500円と4,500円に割り戻したと、こういうふうに解釈しております。

十分なご答弁は今現在できておりませんけれども、このようなこともあわせまして、今後十分検討いたしまして、改正等に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

◆委員(花井慶太) 今回、移動保管料の実際のコストが幾らなのかという部分を実際ご答弁なかなかいただけなかった部分はちょっと残念なんですけれども、これでとどめまして、大体前の決算委員会でご答弁いただいたときに、平成22年度の放置自転車対策費1億8,212万4,000円を移動保管台数1万6,815台で除すると、1台当たりの経費は1万831円です。自転車で言えば、大体1万831円かかっているのに2,500円しか回収しないと、市の持出しがかなりの額になるということでございます。

これらのコストを、自転車駐車場をきちんとお金を払って利用している市民の方や放置自転車とは全く関係のない市民の方にご負担していただくことについて、難しいところがあるのではないかと思います。

放置自転車対策事業については以上でございます。

続きまして、上下水道局にお尋ねいたします。

平成24年度の主要施策18ページ、災害に強い上下水道の構築の中に危機管理の強化、そして加圧式小型給水車の更新とあります。

まず、今回更新することとなった理由をお聞かせください。

◎総務課主幹(上原忠) 加圧式小型給水車の更新理由といたしましては、現在保有しております給水車2台は配備してから16年が経過しており、昨年の東日本大震災や台風12号の被害に伴う災害支援の際に給水車による応急給水支援を行ってまいりましたが、被災地におきまして経年劣化により故障が発生いたしましたことから、このたび2台の更新を行うものでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ご答弁ありがとうございました。

昨年の東日本大震災や台風12号の被害に伴う災害支援で加圧式小型給水車で応急給水支援を行ってこられたとのことですが、そのときの様子や成果、課題について教えてください。

◎総務課主幹(上原忠) 被災地での給水車による応急給水活動の内容でございますが、東日本大震災の際には3月16日から3か月間、岩手県沿岸部の宮古市、山田町、大船渡市、陸前高田市で、また台風12号の際には9月6日から1週間、和歌山県新宮市で給水活動を行ってまいりました。

応急給水に当たりましては、加圧ポンプを駆動して病院等の受水槽への給水を行い、また給水場所を決めての拠点給水、集落等を転々と移動しながらの移動給水を行ってまいりました。

とりわけ、移動給水の際には、小回りのきく小型給水車であったため、道幅の狭い道路を走行することができ、集落等への給水を行うことができましたところでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 東日本大震災時や台風12号の際の給水車の活躍の様子はよくわかりました。本当にお疲れさまでございます。今後は、現地での活動によって得た経験を豊中市での防災に役立てていただければと思います。

次に、更新される加圧式小型給水車の予算額と現在の加圧式小型給水車はこの後どのようにされるのかお聞かせください。また、タンクの容量はどれぐらいでしょうか、教えてください。

◎総務課主幹(上原忠) 加圧式小型給水車の予算といたしましては、1台当たり1,050万円を計上いたしております。

現在の加圧式小型給水車につきましては、売却を予定いたしております。

また、更新する給水車のタンクの容量は1,700リットルから1,800リットルでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) タンクの容量は現在の給水車と同じなのでしょうか。また、1,700リットルから1,800リットルに設定されている理由があるのでしょうか、教えてください。

◎総務課主幹(上原忠) 現在保有いたしております給水車のタンク容量は2,000リットルでございますが、更新する給水車につきましては、平成19年度以降に普通自動車免許を取得した者が運転できる車両の総重量が5トン未満となりましたことから、車両の総重量から自動車本体等の重量を差し引き、車載できるタンクの水の重量が1.7トンから1.8トンとなるためでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 加圧式小型給水車のタンクの容量が1,700リットルから1,800リットルとのことですが、豊中市で災害が発生した場合、その被害の大きさによっては2台の給水車では対応できないと思います。その際の対応策を教えてください。

また、加圧式とありますが、加圧ポンプでどれぐらいの高さのところまで給水できるのでしょうか、どのようなときに加圧ポンプを駆動されるのか教えてください。

◎総務課主幹(上原忠) 豊中市におきまして、災害に伴う大規模な断水が発生し、水道が復旧するまでの間の応急給水といたしましては、給水車による給水のほか、配水場や耐震性貯水槽、避難所に順次設置しております応急給水所での拠点給水を行ってまいります。

これらにより対応できない場合には、日本水道協会を通じ、近隣の自治体から給水車の応援を求めてまいります。

また、加圧ポンプのポンプ位置から水を押し上げる高さは25メートルでございます。加圧ポンプの使用に当たりまして、通常想定しておりますのは、マンション等に設置しております受水槽へ給水する場合、受水槽は一定の高さがあるため、加圧ポンプを駆動して給水いたすものでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ところで、今のご答弁によりますと、25メートルぐらいの高さのところまで加圧給水できるということで、マンションで言いましたら五、六階程度ということでしょうか。受水槽から高架水槽へ電気ポンプにてポンプアップしているマンションが停電した場合、電気ポンプやエレベーターが使用できなくなるおそれがありますが、そのような場合、どのように給水対応されるのかを教えてください。

◎総務課主幹(上原忠) 応急給水につきましては、給水車等による給水を含め、場所を決めて給水することとなります。

状況等にもよりますが、マンションにお住まいの方だけでなく、戸建てにお住まいの方々も一定水の運搬を要しますことから、マンションにお住まいの皆様、また地域の皆様の自助、共助による助け合いの中で水の運搬をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ご答弁ありがとうございました。

震災時の給水車の重要性は言うまでもございません。いつ天災が起こったとしても、出動、活躍できますよう、日ごろのメンテナンスや訓練をお願いいたしたいと思います。

最後に、話は変わりますが、防災の観点から自己水の確保についてもご配慮いただければというお願いをいたしまして、私からのご質問を終わらせていただきます。

[ 平成24年 3月12日建設水道常任委員会-03月12日-後半質疑]

 

◆委員(花井慶太) 委員の花井でございます。よろしくお願いいたします。

今回は、市営借上住宅、特優賃事業、サービス付き高齢者向け住宅登録・閲覧制度、千里ニュータウン、まちづくり条例、それからテレビ受信障害対策補助金についてお尋ねいたします。

まず、市営借上住宅についてお伺いいたします。

先程酒井委員からご質問がございましたので、一部割愛させていただいてご質問させていただきます。

まず、市営借上住宅の移転料が平成24年度予算に計上されていると思います。その趣旨と詳細について教えてください。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) 市営借上住宅の移転料は、市営借上住宅入居者の円滑な住みかえを支援し、居住の安定の確保を図るために支出するものです。具体的な制度設定は現在検討中でございますが、先行的に借上住宅の移転集約を進めている兵庫県神戸市での取組み事例や過去に実施しました市営住宅建替え時の金額を参考に引っ越しなど動産移転に関わる費用と移転協力金を合わせた平均額として1件当たり31万円を予算計上しております。

なお、民間賃貸住宅等への移転希望者につきましては、移転先として今後確保を予定している既存市営住宅の空き家期間中の家賃収入や借上住宅を延長した場合に発生する費用負担増などを勘案し、既存市営住宅への移転希望者と比べて移転料に差を設けることも検討しております。

◆委員(花井慶太) 続きまして、市営借上住宅の借上期間満了時の入居者との賃貸借契約上の関係を教えてください。

また、入居時の説明、すなわち借上期間満了後に賃貸借契約が満了するという契約内容につきまして説明をされているか教えてください。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) 市営借上住宅における住宅所有者と市との賃貸借契約期間は20年間であり、借上住宅に入居される方には、入居時に借上期間満了日を明らかにした上で、この借上期間満了日までには原則当該住宅を明け渡していただくこととなります。

◆委員(花井慶太) ご答弁ありがとうございます。

続きまして、借上期間満了を迎えます市営借上住宅の今後について教えていただけますでしょうか。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) 借上期間満了を迎える市営借上住宅につきましては、入居者の移転先を確保した上で、原則として順次用途廃止をし所有者に返還することとしております。

◆委員(花井慶太) 5問目は意見、要望とさせていただきます。

昨年の決算委員会でも確認をさせていただきましたが、市営借上住宅につきましては、借上家賃の減額交渉はこれまでなされておりません。平成7年から平成9年当時の家賃相場と現在の家賃相場には相当な乖離があると思われます。今からでも家賃の減額交渉をするべきではないかとも思いますので、ご検討いただきますようお願いいたします。

また、市営借上住宅の期間満了によるオーナーへの返還が原則どおりスムーズに進みますよう取組みのほうをよろしくお願いいたします。

また、府営住宅の敷地を活用した非現地建替構想の検討につきましては、慎重にご検討いただきますようご要望申し上げます。

続きまして、特優賃事業についてお尋ねいたします。

平成24年度の特優賃事業についての補助金について教えてください。

また、入居率向上の取組みは平成23年度と同じものなのか教えてください。

平成22年と平成23年の現時点でわかる入居率についても教えてください。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) 一般財団法人豊中市住宅協会が管理する特定優良賃貸住宅についての補助金につきましては、契約家賃と入居者負担額の差額を負担する家賃減額補助金1,128万9,000円と毎年3.5%の入居者負担額の上昇分を負担する傾斜家賃低減補助金5,627万9,000円を予算計上しております。

また、特定優良賃貸住宅の入居率の向上についての取組みに関しましては、一般財団法人豊中市住宅協会が従来から独自補助により入居負担額を軽減しておりますが、平成23年度から申込期間限定で入居者負担額を更に軽減する新たな補助を実施していると伺っております。

なお、平成22年度の入居率につきましては79%で、平成23年度の入居率は1月末現在で78%となっております。

◆委員(花井慶太) ご答弁いただきましたような新規施策をとりましても入居率向上は苦戦されているということで理解させていただきました。

続きまして、特優賃事業の今後の見通しについて教えていただけますでしょうか。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) 一般財団法人豊中市住宅協会が管理しております特定優良賃貸住宅につきましては、基本的には契約期間満了後に全戸住宅所有者に返還する予定と伺っております。

◆委員(花井慶太) 3問目は意見、要望とさせていただきます。

特優賃事業につきましても、物件の返却期間が近づくにつれて新規の入居募集が困難になってくると思われます。その対策につきましても市営借上住宅同様取り組んでいただけますようお願い申し上げます。

続きまして、サービス付き高齢者向け住宅登録・閲覧制度についてお尋ねします。

次に、中核市移行に伴い市に権限移譲されましたサービス付き高齢者向け住宅登録・閲覧制度の詳細について、サービス付き高齢者向け住宅の従前の高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅制度との違いも含めて教えてください。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) サービス付き高齢者向け住宅登録・閲覧制度につきましては、平成23年10月20日付、高齢者住まい法の改正により創設された制度です。この制度につきましては、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等を登録し、ホームページや担当窓口にて登録簿を設置することなどにより家賃やサービス等の住宅に関するさまざまな情報提供を行うものです。登録基準につきましては、ハード面について居室の床面積が原則25平方メートル以上、設備の基準、バリアフリー構造があり、ソフト面について少なくとも安否確認と生活相談サービスなどの提供があります。豊中市では中核市移行に伴い4月より登録事務や登録事業者等の監督を行うことになります。

これまでの高齢者向け住宅制度として高齢者円滑入居賃貸住宅、いわゆる高円賃、これにつきましては高齢者の入居を拒まない住宅であり、高齢者専用賃貸住宅、いわゆる高専賃につきましては、この高円賃のうち専ら高齢者を受け入れる住宅です。高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃は、バリアフリー化や緊急時対応サービスの利用が可能など、良好な居住環境を備え家賃補助がある住宅です。これらの住宅制度について、高円賃はバリアフリー化された住宅が多くなかったこと、高専賃につきましては未登録の物件が高専賃を名乗っても処罰規定がないなど行政の関与が薄くなる部分があったこと、高優賃は介護や生活支援サービスが外部事業者により提供されていたことなどの課題がございました。このため、これらの3つの制度は廃止され、課題を改善したサービス付き高齢者向け住宅登録・閲覧制度が創設されたものでございます。

◆委員(花井慶太) 2問目は意見、要望とさせていただきます。

特に単身の高齢者の方について言えば、ふだんは元気なので老人ホーム等に入居することは考えていないが、万が一何かあったときのための安否確認や生活相談サービス等のついた住宅には関心があるといった方は多いと思われます。平成24年度に実施予定の高齢者の住み家情報ネットワーク構築事業への情報提供といった各種の連携も図り、高齢者の方が安心して暮らせるような設備やサービスを持った住宅の情報提供に努めていただければと思います。

続きまして、千里ニュータウンについて何点かお尋ねいたします。

平成24年度予算におきまして、千里ニュータウンまちびらき50年事業の実施を予定されておりますが、事業の詳細を教えてください。

◎都市計画推進部次長(長谷川健一) 千里ニュータウンは、昭和37年9月の入居開始からことしでちょうど50年という節目の年を迎えます。そのため、住民の中から記念事業開催の声が上がり、本市と吹田市が連携して両市をはじめ大阪府、都市再生機構、大阪府住宅供給公社、大阪府タウン管理財団の6者で構成する千里ニュータウン再生連絡協議会に対し働きかけを行ったところ、協議の結果、50年事業を一過性のイベントとするのではなく、千里ニュータウンが開発から再生の段階に移行し、まちの主役が行政から住民・事業者に変わることを具現化する一環として、住民や事業所が主体となり、同協議会が支援する形で実施することとしたものでございます。

そのため、昨年4月に本市と吹田市両市の広報誌等を通じて企画委員会の委員を公募し、両市の住民、学生、商業者で構成する20人の委員によって企画書が取りまとめられ、それを実施するための実行委員会が本年2月5日に立ち上がっております。その委員会は、千里ニュータウンの連合自治会の会長、商業者、事業実施の中心となる実行部会の部会長と副部会長並びに両市の副市長が委員となっております。

事業の内容につきましては、企画書によりますと、9月から11月にかけて千里中央や南千里をはじめ千里ニュータウン全域でタイムスリップ展、まちあるき、フェスティバル、市民フォーラムなどさまざまな行事が開催される予定になっており、現在は実行部会におきまして内容の精査と具体化が図られているところでございます。

市としましては、千里ニュータウン再生連絡協議会と連携して実行委員会や実行部会の運営、行事を開催する場所の確保等の支援を行っておりますが、今後は更に実行委員会と連携して、企業や団体に対して協賛金や寄附金への協力を要請するとともに、事業費の支援を行ってまいることとしております。

◆委員(花井慶太) 千里ニュータウンは、日本最初の大規模ニュータウン開発としてその後の各ニュータウン開発に大きな影響を与えました。その意味でも50周年事業は全国から注目を浴びると思われます。これまでの振り返り、現状、まちびらき60年、70年と将来に向けた展望が見えるような有意義な記念事業になるよう支援していただきたいと要望いたします。

また、先日開かれました千里市民フォーラムさんの第10回千里ニュータウンまちづくり市民フォーラム、千里でやってみたいこと大プレゼン大会、これは市長もご出席されていたかと思いますが、さまざまなおもしろいアイデアが披露されていて興味深く聞かせていただきました。このような市民の方のまちづくりの取組みについても今後もさまざまな支援をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、平成24年度予算におきまして、千里中央地区将来構想の策定事前調査として350万円計上されていますが、その詳細を教えてください。

◎都市計画推進部次長(長谷川健一) 千里中央地区は、これまで商業施設と駐車場を所有して管理運営を行っていました財団法人大阪府千里センターが中心となって、地区内に未利用のリザーブ用地を持っておりました開発主体の大阪府、それに本市が加わって将来構想や再整備ビジョンを策定し、整備あるいは再整備の方向付けを行ってまいりましたが、今回の再整備事業によって大阪府と財団法人大阪府千里センターが保有資産を売却して事実上撤退し、更にまちびらきから42年を経過しまして順次建替え時期を迎えるなど、状況が大きく変化しており、これらを踏まえた新たな方向付けが必要になっております。

そのため、平成24年度は千里中央地区再整備事業等によって新たに参入した事業者を含め、千里中央地区の地権者や商業者に呼びかけて検討組織を立ち上げ、地権者や商業者の意向を把握し、住民や学識経験者等の意見をお聞きする等、新たな将来構想策定に向けた準備を行うこととしております。

市としましては、千里中央地区が今後も北大阪地域の新都心として、また千里ニュータウンの中心としてその機能が維持され向上することをめざしており、このことを地権者、商業者、住民等と共有をしまして将来構想に反映して実現を図ってまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) その千里中央地区には大規模なマンションもございますが、エリアでの住居機能について市としてはどのようにお考えされているか教えてください。

◎都市計画推進部次長(長谷川健一) 千里中央地区の居住機能につきましては、千里ニュータウンはエリアごとに建物用途を特定する、いわゆる用途純化という方針で計画的に開発されてきたところでございまして、千里中央地区は商業、業務、文化等の機能が集積する地区に位置付けられ、大阪府の分譲条件と新住宅市街地開発法に基づく10年間の買い戻し特約で計画が実現されてきたところでございます。この10年という期間が経過した後も市は「千里ニュータウン地区住環境保全に関する基本方針」による行政指導で当初の計画の維持を図ってまいりましたが、経済情勢の変化等から、地権者の中から業務施設を売却して法定容積率600%を全て住宅として利用したいとの意向が示され、行政指導では千里中央地区の計画的な土地利用が守れないおそれが生じてきたこと、あるいは商業業務機能を維持したいという地権者からはそういう懸念が示されたことから地権者と協議をしまして、商業、業務、文化等の機能を継続するために、住宅については建物の低層階への配置を制限し、容積率の上限を設定するとともに、周辺の住宅地に近接する部分では建物の高さを制限すること、あるいは歩行者空間を確保すること等について理解を得て、そのことを内容とする地区計画を決定しております。

◆委員(花井慶太) 千里中央地区につきましては、やはりニュータウンの中心地として今後も商業、業務、文化等の機能が集積する地区である必要があると思います。今後とも将来構想策定に向け現在の機能が維持向上できるように支援をしていただければと思います。

次に、千里中央地区以外の千里ニュータウン地域の土地建物利用ルールの現状と課題について教えてください。

近隣センターについても、土地建物利用ルールの現状と課題について教えてください。

◎都市計画推進部次長(長谷川健一) 千里中央地区以外の地区の土地建物利用のルールづくりにつきましては、本市の考え方は平成16年に「千里ニュータウン地区の今後の土地利用の考え方」として取りまとめて公表しておりますが、その内容は、大阪府の開発計画と新住宅市街地開発法に基づく買い戻し特約で形成された千里ニュータウンの良好な土地利用や街並みは、戸建住宅地区における自治会の申し合わせ、あるいは本市の「千里ニュータウン地区住環境保全に関する基本方針」による行政指導で維持されてまいりましたが、千里中央地区だけではなく戸建住宅地区におきましても敷地が分割されて建売住宅が建築されるケースが発生する等、申し合わせや行政指導では良好な土地利用や街並みが維持できない状況となったことから、地区計画等の法律や条例に根拠のある制度の活用を呼びかけ、その実現をめざす地元の取組みを支援することとしております。

現在、戸建住宅地区につきましては、新千里南町1丁目におきまして地元自治会が地区計画の策定に取り組まれ、昨年11月に都市計画決定されており、それ以外の自治会におきましても同様の取組みが行われておりますので、関係課と連携して支援をしているところでございます。

また、公的賃貸住宅の建替えに当たりましては、公的住宅事業者と協議をしまして、建物の高さや壁面位置等の制限を設ける一方で、幹線道路の沿道では住宅以外に店舗等の立地を可とするなどの内容の地区計画を決定しており、今後もこの方針で対応してまいりたいと考えております。

なお、分譲住宅の建替えに対しましても、地区計画の策定を働きかけておりますが、建替えの合意形成に大変なご苦労をされておりまして、本市の行政指導は守っていただいておりますが、地区計画の合意までは難しいのが実情でございます。

また、近隣センターにつきましては、今後建替えが実施されるのにあわせ、商業機能や生活支援機能の確保に資するような地区計画について検討し、地権者と協議して実現を図ってまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 公社やUR都市機構を含めた公的賃貸住宅エリア、分譲集合住宅エリア、戸建て住宅地エリア、近隣センターについてそれぞれに応じた土地建物利用ルールの形成の取組みがあるということがわかりました。

ところで、千里ニュータウン地域では、当初からの居住者の高齢化の進行も著しく、他方で建替え等による子育て世代の流入も見られます。これらの現象から生じる千里ニュータウンエリアの課題を教えてください。

次に、ライフスタイルの変化により地域住民の方々の日用品購買のニーズについても変化が見られると思います。特にコンビニ等の出店に関する課題について近隣センターとの関連も含めて教えてください。

◎都市計画推進部次長(長谷川健一) 千里ニュータウンにおける高齢者と子育て層の増加から生じる課題につきましてでございますが、千里ニュータウンは住民の年齢構成、ライフスタイルが変化しておりますが、計画的な土地利用がなされておりますので、新たな福祉や子育て支援、世代間の交流等の機能が立地するスペースを確保するのが難しい、ということが課題の一つになっております。そのため、今後本格化する大規模な公的賃貸住宅の建替えの中で生まれる余剰地について、地域に必要な機能が立地するスペースとしての利用可能性を含めて事業者と協議してまいりたいと考えております。

次に、コンビニの出店につきましては、近隣センター活性化検討調査における周辺居住者に対する住民アンケートにおきましても、比較的若い層にコンビニの立地を望む意見が強いということが明らかになっておりますが、一方で静穏な住環境への影響あるいは防犯上の問題等を危惧する意見もお聞きしており、現在のところコンビニの立地は千里中央地区に限られているというのが実情でございます。

なお、近隣センターへの出店につきましては、近隣センターの中に居住者がおられる、あるいは住宅地に近接している、あるいはコンビニが立地できるような直接道路に面する店舗が少ない、あるいは近隣センターの店舗が権利が細分化されているために1店舗当たりの面積が狭いことなどが課題になると考えております。

◆委員(花井慶太) ご答弁ありがとうございます。

近隣センターでは、整骨院や動物病院ができるなど、近年のニーズに応じた出店も出てきておりますが、ご答弁いただきましたような事情や不動産としての流通性の乏しさから商業機能の再活性化が困難ということは理解できました。しかしながら、今後も千里ニュータウン内の高齢者、子育て世代のニーズにこたえるような施設が近隣センター等のニュータウンエリアに進出できるような条件整備を市として積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

続きまして、テレビ受信障害対策補助金についてお尋ねいたします。

国はテレビ受信障害対策の補助制度を平成24年度に限り不完全ながらも継続し、平成25年度以降は廃止することといたしました。その経緯を教えてください。

また、テレビ受信料補助の対象となる世帯数と実際の補助の適用を受けている世帯数を教えてください。

◎空港室主幹(河本圭司) まず、テレビ受信障害対策補助制度の内容につきましては、航空機の運航による聴取障害対策としてNHK受信料の約30%を補助するものでございます。そのうち国が95%、市が5%の助成をいたしております。

テレビ受信障害対策補助制度の対象となる世帯数につきましては、航空機騒音防止法により指定されております第一種区域内に居住されている約2万2,000世帯でございます。そのうち、平成22年度に実際に補助の適用を受けられましたのは約8,000世帯でございました。

制度の内容でございますが、まず国は平成21年に平成21年4月以降の新規契約者につきましては補助対象外とする一部制度の見直しを行ったところでございます。平成23年10月に国土交通省から関係自治体に対しまして当該制度について平成24年度以降は廃止したい旨の説明がございました。

このことに対しまして、本市といたしましては、昨年11月に大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる11市協を通じまして、また当該制度の適用を受けております全国6空港の関係自治体と共同して制度を継続するよう国土交通大臣に対し要望を行ったところでございます。その結果、平成24年度に限り制度を継続し、平成25年度以降は廃止されることとなったものでございます。本市といたしましては、大阪国際空港に係る環境対策は空港設置者の責任において進めるものと考えておりますことから、本年7月の大阪国際空港と関西国際空港の経営統合後においては新会社に対し、平成25年度以降においてもテレビ受信障害対策を引き続き実施するよう大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる11市協を通じまして要望してまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 市は今後空港を生かしたまちづくりの推進をうたっておられます。空港が豊中市にあることのメリットを市が享受することをめざす以上、環境対策を国に求めるだけでは周辺住民の方に対する姿勢としてはやや不十分だと思います。今後環境対策が後退しないよう国や新会社に求めるだけではなく、市として独自の地域住民への配慮をご検討いただきますようご要望申し上げます。

続きまして、市議案第48号豊中市まちづくり条例の一部を改正する条例につきまして何点かご質問させていただきます。

まず、今回のまちづくり条例の改正で今までのまちづくり専門家会議と称していた組織がまちづくり委員会となりますが、その違いはどのようなものでしょうか。

◎まちづくり総務室参事(森純一) まちづくり専門家会議は、学識経験者だけで構成する組織でございますが、まちづくり委員会は委員の一部を公募する予定でございます。

◆委員(花井慶太) そもそも市民の発意によってできるまちづくり協議会やまちづくり構想の認定に当たってまちづくり委員会の意見を聞く必要性はどこにあるのでしょうか。

また、市民公募委員の入ることの意味をどのように考えておられるかをお聞かせください。

◎まちづくり総務室参事(森純一) 意見をお聞きする意味ですが、協議会の認定について第三者がチェックすることにより行政の恣意的判断を避けるためや、協議会の活動に対しまして専門的見地から助言が期待できるためでございます。

市民公募委員を入れる理由ですが、自治基本条例第26条第2項におきまして、「審議会等の委員の全部または一部を公募する」と定めているためでございます。

◆委員(花井慶太) 続きまして、今回の改正に当たりまして、12月にパブリックコメントをなされておりますが、その根拠を教えてください。

◎まちづくり総務室参事(森純一) 12月に行いました意見募集は、豊中市意見公募手続に関する条例に準じまして任意に実施したものでございます。

◆委員(花井慶太) 豊中市意見公募手続に関する条例第4条で、「計画等」を定めようとする場合に実施しなければならないとされています。それで、同条例第2条で言葉の定義がございます。「計画等」の中に含まれるものとして「市の基本的な制度を定める条例等」という文言があります。このまちづくり条例は、まさしくこれに該当するものではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。

◎まちづくり総務室参事(森純一) まちづくり条例は、「市の基本的な制度を定める条例等」に該当すると考えられますが、意見公募手続を必要とするのは基本理念や市民、行政の役割、責務等を新たに設定する場合や変更する場合などである、というように考えております。

◆委員(花井慶太) ところで、現在協議会エリア内で開発等が行われる際は、まちづくり協議会との事前協議を指導されていると思いますが、条例改正後、条例上のまちづくり協議会でなくなるとすると、この扱いはどのようになるのでしょうか。

◎まちづくり総務室参事(森純一) 今後もこれまでと同様にまちづくり構想の実現に向けて取り組んでいる協議会のご意見をお聞きしてほしいという趣旨の指導を今後も行ってまいるつもりでございます。

◆委員(花井慶太) また、パブリックコメント等を通じまして、まちづくり構想提案時の認定要件を当初8割から5割に下げられましたが、市としてこれはどのような見解で下げられたのかを教えてください。

◎まちづくり総務室参事(森純一) まちづくり構想提案時において余り合意は得られていない状況では、その後の厳しい権利調整が必要とされる事業やルールづくりを進めることは困難と言わざるを得ません。このため、土地利用、施設整備などの基本方針への同意はできるだけ多くの地区の住民から得られていることが望まれます。しかしながら、ハードルが高過ぎるとかえって住民のまちづくり行動を抑制するとのご意見もございましたので、条例の規定におきましては構想実現化支援の前提となります最低限度の同意の要件としまして多数の支持、つまり過半数と設定したものでございます。

◆委員(花井慶太) ご答弁ありがとうございます。

更に、同条例の改正案第13条のまちづくりの活動に対する助成等の項目で、あえて「特に必要と認める場合」という文言を入れられたのはどのような理由によるものか教えてください。

◎まちづくり総務室参事(森純一) 構想実現化のための支援は、事業化を進めるための組織に対して行いますが、取り組む項目や合意形成の段階などによりまして支援すべき内容も異なってまいります。このため、必要な支援を必要に応じて行うために入れているものでございます。

◆委員(花井慶太) 今回のただいまのご答弁ですと、「特に必要と認める場合」ということで入れられたということなんですけれども、従前のまちづくりの活動に対する助成というものに「特に必要と認める場合」というような文句を入れることによって、その助成ということが少し後退しているのではないか、そのように考えるわけでございます。

また、我が会派のほうの代表質問におきましてご答弁いただいておりますが、今回上程されている豊中市まちづくり条例の改正案は、現在市長の認定を受けている協議会、既にある協議会ですね、これが改正条例上の協議会とはならないというご答弁をいただいております。私の所属する会派では、このようなことには納得が参りません。つきましては、市議案第48号豊中市まちづくり条例の一部を改正する条例につきましては、閉会中の継続審査と提案いたします。委員長におかれましてお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。

以上で質問を終わります。

[ 平成24年 3月12日建設水道常任委員会-03月12日討論 ]

 

◆委員(花井慶太) 今回は一括採決ということですので、市議案第48号豊中市まちづくり条例の一部を改正する条例の設定について反対、そのほかの議案に対しては賛成の立場で未来とよなかの一員として反対討論をいたします。

今回上程されております豊中市まちづくり条例の改正案は、現在市長の認定を受けている協議会が改正条例上の協議会とはならないということが先日の会派代表質問にて明らかになっており、この点が非常に問題と考えております。そして、このことを事前に認定を受けたまちづくり協議会の方へ連絡することもなく、今回の条例改正案の上程に至っているということが判明いたしました。

自治基本条例では、情報共有の原則がうたわれておりますが、我が会派をはじめ市議会でさえ先日の代表質問で条例改正後には条例上の協議会でなくなるということを初めて知ったという状態ではないでしょうか。これまで同条例に基づきまちづくりに取り組んでこられた市民の方、そして議会を無視したと言っても過言ではないやり方を極めて遺憾に思います。

従前の協議会は、共同のパートナーといったご答弁が本日ございました。しかし、肝心のご上程の条文にそれが表現されておりません。また、本日この委員会で規則で配慮をしていく、そのような言葉が出てきておりますが、本日きょう初めて公になったことで、現段階でその規則の文言の案をお示しいただいているわけでもございません。条例上のまちづくり協議会でないその団体が、規則で配慮する、その法的整合性について何ら検証ができていない。そのような状況を踏まえて閉会中の継続審査を求めたわけでございます。もっと言うならば、本件の変更のまちづくり条例が不都合というわけじゃなく、現行条例の趣旨を実質化するための市の取組みがこれまで不十分だったのではないか、そのような点に本質的な問題があると考えているわけでございます。

以上のようなことから、豊中市まちづくり条例改正案設定に反対し、そのほかの議案には賛成であることを表明いたしまして反対討論といたします。