平成24年 9月定例会(本会議)個人質問

[ 平成24年 9月定例会(本会議)-09月25日-02号 ]

 

◆6番(花井慶太) 未来とよなか、2番目、花井慶太です。よろしくお願いいたします。

それでは、まず、退職手当についてお伺いいたします。

先般、国家公務員の退職手当につき閣議決定がなされました。その概要と、それを受けて豊中市としてどのように取り組むかお考えをお聞かせください。

◎総務部長(菊池秀彦) 国家公務員の退職手当につきましては、人事院から示されました退職給付に係る官民比較調査の結果等を踏まえまして、退職手当の支給水準を段階的に引き下げる旨の閣議決定が行われました。

本市の職員の退職手当につきましては、これまで、国家公務員の退職手当との均衡を考慮し、これに準じて必要な措置を講じてきたところでございます。引き続き、国家公務員の退職手当の見直しの動向に応じまして、関係団体と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆6番(花井慶太) 国家公務員の退職給付が民間に比べて平均400万円程度高くなっていることの是正を求め、地方公務員についても、これに準じて必要な措置を求める内容だったかと思います。閣議決定の趣旨に沿った措置に向けた協議をお願いいたします。

ところで、市長の退職金につきましては、近隣でいえば、たしか吹田・茨木市長さんが50パーセントをカットされ、箕面市さんも退職金の計算式におきまして豊中市に比べ低い設定をなされているからでしょうか、市民の方から、豊中市長の退職手当のことについて聞かれたりします。また、特別職報酬等審議会での議論についても対象ではないようです。

そこで、淺利市長にお尋ねいたします。ご自身の退職手当につきまして、減額、現状維持など、現状をどのようにお考えでいらっしゃるか、教えてください。

◎総務部長(菊池秀彦) 市長等の特別職の退職手当につきましては、それぞれの職務と責任に応じて決定されるべきものと考えております。本市は本年4月に中核市に移行しましたが、41ある中核市の比較におきましても、市長等の退職手当の支給額は妥当な水準であると考えております。したがいまして、現時点で市長等の退職手当を減額する考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。

 

◆6番(花井慶太) 市長に質問しておりましたが、総務部長さんの答弁が返ってきました。失礼かもしれませんが、部長がご答弁できることなんでしょうかね。他市の議会とかを見ていますと、指名をした場合、普通に市長が答えてはります。お答えいただけなかったと、そういう体質も含めまして、市民の皆様にご報告させていただきたいと思います。

◎市長(淺利敬一郎) お答えをさせていただきますが、まず、私は、仕事の内容、また市民福祉や市民サービスということで、議員の皆さん、そして首長は、市民の皆さんから負託を受けて仕事をさせていただいております。まさしくまちづくりを含めて仕事ということで、二元代表制で議員の皆さんも首長も、そして制度として特別職報酬等審議会、この中で、類似団体であったり、また業務の内容を含めて検討いただいて、答申をいただいております。

今回の状況でいいますと、給与減額ということとあわせて、少ないわけでございますが、退職金は7パーセントカットという状況がございます。こういうカットの状況を話しするんではなくて、あくまでも制度として、システムとして、これからの基礎自治体のありようということでの私は制度であるというように思っております。

例えば、先ほどご質問の中で、選挙の公約として一定出された、こういうことの比較をするということでいえば、例えば、ある基礎自治体でいえば、議員さんの報酬についても、仕事をするときのその日の費用弁償でいいのではないか、こういった意見もあります。私はそういった考え方にはくみをしておりません。特異な例を用い、そしてどうだ、そういった議論ではなくて、仕事の中身やこれからのありよう、また豊中の市政の運営ということの中で、議員の皆さんのお仕事と、また首長ということで、それぞれが責任を持って仕事をしていく。

少し長くなりますが、例えば会社社長をしながら、また弁護士等、こういった業務をしながら、こういった特別職の仕事があるということでございます。そういった方々だけがこの仕事につけるということではなく、多くの方が、熱意がある、そして意気込みがある、こういった方々がこの仕事について、例えば議員であり首長であり、そのことが私は大事だというように思っております。

ある意味で、組織的に制度的にこういったものを原則として見ていく。1つの特異な例をもって議論するということについては、私はそれにくみしない現状の中でしっかりと特別職報酬等審議会の意見をもとに進めていくということが私の考え方でございます。

 

◆6番(花井慶太) 予期せぬお答えをいただきまして。今の話というのは、私、質問を終わったと言ったら、これでおしまいということで、今の話というのは。

私の方からは、要望の方といいますか、特別職報酬等審議会では、退職金そのものというのはたしか、私も傍聴したのですが、退職金の額そのものというのは議論の対象外であるというような職員さんの回答があったかと思いますので、今後引き続き、退職金の方、国家公務員の話もありますけれども、いろいろと情勢変化してまいると思いますので、そのときにご検討いただければと思います。

次に、図書館事業に関する質問に入ります。

私は読書が好きで、図書館にはお世話になっております。そして、人が生きていく中でさまざま生じる課題を解決していくための場として、図書館は極めて重要な施設と認識しております。そのような立場から質問をさせていただきます。

まず、平成14年度と平成23年度決算の数字の比較で確認をしたいので、図書館費、そしてそのうち報酬、給料、職員手当、共済費、賃金という広い意味での人件費の数字について、増減のパーセンテージを含めて教えてください。

また、豊中市では、お隣の吹田市と違い週1回の休館日があるため、開館日数につき年間50日程度の差が出ており、市民から不満の声もいただいております。なぜそのような差が生じているのか、お答えください。

◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) 2点のご質問にお答えをいたします。

まず、図書館費は、平成14年度約10億9,000万円、平成23年度は、住民生活に光をそそぐ交付金約1,800万円を含みまして約10億2,900万円で、約6パーセントの減でございます。

人件費は、平成14年度約7億4,900万円、平成23年度7億3,300万円で、約2パーセントの減となっております。

次に、開館日数につきましては、開館日の拡充をサービス指標として重視されており、経費を投入して人員配置が行われたと聞き及んでおります。本市では、平成22年4月から4地域館の祝日開館を実施しており、館の休館日をずらすことで、年間350日間、市内のいずれかの図書館が開館しております。

今後、多角的に工夫するとともに、市民サービスの充実に向け検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆6番(花井慶太) 図書館費全体で7パーセント、人件費については2パーセント減っています。これに対し、図書購入費について調べた範囲でいいましたら、平成7年度ころから14年度までは約1億円程度計上されております。これに対し、平成23年度決算額で、交付金によるものを除いて約6,500万円です。近年、図書館費の中で資料購入費用が突出して削られていることがわかります。

音楽CDなど視聴覚資料につきましては、平成22年度、平成23年度は交付金以外の購入実績はゼロです。資料購入経費が少なくなってきていることが影響しております。この点、音楽配信サービスの導入は何十万曲以上が聴け、市民サービスの向上にもなりますし、職員さんのCDの管理などの手間も簡素化されます。導入された自治体を見ておりますと、運用コストもそれほどかかっていないようにお見受けしますので、導入の検討をしていただくよう要望いたします。

ところで、平成20年に実施されました図書館利用者アンケートでは、本・雑誌等の充実度は利用者にとって重要な事項であるのに対して、満足度は低いという結果が出ております。にもかかわらず、この4年間、資料購入費は増やせていない。開館日数につきましても、吹田に比べてサービスが劣っています。これらの課題を解決するためには、人件費と資料費のコスト配分の見直し、業務の合理化による人員配置の適正化と図書購入費の捻出が必要です。

そこで何点かお尋ねいたします。

まず、今回実現する図書館蔵書のICタグ貼付ですが、今回、ICタグを活用した自動貸出システムの導入による業務の合理化及び人員の削減について、いつごろをめどに実現をされるのか、ご答弁を求めます。

 

◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) 図書館業務のあり方及び業務体制につきましては、現在、今後の図書館全体のあり方を明らかにするグランドデザインの策定に着手をしており、その中で多様な観点から検討をしておりますので、よろしくお願いいたします。

◆6番(花井慶太) ご答弁ありがとうございます。

次に、豊中市立図書館協議会は、平成17年に現段階で図書館に指定管理者制度はなじまないというご提言を出されております。これをもとに現在の図書館の方向性が定まっていると言っても過言ではございません。

ところで、日本図書館協会という団体がございまして、ここは指定管理者制度反対の立場の団体かと思います。この団体の現理事長が平成15年に豊中市立図書館協議会に入られ、平成16年度に諮問、そして提言が出されたわけです。

また、専門家枠のもう一人の方、この方は市の元職員で、豊中市のいろいろなところで委員としてご活躍されてきたと思いますが、この方の雑誌等での発言を見ておりますと、やはり指定管理者制度反対の立場でございます。そしてまた、もう一人の専門家は、この方も元自治体図書館長でございます。これでは市民から見て、初めから直営維持の結論ありきと言われても不思議ではないと思います。

私は、9館ある現体制で民間運営の図書館を一部導入し、直営と民間でお互い切磋琢磨し、ひいては市民サービスの向上を図るべきと考えます。指定管理者制度を一部図書館に導入する可能性があるのか。協議会の提言から年数も経過しておりますし、答弁を求めます。

 

◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) 指定管理者制度の導入の可能性につきましては、制度的には可能であると考えております。先ほどもご答弁させていただきましたとおり、今後も多様な観点から検討してまいります。

 

◆6番(花井慶太) 指定管理者制度の導入の可能性はゼロではないということで理解させていただきました。

また、吹田図書館では窓口業務の委託を始めましたが、経費という観点からも、また接遇サービスの向上という観点からも効果があったと、視察に伺った際、聞いております。そこで、窓口業務の委託についても導入を検討されているか、答弁を求めます。

 

◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) 本市では、図書館間の本の配送や貸出に必要な本の装備など、民間委託を実施してまいりました。一方、窓口業務に関しましては、職員が直接利用者の声を聴き市民ニーズを把握することで、サービスの向上に効果を上げております。

窓口業務の効率化につきましても、今後も多角的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

接遇に関しましては、職員研修所との連携により昨年度も3回の職員研修を実施するなど、市民サービスの向上に向け取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) あと1つ、ちょっとお尋ねしますね。

図書館間の図書の移動につきましては、シルバー人材センターに委託をされております。他方、動く図書館のほか、図書室への配本業務については、現在、技能労務職員の方2名が配置されていると思います。この業務につき、同様の業務委託をすることにより合理化を図ることを検討されているか、お尋ねいたします。

 

◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) 現在、動く図書館は、運転手2人がローテーションを組み業務に当たっております。運転業務はもとより、駐車場所といたしまして道路上や公園敷地内など人通りが多いところが多く、安全性の確保も重要な業務になっております。

また、貸出・返却など補助業務を担うほか、いぶき図書室やバス図書室の本の入替え、また大阪市など近隣自治体との図書館間貸出資料、また子ども文庫などへの団体貸出資料の配本など、多様な業務を行っております。この業務につきましても、グランドデザインとの関わりの中で総合的に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆6番(花井慶太) ICタグによる自動貸出システムとか指定管理、それから窓口業務の委託等々お伺いしました。一連のご答弁、平たく言えば、図書館のグランドデザインなどで検討してまいりますということだと思うんですけれども、しかしながら、先日、豊中市立図書館協議会を傍聴させていただいたんですが、そこで示されたグランドデザインの素案では、指定管理者制度の導入の是非については全く出てきておりません。

自動貸出についても、その導入効果を問う市民委員に対しまして読書振興課職員は、自動貸出化で生まれた時間を使ってサービスの向上を図ると、そういう効果があると回答しているわけで、自動貸出化による人員削減効果、そういったものには触れられていないと。さらに、窓口業務の委託についても触れられていなかったと思います。

要するに、何が言いたいかかといいましたら、先ほどのご答弁のように、グランドデザインで検討してまいりますとこの場では言いながら、グランドデザインの素案や実際の審議会での議論ではそんな話は一切していないということです。

もう1つ言わせていただきますと、図書館グランドデザインの素案を見てびっくりしました。冒頭、「行財政改革の進む中、人員の削減といった効率的運営が求められています」というプランの目的を掲げながら、全くそういう視点での提案が出ていない。何のためのグランドデザインなんでしょうか。

ただ、ここまでお聞きしてきまして、図書館というところは豊中市行財政改革における聖域なのではないかと、少々不安になってまいりました。

そこで、行財政再建対策室にお尋ねいたします。市全体の行財政改革の取組みにおける図書館事業の位置づけについて教えてください。

 

◎行財政再建対策監(五嶋保弘) 図書館事業につきましては、行財政改革の上で重点課題であります15件の特定事業の一つといたしております。これらの特定事業につきましては、あるべきサービス水準やコスト等を明示した当該事業のあるべき姿、その到達年度及びその間の取組工程を明確化し、公表することをめざして取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

◆6番(花井慶太) ありがとうございます。図書館事業は市行財政改革の中でも特に重要分野で、重点分野であるということが確認できました。しかしながら、これまでのような審議会や教育委員会での議論などをもとにグランドデザインが策定されるならば、運営の合理化や人員削減、そして結果としての図書購入費の増額、民間企業の感覚を生かしたサービスの向上など、望むべくもないわけでございます。

図書館においては本が命であるにもかかわらず、図書館事業費の中で資料購入費にしわ寄せが行っております。図書館の基礎土台がやせ細っているわけでございます。行財政改革を断行し、人件費と資料購入費の比率を正すことにより、市民のための図書館事業を行っていただくよう強く要望いたします。

今春でしたか、田中副市長の講演を聞かせていただく機会がございました。その中で、終戦間際の昭和20年に市は図書館をつくったのですよと、そういう話を聞かせていただきました。どういう経緯で図書館をつくったかというのは確認はする必要があると思います。しかし、本、そして読書を大切にする、そういう考えがこの市の歴史としてあることを私はうれしく思いました。ですので、どうか財政的余裕のない現状ではございますが、知恵を振り絞って図書の充実に努めていただきたいと、そのように思います。

以上で、未来とよなか、花井慶太の質問を終わります。ありがとうございました。