平成24年12月定例会(本会議)

[ 平成24年12月定例会(本会議)-12月21日-04号 ]

 

◆6番(花井慶太) 議長のお許しをいただき、通告順に従い、未来とよなか1番目の質問をさせていただきます。

まず、医療連携についてお伺いします。

市立豊中病院は医療の地域連携をめざしておられます。市立病院における地域連携の現状について教えてください。また、カルテの電子化状況と他の医療機関との連携、共有の有無について教えてください。

◎病院事務局長(小城克未) 地域連携につきましては、日常的な治療は身近なかかりつけの医療機関で受診をいただき、入院や手術、専門的な検査が必要な場合は当院を受診いただくというように、患者さんの病状に応じて切れ目のない医療を提供するため、医療機関の機能に応じた役割分担を図りながら、豊中市域の19病院をはじめ、630の登録医などと地域連携を実施いたしております。平成23年度におきましては、地域の医療機関から当院での検査や診療を目的に約1万4,500人の患者さんをご紹介いただき、受入れを行っております。また、当院での急性期治療が終了し、継続して療養等が必要な患者さん、約2万2,000人を地域の医療機関にご紹介したところでございます。

次に、カルテの電子化につきましては、平成21年1月にシステムを導入しておりますが、地域の医療機関との電子カルテ情報の共有は現在のところ行っておりません。当院は地域医療支援病院や国指定のがん診療連携拠点病院の認定を受けており、地域における中核病院としての役割を担っております。今後、一層地域の医療機関との連携を進める必要がございます。このため、院内で組織する地域医療支援病院専門委員会でカルテ情報の共有など、地域医療連携のIT化につきまして、調査・研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆6番(花井慶太) 調査・研究の方、よろしくお願いいたします。

ところで、現在は医療機関ごとに診察券をつくっていると思います。他所では、地域共通の診察券を発行しているところもございます。これは、地域内の病院、診療所、調剤薬局といった対応医療機関であれば、どこでも共通の診察券として利用できるものです。ICカード機能により、お薬手帳や医療費明細書、さまざまな検査結果など、対応医療機関から提供される医療情報を自分自身で簡単かつ安全に管理することが可能となります。また、携帯電話やスマートフォンを使ったお薬手帳アプリが大阪府薬剤師会により導入されるとの報道がこの11月にございました。このような仕組みをつくることにより、利用者に何かあったときに持病の有無を救急車の中で確認できたり、突然の災害で避難所生活を余儀なくされたときに服用している薬の種類等を確認したりできます。また、さらに進んで電子カルテの共有を進めているところもあります。参加機関は患者の同意を得た上でカルテや画像診断、薬の使用履歴などをネットワーク上で共有、紹介状の受送信や他病院の診療予約などもできます。複数の病院を受診した患者の治療経過や治療にそぐわない薬剤やアレルギーなどの情報も容易に把握できるようです。また、検査や投薬の重複を避け、医療費の圧縮にもつながるのではないかと期待されているようです。これまでの医療連携をさらに充実させることはもちろん、さらにこのようなICT技術を活用した医療の地域連携を図っていくことも重要なのではないかと考えますが、課題も含めてご見解をお聞かせください。

2問目を終わります。

◎健康福祉部長(長内繁樹) 地域共通診察券など、ICT技術を活用した医療情報の電子化モデル事業につきましては、平成22年度から国の地域ICT利活用広域連携事業として京都府など一部の自治体において実施されております。しかしながら、医療情報につきましてはX線写真の画像情報等データ量が膨大であることから、重要な個人情報を扱うことから、現時点では専用回線を利用したサーバによる一括管理を行う方式が主流となっており、機器の設置や通信費用、コスト面などで課題があると聞いております。

一方、大阪府におきましては、お薬手帳の電子化事業として、医療情報の中で比較的情報量の少ない医薬品に関する使用履歴、いわゆる薬歴のみに限定し、通信コスト等が発生しない方法で携帯端末等から情報を入手し、閲覧できる大阪e―お薬手帳事業を今年9月からスタートさせたところでございます。

このように、全国で実施されておりますさまざまなモデル事業の検証結果の情報を収集し、これからも調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 

◆6番(花井慶太) まだ始まったばかりの取組みであり、コストやセキュリティの課題もあるようです。また、医療関係諸団体との連携も今まで以上に必要となってきます。ただ、より幅広く医療の地域連携を進め、効率的医療を提供するためにも、地域共通診察券制度、電子カルテの共有などの先進的取組みについて引き続きの研究もお願いいたします。

以上で医療連携についての質問を終わります。

続きまして、食育についての質問に入らせていただきます。

まず、市内における医療費額の傾向を教えてください。

医療費を削減するための施策が望まれます。平成22年度の死因別割合でいいますと、生活習慣病によるものが6割を超えていますが、医療費における生活習慣病の占める割合はいかほどでしょうか。そして、食育は生活習慣病患者を減らすために有効とお考えでしょうか。

1問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(長内繁樹) 高齢者が多く加入いたします本市の国民健康保険における医療費におきましては、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が占める割合が4分の1を超えており、それに伴いまして、市全体の医療費は増加傾向にあるものと推察しております。

生活習慣病は食生活をはじめ、さまざまな生活習慣がその要因となって発症するものであり、本市では市民自らが食に関する正しい知識と食を選択する力を取得し、健全な食生活を実践できるよう、食育を推進することにより、生活習慣病に罹患する人の減少につながるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 

◆6番(花井慶太) 生活習慣病を減らすために、食育としてどのような取組みを具体的にされてきているのでしょうか。引き続き教えてください。

 

◎健康福祉部長(長内繁樹) 生活習慣病を減らすための食育の取組みについてでございますが、食育推進計画におきましては「生活リズムを整えバランスのとれた食生活を実現しよう」を目標の一つに掲げまして、さまざまな関係部署において健康教室や調理実習などで情報提供をすることにより市民の方々の生活習慣病の予防に努めておりますので、よろしくお願いをいたします。

 

◆6番(花井慶太) 生活習慣病を減らすため、食育としていろいろな事業があると思います。そのうちの一つとして、うちのお店も健康づくり応援団という事業がございます。その事業の概要について教えてください。

以上です。3問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(長内繁樹) うちのお店も健康づくり応援団の店は、大阪府と保健所を設置する5市及び大阪ヘルシー外食推進協議会との協働で大阪府内全域で実施している取組みでございます。

本市におきましても、中核市移行後は広報とよなか6月号の健康豆知識でも健康づくり応援団のお店を紹介するなど、市ならではのスケールメリットを活かしたきめ細かい周知を行っておりまして、広報紙掲載後に新規に応募された店もあることから、市民に身近な健康づくりにつながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 今、ご説明いただきました、うちのお店も健康づくり応援団事業について、この事業は現在、府事業の引き継ぎとして幅広く広めていく段階だと思います。

ところで、平成23年10月実施の食生活と生活習慣に関するアンケート調査によりますと、外食などでヘルシーメニューの提供を希望する人が約5割いらっしゃいます。また、先日の食育推進協議会を傍聴させていただいたところ、医療関係団体の生活習慣病患者向けのレシピのリーフレットが好評とのことでした。また、一昨日の個人質問で国循弁当が好評というのも知りました。これらのことは具体的に、直接的に市民に食の重要性を理解して、日ごろの食生活に活かしていただけるような手法をとることが必要であることを示していると思います。1日何品目食べましょうといったたぐいの啓発をするよりも、具体的に望ましいメニューなり、レシピなりを提供する方が効果的だと思います。

今後は、中核市移行に際し権限委譲された保健所業務の独自性を高めるためにも、この事業に関連し、事業者に向けた講習や情報提供により、具体的に生活習慣病になりにくいメニューを提供する店舗を広げ、市民に具体的健康保持のための食の重要性を実感していただく市独自の取組みをすべきだと考えます。そして、このような取組みは地域の飲食関連事業の活性化にも関係します。市内には多くの飲食店や食品販売店がございますが、食育や健康の切り口から既存の事業をもう一度見てみることによってイノベーションが起こり、これらの飲食関連事業の活性化にも寄与するのではないかと思います。市の産業振興の観点からのお考えをお聞かせください。

4問目を終わります。

 

◎市民協働部長(松田泰郎) 健康を重視した特徴のあるメニューを店舗が提供することは、産業振興の観点から商品の価値を高め、個性的な店舗として新たな顧客の獲得につながる可能性があると考えられます。

具体的には、健康をテーマにしたメニューの商品開発の動機づけのために、関係部局と連携してセミナーなどで情報提供を行うことや複数の店舗が共同開発に取り組む場合は中小企業チャレンジ事業補助による支援などが考えられます。

さらに、商品化された際には、とよなか産業フェアに参加いただくことなどで広く市民へ周知できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 先日いただいた都市創造会議の資料の中では、健康都市クラスターという表現が出てきております。お店の健康づくり応援事業は一つのパーツになる可能性を秘めていると思います。また、このミズトキという資料によりますと、市長は日ごろから食に関心を持たれているということでございます。ぜひ、食育の具体的事業として、飲食店による健康づくり応援事業を充実していただいて生活習慣病を予防し医療費抑制につなげていただきたい。また、地域飲食業の活性化につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上で、食育に関する質問は終わります。

続きまして、災害対応訓練等についてお尋ねします。

市内各地域に自主防災組織が結成されていますが、その活動状況について教えてください。また、訓練を実施していない地域や組織への訓練実施に向けた対応について教えてください。

以上、1問目を終わります。

 

◎危機管理監(鈴木敏行) 自主防災組織の活動についてお答えいたします。

まず、消防本部が指導を担当しております自主防災組織に対する防災訓練でございますが、本年度は11月末現在で自主防災組織80組織に対しまして訓練を延べ92回実施し、5,082名の参加をいただいております。訓練の内容といたしましては、小型動力ポンプ及び防災資機材の取扱い訓練、消火や救急講習などでございます。また、危機管理室が担当している出前講座につきましては、本年度11月末現在で61回開催しております。本市には150の自主防災組織が結成されておりますが、危機管理室といたしましては災害時に避難場所となる小学校を拠点として、小学校区単位で行われる自主防災活動への支援を進めており、現在20の小学校区が校区ぐるみの自主防災活動を行っているところでございます。訓練未実施の組織もございますが、こうした組織に対しましては、校区単位で行われる訓練への参加呼びかけや出前講座により災害への備えの重要性について理解を深めていただき、訓練実施につなげるなど引き続き働きかけや協力を行ってまいります。また、出前講座につきましてはより多くの市民や地域の諸団体の皆さんに参加していただけるよう、ニーズに即したプログラムの検討を行うなど、創意工夫をこらして取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 引き続きの取組みをお願いいたします。

私は、災害訓練の内容として、実践的なもの、市民一人ひとりが具体的に考えていくことが重要だと思います。そのような機会を提供するツールとして、防災ゲームがございます。豊中市で利用されているゲームの概要、利用状況、体験者の声、今後の活用方針などについて教えてください。

2問目を終わります。

 

◎危機管理監(鈴木敏行) 研修等のツールとなる防災ゲームについてお答えいたします。

現在、危機管理室において利用しております主なものはクロスロードと避難所運営ゲームの2種類でございます。そのうちクロスロードは岐路、分かれ道のことで、災害発生時にはジレンマを伴う決断を迫られる問題が数多く発生しますが、こうした局面をトランプ大のカードを利用して再現し、災害対応を自らの問題として考え、異なる意見や価値観も尊重しながら進めていくゲームでございます。また、避難所運営ゲームは避難者の年齢、性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームでございます。どちらのゲームの発災直後から起こる諸課題にどのように対応していくかをゲーム感覚で楽しみながら考えられるように工夫されております。また、どちらのゲームも出前講座やセミナーまた職員研修で実施しましたところ、講演などの座学とは異なりまして、参加者同士が考え、コミュニケーションをとりながらゲームを進めていくため、講座も盛り上がり、参加者からは、同じ問題でも十人十色の考え方があって参考になった、またふだんからの災害に対する想像力、備えが大切だと感じたなどの感想をいただき、好評を得ております。今後も出前講座やセミナーなどのメニューの一つとして活用するとともに、受講者のニーズに即した新たなプログラムについても検討してまいります。あわせまして、受講を通じて利用方法を身につけた地域の防災リーダーの方々が、今度は指導する立場で自らの地域で実践していただけますよう、働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 市民が災害のことを具体的に考えられる機会としてゲームは有効と考えます。より広く活用していただくよう広報を含めて、よろしくお願いいたします。また、豊中独自の課題を盛り込んだゲームの作成をするのもおもしろいかもしれません。

さて、先ほど避難所運営ゲームの話がありましたが、市内で災害が生じた場合に設置される避難所の運営主体は誰なのか。また、避難所全てについて確定しているのか。していない場合、その理由なども教えてください。

3問目を終わります。

 

◎危機管理監(鈴木敏行) 災害発生時における避難所の運営についてでございますが、発災後避難所が開設されると、早い段階で地域の自主防災組織や自治会などの団体と避難者が協力し、避難所の運営を行う組織の結成を行います。避難所での生活は避難者同士の共同生活が基本となるため、市や自主防災組織等の諸団体の協力のもと避難者自身が運営主体となってさまざまな作業を行うための活動班などを決め、避難所の運営を行うこととなってまいります。また、市内には多数の避難施設が存在しますが、災害時に全ての避難施設において運営組織が必要となるわけではなく、避難状況に応じまして避難所の運営を考える必要がございます。中でも、長期間にわたりまして多数の避難者を受け入れ、地域の防災拠点となる小学校におきましては、平時より校区内の諸団体が連携して避難所運営を支援するための組織を結成し訓練を行っている地域もございまして、市といたしましてはこうした団体に対して運営に関する情報提供や支援を行っております。

また、避難所運営に関する活動のない校区に関しましては、今後の大災害に備えまして、先ほど申し上げました避難所運営ゲームなどを活用して、避難所運営について考える場を提供するとともに、自主防災組織などの地域団体と連携を図り、避難者による自主運営体制やルールづくり等の基礎となる避難所運営方針などの作成へ向けた指導、支援を行ってまいります。あわせまして、災害時には円滑に避難所を運営できますよう今年度作成を予定しております避難所運営マニュアルを活用いたしまして、早期の自主運営開始に向けた必要な助言や支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆6番(花井慶太) 避難所運営に関する活動のない校区につきましても、粘り強く取り組んでいただければと思います。また、地域のよっては帰宅困難な状況を想定しての訓練や避難所施設での夜間の訓練等により実際に災害が起きたときに生じる困難を実感するような取組みもなされていると聞きます。市として具体的な訓練がより広がるよう取組みを進めていただきますよう、要望いたします。

以上で防災訓練について終わります。

続きまして、図書館グランドデザインについてお尋ねいたします。

図書館は社会の重要な施設であることを前提に質問いたします。

先日、傍聴させていただいた図書館協議会での資料によりますと、グランドデザイン策定の理由の一つとして行財政改革の進む中、人員の削減を含めた効率的な運営を求められていることを挙げられています。しかし、前回協議会での案では、人員削減、人件費削減を図るための手法が私には読み取れませんでした。

そこで、人員削減などにつき、どのように考えていらっしゃるのか、教えてください。

1問目を終わります。

 

◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) 現在、図書館では市民サービスのさらなる向上をめざしまして、今後の図書館運営のあり方を明らかにするグランドデザインの検討を行っておりますが、効率的な運営を図っていく必要があることから、人件費を含めたコスト削減につきましても、あわせて検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 今のご答弁によりますと、人件費を含めてコスト削減を考えているとのことですので、ご答弁を了とします。

さて、前々回の図書館協議会資料では、単にICタグ活用による自動貸出しという表現がございましたが、前回の協議会資料ではその前に、より充実したサービスを行うためのという趣旨の表現が追加されています。このような表現を追加することにより、ICタグを活用した自動貸出導入により、人員を削減するという可能性を排除したようにも見えます。これは、先ほども申し上げましたグランドデザイン策定の理由にそぐわないのではないでしょうか。

2問目を終わります。

 

◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) ICタグ導入によります貸出図書の亡失防止の効果により、市民サービスの向上をめざすこととしております。

また、図書館事業は行財政改革の特定事業の一つとして限られた予算の中で効率的な運営が求められていることから、ICタグを活用した貸出しの自動化などの手法により、人件費を含めたコスト削減につきましても検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) いただきましたご答弁につき、タグを利用した自動貸出そのものにつき、人件費を含めたコスト削減の手法として検討していただくよう、お願いいたします。

さて、昨日の本会議で議論のございました会議運営の透明性、公平性の向上を図るための審議会等委員の選任に関する指針に関連して、図書館協議会にも10年以上在任したり、多数回再任されている方がいらっしゃいます。グランドデザインに関連し、先般協議会に対して指定管理や一部窓口委託といった運営方法についての諮問がなされたようです。今期委員の任期が来年6月までとなっており、会議運営の公平性確保のためにもまた前回の指定管理に関する提言をしたときの主要メンバーが残られていることからも、新しい委員のもとでの諮問が妥当と考えますが、市の見解をお聞かせください。

3問目を終わります。

 

◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) 今期図書館協議会の長期在任の委員につきまして、学識経験者等で他に適当な人材が見当たらない場合に該当し、選任をしております。今回の諮問に関しまして、図書館事業が行財政改革の重点課題であります15件の特定事業の一つであり、図書館の今後の方向性を示すためにも、喫緊の課題であることから、図書館運営へのさまざまな視点からの適切なご意見、ご助言をいただくため行うものでございますので、よろしくお願いをいたします。

◆6番(花井慶太) 9月議会でも指摘しましたが、前回の指定管理はふさわしくないという提言をした7年前の協議会と今の協議会を比較すると、指定管理反対の立場をとられる日本図書館協会の役員や現委員長といった主要メンバーがそのまま残られています。また、主要メンバーの1人が11月に他市で開かれた講演会で、図書館は指定管理にふさわしくないと断言されたと仄聞していること、コスト等の観点からの議論をできる方が少ないように思えることも含め、今おっしゃったような適切な議論がなされるのか、かなりの不安を覚えます。杞憂に終わればいいのですが、くれぐれも市民の税金で運営されている図書館の事業コストを無視した議論にならないようお願いいたします。

最後に、行財政再建対策室の奮闘を期待いたします。

以上で花井慶太の質問は終わります。