平成25年 3月定例会(本会議)-03月05日未来とよなか会派代表質問(神原議員)

[ 平成25年 3月定例会(本会議)-03月05日-03号 ]

◆5番(神原宏一郎) 通告順に従い、未来とよなかの代表として質問させていただきます。
平成25年度の組織機構改革について伺います。
さまざまな分野において、さまざまな視点で常に改革をしていくことは重要なことであり、積極的に進めていただくことに異論はありません。ただ、来年度の組織機構改革で行財政再建対策室及び行財政再建対策監を廃止することについては少し疑問があります。市長は、施政方針説明で本年度で最終年次となる新・豊中市行財政改革大綱が当初の役割を果たし終えたことから、行財政再建対策室を廃止すると述べられました。この大綱の期限云々ではなく、現状の豊中市の財政状況、行政組織体制、体質を踏まえると、まだまだ行財政再建対策室や行財政再建対策監を廃止するほど優れた状況や体制、体質になったとは言い切れないのではないかと思います。
一方で、市長は、行財政の弾力性と持続可能性を常に念頭に置きながら行政改革を不断に取り組んでいくことを約束するとも述べられました。市長の改革理念を実現、達成していくためには、行財政再建対策室や行財政再建対策監はまだまだ必要な存在ではないかと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。
また、今、行財政再建対策室を廃止することは、市役所内外に対して市の行財政改革に対する意欲が薄れた、もしくはその必要性がなくなったと誤解を与えかねないと思いますが、ご見解をお聞かせください。
一方、教育委員会事務局においては、今回の組織機構改革で部制を廃止する案となっています。改革をするということは、何か課題があるから実行するはずですが、そもそも部制をしいていたことによる課題は何だったのか教えてください。
次に、情報政策の組織のあり方について伺います。
平成23年度の組織機構改革において、情報政策監が新設され、同時に情報政策室をどの部にも属さない単独の室として設置され、約2年が経過しましたが、以前とどのような変化や効果が生じたのでしょうか。また、情報政策監のもと、どのような政策が立案され、施策の実施につなげてきたのでしょうか、お答えください。
次に、ICT政策について伺います。
まず、今回、フェイスブックやユーチューブの活用に取り組まれることについて、広報広聴の強化策の1つとして評価いたします。それと同時に、市民がこれらを用いて、市の情報を入手しやすい環境の整備も重要であり、自治体によっては、公共施設にWi-Fiスポットを設けるケースもございます。豊中市においては、市有施設内のWi-Fiスポット整備について、いつごろからどのような調査研究をされているのか、教えてください。
また、災害時には市民にとって、市が発信する正確な災害関連情報が重要です。そして、市のホームページは災害時における市民の重要な情報源です。そのため、サーバーそのものの災害に対する安全性確保はもちろん必要ですし、災害時には市ホームページへのアクセス集中によりサイトを見ることができなくなる可能性も危惧されます。このような課題について、いつごろからどのような調査研究や対策をされているのか、お答えください。
次に、市のホームページについて伺います。
このたび、市はホームページを更新されますが、どのような問題意識を持って、どのようなリニューアルをされるのでしょうか。また、従前のホームページに対しては、さまざまなリンクを受けていると思います。そこで、リニューアル前のホームページとの連続性、つまり同じコンテンツに対しては、同じファイル名で移行されているのかを教えてください。
次に、「広報とよなか」について伺います。
最新の3月号によりますと、「『催し掲示板』のコーナーは4月号で終了します」とあります。市民にとって情報発信の貴重な場だったと思いますが、終了の理由について教えてください。
次に、災害に強いまちについてですが、先日、防災対策調査特別委員会委員懇談会で講演された関西学院大学の室崎教授の講演内容を交えながら、何点か質問させていただきます。
まず1つ目は、防災と減災に対する考え方についてです。
室崎先生は講演で、小さな災害に対しては防災で対応すべきだが、大規模な災害に関しては人間のできることは限られており、その中でできることを効果的に組み合わせて被害を減らす減災の重要性を述べられました。豊中市として、防災と減災をそれぞれどのように考え、どのような取組みをされてきたのか、また、現状における防災面、減災面それぞれの強化すべき点、課題として認識されている点を教えてください。
2つ目は、防災対策とともに危機管理に力を入れるという考え方についてです。
室崎先生の言葉を借りると、防災とは想定外を起こさないようにするリスクマネジメントであり、減災とは想定外が起きても対応できるようにするクライシスマネジメントであると考えられます。リスクマネジメントに関しては、さまざまな取組みをされているように感じますが、クライシスマネジメントに関しては、市の職員一人ひとりの危機管理意識や能力の向上、市組織としての危機管理体制の強化という点で、どれだけの取組みがなされてきたのかよくわかりません。そこで、これまでどのような取組みをされてきたのか、また今後どのような取組みを考えておられるのか、現状における課題認識も含めて教えてください。
3つ目は、豊中市地域防災計画がどのような課程で作成されたのかということです。室崎先生は、コンサルに頼んで被害想定をさせたり、地域防災計画を作成させたりしても、まともなものはできず、お金の無駄である。市民でもない、市の業者でもない人が地域防災計画を作成しても、地域性に沿わないと痛烈に批判されていましたが、この点について豊中市の実態と見解を教えてください。
4つ目は、目標管理の明確化についてです。
豊中市地域防災計画には、誰がいつまでにどれだけのことをするのかという具体的な数値目標がありません。あれもこれもできないことも含めて建前的に述べるのではなく、できることとできないことを選別し、できることを時間や目標を数値化して確実に達成していくことが重要ではないかと思います。そこで伺いますが、豊中市地域防災計画には、そういった総花的な内容や実現が困難な建前的な内容は一切含まれていないと言い切れるでしょうか。
また、実際に災害が発生した際に、豊中市地域防災計画や業務継続計画どおりの対応が可能か否かは、市民を巻き込む大規模かつ実践的な訓練をしない限り、判断や評価ができないと思いますが、そのような訓練の実施を検討されているのかどうか、また、もしそのような訓練が困難な場合は、どのようにして計画の実現性や有効性の評価や確認、判断をされるおつもりなのかお答えください。また、もし評価がなされた場合、目標が達成されなければ責任を問い、手段や方法を変えるための検証を行ってそれを改善へつなげる仕組みや、何らかの対策改善をした効果を即座に被害想定の改定に連動させる仕組みは整っているのでしょうか、教えてください。
5つ目は、被災の実態や被災者のニーズなど現場の情報や個別具体的な情報は、現場に出向いていかなければつかめないということです。ただ、実際に災害が発生すると、職員の方々も被災されたり、すぐに市内に駆けつけられないことは容易に想定できると思います。そこで、昨年の代表質問でもお聞きし、室崎先生も述べられていましたが、市役所職員OBに災害時の情報収集役をはじめ、災害時の業務補佐をしてもらうような組織を構築し、登録しておいていただくことは意義あることだと思いますが、このことについて改めてご見解をお聞かせください。
次に、人件費について伺います。
平成25年度予算における人件費削減についての内容、特に各項目の効果額、給与制度見直し、給与の一律削減について教えてください。また、今後の給与制度を考えるに当たって、現在の給与などの現状を把握する必要があると思います。そこで、平成25年1月1日現在の一般行政職、技能労務職の各平均給与月額を教えてください。また、昇給について制度の概要、特に人事評価などとの関係と、本年度の職員数における昇給に係る職員数の割合、号給数別の割合についても教えてください。
次に、高年齢者雇用安定法の一部改正に対する市の考え方について伺います。
高年齢者が、少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、ことしの4月1日から施行されます。豊中市では、現在再任用制度を活用して定年退職された職員の方々を再雇用していますが、今後も再任用制度による再雇用を継続していくおつもりなのでしょうか。もしくは、今後の雇用方法や雇用体系の変更、それらの変更に伴う職員全体の給与水準の変更などを検討されているのでしょうか、お答えください。
次に、職員の出退勤、休暇取得に関する管理体制について伺います。
先日、職員が今年度に付与された年次有給休暇の日数について、休暇表の内容を書き替え、休暇を不正に取得していたことが明らかになりました。職員がした行為は許されるべきではなく、擁護するつもりもありませんが、そもそも組織として市の職員の出退勤や休暇取得に関する管理体制にも問題があったのではないかと思います。市はどのような方法でそういった職員の情報を管理しているのでしょうか。職員の勤務状況や休暇取得に関しては、人事課が一元的にデータ管理をしているのではないかと思うのですが、今回の件は管理面にどのような問題があって生じたと考えておられるのでしょうか、お答えください。
さらに、当該職員には、地方公務員法に基づいて停職1か月という懲戒処分がなされましたが、文書を改ざんした点において文書偽造等の刑法上の罪にも該当するように思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、市有財産の現状分析等について伺います。
現在の財政状況や市有施設の老朽化に鑑み、市が保有する施設等財産について現状を把握し、その上で今後の施設の維持更新に要する費用を把握することが求められています。平成16年に市の保有する施設の現状把握及び今後かかるであろう費用などについて、一定の分析をされたと伺っています。そこで、その概要と市民に公表されているのか教えてください。
次に、行政財産の目的外使用について伺います。昨年11月に、「行政財産の目的外使用に係る料金等の基準」を策定されました。市の収入確保の観点から、このこと自体は一定評価します。そこで、その概要、特に賃料算定の際に用いる不動産の評価基準を教えてください。あわせて減免の基準も教えてください。
一方、現在、第一庁舎1階に金融機関のATMが設置されています。これも行政財産の目的外使用だと思いますが、どのような基準で現在の5つの金融機関のATMを設置しているのか教えてください。
さらに、ATMコーナーの1つにスポーツ施設情報システムであるオーパスを設置されていますが、余り利用されているようには見えません。オーパスの利用状況と当該機器についての今後の方針について教えてください。
次に、(仮称)文化芸術センターについてですが、箱物をつくってから中身の議論をしたり、箱物にあわせて設置目的や役割、事業を設定するようなことがあってはならないと思いますが、実施設計がほぼ固まってきた(仮称)文化芸術センターには、どのような役割、機能、効果を発揮してもらいたいと考えておられるのか、さらに、それらを発揮するために具体的にどのような理念や意図、ビジョンを持ってハード面に盛り込むとともに、ソフト面での事前準備に当たられているのかお答えください。
また、具体的にホール、会議室、展示室などそれぞれのスペースの利用者数、稼働率はどれくらい読み込まれておられるのでしょうか、お答えください。
さらに、昨年の代表質問の答弁で、展示予定の作品の種類や展示年間スケジュールについては、人的体制も含め検討していくとのことでしたし、重要文化財の展示については、基本設計が固まった段階で、文化庁の基準に適合するかの判断や要件をクリアするために必要なコストが算出できるとのことでした。それらの検討や算出はどの程度進んできたのかについてもお答えください。
次に、剪定枝のチップ化及び落ち葉の堆肥化について伺います。
現在、豊中市の公園は主に砂地に遊具があるところが多いと思います。一方、海外などの公園では、遊具の周りを中心として木材チップを張りめぐらし、クッションとすることで利用者が転んだり転落しても大きなけがにならないような工夫をされていることがよくあります。豊中市では、街路樹や公園、学校園庭などの剪定枝を一部チップ化していると思いますが、毎年、全ての剪定枝のうちどれぐらいがチップ化され、どのような形で活用されているのでしょうか。また、市ではどれぐらいの量の剪定枝をチップ化する機材を持ち合わせているのでしょうか。
さらに、公園や学校園庭などの剪定枝をチップ化したものを遊具の周りに敷き詰めるなど、安全対策に用いることは環境面への配慮という観点からも有意義だと思いますが、ご見解をお聞かせください。
また、公園や学校園庭で生じた落ち葉や枯れ葉、雑草は収集されても、そのほとんどがごみとして焼却処分されているように思います。それぞれの公園や学校園庭で集められる落ち葉や枯れ葉を安易に焼却処分するのではなく、できる限り堆肥化するよう努め、公園や学校園庭に戻せば環境的にもよいのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、予算編成のあり方について伺います。
市長は、施政方針説明で「行政活動の可視化と情報の共有化を進め、議会や市民の皆さんに対して、一層の説明責任を果たしてまいります」と述べられました。そこで伺いますが、市の予算編成過程について、どのように可視化を進めておられるのか教えてください。
次に、豊中市債権の管理に関する条例の設定について伺います。
これまでにも、債権の管理・回収については取組みを進められ、平成21年度からは債権管理室を設置し、一層の強化に取り組んでこられたと思います。今回、新たにこの条例を設定し、市の債権の一層の適正化を図るとのことですが、条例がないことで債権管理の適正化に支障を来していたことがあったのでしょうか。もしくは、条例を設定することでこれまでの債権管理や徴収業務に何らかの効果やメリットが生じるのでしょうか。お答えください。
また、条例案には債権の放棄についての規定があり、私債権などについては、市長の権限で債権を放棄することが可能となり、議会に対しては事後報告でよいということになります。金額の上限なく全ての債権に対して議会の議決を必要とせず、市長の権限で放棄が可能となることについて、市の見解をお聞かせください。
次に、豊中市地域自治推進条例について伺います。
まず、この1年で条例上の市長の認定を受けた地域自治組織の数は幾つでしょうか。次に、この条例に関わって、「地域自治組織等の活動に要する経費の一部助成実施要綱」が昨年11月に改正されていますが、改正に至る経緯、目的と内容について詳しくご説明ください。すでに条例上の市長の認定を受けた地域自治組織の規約を見ると、総会を最高議決機関とし、総会は60名以内の代議員で構成するとあります。その代議員の選出方法については、公募市民の代議員枠は最高10名までとなっており、それ以外の代議員はこの自治組織を構成する各種団体の代表者によって構成されることとなっています。ただでさえ小人数に制限されている公募市民の代議員は、応募者多数の場合、選挙ではなく抽選による選出となっています。つまり、一般地域住民には総会に意見を反映させるための議決権が全くなく、これではこの組織が決定した意思が地域の総意となる道理が存在しません。このような規約では豊中市地域自治推進条例第4条の地域自治の原則に違反していると思いますが、このような規約であるにもかかわらず、市長がこの地域自治組織を認定された理由をお聞かせください。
次に、就労関連の事業について伺います。
昨今の経済情勢の低迷により、厳しい雇用情勢が続いています。本市においては、雇用創造事業に取り組んでおられ、一定の評価をいたします。そこで、平成25年度予算における概要、特に総額と募集スケジュール及び告知の方法、そして平成23年度、24年度の1事業当たりのプロポーザル方式での事業者選考における平均応募企業数と、随意契約もしくは応募が1件しかなかった事業の割合について教えてください。
次に、健康と食と地域活性化について伺います。近年、団塊世代も60代に入り、シニア世代の全人口に占める割合が多くなってきました。それと歩調を合わせるかのように、健康志向の市民が増加しているように感じます。現在、日本人の死亡原因のうち、約6割が生活習慣病によるものとされています。その生活習慣病予防に大切なこととして、適度な運動のほかに食習慣が挙げられます。今、健康志向の人々の間では、食に対する関心が非常に高まっていると感じます。
数年前、体脂肪計をつくっている会社の社員食堂で出されているメニューが話題となり、そのレシピ本が発行されました。その本は爆発的に売れ、昨年にはそのメニューを一般人でも味わえる店が東京にオープンし、話題になっています。このレシピ本を実際に見てみますと、レシピ開発に当たってのコンセプトのようなものが書いてあります。それは、1食当たり500キロカロリー前後とする。塩を控えるかわりにお酢で味つけをすることにより、味つけに対する物足りなさを緩和する。咀嚼することで満腹感を得るために、ゴボウなどの根菜類を多用し、煮物はやわらかくせず、少し硬めに煮る。ゆっくり食べるために、肉より骨のある魚を多用するなど、なるほどと思わせる内容になっています。しかし、いざ自分でつくるとなると手間もかかります。現役世代にしてみれば、お昼は外食をする方も多いでしょうから、こんなメニューを手ごろな価格で出してくれるお店が身近にあれば非常にありがたいのではないかと思います。
昨年の本会議で、他会派の議員さんから国循弁当が好評だという話がありました。国立循環器病研究センターが開発し、吹田市内の事業者が弁当として販売しているとのことです。一方、現在、市役所第一庁舎の地下にある食堂では、職員と委託事業者で共同開発した弁当を販売していると伺いました。まずは、この弁当の概要についてお聞かせください。
次に、高齢者施設の安全性の確保について伺います。
皆さんの記憶にも新しいと思いますが、先月8日に長崎市において4名がお亡くなりになられるグループホーム火災が発生しました。過去の高齢者施設の火災を調べてみますと、平成18年1月に長崎県大村市のグループホームで7名死亡、平成21年3月に群馬県渋川市の老人ホームで10名死亡、平成22年3月に札幌市のグループホームで7名死亡といった事案がありました。一たび火災が発生すると犠牲者数が多いことが高齢者施設における火災の特徴で、認知症であったり体が不自由であったりされるために避難がおくれてしまうことが指摘されています。この間、国においてもスプリンクラーの設置補助制度などを整備してこられましたが、設置基準に満たない施設においては、依然設置されていないところが多いと仄聞しております。そこで伺いますが、現在、豊中市内に所在する認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置率を教えてください。あわせて、避難訓練の実施状況を教えてください。また、設置を促す取組みを市として行っているのかお答えください。
グループホーム火災の特徴がもう1つあります。それは、夜間、施設に当直あるいは夜勤として常駐する職員が入居高齢者の数に比べて少ないため、火災が発生した際に避難誘導できる人間が足りずに逃げおくれる入居者が発生しやすいということです。では、職員を増やせばよいかというと、夜間の常駐職員を増やせば、その分入居者から料金として徴収しなければならなくなります。そこでとり得る方法として、施設の近隣住民にいざというときに協力してもらえるような体制を整えておくことが必要ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、自転車の走行空間について伺います。
ご承知のとおり、昨年11月に国土交通省と警察庁による「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が出されました。これまでは、大阪府版の自転車利用に関する指針が出るのではないかと言われていましたが、国土交通省と警察庁による地域の声も踏まえた上での詳細なガイドラインが出ましたので、今後は各市町村が直接国のガイドラインの趣旨を踏まえた施策をとっていく必要があります。
そこで、来年度、自転車の走行空間の創出に向け、どのような取組みをされているのか教えてください。また、ガイドラインにはさまざまな具体的な道路整備手法が示されており、中にはすぐにでも取り組めそうな手法も示されています。このような手法を平成25年度に実施する道路工事において採用していくお考えがあるのか、市の見解をお聞かせください。
次に、開発問題について、2つの案件について伺います。
まず1つ目は、(仮称)ユニハイム千里桃山台北側道路建設についてです。
これまでに市長に対して提出された要望書などの内容をもとに、幾つか確認をさせていただきたいのですが、要望書によると、府警本部、豊中警察署は当該道路が11パーセントの勾配で、片側歩道は警察も認識しており、今後豊中市と協議の機会あるごとに9パーセント以下の勾配、両側歩道にするよう申し入れていくと言及されたとあります。また、豊中警察署は、11パーセントの勾配、片側歩道では車両通行許可を出さないと言明されたとありますが、市は警察から11パーセントの勾配、片側歩道では車両通行許可を出さないと言われていなかったのでしょうか。それとも、警察が言明されたことを覆して許可を出したということなのでしょうか、お答えください。
そもそも警察の見解どおり、9パーセント以下の勾配、両側歩道にするよう業者に対して指導してこなかったのでしょうか。一方、当該道路が建設されると東泉丘小学校の通学路となるわけで、最悪な危険箇所がまた1つ増えることになると思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
2つ目は、とよなか百景「直立した地層(西緑丘)」の売却及び開発計画についてです。
先月、豊中百景西緑丘・直立した地層を守る会から、市長及び議会それぞれに提出された公開質問状の内容をもとに、確認の意味も込めて質問します。
まず、当該地がとよなか百景に選ばれた経緯と、とよなか百景とはどういうものなのか、市としての位置付けについて教えてください。また、当該地を市が収得してから、地質調査、保存整備に向けた予算化の検討、断念、売却、開発相談に至るまで、詳細を教えてください。
参考までに、保存整備に向けた予算化を検討されたようですが、もし当該地層を保存する場合に必要となる費用は、維持管理などの関連経費なども含めてどれぐらいと算出されたのか教えてください。また、具体的に保存を断念された理由について詳しく教えてください。さらに、当該地の売買契約の解除や買戻しを求める声もありますが、もし解除や買戻しをする場合、どれぐらいの費用が必要になると想定されるのか教えてください。
また、当該開発計画で、当該開発地の西側に出入口をつくることになると、子供たちをはじめ、生活道路として西側道路を利用されている方々の安全性の確保が非常に懸念されます。市として、開発に異議や不安感を持たれている近隣住民の方々や関係団体の方々などとともに開発事業者に理解や協力を求めることは可能だと思いますし、積極的に行うべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、通学路の安全点検及び対策について伺います。
昨年、全国で登下校中の児童が交通事故に巻き込まれ死傷する痛ましい事故が相次いだことを受け、豊中市でも今年度、通学路の安全点検が実施されました。41小学校で302か所の危険箇所を抽出されたとのことですが、どのような方法、基準で危険箇所を選ばれたのでしょうか。また、すでに半数以上の箇所について対策案が取りまとめられたと伺っていますが、対策案は具体的にどういったものなのか教えてください。あわせて、スクールゾーンの定義とその効果についても教えてください。
次に、図書館のあり方について伺います。
平成16年度に豊中市立図書館協議会から、「これからの豊中市立図書館の運営のあり方について」という提言が出されています。この中で、図書館運営への指定管理者制度の導入はなじまないと思われると結論付けられています。現在、改めてこの図書館協議会に対して指定管理者制度のあり方について諮問がなされており、先日開催された図書館協議会において議論がスタートしました。本年の4月、5月、6月と残り3回の開催で意見を取りまとめるということになりましたが、先日の図書館協議会において、平成16年度の提言を前提に今後の話し合いが進められることになりました。この協議会では、行財政改革のことについてほぼ触れられず、協議会の資料を見ても豊中市の行革に関する資料は見当たりませんでした。
一方、先日、行財政再建対策室から、新・豊中市行財政改革大綱の取り組み総括が出され、この中で「外部活力の導入(指定管理者制度による館の管理運営・各種業務の外部委託化・市民との協働)を検討」と記述されています。この書き方は明らかに外部活力の導入を前提に検討することを示していると思います。にもかかわらず、先日の図書館協議会でこの新大綱達成プランの資料をはじめ、豊中市の行革関連資料を一切出さずに、平成16年度の提言を前提に議論することを決定したことは理解に苦しみます。これでは、先に結論ありきの協議会運営だと批判されても反論の余地もないと思いますが、市の見解をお聞かせください。
また、この新大綱達成プランを先日の図書館協議会の資料に出されなかった理由を詳しく説明してください。
以上で、1問目の質問を終わります。
◎行財政再建対策監(五嶋保弘) 組織機構に係りますご質問にお答えいたします。
この間、行財政再建対策室及び行財政再建対策監を設置してまいりました主な意義は、本市の行財政構造上の課題を抽出し、改革の方向性を明らかにするとともに、必要な仕組みづくりを行うことでありました。その取組みにつきましては、「新大綱」の完了とともに1つの区切りをつけることができたと考えております。
一方、実際に改革を実施してまいりますのは、従来も今後も各所管部局であり、このたび明確化した改革の方向性に沿って、引き続きたゆむことなく取り組んでまいります。
また、これを機に、本市が市政運営に新たなステージへ移行し、豊中の未来を創造する取組みに挑戦していくというメッセージも込めたものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長(大源文造) 教育委員会事務局内の組織再編についてのご質問にお答えをいたします。
現在の教育委員会事務局の組織は、教育次長直轄及び教育推進部、生涯学習推進部で組織され、学校教育、社会教育を含め、さまざまな教育課題の解決に当たっております。しかしながら、それぞれの教育課題につきましては、部の領域を超えて存在しており、部独自での対応だけでは解決できないものも多く、部を越えたこれまで以上に横断的な対応が極めて重要となってまいります。
来年度の組織再編では、事務局内における部制を廃止することにより、さまざまな教育課題への対応や、学校教育をはじめ、社会教育、スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進し、事務局内の意思決定をより迅速かつ的確に行うことでスピーディーな課題の解決とさらなる組織強化を図るものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎情報政策監(長澤伸之) 情報政策室に関わる2点のご質問にお答えいたします。
情報政策監の設置による変化と効果といたしましては、市の業務を進める上で情報システムが欠かせないものとなっており、その管理運用を監督するものを市の組織として明確に位置付けたこと、また、情報政策に係る各部局との連絡調整やセキュリティ事故発生時において、より迅速で機動的な対応が可能になったことと認識しております。
立案された政策や実施された施策といたしましては、新しい情報セキュリティポリシーを策定し、それに基づくセキュリティ管理策を今年度から全庁的に開始いたしました。これは、システムを対象としたものから業務全般を対象とした対策へと範囲を広げ強化する取組みです。
また、住民票や市税、国民健康保険など住民情報に関連する各部各課のシステムや業務を含めた豊中市住民情報システム最適化基本方針の策定を進めております。さらに今後は、政府が現在進めております社会保障と税の一体改革が実施されますと、それに伴い、市で管理運用するほぼ全てのシステムに影響が出ることが想定されることから、システム構築支援や全庁的な調整も情報政策監が担う役割であると考えております。
次に、Wi-Fiスポットの整備についてお答えします。
Wi-Fiスポットの整備により、多くの市民が便利に各種情報を得られるようになるのはご指摘のとおりでありまして、Wi-Fiスポットの整備のために公共施設を利用することも条件が整えば可能であると考えております。通信事業者の責任で設置し、運用を行っていただくことが基本であると認識しておりますが、Wi-Fiスポットの整備に当たっては、施設管理面や施設使用料、電気料金などの経費面、また、事業者間の公平性をどのように担保するかなど、さまざまな課題もあります。京都市や大阪市の事例等の情報収集を行い、通信事業者がWi-Fiスポットを整備するに当たっての条件等を市として明らかにすることは必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎政策企画部長(本荘泰司) ご質問のうち、当部の所管に係ります3つの項目にお答えをいたします。
まず、ICT政策についてお答えをいたします。
市のホームページの災害時の対策につきましては、今月の3月14日から新しく稼働するホームページのウェブサーバーを市外のデータセンターに設置することによりまして、リスクの分散を図る予定であります。また、緊急時には、アイコンや画像などを削除し、重要な情報を優先的に発信する容量の軽いトップページへ切替えを行うこととしております。
次に、市のホームページについて2点のご質問にお答えいたします。
まず最初に、改善点についてでありますが、今回のリニューアルにおきましては、主に次の3つの点について改善を図ったところであります。
1点目はサイト構成の見直しです。これまでの閲覧回数の傾向などを踏まえ、よく利用されている施設案内ページを充実させるとともに、子どもや親子向け情報を集約したキッズページを開設します。
次に、イベントカレンダーの掲載です。いつ、どのようなイベントが開催されるのかをカレンダー形式で掲載して、よりわかりやすくご案内いたします。
最後にスマートフォンへの対応です。市民の皆さんがさまざまな利用媒体を通して閲覧されることを想定し、タッチ操作や画面の大きさなどスマートフォンからの利便性の向上を図ることといたしました。また、ホームページ自動更新支援システム、いわゆるCMSの機能が充実することによりまして、新しいホームページでは障害者や高齢者の利用に配慮する指針である日本工業規格の等級AAを達成し、全国的にもトップレベルのものとなる予定であります。今後におきましても、利用者の評価を踏まえながら、より便利でわかりやすく、親しみやすいホームページづくりに取り組んでまいります。
次に、リニューアル前のホームページとの連続性についてでありますが、ホームページのリニューアルでは、サイト構成等を全面的に見直しております。トップページ以外の各ページのアドレスについては変更することとなりました。このことはすでに広報誌やホームページ等で周知をしておりますほか、リニューアル後におきましては、アドレスを変更した旨のご案内を表示する予定でございます。
最後に、「広報とよなか」の催し掲示板についてのご質問にお答えをいたします。
催し掲示板は、昭和49年、1974年から広報誌で掲載を始めまして、いただいた原稿をもとに市民グループや団体が開催する催しを紹介することで、その活動を支援するコーナーです。平成25年4月をもって終了する理由としましては、おおむね次の3点によるものでございます。
まず1点目の理由としましては、開始から40年近くが経過し、この間、市民グループが独自にPRできる媒体や手段が飛躍的に普及したことが挙げられます。ホームページや電子メール、SNS、地域情報誌など市民の皆さんが独自に多様な媒体を活用して情報発信することが可能になってまいりました。
2点目の理由としましては、広報誌における市民の安心・安全や人権課題等に関する市政情報の発信の強化が挙げられます。近年、安心で安全な暮らしや、子育ち・子育てにおける課題等が複雑・深刻化しておりまして、紙面に制約がある中にあっても、それらの課題をしっかりとページを割いて情報発信していく必要がございます。
最後に3点目の理由としましては、掲載基準の判断が非常に困難になってきたことが挙げられます。この掲示板では営利や政治・宗教に関わる活動を除くという掲載基準を挙げておりますが、掲載後に記事とは異なる開催の状況が見られる場合もございます。市民活動が多様化する中で、申込み原稿のみでその活動を判断することは困難であると考えております。
以上の理由から、当コーナーは先ほど申し上げましたとおり、終了いたしますが、今日的な課題に対応すべく紙面の充実により一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監(鈴木敏行) 災害に強いまちに係るご質問にお答えいたします。
まず、防災と減災の考え方ですが、豊中市地域防災計画におきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、「安全、安心、災害に強いまち豊中」を基本理念とした防災ビジョンを、震災の翌年となる平成8年に策定し、これまで地域防災計画の総則部分に位置付けているところであります。しかしながら、今回の東日本大震災では、これまでの想定に基づく防災対策の脆弱さが明らかになる一方、釜石の奇跡に象徴される教育や啓発、また災害時における要援護者への配慮・支援などの重要性が再認識されたところであり、市民の生命を守ることを最優先として、ハード、ソフト双方の対策を組み合わせながら、災害時の被害を最小限に抑える減災の考え方が重視されているものと認識しております。
そのため、現在、地域防災計画の修正作業を進めておりますが、その中ではこうした認識に基づきまして、新たに「防災ビジョンの実現に向けて」という項目を計画に設け、減災の視点に立った対策の重要性を盛り込むこととしております。
次に、防災・減災それぞれで強化すべき点でございますが、防災面においては、学校施設をはじめとした市有施設の耐震化の推進とともに、穂積菰江線などの都市計画道路や防災機能を持った公園の整備など、災害に強い都市基盤を整備することや、庄内・豊南町地区において施行されます防災街区整備地区計画など、市街地の防災性を高めることが重要であると考えております。
次に、減災面ですが、「災害時には、自助・共助・公助の割合が7:2:1になる。」これは先日ご講演された室崎先生が初めて提唱された言葉と聞いておりますが、この言葉のように、災害時に自助力や共助力が十分発揮されるためには、平常時からの市民一人ひとりの災害への備えや災害に対して柔軟に対応できる地域の防災力の向上が欠かせません。そのため、自助につきましては、今後とも出前講座やセミナーなどさまざまな機会をとらえて啓発を進めるとともに、共助については、自主防災組織の活性化や校区単位で行われる自主防災活動への支援を引き続き推し進めることなどが、平常時における行政の公助としての重要な使命であると考えております。
なお、校区単位で自主防災活動を展開する小学校区が現在20校区を数えることから、今後は校区・地域間の意見交換を通した交流や連携を図ることが課題であると受けとめております。
続きまして、職員の危機管理意識や能力の向上、危機管理体制の強化に向けた取組みについてでございますが、平成24年度は昨年度作成いたしました各部災害対応マニュアルに基づく研修や初動要員を対象とした研修、また、平成22年度に運用を開始しました危機管理対策支援システムを活用した災害対策本部運営訓練、さらには、地域住民も交えた避難所開設訓練や豊能地区3市2町による合同防災訓練などに加え、東日本大震災に関わっては、昨年度に引き続き、被災地派遣職員による経験と教訓を語り継ぐ職員研修などを実施してまいりました。
災害対応要員としての心構えや発災から参集までの行動手順などを簡潔にまとめた携帯用の職員災害初動マニュアルを現在作成中でございますが、今後は災害対応要員としての自覚や意識を醸成するとともに災害発生時に的確な行動が行えるよう、これを全職員に配付してまいります。
また、先ほど述べましたような複数部局また全部局を対象とした研修や訓練については、次年度以降も危機管理室におきまして計画的に企画・実施してまいりますが、今後においては、災害時にそれぞれの部局が所掌する災害対策業務を迅速かつ的確に遂行できるよう、各部局が自律的な訓練や研修等を通し、マニュアルの整備・改善や実施体制の整備・強化を図っていくことが課題であると考えております。
続きまして、地域防災計画がどのような課程で作成されたのかというお尋ねでございますが、本市の地域防災計画作成の大きな転機は阪神・淡路大震災であったと考えております。先ほど申し上げました計画全体を貫く基本理念を示す防災ビジョンは、かねてより庄内地域の災害に強いまちづくりにもご尽力いただいておりました室崎先生の参加も得ながら、阪神・淡路大震災が発生した平成7年より市民参加により議論が進められ、手づくりで作成されました。
また、このたびの東日本大震災では、その教訓を受け、国の防災基本計画や大阪府の地域防災計画等が大きく修正されることなどから、平成24年度は国や府などの情報の収集、集約作業を中心にコンサルタント業者へ業務委託しているものでございます。なお、計画の修正に当たっては、庁内各部局からの意見や防災会議を構成する各関係機関などへの意見聴取、また現在取りまとめ作業を行っている市民へのパブリックコメント、さらには今月に開催予定の防災会議における審議と、本市の実情に沿った計画となりますよう、さまざまな立場や視点からのご意見をいただきながら取り組むこととしておりますので、ご懸念のコンサルタント業者へのいわゆる丸投げといったようなことはございません。
次に、地域防災計画は総花的ではないかというお尋ねですが、地域防災計画は本市をはじめ、各防災関係機関などがとるべき災害予防、応急対策及び復旧に関する各種業務を、業務ごとの単位に区分し体系的にまとめたものでございます。計画では、災害対策本部の各部や班の実施すべき業務が、各業務単位ごとにほかの班とともにまとめられているため、網羅的・総花的な印象とともに、それぞれの部局や個々の職員にとって自らの役割や各部局相互の連携を把握するには難しい面がございます。また、複数の業務を担当する場合は、さまざまな箇所を参照する必要があるなど、地震発生時の緊迫した状況における運営には課題がございました。
そのため、災害時には何をなすべきかを明解にすべく、災害対策本部の各部班ごとにその担当する業務を区分し、実施項目及び手順、実施時期、関連部局などを具体的に記載した各部災害対応マニュアルを昨年度に作成したところでございます。
次に、計画の実現性や有効性を評価するためには、市民を巻き込む大規模かつ実践的な訓練を行う以外にその手法はないのではないかというお尋ねでございますが、災害発生時には人命の救助・救出、医療救護活動、ライフラインの復旧、避難所の開設、救援物資の供給等々、多岐にわたる業務や対策が実施されますことから、これらのさまざまな業務の状況を想定した内容を盛り込んだ訓練を限られた時間の中で実施することは困難であるとともに、実施後の検証・評価も掘り下げたものにはならないのではないかと思っております。
そのため、行政の災害対応能力の向上に向けましては、先ほど答弁いたしましたようなそれぞれの状況に応じた研修や訓練を一つ一つ実施する中から、問題点の洗出しや課題の抽出を行い、手法や方法の改善につなげていく取組みとともに、市民一人ひとりの災害への備えや、災害に対して柔軟に対応できる地域の防災力の向上に向けた必要な支援を不断に行っていくことが重要であると認識しております。
最後に、予備職員制度の創設に関するお尋ねでございますが、本市では、災害対応業務とともに優先的に継続すべき通常業務の選定をあらかじめ行い、必要資源の確保など事前対策を検討することを目的とした業務継続計画を昨年度に作成いたしました。業務継続計画に挙げられる非常時優先業務やその着手する時期につきましては、平常時より各職員が理解を深めた上で、災害時に迅速かつ柔軟に対応していくことが求められるため、お尋ねの予備職員の活用につきましては、緊急時や予備職員の活用につきましては、緊急時や発災直後においては退職後の職員の年齢、体力の問題や緊急時参集、業務遂行などの面で課題が多いものと考えております。
また、本市におきましては、災害時においても長年の経験で培った技能・能力を生かした対応は可能であることから、再任用終了後にさらに働く意欲のある者は、市の臨時職員等に登録する制度があり、こうした制度を活用し、復旧・復興期における事務量の増大に対応するなど、必要に応じて雇用可能な状態となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(菊池秀彦) ご質問のうち、総務部に関わります4項目の御質問についてお答えをいたします。
まず、人件費についてでございます。
平成25年度予算の人件費の削減内容についてでございますが、平成18年度の給与構造改革時における経過措置の廃止により、全会計ベースでおよそ2,300万円、退職手当に係る調整率の引下げにより、およそ1億2,200万円、引き続き時間外勤務の縮減に取り組むことによりおよそ3,400万円、特別職及び管理職の給与減額によりおよそ7,300万円、人員体制の見直しによりおよそ1億4,800万円、合計およそ4億円の削減を予算に反映させております。
次に、25年1月1日現在の平均給与額についてでございますが、全会計ベースで時間外勤務手当等の実績給を除きまして、一般行政職が38万9,900円、技能労務職は38万5,500円となっております。
次に、昇給制度の概要についてでございますが、1年間を良好な成績で勤務した場合に給料表の同一等級で上位の号給に格付するもので、昇給の号給数は課長級以上が3号給、その他の職員は4号給を標準としております。勤務成績が良好でない場合や、昇給日において育児休業、病気休職中の場合、療養休暇や介護休暇の取得日数が一定日数を超える場合等においては、昇給しない又は昇給号給数が減ぜられる取扱いをしております。
また、平成25年1月現在、在職している職員のうち、1月1日に昇給した職員の割合は93.9パーセント。そのうち、昇給幅が4号の者は75.6パーセント、3号の者は10.1パーセント、2号の者は7.5パーセント、1号の者は0.7パーセントでございます。昇給をしなかった職員は6.1パーセントとなっております。
続きまして、高年齢者雇用安定法の一部改正に対する市の考え方に関します2点のご質問にお答えいたします。
高年齢者の雇用については、年金支給開始年齢の引上げにより、雇用と年金の接続が大きな課題となっております。本市におきましては、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、これまでも定年退職者で一定の要件を満たす者を再任用職員として任用しており、今後においても引き続き、再任用制度を運用することが基本であると考えております。
雇用と年金の接続の課題については、国でもさまざまな議論が行われていると聞いております。地方公務員に係る法上の取扱いについては、現時点で必ずしも明らかになっているものではございませんが、国の動向を注視しながら、必要な見直しなども含め再任用制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、職員の出退勤、休暇取得に関する管理体制についてでございます。
職員の出退勤は、カードリーダによる出退勤時間の管理や、休暇・時間外勤務時間等をデータにより入力する出退勤システムにより管理しております。基本的には、全庁で共有しているシステムでございます。
しかしながら、一部の部局におきまして、勤務時間等の特殊性から別システムによる運用を行っているところもあり、本件の被処分者は昨年4月に異なるシステムを運用している部局間で異動になったことから、両システム間のデータ連動処理の過程で正しいデータが引き継がれなかったものでございます。
今後におきましては、本件を踏まえ、異なるシステム間のデータ連動に係るチェック体制の強化など再発防止に努めてまいりたいと考えております。
本件に係る刑法上の取扱いでございますが、その行為の態様、市民生活への影響等を勘案し、停職1か月の懲戒処分とあわせて職階を1等級降任させる分限処分を厳正に行ったことを踏まえまして、警察への告発は行わないことと判断したものでございます。
最後に、健康と食と地域活性化に関しますご質問にお答えを申し上げます。
第一庁舎地下の食堂のオリジナル弁当の概要についてでございますが、職員の食に対する意識の向上などを目的に、食堂のオリジナルメニューを考案するため設置した職員有志で構成する検討委員会と食堂委託業者が、約1か月間の検討期間を経て、昨年10月に考案したものでございます。昨今の健康志向にあわせてヘルシーをテーマにしたものと、大阪国際空港就航都市などの関係都市をテーマにしたものがございまして、現在毎月第3木曜日を販売日としております。ヘルシーをテーマとした弁当につきましては、低カロリーにこだわり健康に配慮したものとなっており、購入者のアンケートで高い評価をいただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎資産活用部長(山村吉幸) ご質問のうち、資産活用部に係ります2点につきましてお答えいたします。
初めに、市有財産の現状分析等についてでございますが、平成16年度に学校を含む市有施設につきまして、施設管理者及び技術職員による屋根、外壁等の建築工事、電気・給排水並びに空調設備等の目視による劣化調査を実施し、各部位の仕上げ及び各設備機器の更新周期をもとにして算定した結果、今後30年間で維持補修に係る費用の合計は約1,500億円となっております。市民への公表につきましては、市のホームページにおきまして、豊中市市有施設有効活用計画の中に維持費用の総額が記載されておりますので、よろしくお願いします。
次に、行政財産の目的外使用についてでございますが、市有施設の使用料の算定につきましては、建物は減価償却費をその使用料といたしており、減価償却には定率法と定額法がありますが、市の施設の価格が急激に下落するとは考えにくいことから、定額法を採用し、建物取得価格を当該施設の耐用年数で割った価格、それに使用許可面積率を掛けたものを使用料としております。土地につきましては、施設の建築面積を占用使用料に掛けて土地全体の使用料を算定し、使用許可面積率を掛けたものを使用料としております。
また、火災保険につきましては、全体の保険料に使用許可面積率を掛けた保険料を使用料と算定しております。
これら建物、土地の使用料、火災保険料を合計したものを施設の使用料といたしております。
次に、料金の減免の考え方でございますが、減免基準を大きく3分類いたしております。第1分類は、本市の事務事業の遂行上必要不可欠なもので積極的に協力をする必要がある事業の用に直接使用する場合については100パーセントの減免としております。第2分類は、市の事務事業との密接な関連性を有する事業及び公益を目的とした事業の用途に直接使用する場合については50パーセントの免除としております。第3分類は、第1、第2分類に属さないもの及び営利収益目的の場合につきましては減免なしといたしております。
次に、現在5つの金融機関のATMを設置している基準につきましては、豊中市指定金融機関及び指定代理金融機関5行からの行政財産の目的外使用許可申請書を受け、設置許可をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎生涯学習推進部長(羽間敦夫) 生涯学習推進部に係ります3点のご質問にお答えをいたします。
まず、オーパスシステムに関する質問にお答えをいたします。
オーパスシステムは、スポーツ施設の予約や空き情報の提供などを街頭端末、インターネット、携帯電話などから行うシステムでございます。今年度の利用状況でございますが、1月末現在で市内11か所に配置されております街頭端末から約9,000件、パソコンや携帯電話のインターネットから約11万8,000件となっております。街頭端末の利用件数が年々減少していることから、リース期間を終了した比較的利用頻度の低いものから縮小してまいりたいと考えております。ご質問の第一庁舎ATMコーナーの街頭端末につきましては、本年10月に撤去する予定でございます。
次に、地層の調査から売却に至る経緯についてのご質問でございます。
西緑丘の土地は、昭和42年、西緑丘2丁目公共用地として取得した土地であり、その後、しょうじ幼稚園及び道路整備後に残された崖地に断層運動によって直立した珍しい地層が露頭し、注目されてきたものでございます。本市教育委員会では、昭和61年当時の文化財保護審議会委員であった中世古幸次郎氏に依頼し、地層の総合的な調査を行い、平成元年、「しょうじ幼稚園東側崖を中心とした地質調査報告書」として刊行され、学術的な価値が明らかにされました。その後、平成7年の阪神・淡路大震災により、崖の一部が崩壊したことを受け、本市教育委員会は保存整備の本格検討に入りましたが、震災直後の財政上の問題に加え、地層保存の技術的な困難さから事業化には至りませんでした。その後も崖の劣化は進行し、18年2月、中世古会長による現地視察を経て、文化財保護審議会において、当該地層の保存は技術的に困難であること、総合的な調査がすでに終了していること、写真などによる記録後は土地の売却はやむを得ないとの意見が提出されました。その審議会の意見を受け、教育委員会として地層の保存を断念するに至ったものでございます。
平成21年以降、教育委員会と土地の所有者である豊中市土地開発公社及び隣接地所有者の間で土地売買についての協議を行い、平成22年6月、本市教育委員会は縦断層保存整備事業廃止理由書を土地開発公社経営健全化対策委員会に提出し、受理された後、公社内で払下げに向けた手続を進め、平成23年2月、公社は隣接地所有者に対し、土地を売却いたしました。
また、当該地層を保存するために必要な費用ですが、当時の試算では表面強化処理費として約3,000万円、防護柵費用として約560万円、それ以外に試算はありませんが、長さ30メートル以上の地層全体を保護するための覆い屋の設置、擁壁工事費、排水施設などの附帯工事費を含めますと億単位の費用が見込まれました。加えて、当時すでに崖は境界を超え、隣接地に大きく食い込んでいたため、公社所有地を整備するだけでは保存は困難であり、隣接地の土地の購入費がさらに必要と考えられました。
具体的に保存を断念した理由としては、すでに述べましたとおり、財政上の問題及び地層保存の技術上の問題が主なものでございます。
なお、売買契約が解除となる場合ですが、契約書第9条の定めにより、買受人が支払った売買代金を返還することになると聞いております。また、当該地の買戻しにつきましては、すでに当該地の範囲内に保存すべき地層の大半は残っておりませんので、買い戻す理由はないものと考えております。
最後に、図書館に関する質問にお答えをいたします。
図書館はこれまでも効率的・効果的な運営をめざしてきたところでございますが、市の財政状況が厳しい中、新大綱達成プランの特定事業に位置付け、さらなる見直しに取り組んでいるところでございます。この行財政改革の取組みを踏まえ、2月25日の図書館協議会の冒頭におきまして、図書館事業を新大綱達成プランの15の特定事業の1つに位置付けていること等を説明いたしました。それを踏まえ、図書館協議会に指定管理者制度導入について諮問を行ったものでございます。
また、図書館協議会では、16年度の協議会の中で指定管理者制度の導入について課題整理を行った内容を提示いたしましたが、7年を経過しておりますので、今回改めて新たな課題や提案を含め、検討を行っていくということについて、協議会委員の共通理解を図ったものであり、次回は新大綱達成プランの内容を提示し、今後の図書館運営のあり方についてご審議いただくことを予定しており、先に結論ありきの運営でないと市として認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎人権文化部長(松尾英雄) 人権文化部に関わりますご質問にお答えをいたします。
初めに、(仮称)文化芸術センターの役割、機能、効果でございますが、当然に箱物をつくってから中身を議論するということではなく、平成16年の(仮称)豊中市文化芸術センター基本構想策定時から現在まで市民や専門家、学識経験者などからご意見をいただきながら検討を進めてまいりました。
この基本構想では、文化芸術の創造の場などの3つの基本的役割と、ホール・美術・博物の3機能の連携など4つの基本的性格を定め、市民との協働による文化芸術創造活動の支援や文化芸術を担う人材の育成などに寄与することをセンターの設置目的としております。
その後、基本構想の目的・役割・性格に基づき、施設のあり方などを具体的に検討し、発展させた(仮称)文化芸術センター基本計画を策定するとともに、それまでの検討結果を踏まえて、より具体化するために策定した(仮称)文化芸術センター整備計画をもとに、幅広い催しに対応できる約1,300席の大ホールをはじめ、使い勝手のよい約200席の小ホール、その他多目的展示室や会議室、練習室などを設置することとしたものでございます。
稼働率などの想定につきましては、平成20年3月策定の「(仮称)文化芸術センターに係るPFI導入可能性調査」において、他市の事例も参考値にしながらモデルケースを設定し、諸室の稼働率等を想定しておりました。しかし、施設規模やその内容が異なることから、市民会館の旧館直近3年間の平均稼働率、大ホール42パーセント、大集会室59.1パーセント、会議室45パーセントを少しでも上回るよう、今後施設の具体的な運営管理や事業展開などを検討し、市民の皆様が身近に文化芸術に親しんで発表や鑑賞などさまざまな活動を通して創造性を養うとともに、市民の交流豊かなにぎわいのある施設にしてまいりたいと考えております。
重要文化財の展示、保存につきましては、大阪府を通じ、文化庁と協議を重ねた結果、重要文化財の展示、保存が可能と考えております。なお、個別スペースにおけるコスト計算は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(脇山啓文) 剪定枝のチップ化及び落ち葉の堆肥化についてのご質問にお答えいたします。
街路樹や公園から排出される剪定枝は年間約300トンあり、そのうち約200トンを豊中市伊丹市クリーンランドと民間施設でチップ化し、主に土壌改良材である「とよっぴー」の原料に活用しております。なお、クリーンランドが使用しておりますチップ化機械の処理能力は1日当たり約1トンで、また、学校におきましては、移動式の機材を3台導入してチップ化を行い、花壇や学級園庭等の土に混ぜて土壌の改良材などに活用していると聞いております。
剪定枝の有効利用につきましては、環境面への配慮の観点から有意義であると考えております。そのため、平成19年度から5年間、クッション材として遊具の下に敷くなど、チップ材の有効活用の検証を行いましたが、原料となる剪定枝には細い枝もあることから、破砕により棒状の鋭利なチップが生じることや、梅雨時期など湿度が高い時期には腐食するなど、安全上、衛生上の観点からクッション材としての利用は難しいと考えております。
次に、落ち葉や枯れ葉の堆肥化についてでございますが、試行的に公園で堆肥化に取り組んだ際、周辺住民の方から火災の危険性や臭気などの苦情があって中止した経過があり、周辺住民の理解と協力がなければ住宅に近接した小さな公園では難しいと考えております。
しかしながら、落ち葉の堆肥化につきましても、環境面から有意義なことであり、市民との協働により実施しているケースもありますので、今後も教育委員会とも連携を図りながら、その手法等について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部長(小杉洋樹) 財務部に関わりますご質問のうち、初めに市の予算編成過程の可視化についてお答えいたします。
本市では、行政活動の可視化と情報共有化を進めるツールとして平成23年度から統合型データベースを導入し、これを活用した計画、実施、評価、改善というマネジメントサイクルの構築を進めております。また、予算編成につきましては、各細事業ごとのフルコスト、財源内訳、事業内容を記載した事業別予算説明書を作成し、わかりやすい予算説明を進めているところでございます。予算編成課程の可視化につきましては、その手法や可視化の対象となる範囲、時期などについて研究が必要と考えております。
次に、豊中市債権の管理に関する条例の設定についてのご質問にお答えいたします。
市の所有する債権につきましては、その種類により適用法令や事務処理手順が異なることから、より一層適正な債権管理を行うため、市の債権管理の包括的な指針として条例を制定するものでございます。本条例により、全庁的な債権管理ルールが整備されることとなり、具体的な基準に基づいた事務処理を行うことで債権管理に係る業務の効率化、事務水準の向上につながるとともに、徴収すべき債権の確実な回収による歳入の確保や、未収金の解消による市の財政運営基盤の確立、市民負担の公平性の確保といった効果があるものと考えております。
また、昨年7月策定の歳入確保に係る基本方針でもお示ししております非強制徴収公債権、私債権の債権管理・回収の事務水準の向上への取組みを推進することにつきましても、効果を発揮するものと考えております。
また、本条例におきましては、債権の放棄につきまして、議会の議決を受けることなく、市長の権限で放棄が可能となる旨を規定するとともに、債権の放棄の判断に際しての基準をお示しするものでございます。実際に債権を放棄するに当たりましては、債権の状況を十分把握した上で、徴収を継続することが困難であると判断される場合につきまして、金額の多寡にかかわらず条例に基づき債権の放棄を行うものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長(松田泰郎) ご質問のうち、市民協働部に関わります2項目のご質問にお答えいたします。
まず、豊中市地域自治推進条例についての3点のご質問にお答えいたします。
条例に基づく市長の認定を受けました地域自治組織につきましては、1組織でございます。
次に、助成要綱の改正に至る経緯でございますが、地域自治組織形成のための地域自治助成金と、地域自治組織形成後の地域づくり活動計画策定助成金につきまして、1団体につき1回限りの交付であることから、当初に制定した要綱では活動を終了した段階で清算する仕組みとしておりました。しかしながら、年度をまたいで終了した場合は、清算が年度をまたぐことになるため、年度ごとに清算する方式に改めたものでございまして、実質的な変更はございません。
最後に、市長の認定を行った理由でございますが、ご質問にあります規約は地域住民の誰もが参加して意見を述べることができる機会が保障された開かれた場での議論を重ねて合意形成をし、つくられたものでございます。また、内容的にも地域自治推進条例第4条に定める地域自治の原則に則しており、同条例第7条第1項に定める要件を満たしていることから認定をいたしたものでございます。
次に、就労関連の事業についての2点のご質問にお答えいたします。
平成25年度の緊急雇用創出基金による雇用事業につきましては、平成24年度政府予算の予備費を充当した重点分野雇用創出事業と、緊急経済対策として平成24年度補正予算に盛り込まれました起業支援型雇用創造事業が予定されております。いずれも緊急対策として早期の事業着手を求められておりまして、市が実施する上でその効果や実現性などを検討した結果、平成25年度に実施可能な事業として48事業、16億6,083万円を計上しております。実施に向けましては、昨年度と同様に基金を所管する大阪府との協議が整った事業から順次、3月後半から事業者募集や説明会等の準備を進め、4月以降速やかに契約、着手していきたいと考えております。なお、事業者募集等につきましては、ホームページを用いて周知を図っております。
次に、平成23年度、24年度に雇用労働課が実施しました雇用事業でございますが、平成23年度は23事業のうち、プロポーザル方式で事業所を選定したものは16件、応募者は22事業者、1事業当たり平均1.4事業者からの応募となっております。1事業者の応募だった事業は9事業、56パーセントでございます。同じく、平成24年度は、37案件のうち、応募事業者数63事業者、平均1.7事業者からの応募となっております。1事業者の応募だった事業は24事業、65パーセントとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎消防長(谷口伸夫) 高齢者施設の安全性の確保についてのご質問のうち、消防本部に関わります部分についてお答えをいたします。
現在、豊中市内における認知症高齢者グループホームは28か所ございますが、去る2月8日に長崎市におきまして同用途施設の火災が発生しましたことを受け、その翌日に市内のグループホーム全施設を対象に緊急に立入検査を実施いたしましたところ、消防法上、スプリンクラー設備の設置が義務付けられている施設25か所には同設備が適法に設置されており、設置基準に満たない施設3か所にも自主設置されておりました。したがいまして、スプリンクラー設備に関しましては、28か所全ての施設に設置されており、設備の不備などの重大違反はございませんでした。
次に、これらの施設での避難訓練の実施状況につきましては、1年以内で未実施が3件、回数不足が1件ございましたが、これらの施設に対しましては早期に実施するよう指導を行っております。
認知症高齢者などが利用する施設は、火災が発生しますと避難の困難性により死傷者が発生しやすい施設でもありますことから、今後も消防法令の基準に沿った指導を行いますとともに、福祉部局との連携を密にしながら、防火管理体制の強化の指導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長(長内繁樹) 高齢者施設の安全性の確保についてのご質問のうち、健康福祉部に関わります部分について、お答えいたします。
認知症高齢者グループホームの運営基準では、非常災害時における訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないとあり、施設が地域関係者も含めて開催する運営推進会議の機会も活用しながら、協力の呼びかけや訓練を実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎都市基盤部長(山本幸久) ご質問のうち、都市基盤部に関わる項目についてお答えいたします。
初めに、自転車の走行空間につきましては、昨年11月に国土交通省と警察庁が「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を策定し、走行空間の計画及び設計の考え方、利用ルール並びに総合的な取組みが示されました。平成25年度からは、これを踏まえ、市としてどういったことができるのか、どういう順序で進めるのか、どういう手法で方針をつくっていくのか検討してまいります。また、歩道改良整備等におきましては、平成24年度から自転車走行の安全性等も考慮して、試験的に路肩における排水施設に幅の狭い製品を設置しており、引き続き平成25年度においても実施していく予定であり、これらの結果を踏まえ、走行空間構造の標準仕様についても検討してまいりたいと考えております。
次に、東泉丘の開発問題について、お答えいたします。
初めに、警察との協議経過でございますが、当初、警察から計画確定後に安全対策の協議を行うという方針を受けて、平成23年6月、市は開発業者に対し、北側道路計画を含む開発変更を許可しています。その後、住民の動きもあり、警察から縦断勾配の緩和と両側歩道への構造変更が望ましいとの意見を受けています。市といたしましては、縦断勾配については東西に既存道路があり、これを結ぶものであるため、11パーセントにせざるを得ないと考えており、このことは本年2月の大阪地方裁判所の開発行為変更許可処分取消請求事件の判決においても、道路構造令第20条ただし書きが適用されると解され、11パーセントとすることが認められております。また、歩道については、両側歩道が望ましいですが、道路構造令が改正され、歩道幅員が2メートル以上になり、幅員9メートルでは片側歩道しかできないこと、及び両側歩道とするには東側マンション敷地の形状変更が必要なことから、片側歩道でもやむを得ないと考えています。このことから、開発事業者に対して道路計画を変更させるような指導はしていませんが、道路接続については地域の方々の理解を得るよう指導しております。
また、安全対策に関しましては、警察と協議を行い、適切な対策が講じられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育推進部長(渡辺浩) 開発についての御質問のうち、教育推進部に関することについて、お答えいたします。
ご指摘のような通学途上における子どもたちの安全確保が危惧される状況がある中、今年度全市的に通学路の安全点検を行い、市のホームページや広報誌にて対応策の周知を図ってまいりました。教育委員会といたしましては、学校からの要望を踏まえ、警察や関係部局と連携し、子どもたちの安全確保に向けた対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、通学路の安全点検及び対策について、お答えいたします。
通学路の安全点検及び対策につきましては、昨年6月に文部科学省から大阪府教育委員会を通じて緊急合同点検の依頼があり、定められた実施要領に基づき、交通安全の観点から危険があると認められる危険箇所について各小学校が保護者等の協力を得て通学路の安全点検を実施し、抽出しております。
対策案の具体的な内容につきましては、スクールゾーン・交差点マークなどの表示や注意喚起などの電柱幕を新設・更改するほか、学校での安全指導や警察によるパトロール強化などを行っております。また、スクールゾーンとは、歩行者、特に子どもの交通安全の確保を図る特定地域のことで、小学校を中心におおむね500メートル四方がこれに該当し、電柱表示や路面標示などを行うことにより、地域やドライバーに対して注意喚起を行い、安全確保に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市計画推進部長(半田政明) ご質問のうち、都市計画推進部に係るまちづくりの事項について、2点のご質問にお答えいたします。
1点目のとよなか百景についてでございますが、とよなか百景は、景観が市民の皆様の共有財産であることの認識を深めていただく契機となることを期待して、市内にある良好な景観ポイントをPRするもので、景観形成に関する市の基本的な考え方を示した都市景観形成基本計画の施策の1つとして位置付けられているものであります。
また、西緑丘の直立した地層がとよなか百景に選定された経緯につきましては、平成元年に市内にある景観ポイントの公募を行い、応募の中から学識経験者による選考会を経て選定したものでございます。
次に、2点目の西緑丘の開発計画についてでございますが、当該物件につきましては、平成24年6月に開発行為者より、豊中市土地利用の調整に関する条例の開発行為等事前相談書が提出されており、今後、開発行為等協議申出書が提出されることとなります。また、西側道路の出入り口につきましては、昨年11月中ごろより近隣住民及び学校関係者の方々より、出入り口を設けないなど安全性の確保について要望がございました。それを受けまして開発行為者に要望内容を伝えた上で、近隣住民及び学校関係者の方々に対し、誠実な対応を行うよう市として求めてまいりました。
今後も引き続き、近隣住民及び学校関係者の方々の理解が得られるよう開発行為者に対して誠実な対応を求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(神原宏一郎) 2問目を行います。
組織機構改革についてですが、経常収支比率95パーセント以下を達成したといっても、昨年11月に行財政再建対策室が発行された「TOMORROW」によると、中核市の平均は90.3パーセントで、豊中は中核市全体のワースト5に依然として入る状況です。また、市債残高もいまだ1,700億円余りあります。さらに、ここ数年、実質収支黒字を継続しているとはいえ、基金からの繰入運用や土地売払収入など臨時的財源に依存しています。また、退職手当債を発行しなければ、退職金が支払えない状況が続いています。
こういった状況でも、豊中市の財政状況は再建され、行財政再建対策室としての役目は終わったと感じておられるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
そもそも、これまでの業績や成果を考えますと、行財政再建対策室や行財政再建対策監を廃止するメリットがないようにも思えるのですが、市の見解をお聞かせください。また、行政総務室として総務部に編入されると、これまでのように独立した部署として他部局や他課の事業内容、業務内容に対して厳しい視点でチェックや評価ができなくなるのではと危惧しますが、ご見解をお聞かせください。
一方、教育委員会については、現在の部制をしいたのが平成23年からで、たった2年しかたっていません。先ほどの答弁の内容では、そもそも2年前の部制をしいた理由が見えませんし、教育を取り巻く社会状況は2年前もさほど今と変わらないと思いますが、改めて平成23年度に部制をしいた理由をお聞かせください。
次に、情報政策の組織のあり方についてですが、情報政策室の主要な役割の1つとして、情報セキュリティの強化があると思いますが、昨今の事件でもあったようななりすましによる市及び関連施設へのサイバー攻撃やサイバーテロなどへの対策や、市民が被害者にならないようにするための対策については、どのように講じられてきたのでしょうか。これまでの取組みと課題認識について、お答えください。
一方、豊中市では2月28日までホームページ上において情報化に関するアンケートを実施されていました。ホームページ上のアンケートとあわせて、アンケート用紙による配布・回収も実施されておられたようですが、情報化に関するアンケートにしては情報収集の正確性にかなり疑問をいだいてしまうものでした。回答者の対象を絞ることができていませんし、回答者の情報を正確につかむような設定にもなっていません。さらに、同一人物が何度でも回答できるようになっていました。まずは、このアンケートの趣旨とアンケート結果を今後の施策にどのように生かそうと考えておられるのかお答えください。
また、アンケート用紙の郵送配布・回収といった方法とは別に、ホームページ上でアンケートを行った目的と効果についてもお答えください。さらに、ホームページ上のアンケートに関しては、特に回答者の情報がつかめないアンケートで、回答の正確性や信憑性に課題があったかと思いますが、そのことについての見解をお聞かせください。
次に、ICT政策についてですが、Wi-Fiスポットについては、意見要望とします。例えば、市民が無料でWi-Fiスポットを利用できるが、使用するには最初に市のフェイスブックなどを見ないと接続できないといったことが仕組みとして可能であれば、市の広報にも役立つと思いますし、災害時の通信インフラとしての利用の可能性も探っていくべきではないかと思います。業者が申し出れば検討するといった受身の姿勢ではなく、情報政策としてWi-Fiスポットを積極的に設置していただくことを検討していただきたいと強く要望しておきます。
一方で、災害時におけるホームページの運用、サーバーの管理などについては一定の検討をされ、対策を講じられているということで理解しました。
ところで、最近インターネット関連会社と災害協定を結び、災害が発生した場合に自治体から発せられる避難勧告や、避難所やその他さまざまな災害に関する情報に、住民の方が確実にアクセスできるようキャッシュサイトを公開してもらうことで、サーバーの負担軽減を図っている自治体が出てきています。市ではこのような災害協定の検討はされているのか、お聞かせください。
また、災害時にはさまざまなデマによる混乱が生じる可能性がありますが、どのような対応策を準備されているのか教えてください。
次に、市のホームページについてですが、リニューアルによってよりわかりやすいサイトになることは理解しました。しかし、トップページ以外のアドレスは変更されますので、従前の外部からのリンクはリニューアルによって切れてしまいます。これまで市ホームページにリンクを貼ってくださっていた方は、市政に関して何らかの興味を示していただいている方ということですし、市の施策を評価してリンクを貼ってくださっていたのであれば、リンク切れを起こすことで市に損失が生じるわけです。また、お気に入りに登録していただいた市民の方には、登録していたページをもう一度探し、貼り直さなければならないという手間をおかけすることになります。ホームページのリニューアルについて、ほかの自治体では、リンク切れについてさまざまな対応をされています。市から事前にいただいた資料等によると、今回のリニューアルに当たり、これまでのホームページ運営で築かれてきたリンク、お気に入り登録などによる市民等とのつながり、これを少し軽視されているのではないかと感じます。従前のホームページのコンテンツの中でアクセス数が多いものや被リンク数の多いものには、更新されたホームページの該当ページへのリンク、もしくはリダイレクトをかけるなどの対応はできないか、また、リンク切れの場合に表示されるページの表現についてより親切な表現ができないか、混乱を避けるために従前のホームページについて適切な期間だけ併存させることができないかなど、さまざまな手法がとれると思います。今回のリニューアルに際して、市民の方々にご迷惑をおかけすることへのご配慮が足りないと感じますが、市の見解をお聞かせください。
次に、「広報とよなか」についてですが、催し掲示板については一定の事情があることは理解しました。ただ、広報の掲示板コーナーには、市民が広く情報を発信し、また受け取る場としての重要性が認められると思います。特に、高齢者にはホームページはまだまだ敷居の高いものであったりします。
そこで、掲載イベントで政治、宗教、営利的な活動がされてしまうことを理由の1つとして掲示板を廃止するのではなく、一定の条件を満たした団体に限るといった何らかのフィルターを通した上で掲載を認める手法などにより、掲示板の存続を模索できないか、市の見解をお聞かせください。
次に、人件費についてですが、これまでに引き続き人員体制の見直しを中心に各種手当の見直し、時間外勤務縮減の取組みなどにより、人件費総額を削減されてきたことについては理解しました。
ただし、一般行政職、技能労務職の各平均給与月額については、給与表の内容が同じものであるため、当然かもしれませんが余り差がないことを確認しました。また、昇給については、管理職、それ以外の方ともに極めて高い確率で3号ないし4号昇給している実態も確認いたしました。
ところで、先般、箕面市において民間企業の勤務経験のある若手職員を中心に構成する人事・給与構造改革プロジェクトチームが人事・給与制度構造改革プランのたたき台を作成されました。未来を担う若手職員がこのような取組みをされることはすばらしいことだと思います。そこで、豊中市でも同様のプロジェクトチームをつくって、給与制度の検討を進めてはどうかと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、先ほどのプロジェクトチーム案の内容は多岐にわたりますが、例えば年功序列型制度を廃止した給料表への改定、各役職間に大幅な差を設けた管理職手当への変更などにより、上司と部下の給与額に逆転減少が起きない制度、従来は行政職と同一だった技能労務職の給料表の分離などが挙げられています。これらの内容について、豊中市で取り組むことができないか、市の見解をお聞かせください。
さらに、昇給については横並びの実態があると言えます。これは職員のモチベーションの観点からも疑問を感じます。現行昇給制度についての課題と、昇給制度について次年度以降どのような取組みをされるのかを教えてください。
次に、市有財産の現状分析等についてですが、平成16年度には分析はされたようですが、概算額が30年間で約1,500億円と予測されたことのみを市民に公表されたとのことです。平成16年度以降の8年間の情勢変化を踏まえた見直しは不十分ですし、個別の資産の状況については市民に公表もされていないのが現状です。
ところで、今後30年間で1,500億円という費用については、単純に1,500億円を30で割ると年50億円ということになりますが、市有財産の維持更新に関する今後の財政上のめどはついているのでしょうか。もし、めどがついていないというのであれば、軽々しく財政危機は脱したという判断はできないと思いますが、市の見解をお聞かせください。
一方で、資産活用部としては耐震工事等に手がいっぱいで、今後のコストなどを把握するためのデータベースの整備や市民への公開に向けた取組みをする余裕がないようですが、現状分析とその公開は資産活用及び財政の観点から喫緊の課題と思います。これらのことを早期に実現するためにはどうすればよいのか、市の見解をお聞かせください。
次に、行政財産の目的外使用についてですが、算定基準については所得価格をもとに算定されるとのことです。ところで、実際に市が施設を建設される場合には、起債をすることが一般的であり、利息を支払うのは当然のことです。とするならば、賃料算定の基準として現金一括払いを想定した取得価格を用いるのは基準として疑問があります。また、取得価格以外にもさまざまな不動産価格評価方法があります。これまで抽象的な話をしてきましたが、これでは市民の方にとってイメージが沸かないと思いますので、例えば市役所の施設を目的外使用許可すると1平方メートル当たりの使用料は幾らになるのか教えてください。
また、ATMブースについてですが、答弁によると、オーパスシステムは平成25年度中に撤去されるようです。市民の利便性向上のため、また、市の財源の涵養のためにも、現在のオーパス設置場所にほかの金融機関のATMを設置することを検討してはどうかと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、予算の編成のあり方についてですが、現在のところ、予算編成過程そのものの可視化はされていないということで理解いたしました。しかし、例えば図書館の図書購入費の増額を求める声があるものの、なかなか予算に反映されない、このようなケースではそもそも予算要求の段階で増額要求されているのか否かについて市民には全くわかりません。仮に増額要求をしていないとすると、原課として図書購入費の増額を実現するためにいかなる努力をされているのかが問われますし、増額要求しているが財政上の理由で認められなかったなら、図書館費の枠内で運営形態の見直しなどにより図書購入費を増やすのか、それとも予算全体の配分として他部局の予算を削って図書購入費に充てることが可能なのかといった検証ができると思います。
いずれにせよ、予算編成過程を公開することで、市長がおっしゃった行政活動の可視化と情報共有化を進め、議会や市民に対して一層の説明をしていただきたいと思います。予算要求から実際の予算額の決定に至るまでの経過について、大枠を市民に公表し、予算を審議する議会にはより詳細な情報を示されている他市の事例もございます。そこで、今後、予算編成過程を公開することについての市の見解をお聞かせください。
次に、豊中市債権の管理に関する条例の設定についてですが、そもそもいまだに債権の管理や徴収事務をそれぞれの原課に担わせている理由は何でしょうか。債権管理室を設置している以上、その名のとおり債権の管理に関しては一元的に債権管理室に委ねたほうが、より一層の債権管理の適正化・健全化が見込まれると思いますし、そうでなければ、債権管理室を設置している意義や効果が薄れてしまうと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、豊中市地域自治推進条例についても再度伺います。
地域自治組織としての認定に市が確認する事項があります。そこには、自主性の尊重と対等の原則の確認項目として、地域自治組織の取組みに参加しない住民や団体に対して不利益な取扱いをしないこと、民主制の原則の確認項目として、住民の誰もが、組織の意思決定に関する情報を得、または意思決定に参加できることとあります。意思決定の場である総会で議決権を有するのは圧倒的多数が団体代表者であり、圧倒的多数の代議員枠を団体代表者にしか認めないことは、参加しないことを理由に不利益な取扱いをしないという確認項目に反していると思います。このことについて、市の見解をお聞かせください。
また、公募枠が10人と少数に限定されている上に、応募多数の場合、抽選になるということは公募枠に入ることができた住民だけが意思決定に参加できることになり、そのほかの住民は意思決定に参加できません。住民の誰もが意思決定に参加できることという項目にも反していると思います。このことについても、市の見解をお聞かせください。
次に、就労関連の事業についてですが、先ほどの答弁では、3月後半から事業者募集や説明会などの準備を進め、4月以降速やかに契約をされていくとのことです。かなりタイトなスケジュールであり、事業者側に立ってみますと、募集内容を知ってから準備して応募することはかなりハードルが高いと思います。そのことは平成23年度、24年度ともに1事業者のみの応募だった事業の割合の高さにもあらわれていると思います。また、告知の方法が市ホームページのみというのも、より多くの方に応募を検討していただくためには不十分だと思います。募集のスケジュール、告知方法について改良の余地があるのではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
また、16億円という大きな額であり、賃金以外の部分にもお金が出るということであれば、審査の際、豊中市内の事業者への配慮も必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、健康と食と地域活性化についてですが、先ほどの答弁で職員有志が検討に参加したオリジナル弁当で、ヘルシーをテーマにした弁当が大変好評を得ていることがわかりました。職員の食に対する意識の向上を目的にされたわけですが、職員に好評であれば、市民にも好評を得られるのではないでしょうか。市民の食に対する意識啓発のためにも広げていくべきだと思います。そのためには、実際にそういった食を提供してくれる事業者をまちなかに増やしていく必要があると思います。この職員食堂での実績をもとに、事業者向けに新商品の開発などを支援していくことは可能か、市の見解をお聞かせください。
次に、通学路の安全点検及び対策についてですが、教育委員会がまとめられた通学路の安全点検対策箇所の一覧によると、危険箇所の内容として、歩道が狭い、歩道がない、抜け道で交通量が多い、見通しが悪いなどのご意見が数多く見られます。一方で、対策内容を見ると、パトロールの強化や注意喚起、安全指導が実に多くなっています。全てのドライバーに意識啓発はできません。常にパトロールが行えるわけでもありません。さらに、パトロールを強化しても暴走する車をとめることはできません。また、全てのドライバーが常に正常な状態で運転しているとも限りません。教育委員会は本当にこのような対策で、全国で多発している事故から子どもたちを守れるとお考えなのでしょうか。物理的に難しくても財政的に厳しくても、今回の安全点検の趣旨、目的からして、こういった対策案を提示する市や教育委員会が本気で子どもたちの命を守ろうとしているのか非常に疑問がありますが、教育委員会のご見解をお聞かせください。
以上で2問目を終わります。
◎行財政再建対策監(五嶋保弘) 機構改革に係ります再度のご質問にお答えいたします。
これまで行財政再建対策室は、財政状況の背後にある行財政構造の課題を抽出し、その改革を推進してまいりました。その構造改革の方向性に一定の道筋が付きましたことから、今回、行財政再建対策室廃止の提案をいたしたものでございます。
この組織改編はメリット・デメリットという論点に基づく判断というよりも、設置当初の使命を果たした、いわゆる期間限定型の組織は一定の区切りがついた時期をもって閉じるという行政改革の考え方に基づくものでございます。今後におきましても、持続可能な財政基盤の確立に向け、引き続き取組みを進める必要があると考えていますが、このたび道筋をつけました構造改革の継続工程を着実に実施することにより、一層財政の健全化が図られると考えております。
続いて、事業、業務の評価や改善につきましては、これまでも各部局は所管する事業等を自ら検証し、改善してきたところであります。さらにこの間、事業計画から事務事業評価に至るマネジメントの仕組みも整いましたところから、今後各部局による自律的な事業等の見直しがより強化されると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長(大源文造) 教育委員会の組織再編に関わります再度のご質問にお答えをいたします。
平成22年度までの教育委員会事務局の組織体制は、総務担当と教育担当のそれぞれの教育次長を配置し組織されており、教育担当の教育次長が学校教育及び生涯学習部門を所管してまいりました。しかしながら、学校教育、社会教育を取り巻く課題は多岐にわたっておることなどから、それぞれの課題についてよりスピーディーに対応していくため、平成23年度より教育推進部、生涯学習推進部による部制をしき、対応してまいりました。部制をしいたこの2年間におきまして、それぞれの部が対応してまいりました課題は部の領域を超えて存在もしており、それぞれがより複雑に絡み合い、部独自の対応だけでは解決できないものも多く、教育委員会全体がより柔軟かつ一体的に対応することがこれまで以上に重要となってまいりました。
これまでの組織体制での課題や問題点などを十分に踏まえる中で、来年度の組織再編につきましては、教育委員会事務局全体の内部管理に関する事務を教育次長が総括することで、事務局内の意思決定をより迅速かつ的確に行い、またこれまでの教育推進部に係ります教職員室、教育推進室、教育センターに加え、就学に関する事務、学校給食に関する事務など、学校教育に関する専門的事項に係る事務を部長級の教育監が一元的に進めることで教育委員会事務局の組織運営力及び学校教育部門の強化を図ろうとするものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎情報政策監(長澤伸之) 情報セキュリティ対策についてのご質問にお答えします。
ご指摘のとおり、今般政府機関や企業などにおける情報システムの一部が外部からの攻撃によって改ざんされたり、不正なプログラムに感染するといった事案が確認されているところです。当市の取組みといたしましては、まず、日常の対策としてホームページなどのサーバーはもちろん、職員が利用するパソコンについても最新のセキュリティ更新プログラムの適用を確実に実施するとともに、最新のソフトウエアへのバージョンアップ等を行っております。
さらに、サーバーなどのセキュリティ水準を適切に保つため、平成20年度と平成24年度に財団法人地方自治情報センターによる診断を受け、また、平成21年度には民間の専門機関によるセキュリティ外部監査を実施しております。いずれも、どのサーバーにおいてもセキュリティ上のリスクが現時点ではないことが確認されるとともに、低危険度ではあるが脆弱性等についての提案を受けたものにつきましては、必要な措置を講じてきたところでございます。
また、市ホームページのなりすましやフィッシング詐欺によって、利用者が被害者とならないように、市の電子申込サービスなどでは第三者認証機関によって発行された証明書をサーバーに設置し、ホームページ等が本物であるかどうか利用者が確認できるようにしております。
情報セキュリティの確保は、安全で安心な市民生活の実現と行政の業務継続にとって不可欠なものと認識しております。今後とも、最新の技術動向などの情報収集に努めながら、情報セキュリティの強化に向けて努めてまいります。
次に、アンケートについてお答えします。
このアンケートの趣旨は、平成26年度から4年間の情報化計画となる第4次豊中市情報化アクションプランの策定作業を平成25年度に行うに当たり、市民の意見を反映させるため実施したものでございます。アンケート結果を今後整理分析し、情報通信技術を活用した利便性の高いサービスを市民に提供できる情報化施策に取り組んでいきたいと考えております。
また、ホームページ上でのアンケート実施の目的と効果についてですが、アンケートの方法は満16歳以上の市民4,000人を無作為に抽出し、アンケート用紙の郵送による配布・回収という方式と、加えてホームページ上でも広く意見をお聞きできるように実施いたしました。誰もが気軽に簡単に回答できるという点で、ホームページでのアンケート実施は一定の効果があると考えております。
あわせて、ホームページ上からの回答結果を集計する際には、さまざまな課題もあり、疑問を持たれることのないよう工夫してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎政策企画部長(本荘泰司) 答弁に関わりまして3つの項目について、再度のご質問にお答えをいたします。
まず、ICT政策についてでありますが、一昨年に発生しました東日本大震災におきましては、インターネットが情報発信媒体として重要な役割を果たしたところであります。災害時において、市ホームページへのアクセス集中を軽減するため、民間会社と災害協定を結び、情報発信を行うことにつきましては、今後関係部局と連携しながら調査研究をしてまいります。
また、災害時にデマなど誤った情報が流布することへの対策につきましては、現在も広報誌等におきまして、災害時には特に注意をし、市のホームページやケーブルテレビ、小学校などに設置しております防災用スピーカーなどを活用し、正しい情報を入手していただくよう周知をしているところでございます。
最後に、「広報とよなか」の催し掲示板についてでありますが、当掲示板につきましては、先ほど申し上げました理由から見直しを図ったところでございます。しかしながら、例えば市民活動情報サロンや各公民館などそれぞれの公共施設におきましては、引き続き一定の条件を満たした団体や登録グループのPRを行うため、チラシやポスターの掲示など情報提供に係る支援を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(菊池秀彦) 総務部に係ります再度のご質問にお答えをいたします。
民間企業に勤務経験のある若手職員を中心に給与制度を検討することについてでございますが、本市では毎年全職員に対して実施しております職務状況報告書の中で、人事管理全般に関する意見、提案等を記入してもらい、人事給与制度を立案する際の参考としているところでございます。プロジェクトチームをつくることまでは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
また、給与制度の見直しについては、地方公務員法等に規定されている均衡の原則等に則して引き続き適正化に努めてまいります。
次に、昇給制度についてでございますが、豊中市人材育成基本方針では、職員の意欲や能力を引き出すため、人事評価の結果を適切に人事給与制度に反映させることが必要である旨を示しており、その中でも昇給制度への反映は重要な位置を占めているものであると考えております。
昇給制度の課題については、他の人事給与制度と連携しながら、人事評価結果をどのように反映していくか、その仕組みを構築することであると認識しております。次年度以降、その具体的な手法を明らかにしながら、検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎資産活用部長(山村吉幸) 資産活用部に係ります2点の再度のご質問にお答えいたします。
初めに、市有財産の現状分析等についてでございますが、先ほどの市有施設の維持補修に係る経費は既存の全市有施設を維持していく場合の試算であり、今後、市有施設有効活用計画に基づいた計画的な維持・修繕や複合化、多機能化、戦略的配置を進めることによりまして、施設全体の効用の最大化とともに、経費の縮減につながるものと考えております。
さらに、このたび道筋をつけました特定事業における施設配置の見直し等の継続工程を着実に実施し、今後も一層の財政健全化を図ることによりまして、自律的な財政運営を維持してまいります。
今後の市有施設の維持経費の問題は重要な課題と認識いたしておりますが、ただいまご答弁いたしました取組みをすでに進めているところであり、この問題があることをもって財政危機を脱していないとか、再度財政危機に陥るというような認識はございません。
次に、市有資産の維持管理コスト等につきましては、次年度をめどにデータベースを再整備し、現状把握とともに市民への公表を行ってまいりたいと考えております。
次に、行政財産の目的外使用についてでございますが、市役所庁舎における使用料は、先ほどの算定基準において積算いたしますと、1平方メートル当たり年間で約7,880円となります。
最後に、現在オーパスを設置いたしておりますスペースの今後の利用につきましては、引き続き市の業務としての利用とともに、新たな金融機関ATM等の導入も視野に入れ、来庁者への利便性、市民サービスの向上となるよう検討してまいりますので、よろしくお願いします。
◎財務部長(小杉洋樹) 市の予算編成過程の可視化に係る再度のご質問について、お答えいたします。
予算編成過程の可視化に当たりましては、その目的や対象を明確にするとともに、それに応じた手法の検討が必要と考えております。ご質問にございました他市の事例のように、過程の詳細な情報を示す手法もございますが、例えばマネジメントサイクルの流れにあわせた予算編成過程の可視化をはじめ、さまざまな手法が考えられます。このため、今後目的や手法などについて研究が必要と考えております。
次に、債権管理に関わります再度のご質問にお答えいたします。
債権の管理・回収につきましては、各債権に応じた適切な対応や回収方法がございますことから、基本的に担当課において行っておりますが、担当課で対応困難と判断される案件につきましては、債権管理室が助言、指導を行うなど連携をとりながら進めているところでございます。
より一層の債権管理の適正化や健全化をめざすに当たり、一元的に徴収等を行うことは1つの手法であると考えられます。しかしながら、債権管理は今後全庁的に取り組む課題と認識しており、各債権の担当課の徴収事務水準を向上させることが、結果としてより一層の債権管理の適正化につながるものと考えております。債権管理室におきましては、債権管理・回収に係る課題や各債権の状況の把握に努め、全庁的な徴収事務水準向上による債権管理の充実に向け、より実効性の高い方策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長(松田泰郎) 再度のご質問のうち市民協働部に関わりますご質問にお答えいたします。
まず、豊中市地域自治推進条例につきまして、参加しないことを理由に不利益な取扱いをしないという確認項目でございますが、市長の認定を受ける地域自治組織は全ての地域住民を対象として取組みを行う組織であると同条例第7条第1項第3号に規定されていることから、活動に参加しない住民であっても、地域自治組織が提供するサービスを受けられるようにすべきことを求めるものでございます。したがいまして、総会の代議員の構成割合として、団体を代表する立場の住民のほうが多いことをもってこの確認項目に反するものではないと考えております。
次に、住民の誰もが意思決定に参加できることという確認項目でございますが、参加を希望する住民に開かれた組織とすることが大切であるため、地域の過重な負担にならない現実的かつ最大限適切な手法を講じることを求めるものでございます。その具体的な方法は、地域自治組織の形成過程において、開かれた場で話し合いながら、地域の状況に応じて定めていくことが地域自治の理念にかなうものと考えております。当該規約の規定もこうした過程を経て、公募枠を設定し抽選という手法を定められたことから、確認項目に反するものではないと考えております。
次に、就労関連の事業につきましてお答えいたします。
緊急雇用事業は、失業状態にある求職者に働く機会と次の就職につながるキャリア形成を支援することを第一の目標としているものであり、1年という事業期間を有効に使い、十分な雇用とキャリア形成が図られるように意欲的な事業者の募集選考に努めていきたいと考えております。
そのため、募集スケジュールにつきましては、スピーディーかつ効果的に実施できるよう検討して組み立てているものでございます。また、事業者の選考に当たっては、その選考基準に市民等の求職者が就業しやすい条件や環境を評価項目の1つとすることで、市内事業者にも配慮したものとなっております。さらに個別の事業につきましては、商工会議所等と連携を図り、実施していきたいと考えております。
最後に、健康と食と地域活性化についてお答えいたします。
事業者がどのような商品を開発して販売するかは事業者自身の選択でございますので、行政のできることはノウハウや情報を提供することと、新事業に取りかかる際の事業補助やPR支援などとなります。魅力的な商品アイデアやそのメニューなどの情報が提供され、そこに魅力を見出して、新商品メニュー開発に着手する事業所があれば、その経営支援策といたしまして、新商品化や販路開拓の支援として中小企業チャレンジ事業補助金の交付やとよなか産業フェアをはじめとした発表、PRの機会を提供することが考えられますので、よろしくお願いいたします。
◎教育推進部長(渡辺浩) 通学路の安全点検について、再度のご質問にお答えいたします。
小学校が抽出いたしました危険箇所につきましては、教育委員会、都市基盤部、警察署との合同点検及び協議を通じて対策案を取りまとめております。抽出された箇所によりましては、道路幅が狭いことや道路構造上の問題などから物理的に対応が困難な箇所もございます。このような箇所に対しましては、パトロールの強化や注意喚起、交通安全指導を強化するとともに、子どもの安全見まもり隊の活動の充実に向けた取組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎政策企画部長(本荘泰司) 先ほどのご答弁におきまして、一部答弁漏れがございました。改めて市のホームページについての再度のご質問にお答えをいたします。
新しいホームページにつきましては、リニューアルをした後に、アクセス件数の多いページにつきましては、新しいアドレスのご案内を表示しまして、リンクを貼るなどできるだけ支障を来さないよう配慮することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(神原宏一郎) 3問目を行います。
組織機構改革についてですが、先ほどのご答弁から市の計画した構造改革は計画どおりの道筋をつけるところまでできたということについては理解を示すものであります。しかし、市長も述べられたように、不断の努力が必要です。今回の案で市内外に誤ったメッセージが伝わらないよう、より一層の説明責任が問われることになることを指摘しておきます。
また、第三者として進捗状況をチェックできるのは、議会だけということになりますので、我々もそのことを自覚してより一層注視していきたいと思います。今後、各部局による自律的事業の見直しが不十分な場合は、再び行財政改革担当部署を創設することも検討していただくよう要望いたします。
教育委員会に関しては、1問目に部制をしいたことによる課題、2問目には2年前に部制をしいた理由をお聞きしましたが、残念ながらいまひとつ理解できませんでした。今回の教育委員会内の組織機構改革は、主にガバナンスの問題であり、我々としてはどれがいい、悪いということは考えておりません。むしろ組織としてよりよい体制に変革していくことには賛成です。しかし、それにしても余り積極的な理由をお伺いできなかったというのが率直な感想です。
さらに図書館事業など生涯学習分野の部長級が1人減るということでこの分野が弱くならないか心配です。そうならないことを願っておきます。
次に、情報政策の組織のあり方についてですが、情報政策室及び情報政策監の設置の意義や役割については一定理解しましたが、答弁を伺っていて必ずしも情報政策監を設置していなければならない理由がよくわからず、情報政策室を総務部などに編入しても十分その役割、機能が果たせるのではないかと感じました。情報政策監を存続させるというのであれば、せめて広報広聴課や情報公開課などを情報政策室と統合し、市の情報政策、情報管理を一手に担うぐらいのことをしなければ、監を配置し独立した組織として存続させる意義、効果が薄いのではないかと思いますので、それらの点を今後の組織機構改革においてご検討いただくことを要望しておきます。
情報セキュリティに関しては、市でできることには限界があると思いますが、その中でできる限りのことを確実に行うとともに、市民が少しでもネット上での詐欺や情報漏えいなどの被害に遭わないような啓発、情報提供を行っていただきたいと要望しておきます。
また、情報化、IT化が進む中で、より幅広く簡易に市民の意見が集約できる可能性のあるホームページを活用しての市民からの意見聴取については、まだまだ課題があるかと思いますが、情報の信頼性、信憑性をどのように確保していくのか十分に検討いただきながら、より効果的、効率的な意見収集の実現をめざしていただきたいと要望しておきます。
次に、ICT政策についてですが、災害時に正確な情報提供を行うことは非常に重要です。災害時に市の災害関連情報にアクセスできないという事態が生じないよう、民間事業者との災害協定の締結や、デマによる混乱が実際に生じてしまった際の対応などを含め、万全の備えをしていただくことを要望しておきます。
次に、市のホームページについてですが、私どものご提案に対し、一定の対応をとっていただいた点については評価させていただきます。ただ、ほかの自治体の取組みと比較すると、リニューアルに伴って市民の方々にご不便をおかけすることへの配慮が表現も含めてまだまだ足りないと感じます。また、先ほどホームページで案内しているとの答弁がありましたが、その案内はフラッシュでつくられており、スマートフォンの機種によっては見ることができませんでした。最近はホームページ上のコンテンツにフラッシュを用いることについての是非が議論されており、今後のコンテンツづくりの中での見直しを要望しておきます。
次に、「広報とよなか」についてですが、先週末に高齢者サークルの方から、「私たちはパソコンを使った情報発信などできない。掲示板は仲間を募る大事な場なので、何とか続けてほしい」といった声をいただきました。掲載要件を厳格にした上での催し掲示板の継続を検討することを強く要望しておきます。
また、「広報とよなか」3月号では、単に「4月号で終了します」との案内があるのみです。これではあまりに市民に対して不親切だと思います。先ほどのホームページのリニューアルの件や催し掲示板の件、広報における市民の方々へのより一層のご配慮をお願いいたします。
次に、災害に強いまちについてですが、市の防災及び減災に対する考え方や課題、取り組むべき方向性は理解できました。また、職員の危機管理意識や能力の向上、危機管理体制の強化に向けた取組みや地域防災計画の策定過程やその中身についても理解できました。防災力や減災力の強化、職員、市民それぞれの危機管理意識や能力の向上、危機管理体制の強化はすぐに実現できるものではなく、訓練にしても、研修にしても、啓発活動にしても、常日ごろからの少しずつの積重ねでしかないと思います。
ご答弁では、豊中市地域防災計画は本市の実情に沿った計画になっているとのことでしたし、各部災害対応マニュアルも策定されていますので、あとはそれらの計画やマニュアルの実現性や有効性を検証するために、さまざまな研修や訓練を地道にこつこつと継続的に行っていただくことを要望しておきます。
また、特に減災力の強化には、市民一人ひとりの自助力や共助力を高めることが何より重要だと思いますので、何でもかんでも行政がやろうとするのではなく、市民に対して行政ができることとできないことを明確化し周知するとともに、自助や共助の重要性の啓発や意識付けに、より一層ご尽力いただくことを要望しておきます。
最後に、予備職員制度の創設に関する質問に対して、退職後の職員の年齢や体力の問題を理由に業務遂行などの面で課題が多いとのご答弁がありましたが、そうであれば、市が再任用制度を活用して退職後の職員を多数雇用していることと矛盾しているように感じますので、予備職員制度の創設についてはもう少し前向きに検討していただくことを要望しておきます。
次に、人件費についてですが、箕面市の件は若手の民間勤務経験がある方々が提言をまとめたこと自体に意味があると考えております。給与制度については、均衡の原則に基づくとのいつものご答弁でしたが、豊中市ではいわゆるかつての均衡の原則による制度設計がなされているようで非常に残念に思います。昇給制度を含め、職員のモチベーションの下がらない制度、納税者の納得のいく給与制度をめざすべきと考えます。
次に、高年齢者雇用安定法の一部改正に対する市の考え方についてですが、今後も再任用制度を運用していくということで、定年延長は考えておられないと理解しました。今後も再任用制度の運用を継続していくのであれば、再任用制度の業務領域、業務内容、給与体系などのあり方を費用対効果や再任用職員を配置する有効性や適材適所などの観点から十分に検討していただきたいと強く要望しておきます。
次に、職員の出退勤、休暇取得に関する管理体制についてですが、今回の件は全庁的に共有管理している出退勤システムとは異なるシステムを運用している部局からの異動職員が犯した事件で、異なるシステム間のデータ処理が正しく行われなかったことが原因とのことですが、システムの共有化は困難なようですし、同様の事案が再発する可能性は否定できません。基本的には、性善説のもとで組織管理、職員管理を行われているようですが、今回の事件のような公文書偽造という刑法上の罪に問われる可能性のあるようなことをする職員も実際にいたわけですし、職員の管理体制についてはより厳格にしていただきたいと要望しておきます。
次に、市有財産の現状分析等についてですが、先ほどのご答弁で、市としては現在の取組みを進めていけば市有財産の老朽化により生じる財政的な課題もクリアできると認識されていると理解いたしました。また、市有財産については、次年度に市民への公表を行っていただけるとのことです。次年度の取組みを大いに期待しておきます。
次に、行政財産の目的外使用についてですが、先ほどのご答弁で市役所庁舎敷地内の算定基準によると、例えば140平方メートルの場所を目的外使用許可し、50パーセント免除する場合の賃料については、年間約55万円ということになります。税金で建てた公共施設の目的外使用の賃料については、市民感覚から乖離したものとならないよう、今後算定基準について厳格な見直しをしていただくことを要望しておきます。
目的外使用としてふさわしくない事例がないか、また使用料減免の基準そのものや実際の適用の妥当性については、今後質問できればと思います。
また、ATMについてはできる限り市民の利便性を向上し、なおかつ収入源を涵養するためにも「第6のATMブース」の有効活用を図っていただくことを要望しておきます。
次に、(仮称)文化芸術センターについてですが、センターの設置目的や設備、理念はわかりましたが、肝心のセンターが建設されて、そのセンターでどのような催しや企画が実施されるのか、どれだけの利用者があるのか、どれだけの施設稼働率があるのかなどについては明確なお答えはなく、施設の具体的な運営管理や事業展開などについては今後検討していくとのことです。センターの建設は目的ではなく、市民にさまざまなサービスや利益をもたらすための手段とならなければならないはずですので、今述べたことをより真剣に、深刻に受けとめていただき、箱物ありき、建設することが目的の考え方にならぬよう要望しておきます。また、周辺地域の活性化という視点からの取組みも怠らないようよろしくお願いいたします。
次に、剪定枝のチップ化及び落ち葉の堆肥化についてですが、剪定枝の有効利用が環境への配慮の観点から有意義であるとの認識を持ってはいるが、有効活用に向けた検証の結果、安全上や衛生上の課題があり、なかなか利用が難しいことを理解いたしました。また、落ち葉の堆肥化についても、環境面から有意義なことであるとの認識を持っていただいている一方で、なかなか周辺住民の理解や協力が得られず、広がりを見せていないことも理解いたしました。
意識や価値観は人それぞれだとは思いますが、市民や団体と連携して実施されているケースもあるようですし、環境面で有意義だと認識されている落ち葉の堆肥化については、市民に理解や協力を求めながら、今後もより一層の推進を図っていただくことを要望しておきます。
次に、予算の編成のあり方についてですが、行政活動の可視化のメリットとして、外部からの検証可能性の確保があります。市民が納める税金の使い道を決める予算編成の過程は、外部からの検証可能性の確保が強く求められているのではないでしょうか。今後、予算編成過程の可視化をすることが必要と考えていますので、よろしくお願いいたします。
次に、豊中市債権の管理に関する条例の設定についてですが、市の債権の一層の適正化を図るために条例を制定されることは否定しませんが、今回の条例が制定されることで大幅に債権管理の適正が図れるものではないと思います。むしろ、債権の管理をそれぞれの原課がばらばらにしている非効率的な現状を改め、一元的に債権管理室に委ねたほうがより効率的・効果的な債権管理が行え、結果として債権管理のより一層の適正化、健全化が見込まれると思います。条例制定もよいですが、同時に実務的な面での債権管理の合理化を図っていただくことを強く要望しておきます。
また、今回の条例では、市債権などについては市長の権限で債権を放棄することが可能となり、議会に対しては事後報告でよいということになりますが、そうであるならば、例えば土地開発公社への多額の債権なども、この条例が制定されていれば市長権限による債権放棄の可能性があったわけです。現段階では債権の金額や案件によっては、議会の議決が必要となるような一定の制限を設けたほうがよいのかどうかをもう少し検討する必要があると考えております。
次に、豊中市地域自治推進条例についてですが、最後まで見解の溝は埋まりませんでした。この条例では、認定を受けるとその地域の住民は全て、その意思にかかわらず、地域自治組織の構成員となります。今回の例でいえば、構成員であっても運営に参加している人とそうでない人とでは意思決定に対して持っている権利が違い、そういう仕組みでも市は認定することがわかりました。組織運営において、文句ばかり言って何もしない人間が足を引っ張るといった話はどこでもよく聞きますし、今回取上げた例で言えば、そのような人を意思決定に参加させにくくした仕組みともとれます。心情的には理解しないでもないですが、そこで思いをめぐらさなければならないのは、一時的な理由も含めて、さまざまな理由で運営に参加できない人は一体どうなるのかということです。参加できるにもかかわらず、自らの意思で参加しない人は別として、参加したくてもできない人が地域におられるかもしれません。民主的だというのであれば、その点にまで配慮した制度であってほしかったと思います。
さまざまな話合いの場を持つことでその点を克服しようとされているとは思いますが、そういった話合いの場での意見というのは、議決権など権利行使に裏打ちされてこそ効果のあるものであり、今回のように運営に参加するかしないかによって、持っている権利が違うというのはどう見ても民主的だとは思えません。これが任意の団体であれば、我々が異議を申し上げる立場にはありませんが、市が認定した自治の組織なのです。
今は自治意識の極めて高い住民によって運営されていると認識していますが、仮に将来、悪意のある人たちが運営に関与し、運営側の住民が自らに都合のいい運営をし始めたとき、参加していない住民はどのようにしてその運営を正していけるのでしょうか。
今、地方自治においては分権化が進んでいます。市という基礎自治体の果たす役割も今後増加するからこそ、地域内分権の担い手として地域自治組織の果たす役割も大きくなっていくと思われます。この議論は単なる福祉や防犯、防災の取組みを行う組織のことととらえてはいけません。何度も申し上げますが、これは自治の組織なのです。ブレーキのない列車に乗ったとしても、上り坂では気付きにくいものです。しかし、下り坂で初めて気付いてしまっても、もう手おくれであることを改めて申し上げておきます。
次に、就労関連の事業についてですが、事業そのものは将来の雇用を創出する可能性のあるもので、重要性は十分に理解します。ただ、先ほどのご答弁のとおり、16億円余りもの予算が付く事業ですし、できるだけ多くの事業者に応募していただけるような取組みを実施していただくことを要望しておきます。
また、これらの事業を実施した結果、次の雇用につながることが一番大事ですので、事業実施後の検証も十分にしていただくことを要望しておきます。
次に、健康と食と地域活性化についてですが、職員食堂での実績があるわけで、事業者もそれなりに反応するのではないかと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
今回はあくまで地域の活性化、経済振興の側面から述べてまいりましたが、市は市民の健康増進についても政策目標として挙げているわけで、今後、市立豊中病院や保健所など関連部局とも連携していただき、総合的に取り組んでいただくことを要望しておきます。
次に、高齢者施設の安全性の確保についてですが、グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況や、避難訓練の実施状況、地域との連携や協力関係についてはよくわかりました。高齢者施設では、消火器や消火栓も大事ですが、スプリンクラーが一番安心だと事業者からも伺っており、豊中市内では小規模な施設も含め、全てのグループホームにスプリンクラーが設置されているということで安心いたしました。
一方で、避難訓練については、一部の施設に対しては引き続き実施するよう強く指導していただくことを要望しておきます。また、過去の火災の状況から言いますと、夜間に発生しているケースが多く、施設職員が少ない状況がほとんどであると思われます。そういった状況を想定した訓練も実施するよう指導していただくことを要望しておきます。
次に、自転車の走行空間についてですが、自転車走行空間の創出については、25年度以降ガイドラインに基づく検討をされるということで、ようやく一歩進むのではないかと期待しております。この件の詳細についての質問は委員会でさせていただきたいと思います。
次に、開発問題についてですが、まずは(仮称)ユニハイム千里桃山台北側道路建設については、係争中でもありますし、また市は警察から縦断勾配の緩和と両側歩道への構造変更が望ましいとの意見を受けられているわけですので、近隣住民の方々が不安や懸念を抱かれることは当然だと思います。物理的な限界を考慮しつつ、どのような形で近隣住民、とりわけ当該道路が建設されると通学路として通行する子どもたちの安全を確保するのかの具体的な策を提示するなど、最大限の配慮や対応をしていただくことを要望しておきます。
とよなか百景である直立した地層の売却及び開発計画については、これまでの経過を詳しくご説明いただき、財政状況、技術的課題を考慮して売却を決断されたことを確認させていただきました。一方、先日、学術研究者の連名で、市長宛てにこの件についての公開質問状が出されています。非常に高度な専門的見地からのものでありますので、今後の事態の推移を見守りたいと思います。
次に、通学路の安全点検及び対策についてですが、物理的に対応が困難な箇所があることは十分理解しています。しかし、全国で発生している登下校中の子どもたちに車が突っ込んで死傷する事件を受けて安全点検をされ、安全対策を実施するというのであれば、パトロールの強化や注意喚起、安全指導では、突っ込んでくる車から子どもたちは守られません。即座にできる対応として実施していただくことはよいことですが、パトロールの強化や注意喚起などをもって対策済みとされてしまうのはどうかと思います。物理的に困難である場所についても、子どもたちの歩行空間にいかに車両が進入しないようにできるかを都市基盤部や警察と知恵を絞り合って、豊中市の子どもたちが登下校中に全国で発生している痛ましい事故のようなものに巻き込まれないようできる限り対策を講じていただくことを強く要望しておきます。
また、今回の対策案として、路面表示「スクールゾーン」の設置も少なからず見られますが、スクールゾーン内で特にハード面での取組みが進んでいたり、ドライバーに対する制限が課せられていたりといったケースは余りないように思います。そもそもスクールゾーンの定義や内容については、豊中市スクール・ゾーン対策委員会と豊中市安全協議会が、「『スクール・ゾーン』対策の推進について」という資料を昭和47年に作成して以来、改定がなされていません。スクールゾーンにおける歩行者の事故を防止するためには、スクールゾーンに規定されている内容が現状の課題を解決するための有効な対策となっているのか、市、教育委員会、警察などで改めて精査し、実効性のあるものに見直していただくことを要望しておきます。
次に、図書館のあり方についてですが、先ほどの答弁には、2月25日開催の図書館協議会に行革の資料を出さなかった理由が全く入っていません。何度も答弁に入れるよう要請しましたが、聞き入れられませんでした。平成16年当時とは前提が異なっており、今、豊中の図書館は新大綱達成プランにおいて特定事業の1つに挙げられています。それを踏まえて諮問するにもかかわらず、諮問を検討する協議会の1回目にその関連資料を出さないことは不思議で仕方がありません。その資料は2回目以降に出されるようですが、議論の方向付けを決める1回目と、方向付けが決まった2回目以降に出すのでは意味が違ってくることは誰の目にも明らかです。協議会をアリバイづくりに利用している典型的な例であることを指摘しておきます。
恐らく、今後の図書館協議会では、指定管理者制度はなじまないが、自動貸出機導入でカウンター業務を省力化することは可能であるとか、本質的な業務以外の部分で委託するべきといった話が出るのではないかと思われます。しかし、そんな内容であれば、平成16年度の提言と同じです。何も変わりません。委員長ともう1人の学識経験者はすでに10年近く委員を務めておられます。ご本人たちもおっしゃっていましたが、このお二人はこの平成16年度の提言を取りまとめたときにすでに委員を務められておられます。さらにこのお二人のうちの1人、日本図書館協会の理事長を務められている委員は、先日の協議会の中でもう結論は出ているという趣旨の発言を何度もされています。そのような協議会で結論ありきの運営ではないと述べられた意味がわかりません。委員の選考も含めて、もう一度仕切り直しをして、協議会をやり直すべきだと指摘しておきます。
このように、図書館事業だけを見ても、担当課の行革を遂行する意欲を余り感じません。今回、行財政再建対策を担う部署が完全になくなる案を出された一方、市長は施政方針で行革に対する不断の取組みを市民に約束されておられます。言葉も大事ですが、内容や態度で示していただかなければ説得力のないことを最後に指摘し、未来とよなかの代表質問を終わります。