平成25年 3月12日建設水道常任委員会

[ 平成25年 3月12日建設水道常任委員会-前半 ]

 

◆委員(花井慶太) まず、水道事業についてお尋ねいたします。

主要施策13ページにおきまして給水収益が平成24年度予算に比べ、平成25年度予算はマイナス約1億8,700万円の減少となっております。この減少の内訳と要因についてお聞かせください。

◎経営企画課長(榎本弘志) まず、給水収益の減少額1億8,700万円の内訳でありますが、市内のほとんどを占めております家事用が平成24年度比で約2割、業務・会社用が約8割の減少となっております。その要因でありますが、家事用につきましては、節水意識の高揚や節水機器の普及等が考えられます。業務・会社用につきましては、企業内における節水への取組みをはじめ、循環利用の拡大でありますとか、井戸水への転用等が考えられます。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁で、企業、業務・会社用につきましては、井戸水への転用が一つの要因であるとお伺いいたしました。平成17年10月の建設水道常任委員会では以下のようなご答弁がございます。「井戸水の利用につきましては、専用水道の扱いになるわけなのですが、豊中市におきましては平成14年度に2か所、平成15年度に1か所、計3か所設置がありました。その後は今のところ、一切発生しておりません。また、その対応についてですが、地下水の利用がふえますと、もちろん給水量が減りますので、水道事業の経営を圧迫する要因になります。また、水道水と地下水を併用して使うということになりましたら、水質の管理上に若干問題がございます。また、地下水を過剰にくみ上げるということになりましたら、地盤沈下への影響も懸念されます。こういった点で水道事業体としまして府営水道協議会なり日本水道協会を通じまして、国や府にその対応を要望しているところですので、よろしくお願いいたします」とのことです。これは7年前のことですので、今回お尋ねしますが、現在業務・会社用で井戸水と水道水を併用されているところがどれくらいあるのか、また井戸水の取水を規制するような部署が豊中市にあるのか、さらに井戸水と水道水を併用しているところに対して他市での取組事例があれば、お聞かせください。

◎経営企画課長(榎本弘志) まず、井戸水と水道水を併用している業務・会社用でございますが、平成24年9月末現在で28か所ございます。

井戸水の取水を規制する部署につきましては、豊中市には現在のところございません。

井戸水と水道水を併用しているところに対しての他市の取組事例でありますが、大口需要者への料金メニューを新たにつくったり、維持管理に必要な固定費相当分を負担してもらう制度をつくるなどして対応しているところがあります。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁では平成24年5月現在で28か所と大幅にふえているわけでございます。今後も大口需要者の井戸水の併用が増加することによって水道事業の収益が悪化する可能性がございます。例えば大阪大学が井戸水の併用をされるとすると、大きなダメージがあると思います。市立豊中病院でも1日何十トンかの地下水を利用しているそうなので、余り市としては何も言えないのかという気もしますが、大口需要者に適正な負担をしていただきつつ、井戸水に逃げられないような取組みをできないか、他市の事例も参考にしつつ研究のほどをよろしくお願いいたします。

さて、主要施策を見ますと、一定水道事業の利益が出ているように見えますが、他方で資金過不足額を見ると、平成25年度は大きく減少しています。

そこで、お尋ねいたしますが、収益の根幹をなす給水収益の動向は今後どうなると予測されているのでしょうか、また財政状況を今後どのように予測しているのか、お聞かせください。

◎経営企画課長(榎本弘志) 水需要の減少等に伴う給水収益の減少は今後とも続くものと考えておりまして、利益の確保が更に厳しくなるものと予想しております。さらに、減価償却費など、内部留保資金以上の起債を償還している状況が今後とも続くことから、資金が今後も減少していくことが予想され、財政状況は更に厳しくなるものと考えております。

◆委員(花井慶太) 今後水道事業につきましては、ますます厳しい経営になるということを理解いたしました。また、平成29年ごろには資金不足になる可能性があると、さきの平成23年度の決算委員会でご答弁されました。引き続き水道事業の安定経営に努めていただきますようよろしくお願いいたします。

続きまして、道路予定地貸付事業の概要についてお尋ねいたします。

道路予定地貸付におきまして賃料というのを算出されていますが、これは独自の基準を用いられているということだと思うのですが、その独自基準を用いられる理由を教えてください。

◎都市基盤部次長(甫立浩三) 道路予定地の貸付に当たりまして独自の基準が必要な理由でございますけれども、先程の行政財産の目的外使用に係る基準というものが、公募を前提とした使用料の算定になっておりません。事業者の選定に当たりましては応募者の中から使用料相当の額につきまして最低基準価格以上、かつ最高の額を提案したものを選定する必要があり、設けるものでございます。

◆委員(花井慶太) 今ご説明いただきました独自基準を用いた結果、今回の歳入予算になっていると思います。ここをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

◎都市基盤部次長(甫立浩三) ただいまの算定根拠でございますけれども、行政財産の目的外使用に係る基準によりますと、土地の使用料につきましては、法定外公共物管理条例別表の法定外公共物占用料金表というものを準用して算定することとなっておりまして、1平方メートル当たり月額600円が算定基準となっております。これをもとに先程言いました2事業予定地の使用料を換算しますと、年間約1,300万円程度となります。これを最低基準価格としますと、事業者の応募がないと想定されるため、事業者の収益性を考慮しまして、2駐車場で年間120万円という最低基準価格を設定するものでございます。

◆委員(花井慶太) 今回の立地ではなかなか事業者に参加してもらうのが難しいので、今回の基準設定になったということを理解いたしました。今回の貸付事業は市収入確保の取組みということで、頑張っていただければと思います。

続きまして、道路の不法占拠についてお尋ねいたします。

市道は市の財産であり、ある意味市民の共有財産とも言えます。この市道を不法占拠等、不正使用するケースがあると思います。まず、この実態について教えてください。

◎道路管理課主幹(野入武) 道路の不正使用で対応した件数につきましては、平成23年度で915件となっております。その内訳といたしましては、不法投棄427件、はみ出し生け垣等64件、看板、広告類54件、はみ出し商品等51件、その他319件となっております。

◆委員(花井慶太) ただいまのご答弁によりさまざまな不正使用があることがわかりました。さて、そのような不正使用を市が認識した場合どのような取組みをされているのでしょうか。

また、不正使用の解決までの必要期間について教えてください。

◎道路管理課主幹(野入武) 不正使用を発見した場合の一般的な取組みといたしましては、まず現場の確認と土地の所有権を調査した後、市の道路敷であれば、不正使用物件の所有者を聞取り等で探し、口頭による指導を行います。その後も口頭による指導を続けますが、従わない場合は文書による勧告指導を行っております。勧告による指導に応じない者に対しては、一般的には行政代執行法に基づき、戒告、命令、代執行という手続になりますが、これまで代執行を行って排除するような不正使用の例はございません。

解決までの期間につきましては、不正使用の内容にもよりますが、即日解決するものから数年を要したものまでございます。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁では、逆に言いますと、数年要してもなお解決に至ってない事例があるということになります。基本は指導になるということですけれども、指導に応じていただけない場合の対応策もきっちりとっていただくように要望させていただきます。

引き続きまして、放置自転車等防止事業についてお尋ねいたします。

先程来、移転保管料の根拠等、質問が既に出ておりまして、自転車の新品とか中古品の価格とかを考慮して3,500円で設定されたということなんですけれども、ちなみにバイクのほうは、今回自転車の2倍の7,000円になっていますけれども、バイクの値段は大体どれぐらいと把握されているんでしょうか。

◎道路管理課長(上野勝也) 原付の市場価格につきましては、新品で約10万円ぐらいから、中古品では約4万円程度から販売されているようでございます。

◆委員(花井慶太) 自転車とバイクでは市場価格に随分差があることを認識いたしました。バイクについては、駐車違反の反則金の金額というのが上限というかおもしになるということなんですけれども、その価格には駐車違反した後のレッカー移動の費用等は考慮されていませんので、これを考えますと、もう少し保管料を上げることも考えられると思います。

また、先程の自転車の値段の件ですけれども、中古品で4,800円で売られているので余り高くするととりに来られないということなんですけれども、本当に実際にとりに来ないのかはわからないと思いますんで、今後、今回値上げした後、状況をいろいろと見ていただいて、実際にどれぐらいの引取り率があるのか等、いろいろ検証していただきたいと思います。

先程の自転車の移動保管料の改定の算定根拠をお聞かせいただきましたところ、算出の根拠、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、一応1台当たり6,500円、業務を見直した想定で5,600円ということになると思います。ということは、やはり今回の移動保管料を支払った後の残りの分というのはやっぱり税金の負担になるわけでございます。放置自転車対策事業については、今回の移動保管料の値上げ後も税金が投入されていることになります。不法駐輪されていない納税者の方に移動保管費用のご負担をいただいている点は、本当に申しわけなく思います。その点について、市のご見解をお聞かせください。

◎道路管理課長(上野勝也) 放置自転車対策につきましては、通行の安全を確保するために行っているもので、移動保管料は原因者負担が原則ではありますけれども、対策に税金を投入することはやむを得ないと考えております。

◆委員(花井慶太) 納税者の方に一定のご負担をいただくというところは、なかなか納税者の方にご理解いただきにくいところだと思います。

そこで、納税者の皆様に対する説明が重要だと思いますが、その広報の手段ですね。以前の委員会でも指摘させていただきましたが、市民の皆様に移動保管料の算出の根拠、そしてこの事業に税金が投入されているということ、そのこと自体について広報することが重要だと思います。実際に予定されている広報の内容や手法について教えてください。

◎道路管理課長(上野勝也) 料金改定について広報をするに当たっては、原因者負担の考え方も含め、「広報とよなか」、ケーブルテレビ、ホームページなどを活用してまいります。

◆委員(花井慶太) 算出根拠等を含めて広報をしていただくよう強く要望しておきます。値上げをされたこと自体は、一定の評価をしますけれども、やはり税金が引き続き投入されていくわけですから、値上げ後の返却状況も見きわめつつ、今後更なる値上げの検討もご検討いただければと思います。

また、原付につきましては、自転車のような流通価格のハードルといったものもございませんし、移転保管に伴う労力は自転車の2倍では済まないと思いますので、やはり今後料金の更なる値上げを検討していただくよう要望いたします。

次に、自転車の安全教育についてお尋ねいたします。

ここは、平成25年度、交通安全教育、特に自転車に関してですが、新たに取り組むところだけ、ご説明いただけますでしょうか。

◎都市基盤部次長(甫立浩三) 平成25年度の交通安全教室についてですが、小学校におきましては、正しい道路の歩き方や正しい自転車の乗り方を中心とした交通安全教室、中学校では、自転車シミュレーターやDVDを活用した交通安全教室を実施をいたします。

また、市内の高等学校におきましても、自転車シミュレーターを活用した交通安全教室を推進してまいります。

来年度の交通安全教室につきましては、未実施校等、ばらつきがあることから、初めて年頭の校園長会議において教育委員会と連携し、当部から直接交通安全教室の開催についてお願いをいたしました。

今後も、自転車走行マナーを中心として、交通安全に対する関心や意欲が一層高まるように取り組んでまいります。

◆委員(花井慶太) ただいまのご答弁で、ことし初めて教育委員会と連携して更なる交通安全教室の強化に取り組まれるということで、そのことについて、とても高く評価させていただきます。

次に、この安全教育に絡みまして、今年度の予算審議で自転車の安全利用に関する条例の制定に関する質問をいたしました。先程の3月定例会でも他会派から要望が出ていたと思います。こういう自転車の安全利用に関する条例の制定について、現段階で市のお考えをお聞かせください。

◎都市基盤部次長(甫立浩三) 自転車条例につきましては、そのことに先んじて、警察や教育委員会などの関係部局と連携しまして自転車走行マナーの周知やルールづくりを行うことが重要と考えております。

◆委員(花井慶太) 今のところ、このような条例の制定の前にすることがあるというご答弁ですが、豊中市内の状況を見る限り、かなりやはり自転車の運転で危ないもの、いろいろございます。条例を設定して市としての姿勢を示す必要もあるのでないかと考えております。

また、今回は質問いたしませんが、交通安全教育の手法の一つであるスケアードストレートにつきましては、以前もご提案させていただきました。ただ、費用面での課題があるようです。実際に兵庫県明石市でスケアードストレートによる交通安全教室が実施された折に現地見学させていただきましたが、生徒が真剣に見学されていたのが印象に残っております。近隣市との連携等により、何とか取り組んでいただければと思います。なお、このスケアードストレートにつきましては、自転車のガイドラインにおきましてもこの手法が例示されております。

続きまして、旭ヶ丘橋の件ですが、これはもう意見・要望だけにさせていただきます。旭ヶ丘橋の北側に歩道をというか歩行者の部分が設定されるわけですけれども、橋の名前とかの決定につきましては市民の声を幅広くお聞きしていただくことを要望させていただきます。

次に、自転車通行空間の創出についてお尋ねいたします。

第3次豊中市総合計画後期基本計画73ページによりますと、市交通システムの課題として、「自動車に過度に依存せず、公共交通機関や自転車を便利に利用できる交通体系づくりが求められるようになっています」と「現状と課題」において記載されています。この後期基本計画は、平成23年度から平成32年度までの計画です。そして、今回既に平成25年度から平成27年度までの第3次実施計画が策定されています。

しかしながら、その中には、自転車を便利に利用できる交通体系づくりに関する記載が全くございません。自転車の通行空間につきましては、本会議代表質問でもお聞きしましたが、もう少し詳しくお尋ねいたします。

まず、昨年11月に出されました安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン策定の背景について教えてください。

また、ガイドラインには、資料として、内閣府による自転車交通に関するアンケート結果があったと思います。概要も教えてください。

◎道路建設課長(上北隆之) 自転車のガイドライン策定の背景についてでありますが、自転車は、健康や環境への意識の高まりなどから保有台数が増加傾向にあり、5キロメートル未満の移動の約2割を占めるなど、身近な移動手段として重要な役割を担っておりますが、交通事故全体の件数が減少傾向にある中、この10年間で自転車対歩行者の事故件数や交通事故全体に占める自転車関連の事故件数は増加しているところであります。

このような中、国土交通省と警察庁は、各地域において、自転車通行空間の整備や通行ルールの徹底などを進められるようガイドラインを策定したものであります。

また、内閣府による自転車交通に関するアンケート結果につきましては、歩行者として自転車を危険と感じた経験については92%の方があると回答しており、自転車と歩行者を分離する必要性を感じさせる結果となっております。

◆委員(花井慶太) ガイドライン策定の背景、内閣府のアンケート、いずれからも自転車通行空間整備の重要性を感じました。

さて、ガイドラインによりますと、まず自転車ネットワーク計画の策定を行うものとなっておりまして、その前提として路線抽出をするものとなっております。このことについて、市のお考えをお聞かせください。

◎道路建設課長(上北隆之) 自転車ネットワークを計画する上での路線の抽出につきましては、ガイドラインによりますと、既存の道路や計画中の道路のうち、地域内における自転車利用の主要路線、自転車と歩行者の錯綜や自転車関連の事故が多い路線、地域の課題やニーズに応じて自転車の利用を促進する路線、自転車の利用増加が見込める路線、既に自転車の通行空間が整備されている路線、その他自転車ネットワークの連続性を確保するために必要な路線などの条件を適宜組み合わせて選定することとなっております。

◆委員(花井慶太) 豊中市では、このネットワーク形成をされるのかどうかは現段階ではわからないのですが、先程申し上げました第3次総合計画後期基本計画における課題認識からすると、少なくとも豊中市内における自転車交通の実態、すなわちどのようなルートを通って駅等に向かうのか、自転車交通量の多いところはどこなのか、また歩行者と自転車の接触の危険性の高い場所はどこなのかといった把握は既にされていると思いますが、そこら辺をお聞かせください。

◎道路建設課長(上北隆之) 現時点での自転車利用の実態把握につきましては、平成22年度に市内146地点の道路交通量調査を行っており、その中で歩行者や自動車だけでなく自転車の走行台数も把握しております。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁では、自転車の走行台数を把握されているということだけで、豊中市における自転車通行空間についての課題を把握されているのか、今のご答弁からはわかりませんけれども、それはさておき、次に自転車通行空間の整備の進め方について、市のお考えをお聞かせください。

◎道路建設課長(上北隆之) 整備の進め方につきまして、現時点では3つの手法が考えられます。

1つ目は路線を抽出した上でネットワーク計画を作成する方法、2つ目はネットワーク計画は作成せずに既存道路において自転車通行も考慮した整備方針をつくり、優先順位をつけた上で個々に整備を進める方法、3つ目はモデル路線で試験整備を行い、その結果をもとに全市的な計画を作成する方法であります。このうちどの方法で進めるかにつきましては、来年度検討してまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 市としては、ネットワーク計画を作成しないという手法もあり得るということを理解しました。

さて、実際に道路空間をどのように配分するかということにつきましても幾つかの考え方があると思います。そこのところを教えてください。

◎道路建設課長(上北隆之) 道路配分の考え方につきましては、ガイドラインによりますと3つに大別されます。

1つ目の自転車道は、縁石等により構造的に分離された自転車専用の通行空間であり、幅員2メートル以上、やむを得ない場合は1.5メートル以上とされております。

2つ目の自転車専用通行帯は、交通規制により指定された自転車が専用で通行する車両通行帯としてカラー舗装を施す等、視覚的に分離したものであり、1メートル以上、できれば1.5メートル以上が望ましいとされております。

3つ目の自転車と自動車が車道で混在する場合は、自転車の通行位置を明示し、自動車に注意喚起するため、必要に応じて路肩のカラー化、帯状の路面標示やピクトグラムなどを設置するものであります。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁により、自転車専用道、そして自転車専用通行帯、そして車道混在の3パターンがあることがわかりました。

ところで、現在ご承知のとおり、いわゆる自歩道というものが存在します。このように、自転車の通行を前提とした広い幅員の歩道につきましては、先程述べました自転車通行空間整備の3類型には入ってこないわけです。

そこで、今後歩道の幅員につきましては、バリアフリー法上の制約は当然考慮に入れるとしても、可能な限り幅員を狭めて自転車専用通行帯等を設置することを検討すべきと考えますが、市のご見解をお聞かせください。

◎道路建設課長(上北隆之) 道路構造令での自転車歩行者道の幅員は3メートル以上となっており、これまで広い歩道においては自転車通行可となっているところが多くありますが、歩道幅員を狭めて自転車専用通行帯を設置する方法につきましても、今後の検討の中で総合的に判断してまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 先程のご答弁で、道路、車道混在の場合、帯状の路肩のカラー化や帯状の路面標示、ピクトグラムというのは自転車のマークを道路に印刷して通行空間を明示するという、そういう手法でありますけれども、ピクトグラムと舗装カラー化の実際にこれを施工した場合のコストの比較について教えていただけますでしょうか。

◎道路建設課長(上北隆之) ピクトグラムのみとカラー舗装を加えた場合のコスト比較でありますが、ピクトグラムは1か所約1,500円であり、仮に100メートルの片側路肩に50メートル置きにピクトグラムだけを設置した場合、約3,000円となり、その区間に幅1メートルのカラー舗装も施した場合、約90万円の増となります。

◆委員(花井慶太) 両者につきましては、随分コストの差があるということを理解しました。現実的には、ピクトグラムを原則に重点区域に限り舗装カラー化を行っていくという感じでしょうか。

ところで、ガイドラインには、そのほかにも自転車通行空間創出のための道路対策が上げられていたかと思います。このことについて、市のお考えをお聞かせください。

◎道路建設課長(上北隆之) 各種道路対策としましては、安全な自転車通行のために、現在歩道改良整備などで試験的に路肩に幅の狭い排水施設を設置して平たん性を確保しておりますが、そのほかに段差や溝の解消、集水ますや人工のふたに滑りどめ加工を施すことなどがガイドラインにも示されているため、今後検討が必要であると考えております。

◆委員(花井慶太) 長々といろいろお聞きしましたけれども、これまでのご答弁の中で今後検討されていくということがわかりました。

ところで、少し前の話ですけれども、平成19年3月の環境福祉常任委員会でのご答弁なんですけれども、少し長いですけれども紹介させていただきます。

「自転車交通インフラの整備の考え方でございますが、先程のESTモデル事業の大きな柱の一つとして、自転車走行空間の創出の検討を位置づけています。検討内容といたしましては、短距離の自動車の利用から自転車利用へ転換を促すために、快適な走行空間の創出を市街化が進んだ豊中での整備について検討するものです。現状では、自転車専用道を新設整備することは困難と考えられますので、先進的に既存の道路で整備している愛媛県松山市や岡山市の事例なども参考にしながら、今ある道路空間の活用可能性の調査検討を行ってまいりたいと考えております。その調査検討に当たりましては、関係部局や機関はもとより大阪大学とともに自転車走行空間の必要性や整備路線の抽出の考え方を次年度まとめてまいりますので、よろしくお願いします。」

このような答弁が平成19年にございました。そして、平成20年3月付で平成19年度豊中市ESTモデル事業調査業務報告書が作成されております。

その中では、自転車の走行時における自転車運転者が受けるストレスの把握調査に基づいて自転車走行空間の創出が必要であり、創出時には、自転車歩行者道ではなく自転車通行帯を設けて自転車と歩行者とを分離することが示唆されています。

また、自転車道整備に関する意識調査もなされており、まとめの中では、「市民のほとんどの方が自転車道の整備に賛成しており、歩行者と自転車を区分した方がよいと考えていると推測できる。その際の方法としては、車道を削減して自転車通行空間を整備したほうがよいとの回答が7割弱を占める」とあります。

さらに、豊中市内の道路のうち、自転車利用が多い地区、断面構成に比較的余裕のある道路等を考慮してモデル路線を抽出しています。千里園熊野田線、阪急東側線、穂積菰江線については、自転車通行帯計画図(案)まで作成されているわけです。

そして、そのまとめにおいて、「自転車走行空間の創出が必要であり、創出時には自転車歩行者道ではなく自転車通行帯を設けて、自転車と歩行者を分離することが示唆され」、今後の方針として、「自転車と歩行者を分離する自転車通行帯の車道側への設置整備事例等を参考にしながら、実現に向けた課題を整理する。豊中市内で整備が可能でかつ必要な路線を抽出し、具体的な検討を実施する」とあります。

これが今から5年前の豊中市の報告書でございます。

本日いろいろ質問をさせていただきましたが、先程のご答弁では、要するに来年度検討してまいりますということで、この5年間、環境部が所管されていたということで、都市基盤部としてもつながりを継続的にやるのが難しかったかもしれないんですけれども、この5年間で余り進んでいるという感じがしないんですね。このことはやっぱりすごく残念だと思います。私もよく自転車に乗りますし、歩行者の方にとってみてもやっぱり自転車と歩行者の分離というのはできるだけ考えていかなければならないことだと思います。これ以上は言いませんけれども、この5年間がすごい空白だったということは認識していただいて、今年度、自転車の通行空間の研究をしていただきたいと思います。

 

[ 平成25年 3月12日建設水道常任委員会-後半 ]

 

◆委員(花井慶太) まず、住宅ストックに関する基礎調査につきましては、先程来、他の委員からのご質問がありますので、意見だけさせていただきます。

この住宅ストックの特徴や課題の整理に当たっては恐らく外注されるとは思うんですけれども、既存のデータを加工しただけの表層的なものにならないようお願いいたします。特に、3月定例会では、市有施設の老朽化についていろいろな議論がなされています。民間についても、マンション、戸建てを問わず老朽化していきます。その実態がわかるような整理をしていただければと思います。これは意見とさせていただきます。

次に、事業運営費補助金が拠出されております住宅協会について何点かお尋ねいたします。

平成24年度の包括外部監査では出資団体がテーマとなっており、市の出資法人等見直し指針では、「団体の運営経費に対する補助金については、原則として交付しない」としているため、補助対象事業及び補助対象経費の見直しに加え、事業運営費補助金そのものについて見直し指針に従い見直す必要がある旨の意見がありました。市としてのお考えをお聞かせください。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) 住宅協会に対する事業運営費補助金につきましては、同協会そのものの運営経費ではなく、市との連携のもと、住宅施策を補完する公益上の必要性が認められる事業に対する補助として位置付けしているものです。このため、中堅所得者の市内定住を目的とし、良質な住宅の供給を通じて住生活の向上を図る事業である特定優良賃貸住宅の管理運営に係る3人分の人件費相当分として補助しております。

しかし、今後、包括外部監査からのご意見を踏まえ、同協会と市で協議を行い、事業運営費補助金のあり方や妥当性等について検討します。

◆委員(花井慶太) 補助金のあり方や妥当性について再検討されるということで理解いたしました。

監査の意見では、今後の住宅協会の役割についても意見がありました。これについても市のお考えをお聞かせください。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) 住宅協会の今後につきましては、包括外部監査からの意見を踏まえながら、市として今後の住宅協会に期待する役割の整理に取り組んでまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 監査の意見では、平成31年度には住宅協会の主要事業が終了する予定であり、早急に役割整理に取り組む必要があるとのことです。次年度に行われる予定の住宅ストックに関する基礎調査等により住宅協会に何らかの役割を見出されるかどうかはわかりませんが、役割が見出せなかった場合の廃止の検討も含めて取組みをよろしくお願いいたします。

続きまして、市営借上住宅の借上期間満了に伴う移転料に関してお尋ねいたします。

そもそもの確認でございますが、まず借上住宅の借上期間満了に当たって移転料を借家人に支払うことの根拠を確認させてください。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) 借上住宅に入居される方には、入居時に借上期間満了日を明らかにした上で借上期間満了日までには当該住宅を明け渡していただくこととあわせて、収入基準や家族構成等に関わりなく他の市営住宅に住みかえることができる旨の説明をしております。借上期間満了時には入居者に移転義務をかすこととなるため、居住の安定の確保の観点から、市営借上住宅借上期間満了に伴う住替え実施要綱に基づく移転補償費を支払うこととしております。

なお、移転補償費に対する国からの補助につきましては、公営住宅等関連事業推進事業制度要綱に定める補助対象額の上限である1件当たり17万1,000円の45%が交付金により措置されます。

◆委員(花井慶太) 要綱により移転補償の支払いを根拠しているということは確認させていただきました。

次に、同様の借上市営住宅は兵庫県内にもありますが、その管理状況を豊中市との比較で教えてください。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) 豊中市の借上住宅につきましては、移転対象戸数259戸のうち、1団地85戸がURから、16団地174戸が民間の住宅所有者からの借上げとなっており、URと16団地の民間住宅所有者それぞれに移転に係る説明を行っております。

また、兵庫県内他市状況につきましては、神戸市ではURと民間住宅所有者からの借上げがあり、西宮市、尼崎市、宝塚市は全てURからの借上げで、伊丹市は全て民間住宅所有者からの借上げとなっております。

◆委員(花井慶太) 豊中市については、伊丹市を除く他の兵庫県内の他市と違って民間住宅所有者からの借上げが多いということについて理解いたしました。

ところで、最近の新聞報道にて、西宮市では借上住宅入居者の移転が困難である場合の一定の配慮について、要介護度3から5の認定を受けた方か重度の障害者の方には期間延長を考えておられるようですが、豊中市では何らかの期間延長の特例の基準のようなものを考えていらっしゃるんでしょうか。先程のご答弁からすると、西宮市では全てURからの借上げであり、豊中市ではUR以外の民間住宅所有者からの借上げが多いという違いがあり、仮に豊中市で借上げ延長ということになりますと家賃交渉等、困難を伴うことも考えられますが、住宅所有者等の意向により市の対応がまちまちになってしまうようなことはないのでしょうか、市のお考えをお聞かせください。

◎まちづくり総務室主幹(岡本啓) 借上住宅の入居者及び住宅所有者に対し、借上期間満了時には原則として全室空き家の状態で住宅所有者へ返還する旨の説明を行っておりますが、高齢や重度の障害などの事情により住みかえに一定の配慮が必要となる場合も想定されます。

今後、本市における借上住宅入居者の移転困難理由の把握に努めるとともに、本市と同様に借上住宅の移転集約を進めております兵庫県内の他市動向を見きわめながら対応方策を検討いたします。その上で、借上期間の延長を必要とする場合につきましても、公平性に配慮した一定の基準や条件設定を検討いたします。

◆委員(花井慶太) ご答弁にもありますとおり、入居者の事情に鑑みまして一定の配慮を必要とするケースは想定されると思います。

ただ、原則は全室空き家の状態で住宅所有者へ返還することになっております。URを除いて借上げ当初から借上げの賃料は変わっていないと思われます。先程のアンケートによりますと、家賃が上がっても今のところに住みたいという人は8.7%ということなんですけれども、従前の賃料に引き続き、民間住宅所有者から借り上げるということはないと思いますけれども、きちんとお取組みをお願いいたします。

続きまして、千里中央地区活性化ビジョンの策定についてお尋ねいたします。

まず、策定委員会のメンバー構成なんですけれども、恐らく鉄道関係者等々も入られるとは思うんですけれども、千里中央には北大阪急行が走っているわけですけれども、箕面市の北大阪急行延伸に向けた取組みとかも考慮に入れて議論をされる予定なのか教えてください。

◎千里ニュータウン再生推進課長(上野山雅也) 活性化ビジョンの策定に当たり考慮すべき要件につきましては今後検討してまいりますが、地区内の商業施設の建替えなどとともにさまざまな要素を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) さまざまなことを考慮に入れて議論されると理解いたしました。

あと、豊中市には、地区まちづくり条例というものがございます。この条例の中では、市民、事業者からの積上げを行いまちづくりをめざすということがございますが、このこととこの今回の策定委員会との関係について教えてください。

◎千里ニュータウン再生推進課長(上野山雅也) 地区まちづくり条例は、市民の発意により市民自らが行う地域の住みよいまちづくりの活動に対して支援を行い、その活動を通して地域の将来像であるまちづくり構想をつくり、まちづくりを進めることをめざすものでございます。

一方で、千里中央地区の活性化ビジョンにつきましては、千里中央地区の活性化のため、今後の地区の方向性を示そうとするもので、市として地区の関係者の方々に働きかけ、ビジョン策定に向けた取組みを行おうとするものでございます。

◆委員(花井慶太) 地区まちづくり条例と今回の活性化ビジョンの策定の関係につきましては、地元からの発意というよりは市からの働きかけがきっかけであるということは理解できました。

とはいっても、地域の皆様のご意見を可能な限り聞かなければならないと思います。そこでお尋ねいたしますが、千里中央地区には、いわゆる地元組織というのはあるのでしょうか。

また、市民委員を公募される予定だと思うんですけれども、千里の方に限定される予定なのかについても教えてください。

◎千里ニュータウン再生推進課長(上野山雅也) いわゆる地元組織につきましては、千里中央地区では、新御堂筋より西側の西町地区では業務系事業者の連絡会があり、定期的に情報交換などの活動を行っておられます。東町地区につきましては以前は協議会がございましたが、現在は活動をされておりません。

市といたしましては、活性化ビジョン策定の過程で地区の関係者の方々による部会を組織し、地区の課題や再整備の方向性などについて検討、話合いを進めていきたいと考えており、これらの取組みが東町地区での将来のタウンマネジメント組織につながることを期待しているところでございます。

市民委員の募集に関しましては、公募による選定を検討しておりまして、豊中市内在住または在勤であることを要件にしようと考えているところでございます。

◆委員(花井慶太) 市民委員の方は、千里の方に限定することはないと理解いたしました。

千里中央地区は、千里ニュータウンにおける商業業務の中心エリアです。とはいえ、やはり近隣住民の方や事業者のご意見を広く聞いた上でのまちづくりが求められると思いますので、ご配慮のほどをよろしくお願いいたします。

最後に、地区計画等推進事業に関連いたしまして、工業地域等への住宅建設に関する質問をさせていただきます。

豊中市内にも工業地域、準工業地域がございます。これらの地域内に住宅を建てることは可能だとは思いますが、工場がたくさんある地域に住宅ができることによるトラブルが発生するといった事例はあるのでしょうか、教えてください。

◎都市計画室主幹(奥野良典) 周辺との紛争に至るようなトラブルは把握しておりませんが、個々では工場の騒音や振動などに関する相談が年に数件程度あるということを担当部局から聞いております。

また、一方、操業者側に関しましても、操業環境の維持に不安を感じている方もおられるということを聞いております。

◆委員(花井慶太) 豊中市では、周辺との紛争に至るようなトラブルは把握されていないとのことですが、最近の新聞報道によりますと、ものづくりの町として知られる東大阪市は、町工場が集中する地域を指定し、工場と住宅が集まる地域を区分けしていく住工共生のまちづくり条例案を提出されるとのことです。住宅を建てる際に建設業者に市や周辺企業、工場との事前協議を義務付けて一手間をかけさせることで工場が多い地域では住宅をふやさないことが狙いだそうです。中小企業の多い同市では、減り続ける工場の跡地に新築住宅がふえているようで、移り住んできた住民と町工場との間で騒音や臭いをめぐるトラブルがあとを絶たないとのことです。条例案では、都市計画法上、住宅を建設できる工場地域と準工業地域のうち工場が集まる地域をものづくり推進地域に指定し、地域内に住宅を建てる際、業者に事前協議をかすものであります。

とこのような報道があったわけですが、豊中市でも企業立地促進条例を設けるなど、市の産業振興に力を入れておられます。東大阪と同様に住工混在の問題が市の産業基盤に影響を与える問題に発展しないとも限りません。市としてこのような問題に対して何か対策を考えておられるのか教えてください。

◎都市計画室主幹(奥野良典) ご質問にあるような住工混在の問題は土地利用規制などの手法だけで対応できるものではありませんが、都市計画としての対応といたしましては、市の都市計画の総合的な指針でございます都市計画マスタープランにおきまして住宅と産業が共存するまちづくりを計画の骨子に位置付け、地区計画などの土地利用のルールづくりに向けた活動を支援し、住宅と産業が共存したまちづくりをめざすとしているところでございます。

◆委員(花井慶太) 都市計画マスタープランでは住宅と産業が共存するまちづくりに向け、地区計画などの土地利用のルールづくりに向けた活動を支援しているとのことですが、豊中市で実際に工業地域において地区計画の決定に至った事例はあるのでしょうか。

また、地区計画決定にはどのようなハードルがあるのでしょうか教えてください。

◎都市計画室主幹(奥野良典) 住工混在を防ぐ意味での地区計画につきましては、まだ決定にまで至った事例はございませんが、地区計画の策定に向けた活動支援の実績はございます。

地区計画の決定に至るハードルでございますが、地区計画制度は地域特性に応じた土地利用制限を柔軟に定めることができるとともに決定に至ればその内容を公的に担保できる実効性の高い制度でございますが、決定に至るまでには地域における関係権利者の方々などが地区にふさわしい土地利用のルールについて何度も話合いを重ね、合意形成に結びつけていく必要がございます。

◆委員(花井慶太) 地区計画制度は、決定に至るまでのハードルがなかなか高いように思います。住宅の立地規制に関して東大阪市が条例で行おうとしている事前協議制度のような手法を導入することは考えられないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。

◎都市計画室主幹(奥野良典) 東大阪市で今回導入を予定している制度は、土地利用規制に関しては開発前の届出や改善指導といった比較的緩やかな制度と聞いており、その効果や実効性については今後の運用状況を十分に見きわめてまいりたいと考えておりますが、市といたしましては、都市計画マスタープランに位置付けておりますとおり、決定に至るまでには合意形成などのハードルがありますが、決定に至ればその内容を公的に担保でき、実効性の高い地区計画制度の推進を積極的に進めてまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 最後は意見でございます。

緑丘地区等では、良好な住宅環境の保全を目的とした地区計画によるまちづくりが進んでいます。他方、工業地域、準工業地域については、一定良好な工場環境といった視点によるまちづくりも必要なのではないでしょうか。豊中市内でものづくりをされている業者が近隣とのトラブルを嫌がって他市に転出するといったことを避けるためにも、地区計画以外にも積極的な取組みをぜひご検討いただきますようお願いいたします。