平成25年 9月定例会(本会議)-09月26日

[ 平成25年 9月定例会(本会議)-09月26日-03号 ]

 

◆6番(花井慶太) 未来とよなか、2番目の質問をさせていただきます。

まず時間外勤務の削減の取組みについてお尋ねいたします。昨年度より、前年度対比で5%ずつ縮減するという目標の進捗状況及び時間外勤務縮減プログラムの効果、そして課題についてお尋ねいたします。

1問目、終わります。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 時間外勤務縮減プログラムについては、平成24年度予算から経常的業務に係る時間外勤務手当を前年度に比して5%縮減することとしており、平成25年度の予算においても、計画どおりの進捗状況となっております。1人当たりの時間外勤務時間数は、平成23年度及び平成24年度のいずれも1カ月当たり12時間となっておりますが、平成24年度においては、中核市移行や権限移譲に伴う業務量の増加があったことを考慮すれば、一定の削減効果があったものと考えております。

同プログラムでは、時間外勤務の事前命令を的確に行えるよう、時間外勤務命令簿の様式を改め、承認行為までのシステム化を進めたことで、所属長による時間外管理の徹底や業務集中時の分担の見直しに効果があり、職員ごとの時間外勤務の累計を表記することにより、健康管理の面からも成果を上げているところでございます。

また、毎週水曜日に実施しているノー残業デーの実施率は、平成23年度の70パーセントから、平成24年度は97パーセントと大幅に改善することができました。課題といたしましては、業務の広範囲化や複雑化に対応した業務量の増加への対応がありますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) プログラムによる一定の削減効果があったことは、一定評価ができると思います。ただ、ご答弁のような課題があるにもかかわらず、今後も前年度対比5パーセントずつ縮減する必要がありますが、どのように縮減を図っていくか。例えば少し前、ダイエットの方法として、レコーディング・ダイエットが注目されましたが、部署ごとの月間残業時間数をオープンにし、職員間で時間外勤務についての関心を高める、また特に時間外勤務が多い部署をモデル職場に選定し、集中的に時間外勤務削減の手法を試すことなどが考えられますが、今後の時間外勤務縮減に向けた具体的取組みについて教えてください。

2問目、終わります。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 時間外勤務縮減プログラムは、時間外勤務が多い部署の削減への取組みの実績を参考に策定し、その手法を全庁的に共有しながら、広く取組みを進めることを1つの狙いとしております。同プログラムでは、仕事の優先順位づけの確認や、業務の進行状況の把握、チームプレーによる臨機応変の対応など、時間外勤務の縮減に向けたさまざまな手法を示しているところでございます。

部署ごとの月別時間外勤務数の情報共有についてでございますが、時間外勤務の縮減は、他の部局との比較という手法で推進するのではなく、組織のマネジメントとして、主体的に取り組んでいくべきものであると認識しております。管理職をはじめとしたマネジメントに携わる職員に対し、研修等を通じて、同プログラムを周知、浸透を図ることで、より効果的、効率的な仕事への取組みを進め、時間外勤務の縮減につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 

◆6番(花井慶太) 残業時間数の職員間での情報共有には課題もあると思いますが、大手企業でも採用されている手法です。ほかにも、官民問わず、さまざまな取組みをされております。試せるものは、貪欲にチャレンジしていただくよう要望いたします。

以上でこの質問を終わります。

続きまして、総務事務のアウトソーシングについてお尋ねいたします。他市では、総務事務のアウトソーシングにより、業務の効率化を図っている事例があります。我が市においては、給与業務、福利厚生業務、研修業務といった総務事務のうち、市が行うべき制度見直しなどの方針決定、承認決裁行為、高度な判断を伴う事案の判定といった中核的部分を除いて、アウトソーシングをすることについて市の見解をお聞かせください。

1問目、終わります。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 給与事務などの総務事務をアウトソーシング、いわゆる外部委託することについては、常勤職員の定数削減やそれに伴う人件費の縮減などのメリットが考えられますが、外部委託することによって、市の職員の給与制度や福利厚生制度の知識、実務経験の蓄積等が困難になり、制度の立案やシステム改修等、実務に大きな支障が生じるおそれがございます。また、すでに導入している都道府県や政令指定都市など、大きな地方公共団体では、集中化による人員の削減効果や事務効率の向上などのメリットが大きいものの、そうでない市町村では、その効果が少ないと考えられます。

業務の進め方や手法等については、常に見直しの必要性を検討し、その時々において判断すべきものでございますが、現在、総務事務のうち、給与制度見直しの方針決定、各種届けに伴う承認決裁行為、高度の判断を伴う事案の判定といった中枢部分以外の業務に関しましては、非常勤職員など多様な雇用形態の活用を進めており、効率的な事務執行が図られていると考えておりますので、現時点において、外部委託は考えておりません。どうぞよろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) お隣の箕面市や、そして高山市等他市を見ると、定型的で煩雑であった業務や時期によって一時的に増加していた総務業務を外部委託した結果、総務業務の根幹となる基本施策、決裁業務などの中核業務に専念できたのをはじめ、総務担当職員の時間外手当の縮減や職員数の削減ができたという事例もあるようです。基本的に総務事務は、自治体で共通するものが多いと思います。現在の体制で本当に業務の最適化がなされているのか、ふだんの見直しが必要だと思います。

以上でこの質問を終わります。

続いて、通信費についてですが、まず本庁舎での通信費削減の取組みについて教えてください。

 

◎資産活用部長(福田雅至) 通信費削減の取組みについてでございますが、庁舎管理を所管しておりますので、庁舎の電話に関しまして、お答えをさせていただきます。庁舎の電話につきましては、平成13年度に構内電話交換機を導入いたしまして、外線の本数の見直しを行いました。この結果、通信費を以前の2分の1に削減をしたところでございます。平成22年度には、この構内電話交換機を更新いたしまして、福祉会館など、本庁舎との電話連絡の多い施設につきましても、内線通話が可能となるようにしたところでございます。このほかにも、携帯電話へ発信する際の料金を低く抑えるサービスに加入するなど、さまざまな形で通信費の削減に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 通信費削減の取組みにつきまして、一定の評価をいたします。

ところで、教育委員会と学校間及び各学校間の電話連絡は、外線で行っていると思いますが、通信費削減を検討するために、通信について回数、料金等を分析したことがあれば、その概要、なければ一度行ってほしいと思いますが、市の見解を教えてください。

2問目、終わります。

 

◎教育次長(足立佐知子) 教育委員会事務局と学校、また学校間における電話連絡回数やその料金について、現在のところ、分析はしておりません。本庁舎全体の通信費に占める教育委員会事務局と学校間の電話連絡回数や料金の抽出については、非常に難しい面もございますが、今後、通信費削減の視点から、その手法などを含め、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 完璧なデータの収集は無理としても、おおよその状況を把握された上で、学校電話の内線化や学校と教育委員会でのIP通信網の整備等による通話料金を削減するサービスの導入を検討していただくよう要望いたします。なお、教育委員会と図書館との通信につきましては、今後、民間委託や指定管理の可能性があると思いますので、別枠で慎重にご検討いただければと思います。

次に、最近は通信費を考える上で、BYODという考え方もあります。全体の説明は省きますが、私物の携帯電話を、会社番号で発番でき、料金も会社へ請求されるというサービスが出てきています。職員さんが私物の電話で仕事の電話をすることがあるのかは問いませんが、このサービスの導入により、職場で固定電話がある場所に戻らずに、また外出先から電話連絡ができるので、業務の効率化を図れるのではないでしょうか。このようなサービスを導入することについての市の見解をお聞かせください。

3問目、終わります。

 

◎資産活用部長(福田雅至) ご質問のBYODサービスにつきましては、具体的な検討を行ったことはございませんが、私物を公務に使用するということから、機器の保守でありますとか、使用管理の面などにおきまして、種々の問題が生ずるのではないかと考えております。電話に関しましては、市として庁舎における固定電話の充実を図ることを基本に、業務の特性に応じて携帯電話も導入をしてまいりました。現在の安定した通話品質や機器の保守レベル等を確保しながら、コストを削減していくことが重要であると考えておりまして、今後ともこうした視点に立って、業務の効率化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 現段階では、さまざまな課題があるかもしれませんが、携帯端末を積極的に活用することで、更なる業務の効率化を図っていけると考えております。今回は問いませんが、BYODにより、在宅勤務などの勤務形態の多様化も図れる可能性があり、他の自治体でも試行を始めているようです。業務効率化の観点からの取組みを要望いたしまして、次の項目に移らせていただきます。

続きまして、広報のあり方についてお尋ねいたします。市では、フェイスブックによる市民との相互交流を図られており、現在行われている学生のまち歩き企画はすばらしいと思います。そこでこの企画の概要を教えてください。また、この企画の趣旨をさらに広げて、市民に市内のよいところをお勧めしていただくというのもよいと思います。市の見解をお聞かせください。

1問目、終わります。

 

◎政策企画部長(本荘泰司) 最初に企画の概要についてでございます。豊中まち歩きは、本年連携協力の包括協定を締結いたしました大阪成蹊短期大学の学生の皆さんが、豊中のまちを歩いて感じたり、気付いたりしたりしたことを発信するコーナーでございます。この9月から10月にかけまして、週1回から2回のペースでフェイスブックに掲載をし、好評いただいているところでございます。

次に、今後の展開につきましては、この閲覧の傾向や反響など、フェイスブックやユーチューブなど、SNS全体の運用を通した振返り、いわゆる評価を行う中で、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) フェイスブックによる相互交流という特性を生かした企画を今後とも発展させていただきますよう、要望いたします。

ところで、市ホームページでは、フェイスブック及びユーチューブのバナーが張られていますが、これだけでは中身を知ることができません。ホームページから、これらのSNSへのアクセスを増やすために、SNSコンテンツの最新情報を自動表示させるプラグインを用いることについてのお考えをお聞かせください。

2問目を終わります。

 

◎政策企画部長(本荘泰司) フェイスブックにつきましては、豊中のファンを増やすことを目的に、本年5月から試行的に導入しまして、本市の魅力を市内外に発信しているところでございます。

ご質問にあります記事や動画の最新情報をホームページのトップページに表示させることは、フェイスブックなどの民間で運営されるサイトの画像を直接表示させることになります。民間運営サイトの画像を直接表示させることは、相手方に起因するシステム障害や突然のサービス終了などが起きた場合、本市のホームページに不測かつ重大なダメージが発生する可能性が高まってまいります。これは、例えば運営サイト側の障害によりまして、トップページの表示に空白ができてしまう。また、その復旧についても、相手方の対応に依存せざるを得ず、本市が直接関わることができないという問題がございます。したがいまして、本市のホームページにおきましては、市民の皆さんに安全かつ安定的に情報発信をしていくため、本市の権限と責任で管理できないメニューを採用することは適切ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) ご答弁にあるようなリスクは、SNSのサービスに内在するものであり、市サイトの他の部分には影響はないですし、SNSサービスに頻繁に支障が生じるわけでもございません。私は、コンテンツを自動表示させることによって、サイトとSNSの連携を強化し、アクセスを少しでも増やすことをめざすべきだと考えます。

もう一つ、ホームページについて質問いたします。今週のサイトリニューアルで、カレンダー機能がつきました。その日にどんなイベントがあるのかがよくわかり、とてもよいと思います。ただ、残念ながら、掲載内容が不十分だと思います。具体的には、市民が傍聴できる審議会や参加できるワークショップの日程、パブリックコメントの受付期間についても、市民参加率向上の見地から掲載すべきと考えます。現在のカレンダーの掲載基準をご説明いただいた上で、見解をお聞かせください。

3問目、終わります。

 

◎政策企画部長(本荘泰司) 最初に、イベントカレンダーの掲載基準についてでございます。イベントカレンダーにつきましては、先般行いましたホームページのリニューアルの際に、新たに導入をしましたもので、主に子育てや健康、文化、スポーツに関わる催しなど、市民の皆さんに参加いただきたい情報を中心に掲載しております。

次に、審議会の傍聴やパブリックコメントの掲載についてでございます。現在、すでにホームページの中に「市政への参加」の欄を設けておりまして、その日程や概要などをご案内しているところでございます。しかしながら、カレンダーへの掲載に関しましては、市民の皆さんの市政への関心や参画を高めていくという点におきまして、有効なものであると考えますことから、今後、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) ご答弁によりますと、ご検討いただけるということですので、よろしくお願いいたします。

次に、広報とよなかの催し掲示板の廃止については、さきの3月定例会で代表質問をいたしましたが、廃止の後も復活を望むお声を市民の方からいただいております。そこで、3月定例会での議論を踏まえた上で、さらに質問させていただきます。

催し掲示板を復活させた場合、どの程度の予算が必要なのか。また、掲載された団体のイベントで、営利活動や宗教の勧誘活動、詐欺行為等々を行った場合に、行政が法的責任を負う場合があるのか、教えてください。

4問目、終わります。

 

◎政策企画部長(本荘泰司) まず、催し掲示板を再開した場合のコストについてでありますが、そのページのみのコストの算出はいたしておりません。参考までに広報誌の1ページ当たりの単価を申し上げますと、平成24年度広報とよなか全体の印刷製本費が年額6,400万円、制作にかかる編集委託料が1,631万7,000円、人件費が2,481万8,000円となっておりまして、これを合計しまして、1ページ当たりに換算しますと、年間221万4,000円となっております。

次に、記事の掲載後に団体が記事内容とは異なる営利活動や宗教活動などを行った場合の行政の法的責任についてでありますが、当掲示板では、営利や政治・宗教に関わる活動を除くという掲載基準を掲げ、市民の皆さんから原稿を募集しておりました。原稿内容とは異なる活動が仮に行われた場合、この責任の所在は、基準に反して虚偽の原稿を提出した団体にあるもので、提出をされた原稿の確認作業など、事務手続を適正に行っている行政に求められるべきものではないと考えております。

しかしながら、法的な責任はなくとも、市の発行する広報誌は、公の印刷物としまして、正確な情報を、公平かつ公正に提供することを旨としております。また、市民からそのような期待もされているものと考えております。催し掲示板は、長年にわたり続けてまいりましたが、現在、インターネットやスマートフォン、携帯電話など、発信の手段は飛躍的に発達し、誰でも手軽に情報発信をすることが可能になっております。このため、このコーナーは当初の役割を果たし終えたものと判断するとともに、子育てや就労など、市民ニーズが多様化していく中で、それまでやむを得ず割愛をせざるを得なかった情報の充実を図ることといたしましたので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 先ほどのご答弁からは、掲示板の役割は終わったということですが、全戸配布される広報とよなかへの記事掲載と公民館での掲示、自前でのチラシ作成やホームページ作成等では、日ごろ、チラシなどを配っている私でも、その告知が広がる効果にはとても大きな差があると思います。市民活動を応援するという観点から、掲示板の役割は終わったとは、私は思いません。この点についての見解をお聞かせください。

5問目、終わります。

 

◎政策企画部長(本荘泰司) 催し掲示板は、昭和49年、1974年に「市民の広場」としてスタートしたコーナーであります。スタート当時の40年前は、固定電話が中心で、事務所においてファクスやコピー機がようやく普及し始め、これらの機器は、個人や一般家庭においてはまだまだ遠い存在でございました。このような時代背景のもと、市民グループ自らが単独で情報発信することが大変困難であったことから、その活動支援のために設けられたものでございます。

現在では、市民自らがホームページや電子メール、さらには、ブログやフェイスブック、ツイッターなど多種多様な媒体を活用して、情報発信することが可能となっております。さらにこの間、行政におきましては、公民館や図書館、市民活動情報サロンを設けるなど、市民活動に関わるさまざまな施設や施策の充実を図りまして、その活動環境を整えてきたところでございます。

今後、団体やグループの皆さんの実情に応じまして、これら施設をさらに有効に、また積極的に活用していただくようお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 全戸配布である広報とよなかの情報発信力を、市民の文化活動の支援のために使うことを再検討していただきますよう強くお願いして、この質問を終わります。

次に、起業支援のうち、ソーシャルビジネス支援についてお尋ねいたします。ソーシャルビジネスは、介護や福祉、環境といった社会の課題を、事業性を確保しつつ解決することをめざすものです。行政内部での課題の増加、複雑化という現状からすると、これらの課題全てを行政が解決を図ることは困難です。それゆえに、ソーシャルビジネスが発展していく必要があります。ただ、ソーシャルビジネスが取り組む分野は市場が確立しておらず、ビジネスという面で見ると、軌道に乗せることは難しいという現実があります。

そこで、ビジネスの部分についての支援について、また市として一定の審査をした上で、ソーシャルビジネス事業者を認証するような制度を導入することで、社会的認知度が低いという課題を抱える事業者を間接的に支援することについて、市の見解をお尋ねします。

1問目、終わります。

 

◎市民協働部長(松田泰郎) ソーシャルビジネスにおけるビジネス部分への支援といたしましては、とよなか起業・チャレンジセンターを拠点として、いわゆるソーシャルビジネスに該当する事業も含め、個人事業主、あるいは株式会社、NPOなどの形態を問わずに、経営の手法を身につけていただくためのさまざまな応援をしているところでございます。

次に、市で認証することに関してですが、産業振興の観点からは、起業家の可能性をできるだけ確保し、広げようというのが市の起業支援の基本的な姿勢でございます。したがいまして、起業支援に関しましては、その起業家の取り組む事業本体の内容が、社会の課題解決に有用か否かを評価する立場にはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) ビジネスとしての支援は、さまざまとしていただいているということですので、今後も期待をいたします。

また、認証制度につきましては、近隣では神戸市が取り組んでおられます。今後の社会的認知度を高めるような取組みが、私は必要だと考えております。

次に、実験的に起業の経験ができる場を創出することへの行政の支援についてお尋ねいたします。新しいアイデアと熱意を持った人が起業することは、まちの活性化にとってもプラスになります。また、雇用創出の可能性もあります。ただ、いきなり本格的に設備投資をして起業する前に、自らの起業プランを試す機会があることは、成功の確率を高めるためにもとても大切だと思います。

市外に目を向けますと、例えば枚方市では月一度、公共空間や市有地を使った枚方宿くらわんか五六市が開かれています。ここでは、起業を考える人たちが実験的に出店することができます。場所を借りるための抽選が行われるほどの人気ぶりで、私も見に行きましたが、かなりのにぎわいでした。

豊中市内でこのような取組みはあるのでしょうか。また、このような場についての市のお考え、そして、このような取組みに対して、市はどのような形で支援できるのかを教えてください。

2問目、終わります。

 

◎市民協働部長(松田泰郎) 新たに商売を始める際に、本格実施の前に試行錯誤を繰り返す実験的な機会は極めて意味のあることと考えております。そのような場は、市の主催するとよなか産業フェアのほか、民間の主宰するさまざまなフェアが、市内あるいは隣接市で開催されており、その中には、市が補助や後援をしている事業もございます。また、昨年度にスタートいたしました中小企業チャレンジ事業補助も、中小企業や起業家の新たなチャレンジを応援するためのもので、昨年度は10件、今年度はすでに4件を採択しております。起業家や小売商業者の方々がこうした中から、自分自身のお店の個性、特徴を最大限生かすことのできる場を選択して、活用していただくためにも、起業家や小売商業者の方々への情報提供を更に充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 自らのアイデアと情熱を持って、起業にチャレンジする方がたくさんいれば、市に活力が出ます。また、雇用は事業者がいない限り、生まれようがありません。ご答弁では、起業の経験をする場の重要性も、行政として認識しておられるとのことです。そして、豊中でも起業を経験できる場は生まれつつあるということです。これらの取組みがより大きなものになるよう、市にはしっかり後方支援していただくよう、要望いたします。

以上でこの質問を終わります。

続きまして、NPOなどの各種団体の活動を支援する場合、補助金を出したり、後援をするなど、多様な手法がございます。今回は、市ホームページを活用した団体への支援についてお尋ねいたします。

各種団体の課題として、活動を広く告知することの困難性、又は信用性を得ることの難しさがあります。そこで、一定の審査をした上で、市のホームページから各種団体のホームページ等にリンクを張るという支援はできないでしょうか。例えば、民間企業の社会貢献活動の1つとして、ヤフーさんはLinks for Goodという取組みをしています。市のサイトには社会的な価値があり、リンクを張ることは各種社会貢献活動に取り組む団体への大きな支援になります。このような取組みの是非について、市の見解をお聞かせください。

 

◎市民協働部長(松田泰郎) 市民活動の広報や信用性の確保につきましては、どの団体にも共通する課題であると認識しております。そこで、とよなか夢基金の助成事業では、公募公開プレゼンテーション等による審査を経て、交付を決定した事業を紹介する市のホームページから団体のホームページ等にリンクを張り、自律的・継続的に発展していけるよう、支援をしております。

このように、市のホームページからリンクを張ると、御覧になった方は市が保証している団体と受けとめられます。したがいまして、リンクだけの場合でも、形式的要件に加え、組織運営や活動内容を定期的に審査する必要がございます。また、団体の側にも、たくさんの書類の提出や説明、報告の義務が生じ、相応の労力や時間的な負担が求められるなど、必ずしも効率的な支援とは言えません。

いずれにいたしましても、市民活動団体への支援につきましては、市民活動情報サロンを利用している団体などのご意見をお聴きしながら継続的に改善を行うなど、さまざまな角度から総合的に検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 今後、各種団体の意見を聴きながらということです。例えば、お隣の箕面市のホームページのトップページを見ると、障害者団体の運営するネットショップへのリンクが張られています。実際のホームページは、検索エンジンから見て信用性が高く、それゆえに検索結果にも上位で表示されます。市のホームページを活用した各種団体への支援について、取組みを強化していただきますよう要望いたしまして、少し長くなりましたが、未来とよなか2番目の質問を終わらせていただきます。