平成25年 9月10日文教常任委員会-09月10日

[ 平成25年 9月10日文教常任委員会-09月10日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) 先程来、他の委員さんから質問がたくさん出ておりますので、重複する事項は省略させていただきます。

まず、市議案第70号平成25年度豊中市一般会計補正予算第5号のうち、待機児童保護者認可外保育施設利用支援事業に関して質問をいたします。

安心こども基金交付要綱によりますと、幼稚園が本事業を実施し、事業開始後5年以内に幼・保連携型認定こども園、または幼稚園認定こども園として必要な基準を満たさなかった場合、補助額の返還を命じることができるということがございますが、実際にその補助額の返還を命じることができるのはどういう場合なのか教えてください。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 事業開始後5年以内に幼・保連携型認定こども園、または幼稚園認定こども園として必要な基準、具体的には幼稚園設置基準・設備運営基準及び自治体において定める認定基準を満たさなかった場合には、豊中市補助金等交付規則に基づき、補助金等の交付を決定した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部、または一部を取り消すことができるものと考えております。

◆委員(花井慶太) ただいまご答弁によりますと、事情の変更により特別の必要が生じたときはということで抽象的な基準ということですので、事業の実施の際には国にも確認をされた上、事業者さんが安心してこの事業に手を挙げていただけるようなご説明とご配慮をお願いいたします。

あとはもう意見ですね。国の待機児童解消加速化プランに基づいて一定の認可外保育施設利用者に支援がなされることは、財源である一般財源についても過年度収入を充てるということですし、子育て世代への具体的な支援として評価をいたします。もっとも、家庭の諸事情によって今回の事業対象にならない認可外保育施設を利用せざるを得ない保護者もいらっしゃるわけですから、これらの方々への支援も今後ご検討いただきますようにお願いいたします。

昨日の環境福祉常任委員会では、柴原老人デイサービスセンターの廃止理由の一つとして、民間デイサービスが質を高めてきているということが挙げられていました。これは株式会社も含んだ概念だとは思うんですけれども。保育の世界でも同じようなことが言えないのか。言えるとすると、もう少し支援対象事業主体の幅を広げていくことも、今後の課題になるのではないか、そのように考えております。

その意味では、今回の国の待機児童解消加速化プランの支援パッケージの中でも施設型の小規模の保育事業とか、そういったものも含めて、確かに事業の継続性の点、収益性が低い、そういったおそれもありますが、そういう事業にチャレンジしたいという方を応援するという意味でも検討はしていただきたい、そのように思います。

続きまして、市議案第85号の豊中市体育施設条例の一部を改正する条例の設定についても、これまでの議論と重複する部分については省略をさせていただきます。

今回、公の施設の使用料に関する指針に基づいて体育施設の使用料を見直されたわけですが、具体的な算出方法についてお聞きしたいので、いろいろと今回対象となっているところはあるんですけれども、例えば一例としてふれあい緑地のテニスコートについて、どのように算出したのかご説明いただけますでしょうか。

◎スポーツ振興課長(白木一則) ふれあい緑地のテニスコートの場合でございますけれども、施設整備に係る減価償却費と維持管理費でございます指定管理委託料を合算したものを2時間、1面当たりの経費に割り戻して積算をいたしております。

さらに、それに50%の受益者負担割合を掛けますと、6,459円の使用料が算出されます。その結果は激変緩和措置の150%を上回っておりますので、現行の1,200円に改定の上限である150%を掛けまして1,800円の単価となったものでございますので、よろしくお願いします。

◆委員(花井慶太) 激変緩和措置がないとすれば6,459円というべらぼうな金額となってしまうわけであります。それゆえ、激変緩和措置を講じることには、合理性はあると思います。

利用率の変化の予測については、先程から委員の方からご質問ございましたので省略しますけれども、体育館などはそんなに数がもともとない施設なので利用率が下がらないこともあり得るとは思いますけれども、現状を維持するという予測に関しましては、若干の違和感もあります。

あと、先程の今村委員の議論をお聞きしていてちょっと思ったので1点だけ聞かせていただきたいんですけれども、先程6,459円というのが原価というか激変緩和措置を適用する前の金額ということになるんですけれども、この激変緩和措置を適用する前のコスト、こういう金額というのは市民一般には説明される予定はあるのかだけ、聞かせてください。

◎スポーツ振興課長(白木一則) 使用料の改定につきましての積算根拠といいますか考え方でありますとか、それから税負担の公平性といったものにつきましては、わかりやすく説明するような形をとってまいりたいと考えております。

また、先程ご説明しましたホームページや広報でありますとか、そういった媒体を使って、わかりやすく周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 確かにふれあい緑地のテニスコート、1,200円が1,800円になるということだけを見ると1.5倍、高いなとは確かに感じるとは思うんですけれども、その背景に6,459円という数字があるということを、市民の皆様にも知っていただくことは必要なことと考えていますので、よろしくお願いします。

あと、これは意見ですけれども、少し話が飛ぶんですが、今秋、放置自転車の移動保管料が上がるということで、放置自転車の移動保管料については、条例上の文言からして費用とあるので、実際係る費用と移動保管料の乖離があるというところから、私は過去に建設水道常任委員会では値上げを検討していただきたいということを言ってきたわけですが、今回の場合は体育施設の使用料ということなので、市民サービスの一環としての体育施設であるわけですから、市民サービスの向上という観点からある程度柔軟に使用料を決めていくことがやっぱり必要なのではないかと思います。

値上げ後の利用率の変化や近隣との均衡、それから市内、市外利用者の利用実態等々含めて、注意深く観察していただいて、使用料収入の減少が継続する場合などによっては、再度見直しが必要な場合があるのではないかと考えます。

ただ、激変緩和措置ということで、今回は1,800円におさまっているんですけれども、最終的に今出ている6,459円をめざすのかというのは、今回は1,800円ということなので考えなくてもいいことなのかもしれないんですけれども、将来的に6,000円までめざすのかどうかということは課題なのではないかと、そう考えております。