平成25年10月22日文教常任委員会(決算)

[ 平成25年10月22日文教常任委員会(決算)-10月22日前半 ]

 

◆委員(花井慶太) 私からは、2つの質問と1つの意見・要望とさせていただきます。

まず、病児・病後児保育事業についてお尋ねいたします。

まず、法令上、保育の種類というのはいろいろとあると思うんですけれども、そちらの説明からお願いいたします。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 法令上の保育の種類は、認可保育所と認可外保育施設とに区分され、本市が実施しております病後児保育事業は、後者に含まれております。

◆委員(花井慶太) 病後児保育は後者に含まれているということで、実際、病後児保育事業とはどういったものなのか、平成24年度の実績、それから病後児保育には実際どのようなニーズがあるのか、教えていただけますでしょうか。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 平成24年度病後児保育事業の利用実績は、延べで279人、1日平均1.2人となっております。同様に、平成22年度が1日平均1.0人でしたので、微増傾向にございます。

また、市の中心部の本町保育所での実施となっていることに関しまして、同保育所が遠いため利用できないとのお声も複数いただいております。

◆委員(花井慶太) ただいまご説明いただきました病後児保育なんですけれども、実際に病後児保育を受けようというときに、その要件といいますか、例えば医者の診断書が必要なのかとか、例えば当日の朝に飛込みで本町保育所に行きまして申込みをすることが可能なのかなど、そういったことについて教えていただけますでしょうか。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 病後児保育の利用対象となるのは、病気回復期にあって、集団保育が困難であり、その保護者が就労などにより家庭での保育が困難であり、市内の家庭保育所を含む認可保育所などに在籍する満1歳以上の児童としております。また、利用に際しましては、円滑な事業を実施するため事前登録制を採用し、利用時には主治医による診断情報提供書の提出が必要となります。ただし、利用当日に事前登録を行い、診断情報提供書を添付し、適正な申込手続が行われれば、その日からの利用も可能としております。

◆委員(花井慶太) ただいまのご答弁ですと、やはりお医者さんの診断情報提供書が必要ということで、仮に朝に病院に行くということになりますと、病院のあく時間がありますから、その時間まで待って、そこで診察を受け、それから本町のほうに走るということもあると思います。そういう意味で、実際に預けられている保護者の方にとって、使い勝手と言ったら何ですけれども、不便な面もあると思います。

そこで、お尋ねしたいんですが、病後児保育ではなくて、病児保育について、豊中市内で実施されているのかどうか教えてください。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 市内で病児保育を行う事業者は、1か所ございます。

◆委員(花井慶太) 豊中市内には、病児保育を行う事業者が1か所あるということです。

ところで、「保育所入所の案内」という冊子があると思うんですけれども、「入所後こんなときには?」という見出しがありまして、11ページから12ページを見ていきますと、「病後児保育について」という記載や、「休日保育について」という記載があります。ただ、病児保育については説明がないということで、この理由をまず教えていただきたい。また、豊中には1つしか事業所がないということで、特定の事業所を紹介することに差しさわりがあるのかということは別に置いておいて、病児保育の制度そのものについて保護者への広報はどのようにされているのでしょうか、教えてください。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 本市では、国の補助事業である保育対策等促進事業に基づき実施しておりますのは病後児保育事業のみでございまして、現在市内1か所で実施されている病児保育事業は、その対象とはなっておりません。

なお、「保育所入所の案内」には病児保育事業について掲載しておりませんが、市内で病児保育事業を行っている事業者の内容は、認可外保育施設一覧に記載し、窓口で情報提供を行っているところでございます。

◆委員(花井慶太) 認可外保育施設一覧に掲載しているということで、豊中市のホームページで、認可外の保育所の情報がどこにあるのかを見ていきますと、非常に奥まった階層といいますか、かなり見ていかないとわかりにくいところにありまして、その中には、例えば認可外保育施設立入調査結果及び指導監督基準を満たす旨の証明書交付状況というような記載があり、それを受けておられる保育所の名前が書いてあったりすると。なかなか病児保育についてわかりにくいところがあり、市民の方にとって、病児保育という制度そのもの、その制度をどこで利用するかなどはまた別問題だと思うんですけれども、そういったことの広報がちょっと少ないのかなとは考えております。

そして、実際に病後児保育のニーズについては先程お聞きしましたけれども、病児保育のニーズについてはどのように考えておられるのか、またそのニーズを探るに当たって何か指標となるものがあるのか教えてください。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 病児保育事業のニーズにつきましては、こども未来プラン・とよなか後期計画による整備目標値で、病児・病後児保育事業を3か所としており、現時点での病児保育の必要性に係る意見などを勘案しながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 意見とさせていただきます。

ただいまのお話だと、病児保育のニーズについては、病児保育の必要性に係るご意見等を勘案しながらということなんですけれども、実際預けられている保育園で園児さんが急に病気を発症される場合に、場合によっては、保護者の方に連絡を入れることがあると思うんです。それは、一つの病児保育のニーズをあらわすことになるのではないかなと思います。電話がかかってくるということは、保護者、預けてらっしゃる方は迎えにいかなければならない状況になるわけですけれども、実際問題豊中からかなり遠くのところにお勤めされている方が直ちに帰ってこれるかというと、なかなか難しいこともあり得ると思います。そういうときに、保育の中でも体調不良対応型ということで、看護師のもとで事実上面倒を見ることもあり得るとは思うんですけれども、それだと保育所内でのいろんな病気の感染の拡大などリスクもいろいろあると思うんです。そういった意味で、病児保育の必要性というのは、これから女性の方がますます社会に進出して働いていく中で必要な事業だと思いますので、今後病児保育について、病後児保育とともに、取り組んでいただきますよう要望いたします。

続きまして、これも繰り返し聞かれておりますが、待機児童の解消についてお尋ねいたします。

まず待機児童の解消の方策について市の基本的な方向性を確認させてください。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 待機児童解消に向けた本市の基本的方向性といたしましては、保育需要に応えるだけの供給施設を確保するため、施設基準を満たした認可保育所の定員拡大により進めております。

◆委員(花井慶太) 今ご答弁がございましたような方法によって待機児童の解消を図っていくということなんですけれども、現に待機児童が出て、保育所入所ができず、困っている方がいらっしゃると。そのような方も、やはり税負担はされているわけで、認可保育所を利用されている方とそういう意味では同じです。私は、やっぱりより多くの認可保育所を利用できる可能性を探っていかないといけないと思うんですけれども、そういう意味では株式会社の参入なども含めて検討していくべきだと考えているんですが、株式会社参入につきましては、保育の質が下がるといった意見もあります。そういったことを含めて、市としてはどのようにお考えか、教えてください。

また、認可外保育所につきましても、9月の補正の予算でそういったこともあったと思うんですけれども、一定の要件のもとで補助をすることができると思いますが、市のお考えをお聞かせください。また、院内保育は除きまして、平成24年度の認可外保育所の利用者数をあわせてお聞かせください。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 待機児童数が増加傾向にある本市では、より多くの保育所を確保することが重要ではございますが、今後の社会情勢がどのように変化しようとも、安定的な保育、教育を維持・継続することが可能な事業者であることが前提であると考えております。このことを踏まえまして、社会福祉法人または学校法人などによる保育所設置が本市にとってより有効ではないかと考えております。その上で、現在国において株式会社を含む多様な主体でスピード感を持った施設整備が提案されておりますので、その動向には注視してまいります。

認可外保育施設などへの補助支援につきましては、本年9月議会に提案をし、承認いただいておりますので、年度内実施に向けて、現在準備を進めているところでございます。

この事業は、待機児童の解消とともに、当該施設の保育の質の向上を図ることも目的としておりますことから、施設や職員配置において一定の基準を設けるものでございます。

なお、市内の認可外保育施設のうち、院内・事業所内保育を除きます利用者数は、平成25年3月29日現在、378人となっております。

◆委員(花井慶太) 認可外保育施設については、院内・事業所内保育を除きますと、378人の利用者がいるということで、かなりの人数の方がいらっしゃいます。

先程の「保育所入所の案内」という冊子の一番裏のところに、平成25年度保育所マップというものがついているんですけれども、これを見ますと、保育所の所在地にも偏りというか、いろいろとあるとは思うんです。具体的に見ていきますと、寺内のほうとか、若竹町のほうとか、東泉丘、それから西泉丘、この旭丘保育所というのは、住所こそ西泉丘ですが、名前が示すとおり旭丘との境にあります。すなわち、こういった地域の子育て世代は、いわゆる公立、認可保育所がないということで、保育に関して困っておられることが推測できます。緑地公園近くの認可外保育所にお話をお聞きしたんですけれども、やはり定員がいっぱいで、現在待っていただいている状況にあるということです。公立、認可の保育所がない状況で、この地域に住まわれている子育て世代には不公平感があるのではないかと感じるわけですが、このことについて市の見解をお聞かせください。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 平成25年4月1日現在の待機児童数75人を地域別で見てまいりますと、市内の北東部及び中部に集中しております。ご指摘のように、緑地公園駅周辺に認可保育所はございませんが、保育所には校区がないことと、市内には家庭保育所を含む認可保育所などが63か所ございますことから、保護者の方がお子様を送迎することが可能な範囲に保育所設置がなされているものと考えております。

また、先程お答えしております認可外保育施設などへの補助支援も年度内に実施し、保育施設の供給確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 意見・要望とさせていただきます。

認可外保育施設の先程申しましたエリアの定員をちょっと数えてみますと、大体150人ぐらいはいらっしゃるということで、このエリアに認可、それから公立がない中で、そのエリアにどこから来られているかはちょっと正確には分からないですけれども、そういった需要が実際にある中で、認可外ということで全く何の補助もないことに対する不公平感はやっぱり強いものがあるのではないかと思います。先程のご答弁の中の、9月の補正でされる新しい事業をぜひこの地域でも行うことをご検討いただいて、少しでも子育て世代の不公平感を解消していただくよう要望いたします。

最後に、これは意見・要望だけとさせていただきます。

先程、今村委員からご質問がありました、ゆたか幼稚園における園庭の芝生化につきまして、先程のご答弁をお聞きしていますと、やはり最初の初期費用がかなりかかり、それからメンテナンスにおいても職員にかなり負担がかかっている状況なんですが、私もゆたか幼稚園に通わせておられる保護者の方々にお話をお聞きしたんですけれども、「やはり芝生の園庭というのはいいよね」というお声がありました。確かに、芝生化を広げていくことについては、課題がいろいろとあるとは思うんですが、少なくともゆたか幼稚園に関しましては、全額一般財源で最初に開始されていることですし、ぜひとも引き続き継続をしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

平成25年10月22日文教常任委員会(決算)後半

 

◆委員(花井慶太) まず、質疑に先立ちまして、質疑の一部において、「豊中市立図書館 連携と協働ネットワーク図」の資料を使用して質疑をすることについて、事前に正副委員長に申し出を行い、許可を得ておりますので、よろしくお願いいたします。

○委員長(出口文子) ただいま花井委員から申し出の資料については、事前に許可しておりますので、ご了承願います。

事務局、配付をよろしくお願いします。

(資料配付)

○委員長(出口文子) それでは、花井委員、質疑に入っていただきますようよろしくお願いします。

◆委員(花井慶太) それでは、質問をさせていただきます。

まず、教育情報化推進事業について、先程今村委員からも質問がございましたが、私からも何点か聞かさせていただきます。

まず、小・中学校のICT環境整備について、平成24年度の概要を教えていただけますでしょうか。

◎教育センター主幹(田中彰治) 平成24年度は、先行配備の桜塚小学校、北緑丘小学校を除く、小学校39校のコンピュータ室のリプレイスを実施いたしました。これまでのデスクトップ型からノートパソコン型に変更いたしました。あわせて、管理職用ノートパソコンの配付、職員室校務用デスクトップ機の更新など、職員室のICT環境整備を行いました。また、教育用タブレット端末を小学校39校に231台配付いたしましたので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) タブレットの導入をされたということで、iPadだと思うんですが、今後こういうICTの環境整備において、パソコンとタブレット、どちらのほうに重点を置かれて整備をされていくのか、教えてください。

◎教育センター主幹(田中彰治) 教育計画チームとしましては、平成25年度に校務用ノートパソコンを教職員1人1台配備できるように計画を進めております。その際、現在使用している校務用ノートパソコンにつきましては、教育用パソコンとして普通教室に整備いたします。

タブレット端末につきましては、持運びが容易で、起動が速いことから、教材の提示、児童生徒の調べ学習、支援を要する子どもへの学習支援など、さまざまな教育場面への活用が可能であると言われております。例えば、体育実技のフォームを録画して、その場で自分で確認したり、調べたことや自分の考えをみんなの前で発表するなど、さまざまな場面での活用が進められております。今後、全国的な動向も見ながら、検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 体育実技のフォームを録画して確認するといった、そういうちょっとおもしろい使い方があっていいなと思うんですけれども、いろいろと新聞報道を見ていますと、自治体によっては、全面的にタブレットの導入に踏み切られるところもあると聞いておりますが、そういったことをした場合のメリット、デメリットをどのようにお考えか教えてください。

◎教育センター主幹(田中彰治) タブレット端末を授業に活用することのメリットとしては、児童生徒は視覚的な教材に対して注意や関心が高まる傾向にあり、言葉での指導と合わせて、視覚的な教材を適宜提示することで理解が深まると考えられます。

タブレット端末を授業のツールとして活用することによって、教育効果は上がるものと考えられますが、授業者が授業全体の質を高め、よりわかる授業をつくり上げる改善を進めることが一層重要であると考えております。

新聞報道では、試験的に子どもたち一人ひとりに家庭学習用にタブレット端末を配布しているところがあると聞いております。導入については、前向きに検討してまいりたいと考えておりますが、誰にどのような形で導入するかについては、全国的な動向も見ながら検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) タブレットをツールとして用いることによって教育効果は上がると考えられますが、やはり授業を行う先生が、そういったツールに頼り切ることなく、授業全体の質を高めることに本質があるということです。今回、導入されたタブレットは、これから実際に授業でいろんな使われ方をすると思います。そういった授業の教育効果がより高まりますように、実際の事例の分析等を積極的にしていただきますようお願いいたしまして、この質問を終わります。

続きまして、ユネスコスクール及びフレンドシップスクールについてお尋ねいたします。

まず、この概要について教えてください。

◎教育推進室主幹(鈴木雷三) ユネスコスクールにつきましては、ユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践することやESDの推進拠点としての取組みを進めることを目的に設立されております。現在、180以上の国や地域で9,000校以上のユネスコスクールがあり、本市では桜井谷小学校、上野小学校、新田小学校、第二中学校、第十一中学校の5校が加盟し、千成小学校が申請中でございます。

フレンドシップスクールは、主にユネスコスクール加盟校を中心に、ニュージーランド、アメリカ、韓国、気仙沼市の学校とフレンドシップスクール提携を結び、児童生徒間、教師間交流を進め、多文化共生とESDを基軸にグローバル社会を生きる力の素地の育成をめざし、同一テーマによる協働学習に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁で、アメリカというのは、サンマテオ市とのつながりで、姉妹都市であるということからわかりますが、ニュージーランド、具体的にはクライストチャーチ市の学校との交流の経緯について教えてください。

◎教育推進室主幹(鈴木雷三) 豊中市教育委員会と協定を結び、学生交流等を行っております園田学園女子大学が学術協定を交わすカンタベリー大学からクライストチャーチ市の学校間交流の意向を受けまして、交流を進めることになりました。

日本とニュージーランドには、時差が3時間と比較的少なく、ウエブテレビ会議システムを活用したリアルタイムでの交流が可能であることから、現在4校がフレンドシップ提携をし、交流を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 市の教育委員会と園田学園女子大学の協定が縁でクライストチャーチ市の学校間交流が生まれたということで、昨年は上野小学校にカンタベリー大学の教育実習生が来られていたと思いますが、実習生から見た豊中市の教育の感想と、また学校関係者が感じられたことなどありましたら、教えてください。

◎教育推進室主幹(鈴木雷三) 受入校では、一定期間ニュージーランドの学生が一緒に学ぶことは、「児童にとり、生きた英語に触れ、異文化を直接体験できるいい機会になった」、また「教員にとり、ニュージーランドと日本の授業方法の違いを知ることができ、日ごろの指導の振返りができた」という感想がありました。また、学生からは、「日本の伝統的な運動会の種目を見学し有意義だった。特に組体操は目をみはった。高度な組織運営と子どもたち自身が楽しんで参加している様子に感動した。」でありますとか、「国語の授業は、子どもの答えを引き出すために、綿密な指導計画を立て発問していた。ニュージーランドとは違う教授法でとても参考になった。」などの感想が聞かれ、このような試みは子どもや教員にとり非常によい経験になったと思われますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ニュージーランドのクライストチャーチ市というところは、東日本大震災の少し前に大地震による被害が大きかったところです。授業を通じた交流にはとても価値があると思います。今後の展開についてお考えを教えてください。

◎教育推進室主幹(鈴木雷三) 現在、学校間交流では、ニュージーランドのクライストチャーチ市以外に、国内の気仙沼市の学校との交流も進めております。気仙沼市の学校間では、義援金による支援がきっかけとなりまして、相手校の校長先生が大地震の体験談とともに命についての特別授業を行ったり、豊中市の学校から教職員が気仙沼市へ出向き、生徒と交流を行ったりしております。

今年度は、豊中市、気仙沼市、クライストチャーチ市などの学校間で、環境を同一テーマに、エネルギーやごみ、食糧問題に関する協働学習に取り組んでおります。今後は、このような取組みを市内に広げ、更に発展させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) さまざまな学校間交流があることは、子どもたちにとっても、学校関係者にとっても新たな発見があり、価値のあることだと思います。

ニュージーランドのクライストチャーチ市とのつながりは、園田学園女子大学とのつながりがきっかけとのことですが、どうか末長く交流を続けていただきますようお願いいたしまして、この質問を終わります。

続きまして、平成24年度の外国人英語指導助手派遣事業の概要について教えてください。

◎教育推進室主幹(鈴木雷三) 本事業は、生徒の英語学習能力の向上と実践的コミュニケーション能力の基礎を養うため、1クラス当たり10時間を上限といたしまして、外国人英語指導助手が、教科担任の指導のもと、ティームティーチングによります英語の授業などを行うことを目的といたしまして実施いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) この取組みは、実践的コミュニケーション能力の基礎を養うための取組みであり、とてもよいことだと思います。

ところで、世間的にはスカイプを利用した英会話スクールがふえていることはご存じだと思います。これは、フィリピンなどの講師とオンラインで英会話学習するという仕組みで、比較的低価格であることに特色があると思います。ユネスコスクールでは、先程テレビ会議システムを組んでおられるとおっしゃっていましたが、スカイプのようなインターネット上のサービスを活用することにより、比較的安価に語学学習に取り組んでいくことは考えておられたのか、お答えください。

◎教育推進室主幹(鈴木雷三) スカイプにつきましては、比較的安全な通信アプリケーションと言われておりますけれども、インターネットを利用しており、ウイルスに感染する可能性がゼロではないため、情報漏えいの危険性があることから、児童生徒が学習活動で活用するに当たっては、安全対策が施されたシステムの活用が望ましいと考えております。

また、実際に外国人と日常会話を交わす環境の中で、生徒の話したい、話せたといった意欲や自尊心が培われることから、学校では、外国人を活用した授業が効果的であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) いずれは、スカイプを使った学校の英語授業システムを提供する事業者も出てくるでしょうが、市の教育に用いるには、まだ少し早いかもしれません。ただ、ご答弁にありますように、話したい、話せたといった意欲、自尊心が培われることは大事ですから、できる限り外国人英語指導助手派遣事業を拡張していただくようお願いします。

ところで、少し話は変わりますが、生徒、保護者の語学に対するニーズをどのような手法で把握されているのか、またその結果はどのようなものであったでしょうか、教えてください。

◎教育推進室主幹(鈴木雷三) 生徒や保護者の語学についてのニーズにつきましては、特に把握はしておりませんけれども、外国人英語指導助手派遣事業を実施した後、生徒からは、もっと長く学校にいてほしいとの声を校長先生からお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 生徒や保護者のニーズを把握しておられないというのは、少々残念です。といいますのも、英語教育に関しては、どうしても高校受験、大学受験というもののあり方が影響してくるからです。しゃべれるようになるような授業もいいけれども、やっぱり文法など受験対策を大事にすべきといったご意見もあるでしょうから、やはり生徒、保護者の語学に関する授業の要望をつかんでおくことは大事だと思います。何か教育に関するアンケートをとる機会があれば、ぜひこのことに関する質問を取り入れていただきますよう要望いたします。

さて、今後ますます外国語学習のあり方について、全国で新しい動きが出てくることが予想されますが、豊中市でももちろん学習指導要領の制約はあるのですが、公立学校においてどのような特色を出していくことをお考えなのか、その方向性を教えてください。

◎教育推進室主幹(鈴木雷三) 本市におきましては、学習指導要領に基づきまして、小学校外国語活動で培いましたコミュニケーション力の素地を中学校における英語教育で活用して、英語力が身に付くよう、小・中学校が連携した指導方法について今後研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 小・中学校が連携した指導方法を研究していきたいとのことです。これは、中学校においてもコミュニケーション能力を重視し、強化していく意味だと理解します。あくまで、生徒、保護者のニーズを把握された上ではございますが、コミュニケーション能力重視の語学教育もめざしていただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。

続きまして、運動部活動指導協力者派遣事業について何点かお尋ねいたします。

まず、中学校における部活動の位置付けについて、これまでの経緯や学習指導要領との関係を含めて教えてください。

◎教育推進室主幹(六嶋明宏) 部活動につきましては、過去教職員の高年齢化や生徒のニーズの多様化等により、運動部数の減少傾向が見られた経過がございます。

学習指導要領においては、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われ、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すると位置付けられておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) それでは、市内の中学校の部活動で、存続が難しいケースなどは実際にあるのでしょうか、教えてください。

◎教育推進室主幹(六嶋明宏) 近年、教員の採用数の増加により、部活動の顧問の確保が進んでいるところではございますが、ニーズに十分応えることができないケースも一部あると聞いております。主な内容といたしましては、専門的な技術指導ができる顧問がいない、また生徒数の減少によりチームとしての活動が困難であるなどの理由から存続が難しいと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 今おっしゃられました専門的な技術指導を受けることができるというのは、生徒にとって大きなメリットだと思います。

ところで、部活動の顧問の確保が難しいケースがあるとのことです。先生の熱意で成り立っている部活動ですが、やはり休日のプライベートの時間、休息をとったり、見聞を広めるといったことも必要だと思います。他の自治体の事例では、杉並区立和田中学校で休日の部活を企業委託するものがあります。企業委託により専門的な指導を受けることができ、かつ先生の休日のプライベートの時間も確保できるものです。こういった休日部活の企業委託について、市として研究、検討をされたのか、今後の部活動の方向性とあわせて教えてください。

◎教育推進室主幹(六嶋明宏) 部活動指導につきましては、顧問の先生方の熱意によって支えられている部分が極めて大きいのが現状であり、休日の指導や公式戦等における審判が負担になっているケースがあると聞いております。

他の自治体が行っております部活動指導員の企業委託につきましては、現時点では検討いたしておりませんが、今後各学校の現状や要望を踏まえ、指導協力者の一層の確保や迅速な派遣、謝礼金及び派遣回数の工夫、改善を行うとともに、他の自治体の事例などを参考に、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等、各種団体との連携など、運営上の工夫を行うよう研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 保護者の方からは、子どもの所属している部活動がなくなるようなので困るといった声もお聞きしております。他方で、先生方のご負担も大変であることは容易に想像できます。今後、部活動の運営上の工夫について、先進事例等を踏まえながら、研究、検討を進めていかれますようよろしくお願い申し上げます。

続きまして、成人式についてお尋ねします。

平成24年度の成人式の放映につきましては、前年度までと違った方法で行われたということですが、変更点の概要をお教えください。

◎青少年育成課長(杉山眞紀) 記念式典の中継につきましては、平成23年度はケーブルテレビで行っておりましたが、豊中市、池田市以外や海外など、ケーブルテレビの放映圏外におられる新成人やその親族の方々など、広くごらんいただくことを目的としまして、平成24年度はインターネットによる動画配信といたしました。このことにより、中継・放映委託料が前年度に比べ30万2,925円安価に行えました。

なお、視聴率及びアクセス件数については、委託契約に含んでおりませんでしたので不明でございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ただいまのご答弁によりますインターネットによる動画配信、これはユーストリームによる配信だと思いますが、課題があったのか、あらかじめその課題に対して対策をとられたのかということについて、コストも下げることができたということですが、実際にインターネットによる動画配信に切りかえられたときに気をつけられたことがありましたら、教えてください。

◎青少年育成課長(杉山眞紀) 課題としましては、やはり肖像権の侵害でございました。このことで、留意点としましては、肖像権を侵害することのないよう、撮影はあらかじめ承認を得た舞台上の登壇者とし、客席の新成人が特定されるような写し方をしないこと、インターネット上で動画のライブ配信を行うときは、録画を許可しない環境で行うこと、またコメントを書き込めない環境とすることなどを仕様にうたい、入札を行ったものですので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ケーブルテレビは、恐らく視聴率は見られないと思うんですけれども、アクセス件数は、恐らく放映のときにはカウンターみたいなものがついていて、そのときには見られたのではないでしょうか。せっかく中継したけれども、どれぐらい見られたかわからないというのはちょっと残念だったなとは思いますので、来年度同じ方式でされるということでしたら、ぜひ検討していただければと思います。

続きまして、学校の管理職の公募について教えていただきたいと思います。

まず、公募管理職の平成24年度の豊中市での配置、採用実績と評価について教えてください。

◎教職員室主幹(浅田勝利) 本市での公募校長につきましては、平成24年度は小学校1人、平成25年度は中学校に1人を配置しております。いずれの校長におきましても、マネジメント力に秀でており、中学校に配置した校長は、赴任して半年ではございますが、校区の小学校との連携を強化するとともに、環境をテーマとして、地域や高校、大学と連携したキャリア教育にも取り組み始めております。小学校に配置した校長は、さまざまなメディアを活用し、地域や保護者に対して学校情報を積極的に発信することで、家庭、地域から信頼される学校づくりに努めております。また、民間企業での経験を生かし、学校教育に新たな視点を取り入れることで、教職員の意識改革や組織力の向上にも意欲的に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 小学校に配置された校長は、情報発信力もあり、また民間企業での経験を生かし、教職員の意識改革にも取り組んでおられるとのことですので、よかったと思います。しかしながら、大阪市では、公募校長による不祥事が相次いでいるとの報道もなされているので、少し心配する声もあります。そこで、市としての管理職公募に関する考え方について教えてください。

◎教職員室主幹(浅田勝利) 本市における管理職公募につきましては、豊かな社会人経験をもとに、組織マネジメント力と情報発信力を有した人物に明確なビジョンを持った特色ある学校づくりを期待しております。

公募校長を配置した2校においては、社会人経験を生かした独自の発信力と行動力により組織力の向上が図られ、家庭や地域から信頼される学校づくりが進められております。

今後の方向性につきましては、配置して間もないことから、結論を急がず、効果と課題を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) このことについては、結論を急がず慎重に検討していかれるとのことです。

私は、公募校長制度は、教職員の意識改革や組織力向上にもつながっていくものと考えております。市では、採用や配置に当たってのフォローもしっかりされているとお聞きしておりますので、今後とも引き続き公募管理職の採用制度を続けていただきますようお願いして、この質問を終わります。

続きまして、平成24年度行われました学校教育審議会の審議について、これまでも何点か質問がありましたが、私も質問をさせていただきます。

学校教育審議会の前に、かつて市立小・中学校通学区域審議会があり、平成20年7月に学校教育審議会と統合しましたが、その経緯について、審議会構成委員の変化も含めて教えてください。

◎教育総務室主幹(島野孝夫) これまで、児童生徒数の増加に伴います通学区域の変更等については、昭和29年から市立小・中学校通学区域審議会でご審議いただいておりました。一方、学校教育審議会は、平成13年に学校教育のあり方をご審議いただくために設置され、両審議会は、これまで独立してご審議いただいてまいりましたが、両審議会で一部重複する審議内容があり、よりよい学校教育を推進していくための取組みと通学区域のありようは密接に関連することから、平成20年に両審議会の統合を行い、新たな学校教育審議会を発足させ、小・中学校の通学区域その他の学校教育のあり方についての諸課題を一元的にご審議いただくこととなったものでございます。

統合前の学校教育審議会委員は、大学教授や専門分野の学識経験者9人で構成されておりました。一方、市立小・中学校通学区域審議会は、過去においては、小学校区単位で6地域に分割し、地域ごとの案分により関係諸団体から選出されておりましたが、地域の議論に偏る傾向があり、学校、地域、家庭の連携など、市全体を見渡した議論が求められたことから、平成18年の審議会委員の見直しにより、PTA代表、元学校長のほか、地域諸団体の代表者及び市民公募委員の12人で構成されておりましたので、統合時の選出区分をもとに、両審議会委員の調整を図り、20人で新たに発足したものでございます。

現在、委員は、学識経験者、元学校長、各種団体推薦者、市民公募委員の合計19人で構成されておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁では、過去の市立小・中学校通学区域審議会では、小学校単位で6地域に分割し、地域ごとの案分により委員が選出されていましたが、地域の議論に偏る傾向があったので、市全体を見渡した議論が求められた、そのことで現在の学校教育審議会での通学地域のあり方の議論については、市全体を見渡した議論を行っていると考えられます。ただ、通学区域につきましては、地域の声を全く聞かないということはあり得ないと思います。

そこで、お尋ねしますが、今回の答申の「はじめに」のページでは、全ての豊中市民に我々の思いが届くことを祈念するという記載がありますが、逆に議論の対象となった地域をはじめ、市民の思いを審議会に届けるというプロセスはあったのでしょうか。また、市民のさまざまな声を委員が認識をされた上で議論をされているとお考えか、答弁を求めます。

◎教育総務室主幹(島野孝夫) 議論の対象となります地域住民から審議会に要望書が3件提出されました。提出された要望書は、各委員に資料として配付されておりますので、市民の声を認識した上で議論されたものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 今ご答弁の中でありました要望書につきましては、今回議論の対象となった地域全てから上がっているわけではないと思います。また、要望書が上がっていない地域については特に意見がないと判断することはできないと思います。学校教育審議会での議論の終盤で出てきた考え方などについては、実際には当該地域の方が知ることができなかったケースもあると思われるからです。このことについては、後程意見として申し上げることにします。

さて、学校教育審議会の議論の中で、施設一体型小中一貫校という考え方も示されているようです。施設一体型小中一貫校制度という考え方を答申の中で示すからには、この制度そのものについてのメリット、デメリットについて議論があったと思われますが、実際の議論はどのようなものであったか、教えてください。

◎教育総務室主幹(島野孝夫) 学校教育審議会の議論では、メリットとして、「1小1中の小規模な状況を生かすことができる」、「小・中学校の教職員が協力して9年間通して子どもの教育を進めることができる」、一方デメリットとしましては、校舎の整備等、財政負担の議論がありましたので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) そのような議論があったということなんですが、先程から学校教育審議会が出された答申の当局への政策形成に与える影響力についてはご答弁があると思いますので、ここのところは割愛させていただきますが、結局答申は、尊重すべきものとされている一方で、今後地域住民の意見も聴かれるということです。答申時には、要望書が上がっていなかった地域のご意見も、これからしっかりとお聞きいただきますようお願いいたします。また、施設一体型小中一貫校などについては、制度そのもののメリット、デメリットなど、これから教育委員会で詰めて議論がされていくことが必要だと思います。この問題は、言うまでもなく、かなり難しい問題ですが、子どもにとって良好な教育環境を整備するという観点から、引き続き取り組んでいただきますよう申し上げまして、この質問を終わります。

続きまして、小学校給食についてお尋ねいたします。

小学校給食につきましては、食残しも多いと聞きますが、実際にはどのようなものが多く残るのか、材料別、献立別でお答えください。

◎学校給食室主幹(別所貴美子) 食残しについてのご質問でございますが、材料別では、切干し大根、ひじき、もずくなどがございます。献立別で言いますと、それらを材料とした献立やソテー系の食残しが多い状況でございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 事前に残菜率の調査票をちょっと写させていただきまして、例えばウインナーとキャベツのソテー、給食センターでいうと30.1%残っていると。あと、また別の日に、やはり同じくウインナーとキャベツのソテーが出ていると。それもやっぱり19.1%残っている。また別の日には、ウインナーソーセージとホウレンソウの卵ソテーが出てくると。やはりこれも26.6%残っています。またもう一つ言いますと、冬瓜のスープというのがあるんですが、冬瓜のスープもかなり残っておりまして、31.8%残っています。こういったメニューは残ってくるんですが、やはり定期的に出てくるんだと思います。

市のご答弁では、よくPDCAサイクルを回していきますという表現をお聞きしますが、こういった残菜についてどのような立場の方がPDCAサイクルを回されるのか、教えてください。

◎学校給食室主幹(別所貴美子) 給食のPDCAサイクルにつきましては、まず栄養教職員が献立を作成し、献立表に基づき調理員が調理を行い、児童の食残し量や献立作成委員会での意見等において、提供した給食の確認をし、その結果を今後の献立作成に役立てているところでございます。このPDCAサイクルの進行管理につきましては、学校給食室長のもと、栄養教職員、調理員が中心となって実施しておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 具体的に、食残しなどを確認して、今後の献立作成に役立てていて、栄養教職員の打合せで、味を変えたり、組合せを変えたり、また献立変更を行いますということです。冬瓜のスープにつきましては、以前は中華風の味付けとしていましたが、和風の味付けにすることで残菜率が改善していることもあるんですが、一方では切干し大根というのがありまして、切干し大根は、やはり24.3%とか、結構高い残菜率があるんですが、やはりその残菜率を気にされて、ある日切干し大根のナポリタンというものを出されたんです。ちょっとこれがどういうものなのかが気になるんですが、実際には、これは予想どおり40.4%と、前よりも残菜率がかなり上がってしまった。かなり残ってしまったということです。やはりチャレンジすること自体は正しいと思うんですが、なかなかやっぱり難しいと思いますね、切干し大根のナポリタンは。

続きまして、残菜量をもう少し見ていきたいと思うんですけれども、「とよっぴー」を開始して以降の、大体の残菜量の推移を教えていただきたい。残菜の重量とか、完成した給食の量に対する割合、そして給食の材料費から見た金銭的評価について、これを金銭的に評価することが妥当かどうかわからないですけれども、そういったことも教えてください。

◎学校給食室主幹(別所貴美子) 残菜率の推移につきましては、給食の残渣の堆肥化を開始した平成14年度が13.6%、平成15年度に13.8%で最高値でございましたが、その後平成18年度に11.8%と、11%台に転じまして、年々減少しており、平成23年度、平成24年度とも11.1%となっております。

給食材料費から見た残菜の金銭的評価でございますが、例えば現在の高学年の副食分の給食費が111円でございますので、11.1%ですと12.3円となりまして、年間の給食日数189日で換算しますと、1人当たり年間2,325円となりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 1人当たり2,325円という数値を出すこと自体、妥当なのかはわからないですけれども、生徒さんが2万人いるということを考えると、年間でいうと結構な額になるのかなと思います。

やはり残菜量をできるだけ減らしていかないといけないのは当然なんですけれども、実際のところ、子どもは残菜量を把握されているのか、また親御さんですね、保護者には残菜の実態や、そういった金銭的な評価額を定期的にお知らせされているのか、教えてください。

◎学校給食室主幹(別所貴美子) 子どもたちへは、残菜率の具体的な数字を伝えておりませんが、日々の給食の中で、一定量の給食を残していることは実感していると思っております。

保護者の方へ残菜の実態については、お知らせをしておりません。ただ、試食会で給食の残渣で堆肥化をしていることなどはお話いたしますが、保護者の方から残菜についてのお問合せは、これまで特にございません。

また、金銭的評価は、これまで具体的には算定しておりませんので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 保護者会の実施状況について、実際に給食の試食をされると思いますので、児童数に対する参加者の割合も含めて教えていただきたい。また、そういったときにアンケートをとっていると思われるんですが、その内容について、また保護者の意見をどのようにフィードバックされているのか、教えてください。

◎学校給食室主幹(別所貴美子) 学校給食試食会の実施状況でございますが、全41小学校中39校で実施しており、保護者参加数、計1,874人で、全児童数2万1,009人に対しての割合は8.92%となっております。

また、試食会では、児童の栄養素の摂取基準の説明や給食センターでの衛生管理の状況、また具体的な話として、化学調味料はできるだけ使用せず、例えばだし汁は鰹節からとっていることなどについて説明をしております。

試食会の参加者には、献立の味付け、量、組合せについてアンケートを実施し、自由意見などもいただいております。この結果につきましては、今後の献立作成に反映できるよう取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 給食につきましては、やはり米飯給食のときの牛乳が、どうしても気になります。牛乳について、米飯給食時どのように提供されているのか、またどのような飲み方を指導されているのか、さらにその提供方法については、食育の観点、日本の食文化の観点からどのようにお考えか、教えてください。

◎学校給食室主幹(別所貴美子) 給食時の牛乳の提供ですが、パンのときも米飯のときも同様に、主食、副食、牛乳を一斉に提供しております。

牛乳の飲み方については、特に飲み方についての指導方法というものはなく、各品目をバランスよく食べるように教員が指導しております。

また、牛乳の提供方法については、学校給食法施行規則では、完全給食とは、給食内容が、パンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食と定義をしており、給食において牛乳の提供は必須となっております。

食育の観点からでは、文部科学省の「食に関する指導の手引」において、牛乳は成長期のカルシウム摂取において重要な食品であることが示されております。

日本の食文化の観点からは、御飯にはお茶、パンには牛乳やコーヒーが一般的とは思いますが、米飯給食の際に、牛乳の飲残しがふえるといった現状ではございませんので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 飲残しが、米飯給食のときにふえている状態ではないということなんですが、どうしても牛乳を御飯と一緒に食べることに、私は違和感があると思います。

ところで、牛乳は給食とは別個に各校に配達され、冷蔵庫に保管されているということです。米飯給食のときにはお茶を提供して、その後昼休憩された後、午後の授業の開始前に牛乳を提供するという方法などについて検討したことはあるのか、教えてください。

◎学校給食室主幹(別所貴美子) 午後の授業開始前に牛乳を提供するなどの方法については、これまでそのような検討をしておりませんので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) そのような検討はされておられないということですが、三重県御浜町では、実際に実施しているようです。いろいろと実施には課題もあると思いますが、やはり牛乳と米飯は日本の文化としていかがなものかと思いますので、どうぞご検討いただきますようよろしくお願いします。

続きまして、学校給食センターの耐震化事業についてお尋ねいたします。

その概要と結果について教えてください。

◎学校給食室主幹(別所貴美子) 学校給食センター耐震化についてのご質問にお答えいたします。

今回、原田、服部の両学校給食センターについて耐震診断を実施いたしましたのは、市有施設全体における耐震化の取組みの一環として行ったものであり、地震災害に対する市有施設の耐久度の現状把握を目的に実施したものでございます。

結果につきましては、建物の耐震性能を示すIs値が、原田においては0.14、服部は0.08という結果になっており、最も危険性が高いランクとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁だと、最も危険性の高いランクになっているということですが、耐震補強を実際に実施すると、原田で2,000万円、服部で1,600万円と試算されているということです。診断結果を受けて、実際に建替えを予定されているんですが、何かの措置を講じられることを検討しているのか、教えてください。

◎学校給食室主幹(別所貴美子) 両学校給食センターでは、既に(仮称)新学校給食センター施設整備事業も始まり、建替えを順次進めていくこととしております。期間としましては、新学校給食センターの竣工後、引き続き建設を行う第2新学校給食センターの供用開始までの間、現在の学校給食センターのうちどちらかを稼働させる必要がございます。現在、第2新学校給食センターの建設用地について可能性調査を実施していることから、その結果を受けまして、どちらのセンターを稼働し続けるか判断をしてまいります。その際、稼働を続ける学校給食センターの耐震補強工事の実施については、市有施設全体で優先順位付けを行い、資産活用部を中心に、市全体で検討することとしておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 恐らく、原田、服部の両学校給食センターについては、市有施設全体の中の優先順位でいいますと、かなり下がってしまうのかなとは思うんです。そういう意味で、耐震診断をする必要はあったのかと、ちょっと疑問の残るところでもありますが、いずれにせよ、市有財産全体の優先順位で耐震補強工事をするということでしたら、ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。

それでは、図書館事業についてお尋ねいたします。

ご承知のとおり、全国的ではさまざまな新しい図書館サービスが行われるようになっております。図書館は、本を借りるところ、また貸し本屋といったイメージを打ち破るものもございます。

そこで、このような新しいサービスについて、豊中市では平成24年度、どのような取組みをされたのか、お聞きすることにします。

まず、先週末に、たまたま新聞で読書週間を前にした世論調査の結果を掲載されていたのですが、その中で、公立図書館にあればよいと思うサービスを尋ねています。上位にあったのは、コンビニでの本の受取りや返却、夜9時、10時までの開館、返却ポストの駅への設置、飲み物の閲覧スペースへの持込み、インターネット回線への無料接続、これは無線LANなどをイメージしていると思いますが、これらのサービスの中で、豊中市が既に実施しているものがあれば、教えてください。

◎読書振興課長(堀野真司) 駅の中の返却ポストではございませんけれども、現在、豊中駅前の「すてっぷ」に返却ポストを置いて、「すてっぷ」の開館時間に返却サービスを実施させていただいております。

◆委員(花井慶太) 「すてっぷ」で実施されているということで、たしかこれは新聞による報道があったと思います。ただ、駅から「すてっぷ」まで返しに行くのはちょっと遠いのかなと思うので、新しいサービスは、いろいろあると思うんですが、豊中市でも、何かこういったものでできるものあれば、駅への返却ポストの設置を含めて、ぜひ取り組んでいただきたい。例えば、武雄市のいわゆるTSUTAYA図書館を出すまでもなく、館内でのカフェ機能を導入したり、館内で音楽を流すことによって空間としての快適性をめざす動きも出ていますが、市の図書館での現在の検討状況を教えてください。

◎読書振興課長(堀野真司) 武雄市の空間構成等、見習うべき点も多いと思いますけれども、これから研究をしていきたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 図書館サービスにつきましてはこれぐらいにいたしまして、続きまして平成24年度の図書館事業における行革の取組みについてお尋ねいたします。

まず最初に、行革の絡みですが、昨年度図書館協議会に対して指定管理者制度のあり方(部分委託も含めて)について諮問をされた際の1回目の協議会において、行財政再建対策室の資料を出されずに議論をされたことはおかしいのではないかということにつきましては、昨年度文教常任委員会にて、我が会派の委員が指摘しておりますことをまず確認をさせていただきます。

ではまず、図書館事業について、行革の必要性をどのようにお考えか教えてください。

◎読書振興課長(堀野真司) 今回、特定事業の方向性を市として固めたものでございますので、今後、行政総務室と調整しながら、進捗状況について明確にしていきたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 行政改革の必要性は認識しておられるということで、次に進めさせていただきます。

さて、言うまでもなく、行革を進めるに当たっては、事業の現状把握は大切だと思います。例えば、豊中市の各図書館がどのような業務を行っているのかは、図書館協議会でも資料として付けられていた豊中市立図書館業務構造図で確認をすることができます。そして、図書館の職員がどのような業務にどれほどのコストと時間をかけていたのかを把握することが、まず必要ですので、もし貸出業務、返却業務、予約処理業務、督促業務等々を含めまして、主要事業について、その事業ごとにコストや時間をはかられて、分析されていたら、その概要を教えてください。

◎読書振興課長(堀野真司) いわゆる市全域の地域館、分館、分室等については、今のところ中身まで分析はしておりません。

◆委員(花井慶太) 少し前の話になりますが、平成13年度の行財政改革・地方分権調査特別委員会におきまして、行政改革推進室主幹が、事業執行の評価方法として、ABC分析を用いていこうという議論をされております。このABC分析は、事業の流れの業務フローを整理して、その業務フローを構成する要素ごとの活動時間やコストを積算して、問題のありかを探ろうとする手法です。業務分析の一つと言えるのではないでしょうか。以前指摘したことがあるかもしれませんが、お隣の箕面市では、このような分析をされております。先程申し上げましたような貸出業務にどれほどの時間をかけているのか、そして返却業務に職員がどの程度の時間をかけているのか、そういったことを分析しないと、行革でなかなか前に進めないのではないかと思うわけです。

数字による分析だけではだめだとは思いますが、これがなくては業務の改善のしようがないと思います。これをされていないというのは不思議でしようがありません。各図書館の業務内容については豊中市立図書館業務構造図でいろんな事業を各図書館がされているという分析がなされておりますので、これは高く評価したいと思うんですが、どういう重みというか、コストのかけ方、そして時間のかけ方で業務がなされているのかが分析されていないことが私は問題だと思っております。

少し話は変わりますが、貸し出した資料というのは、延滞すると、お電話で督促などされると思うんですけれども、この業務については、年間どの程度ありますか。

◎読書振興課長(堀野真司) 基本的に、督促業務といたしましては、まずメール督促がございます。それと、郵便督促がありまして、それ以外に、次にお待ちの方がいらっしゃる場合、電話で督促をさせていただくということで、およそ督促の1割未満になろうかと思います。

◆委員(花井慶太) 督促業務については、恐らく電話を人力でかけておられると思うんですけれども、例えばオートコールというのがありまして、これは延滞利用者に対して自動的に電話で督促をするという機能ですが、こういった機能を導入されて、延滞に対する職員の督促業務の負担軽減を図られている図書館もあると思います。こういったサービスを導入するかどうか、コストもかかることなので、要はどれぐらいの督促の電話をされておられて、この自動で督促の電話をすることにどれほどの導入費用がかかるかを検討しないといけないと思うんですけれども、先程から申しているとおり、どれぐらい職員が電話による督促に時間をかけているのかなど、そういった全ての行動の割合がわかっていないと、なかなか一つ一つの業務の改善につなげるのは難しいのかなと思っています。

続きまして、豊中市の図書館事業で、外部評価、内部評価といった、評価をされていると思うんですけれども、そのことについて聞いていきたいと思います。

この評価につきましては、図書館協議会の昨年度の会長が、先進的な取組みであると、たしか評価されていたと記憶しております。

そこで、当時の会長が評価をされていた、豊中市におけるこの評価というものがどういうものなのか、確認していきたいと思います。

まず、評価のとき、リーディング項目というものがあると思うんですけれども、大きいところで結構ですので、どういったものがあるのかを教えていただけますでしょうか。

◎読書振興課主幹(北風泰子) 豊中市立図書館におきましては、図書館の使命、理念に基づき、14の基本目標を設定しております。それを達成するために、独自の評価システム、外部評価、自己点検評価を進めているところでございます。

ただいまの質問におきますリーディング項目につきましては、大きく経営、運営、管理状況に関する評価と、それと図書館の設置目的、使命の達成に係る評価、そういったものがございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 今、経営という言葉があったと思うんですが、その中で、恐らくリーディング項目というのが2つほどあったと思うんですが、そのことについて、例えば人材育成による職員の能力、資質向上、そして図書館の数、配置の適切さが、図書館として適切な経営が行われているかというところで項目に上がっているんですが、こういった項目の出し方について、図書館の業界で標準的なものがあるのでしたら、教えてください。

◎読書振興課主幹(北風泰子) 評価システムは、図書館において、今全国的に導入されつつあるところではございますが、決まった評価項目等はございません。これは、図書館が独自に考えたものでありますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 例えば、ISO11620、これを日本に持ち込んだJISX0812というのは、標準的なものではないのでしょうか。

◎読書振興課主幹(北風泰子) そういった評価の数値というものはございますが、それぞれ図書館によって状況が異なりますので、それを一概に評価はできないと判断したところでございますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) ISO11620に関しては、個別の事情が図書館ごとにあるので、それは豊中では適用しないという趣旨だと思うんですが、例えばJIS規格によりますと、経営上の評価という意味で、収入に対して何をどの程度支出したのかということは大事だと思うんですが、JIS規格では、職員人件費に対する資料購入費の割合が指標として上げられています。これは、資料購入費を職員人件費と関連付けることで、図書館が収入を蔵書経費に適切に投資しているかどうかを測定するものです。また、図書館を滞在型の施設と見たときに、利用者の座席の占有率などは指標として大事だと思いますが、豊中市でこういった指標を利用されないのはなぜなのか、教えてください。

◎読書振興課主幹(北風泰子) 人件費につきましては、図書館9館ございまして、多様なサービスをしておりますので、人件費を単純に図書館費で割ることは難しいと判断いたしました。

◆委員(花井慶太) 先程、他の委員さんの質問で、資料購入費ということがあったと思うんです。やはり資料購入に図書館の全体の中で費用がかけられていないという問題をずっと抱える中で、この指標は非常に大事なものなのではないかと思っております。豊中市の指標は、経営という観点の指標で、JISの規格にはいろいろな指標があるんですが、そういったものが全然入ってないと思うんです。そういったことに私はすごく違和感を感じています。図書館の評価は、独自でやればよいというのも確かにあるんですが、各市町村との評価の比較というのもあると思うので、規格の標準化というか、同じような規格で他市と比較して、それで我が豊中市の図書館をよくしていくという取組みがこれから求められるのではないか、私はそのように思っております。

資料購入費につきましては、先程ふやしていただきたいという委員からの要望もあり、市民の方からの要望も当然あるんですが、豊中市としてはどのように考えておられるのか、教えてください。

◎読書振興課主幹(北風泰子) アンケート調査の分析等による市民ニーズの把握に努めながら、図書館の設置目的や理念を踏まえて、生涯にわたる学びを支援していくための必要な本の購入をあわせて考えていく必要があると考えております。

それに加えまして、外部評価では、古い資料の魅力の発掘やレファレンスサービスを充実することによって、多様な資料へと利用を誘うことも重要とのご指摘をいただいておりますので、このような手法も進めながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁は、別に図書館の資料購入費がふえるような期待は抱かせないものなんですけれども、結局のところ、図書館の資料購入費は、豊中市の図書館の構造といいますか、今の運営体制を見直して、そこからひねり出すとか、例えば図書館が稼ぐということを考えてもいいと思うんです。そういったことを考えて何かやっていかないと、図書館の資料購入費を上げてほしいと、いろんなところに書いてあるんですけれども、それでしたら何か運に頼るというか、自分の力で生み出すというような話が難しいのではないかなと思っております。

最後に、お配りいたしました、この図書館の図をごらんください。

この図というのは、豊中市の図書館の連携と協働のネットワーク図ということで、よく出てきます。すごいつながりがあるということをお示しになられていると思うんですが、この図を見ると、2つのことが気になります。

まずは、ここに書かれている主体のうち、多くが子どもに関係するものということです。数えるのは苦労しましたけれども、ここの丸が大体主体なんですけれども、子ども関係のものは150ぐらいあると思います。行政の機関であるとか、他のボランティア団体など他の主体に比べると、とても多い気がします。豊中市が、子どもの読書環境を整備することについては、全く否定はいたしませんが、図書館施設が子どもに対するものに偏り過ぎてはいないか、大人の利用者を軽視していないかを危惧します。

そして、2つ目は、一般の利用者、アンケート等でも出ていますが、すなわち本を読みに来る人、借りに来る人、そういう多くの人はここに出てこないということです。我が市の図書館が一部の方のみに利用され、多くのユーザーが求める資料の充実、開館日や開館時間の増加などがおざなりになってしまうのではないかという危惧を私は持っております。

そこで、最後の質問になりますが、私が今申し上げました、一般の利用者に対するサービスの向上についてと、子どもに対するものは大事なんですけれども、何か大人の利用者の方を軽視していないかということについて、お考えをお聞かせください。

◎読書振興課長(堀野真司) 新大綱達成プランの取組みの中にもありますように、サービスの向上といたしまして、開館日数の延長等につきましては、資料点検期間の短縮や祝日開館等の拡大等も含めて検討していきたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○委員長(出口文子) 花井委員、一応80分の時間が来たことを伝えておきます。

◆委員(花井慶太) 図書館のサービスはいろいろあり、どのようなことに対して、どれほどの時間をかけていて、それにどれほどのコストがかかっているのかを分析することが、大事だと思います。

それから、図書館のサービスについて、レファレンスなど、いろんなことをお答えになられるんですけれども、実際のところで言いますと、やはり実態としては図書館に本を読みに来る、そして本を借りに来る、そういった方がやっぱり多いということです。

今図書館がたくさんありますけれども、全ての図書館が、全ての開館時間で、全てのサービスを提供しないといけないというわけでは必ずしもないと思います。というのは、やはり2対8の法則という2割のことをすると、8割押さえられるなどという話もありますけれども、メインとなっているところについて、やはりきちっと分析をしていただいて、より合理化を図っていただくということが、図書館について今一番私が気になっているところですので、そういったことを申し上げまして、質問を終わります。