平成25年12月 5日文教常任委員会

[ 平成25年12月 5日文教常任委員会-12月05日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) 私から、確認も含めて質問をさせていただきます。

まず、市議案第112号豊中市社会教育委員条例の一部を改正する条例の設定についてお尋ねいたします。

今回条例を設定することになりましたもととなります改正社会教育法第18条に関して、社会教育委員の委嘱の基準を定めるに当たっては、文部科学省令で定める基準を参酌するものということで、参酌という言葉はちょっと聞きなれない言葉なんですけれども、まず参酌という言葉の意義を教えてください。

◎地域教育振興室主幹(正意隆士) 参酌とは十分参照しなければならない基準で、条例の制定に当たりましては、法令の参酌すべき基準を十分参照した上で判断することとされておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 十分参照した上でということで、参考などというレベルではないと理解させていただきました。

それでは、実際市において参酌をどのようになされたのかお聞かせください。

◎地域教育振興室主幹(正意隆士) 本市おける社会教育施策の方向性につきましては、豊中市教育振興計画に基づきまして、生活課題や地域の課題への対応と、その解決に資するさまざまな学習の機会と場を提供するとともに、学校、家庭、地域の連携による教育コミュニティづくりを基本方向の一つの柱としております。したがいまして、本市の社会教育委員の構成といたしましては、社会教育関係者のほか、学校教育関係者及び家庭教育の向上に資する活動の関係者並びにこれらの分野の学識経験者とすることが適当であると考えますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 最後は、意見とさせてもらいます。

社会教育委員に限らないことかもしれませんが、委員になっていただく方の任期が長くなったりすることもこれまであるようですので、その任期が余りに長期化しないようにご配慮していただくことをお願いいたします。

また、豊中市にはいろいろな委員がいらっしゃるんですけれども、同一の人物の方がいろんな委員を兼任されていることもございます。そういったところで多様な人材を確保できるように、委員になっていただく方にもご配慮していただくようお願いいたしまして、この質問を終わります。

続きまして、服部保育所の耐震化のお話をさせていただきたいんですが、今回財源の変更がなされているわけですけれども、そこのところをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

◎保育幼稚園室主幹(大岩根哲) 服部保育所耐震化事業の財源につきましては、平成25年度予算として計上している内容は、保育所整備費国庫補助金938万円と地域の元気臨時交付金1,876万円の合計2,814万円でございます。今回の減額補正の後、次年度予算で再度計上いたす予定としておりますが、財源としましては保育所整備費国庫補助金938万円は継続となります。また、地域の元気臨時交付金につきましては平成25年度までの臨時の交付金であり、現在のところ次年度の詳細は通知されておりませんが、今後次年度に係る同様の交付金の通知がありましたら、それを受け、財源化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁で、地域の元気臨時交付金は平成25年度までの臨時交付金ということですので、来年度以降はちょっとまだわからないということで、もしなければ自主財源というか、ほかのところから持ってこないといけないと思うんですけれども、そういう意味でも次年度に同様の交付金があれば、それを受けて財源化していただきたいということを意見として申しておきます。

続きまして、保育新制度システム開発業務についてお尋ねいたします。

先程来いろいろとご質問がなされていますので、一部割愛させていただきますけれども、現状の保育システムがあるわけですけれども、平成27年度以降新制度上さまざまなサービスが国では定められているということで、現在豊中市ではまだ始まっていない新制度上のサービスにも対応できるような今回のシステム開発なんでしょうか教えてください。

◎保育幼稚園室主幹(野村浩) 国によりますと、システム構築に必要な資料については適宜情報提供することとし、また請求審査・給付費支払関係システムの調達仕様書の作成に必要な公定価格などについては、平成26年度当初にはその骨格案を示していくとしておりますが、本市ではこれらの内容を前提条件として仕様書を作成してまいります。

◆委員(花井慶太) ただいまのご答弁で、新しい制度も含めたシステムの開発業務になるんだろうということで、今後新しいサービスをするときに、また改めて何かシステムをいじらないといけないということにならないように、今回の開発をお願いいたします。

続きまして、民間保育所整備事業について意見だけさせていただきます。

今回の整備に当たっての人数などの根拠を先程聞かせていただいたんですけれども、従前からであります、例えばこの間の幼児教育振興審議会でもニーズが示されているんですけれども、平成20年の国の新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査によりますと、今後すごい勢いでそういうニーズが発生するのではないかというような数字も一方ではあるわけでございます。

幼児教育振興審議会の答申の最後のほうでいいましたら、将来の幼児減少期を見据えて、中・長期の課題としていろいろと整備を考えていかなければならないと書いてあります。ということは、現在豊中市は、一応認可保育所を中心に考えているわけですけれども、今まで株式会社等の参入を含まない現状の中で保育所定員の拡充をしてきているわけですが、今後柔軟に対応していくという意味では、さまざまなプレーヤーの参入も必要なのではないかと考えております。

そういう意味におきましては、今回の平成27年度からの新システムでは小規模の話などもありますし、そういったことも含めて、これから市で検討をしていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

[ 平成25年12月 5日文教常任委員会-請願討論 ]

 

◆委員(花井慶太) 私も、不採択の立場で意見を述べさせていただきます。

今回の「子どもの権利条約」の精神を生かし、こどもたちのための施策充実をもとめる請願書ということで、請願のご趣旨を拝見させていただいて、このことについては私も賛同する次第でございます。

しかしながら、請願項目の、例えば1の認可保育所を新増設して、希望者全員が入所できるようにするという、そういう施策という方向性でいいのか、それから3番ですが、営利企業が運営する認可保育所の開設を認めないという形で、認可保育所をこれから新増設していくという方向性が望ましいのか、私はそのことについて疑問を感じますので、今回は不採択ということで意見を述べさせていただきます。