平成25年12月定例会(本会議)

 

[ 平成25年12月定例会(本会議)-12月18日-02号 ]

 

◆6番(花井慶太) 未来とよなか、1人目の質問をいたします。

まず、待機児童の解消に向けた現在の市の取組みと、平成27年度から始まる新制度との関係、具体的には新制度における地域型給付について教えてください。

1問目を終わります。

 

◎こども未来部長(鈴木俊行) 今後の保育サービスのあり方に係る3点のご質問についてお答えいたします。

まず、本市における現在の待機児童の解消に向けた取組みでございますが、これまで民間保育所の増築等や、私立幼稚園の認定こども園化による認可保育所での供給確保を前提として取組みを進めているところでございますが、保育施設の整備におきましては一定の期間を有することから、保育所に入所できない保護者への早急な支援といたしまして、認可外保育施設利用支援事業を本年9月定例会において上程し、ご承認をいただいたところでございます。

次に、平成27年度に実施されます子ども・子育て支援新制度では、認定こども園は利用者が直接施設に申込みを行い、契約することが基本的な考え方になっておりますが、当分の間、保育を必要とする子どもの施設利用につきましては、本市においてその利用の調整を行うとともに、これらの施設に対し、施設型給付を支給することといたしております。

3点目に、地域型給付につきましては、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、質が確保された保育の提供を前提として、地域におけます多様な保育ニーズにきめ細かく対応するため、市町村による認可事業として、地域型保育事業を位置づけ、これらに対して給付を行うものでございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 地域型給付の1つである小規模保育事業と、現在行われております豊中市における独自事業である家庭保育所事業との関係をどのようにお考えでしょうか。また、小規模保育事業は神戸市でも加速化プランで先行的に行われるようです。国の待機児童解消プランによりますと、平成29年、保育需要がピークに達するとありまして、施設型については多額な初期投資を伴うことから投下資本の回収が困難になることもあり得ます。また、施設型の整備という手法では、保育事業を満たすには時間がかかりますので、柔軟に運営できる小規模保育事業を豊中市でも取り組むべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 

◎こども未来部長(鈴木俊行) 小規模保育事業に係る2点のご質問にお答えいたします。

まず、小規模保育事業と家庭保育所との関係でございますが、小規模保育事業は新制度が位置づける地域型保育事業の一環でございまして、その利用定員は6人以上19人以下と定められております。

一方、本市の独自事業である家庭保育所は、0、1歳児を対象に、8人から12人の利用定員で保育を実施しており、その規模において小規模保育事業に近いものとなっております。

次に、小規模保育事業は多様な場所や小さなスペースで保育が実施できることから、同事業を有効に活用することにより、1、2歳児に集中している待機児童の解消に対し、一定寄与するものと考えられますが、今後とも公定価格等を含めた国の動向に注視するとともに、こども審議会にご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 公定価格等の公表後でないと具体的な検討はしづらいと思いますが、待機児童をなくすという観点から、小規模保育についても取組みをお願いいたします。

さて、少し話は変わりますが、病児保育についてもお尋ねいたします。

病児保育にはさまざまな類型があり、病児訪問型もございます。この形式についてはすでに民間による事業化もなされておりますが、市としてどのように病児・病後児保育事業を行っていくのかを含めて、市の見解について教えてください。

◎こども未来部長(鈴木俊行)

国の保育対策等促進事業として位置づけられております病児・病後児保育事業は、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型、いわゆる訪問型でございますが、この4種類に分類されております。

ご質問の訪問型につきましては、病児対応型の病気回復期に至らない場合、あるいは病後児対応型の病気回復期に集団保育が困難な期間において、対象児童の自宅において一時的に保育するものでございます。

本市といたしましては、訪問型は施設型に比べ、人件費等の事業経費面の費用対効果が低く、また緊急時の医療機関との連携に課題があることや、施設型では複数の職員による支援が可能であるのに対し、訪問型は1人の職員への負担が大きいことなどから、病児対応型や病後児対応型で検討を行うものでございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 市としては費用対効果の点で施設型を目指すということで理解をいたしました。

病児・病後児保育も子育て支援には欠かせない事業ですので、取組みのほうを何とぞよろしくお願いいたします。

さて、来年度は平成27年度からの新制度に関する手続の整備など、大変お忙しくなることが予想されますので、保育事業に関する部署の人員については増員の検討も必要かと考えますが、市のお考えを教えてください。

 

◎こども未来部長(鈴木俊行) 子ども・子育て支援新制度の組織体制に係るお尋ねでございますが、新制度実施に向けた組織体制につきましては、平成27年度の制度実施に向けまして、今年度よりすでに当部保育幼稚室内に、新保育制度準備チームを設置し、体制強化を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 来年度も人員をしっかり確保していただいて、円滑な新制度への移行に努めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。

次に、総務に関する質問をいたします。

広報とよなか10月号では豊中市人事行政の運営の状況、12月号では市職員の給与・定員の状況等が掲載されております。

そこで両者の違い、記載内容についての法的な制約の有無、概要について教えてください。

1問目、終わります。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 広報とよなか10月号で公表いたしました豊中市人事行政の運営等の状況及び公平委員会の業務の状況は、地方公務員法第58条の2及び豊中市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定に基づき公表しているものでございまして、公表内容と公表方法は条例で定められております。

また、広報とよなか12月号の市職員の給与・定員の状況についてでございますが、平成17年8月29日付の国からの通知に基づき、当該団体のホームページ上で公表することとされており、様式が定められているものでございます。

広報誌等を利用する方法もあわせて行うことが望ましいとされ、その際には誌面等の都合上、概要版を掲載することも可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 広報とよなか12月号の市職員の給与、定員の状況では、平成24年度の一般会計決算における一般職の職員の給与費の記載があり、1人当たり給与費は588万円となっております。これは給与費を職員数で割るわけですが、その際、職員数には短時間勤務職員を含んでいるとのことです。

そこでお尋ねいたしますが、一般職常勤職員、任期付短時間勤務職員、再任用職員につきまして、人数と1人当たりの給与費を教えてください。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 平成24年度決算における常勤職員の人数でございますが、2,518人で、1人当たりの給与費は647万円、任期付短時間勤務職員は211人で、1人当たりの給与費は283万円です。再任用職員は282人で、1人当たりの給与費は290万円となっておりますのでよろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 今のご答弁からすると、広報とよなかでの588万円という数字と一般職常勤職員の給与費647万円では59万円の差がございます。

国からの通知でも、職員数にどの範囲の職員を含めるかの記載もないですし、この一般職常勤職員の給与費647万円という数字が市民から見た市職員の給与費のイメージだと思うので、これを記載した方が市民にわかりやすいと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 国からの通知に基づく公表様式では、職員給与費の状況として1人当たりの給与費と示されているため、短時間職員を含んだ数値を公表してきたところでございます。

今後についてでございますが、大阪府や他市での公表方法等も参考にしながら、どういった形での公表が望ましいかを含め、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) ぜひご検討のほどお願いいたします。

さて、少しお話を変えて、今年度の人事院勧告に関連してお尋ねいたします。

本年のポイントといたしまして、今後の給与制度の総合的見直しにおける具体的な検討課題といたしまして、世代間の給与配分の在り方を挙げ、「50歳代、特に後半層の給与水準の在り方を中心に、俸給表構造の見直しを検討します」とあります。人事院勧告準拠を旨とする豊中市におきまして、この点、どのような認識をお持ちか、教えてください。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 豊中市におきましては、これまで人事院勧告を基本として給与制度を構築してきており、地方公務員法に定める均衡の原則及び情勢適用の原則を考慮し、給与を決定してきたところでございます。

今回の国の人事院の報告では、50歳代の給与を含む世代間の給与配分のあり方について今後、検討される旨が示されていることから、本市といたしましても情報収集に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 次年度以降、人事院では50歳代の給与水準のあり方を中心に、給与構造の見直しの検討があるのですが、豊中市では50歳代の職員の給与がどうなっているのだろうかということで、先ほどの広報とよなか12月号を見ますと、経験年数別平均給与月額が載っているわけですが、経験年数10年、15年、20年だけが記載されております。大卒で考えて32歳、37歳、42歳なんです。その後の経験年数別の平均給与情報は載っておりません。

確かに、先ほどの国の通知にある様式では勤続10年、15年、20年となっておりますが、他方、通知ではこのようなことも書いております。

地方公共団体において、公表様式及び記載要領に沿った公表を行った上で、住民によりわかりやすく情報を提供するという観点から、適宜記載事項等を追加するなどの工夫を積極的に行うことが望ましいとあります。

そこで、最近の検討課題である50歳代の職員給与の現状がどうなっているかを市民の皆様にお知らせするためにも、経験年数30年以降の平均給与月額を公表することはできないでしょうか。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 市職員の給与、定員の状況についてでございますが、先ほども申し上げましたように、当該団体のホームページ上で公表することとされており、他団体との比較を容易にするため、全国共通の様式を国が指定し、各自治体に通知されているものであり、ご質問の経験年数別平均給与についても国の指定の様式で公表しているところでございます。

今後についてでございますが、望ましい公表のあり方について引き続き、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) ぜひ市職員の給与に関する広報のあり方について、調査研究のほどよろしくお願いいたします。

続きまして、技能労務職員の給与の状況についてお尋ねいたします。

技能労務職員の給与に関しましては、先般、大阪市で人事委員会の報告がありました。広報とよなかに出てくる数字と単純に比較しますと、豊中市平均給与月額は平均年齢43歳10カ月で40万6,300円、大阪市では平均年齢45.3歳と少し高いですが、給与の減額措置前でも37万2,594円となっております。厳密な比較とは言えませんが、大阪市と比べ高めだと言えます。

一般的に給与に差がある場合、職務内容に差があるか、もしくは同じ職務内容で賃金が異なることなどが一般的には考えられますが、実際のところどのような理由でこのような違いがあるとお考えか、市の見解をお聞かせください。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 本市における技能職員は現場の業務にとどまらず、内部管理におけるマネジメントなどにも取り組んでいるほか、多様な職務経験を積むことができるよう、事務職員や技術職員の職域に配置する職域拡大制度により、事業の企画・立案・実施など、幅広い業務に携わっております。

職員の人事・給与制度は、各自治体がさまざまな経過の中でそれぞれの考え方に基づき、条例により制度を設定しているものであり、大阪市の制度等の詳細については把握しておりませんが、今後、より望ましい制度の研究にあたり、1つの事例として参考にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 豊中市と大阪市の技能労務職員の職務内容や賃金がどう違うのかは把握されていないとは思います。給与の差を市民に対してどのように説明するのか、市として問われていると思いますので、よろしくお願いいたします。

以上で、この質問を終わります。

図書館経営についてお尋ねいたします。

第3次総合計画後期基本計画の第4期実施計画によりますと、図書館システムの運用として、豊中市内の9館全館に自動貸出機を導入するとありますが、何台ぐらい導入予定なのか。そして1台当たりの金額の相場を教えてください。

また、この業務の効率化によりどの程度の人員削減効果を見込んでいるのかも教えてください。

また、千里図書館において試行導入される予約e-棚の概要についても教えてください。

1問目を終わります。

 

◎教育次長(足立佐知子) 図書館についてのご質問にお答えいたします。

まず、自動貸出機についてでございますが、教育委員会としては全館で21台を配置したいと考えております。購入する場合、価格は1台当たり約300万円を想定しておりますが、リース契約となりますので1台当たり月額6万円強と見込んでおります。

自動貸出機の導入により、窓口業務の一部省力化を図ることで、市民サービス向上に向けた人員配置及び人件費の削減につながるものと考えております。

削減効果につきましては、自動貸出機の利用が定着した段階でめどが立つものであると考えております。

次に、予約図書自動受渡しシステムe-棚の概要でございますが、来館した利用者が予約した本やCDを専用の棚から探し、貸出し手続を簡単にご自身で行っていただけるものでございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) e-棚につきましては、コストを低くする他市の事例がございますので、ぜひ参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

ところで、300万円の機械を21台ということになればかなりの投資額になります。この投資に見合う効果を得られるのかをあらかじめ試算した上で計画するのは当然です。

今回、職員の雇用にも関することであり、具体的なご答弁はいただいておりませんが、ある程度、具体的な人員削減可能数を算出されてはいると思います。

ただ、問題はその合理化により生み出した人員数を、別の図書館のサービスに充てていくだけなのであれば、図書館費における人件費総額は変わりません。

図書館についてはこの10年間、資料費は大幅に削られましたが、人件費はそうではないということに留意する必要があります。

行財政改革の実行のために設備投資をしたにもかかわらず人件費は変わらないといったいわゆる焼け太りになってしまわないよう要望をいたします。

さて、この自動貸出機による業務の効率化や今後の施設配置の見直しや図書館事業への民間活力導入の可能性を考えると、専門職という人材配置の流動性が乏しくなる形で司書を採用することは停止すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 

◎教育次長(足立佐知子) 本市では、国家資格である司書を図書館運営の中心を担う専門職として位置づけております。現時点では、市の採用方針にのっとって採用するものでございます。

しかしながら、司書の育成にあたっては市政全般にわたる幅広い知識の習得が必要であることから、図書館のみならず多様な職務を経験できる配置のあり方について、次年度から取り組んでいく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 多様な職務を経験できる配置のあり方について来年度から取り組んでいただくということで、そのことについては一定の評価をいたしますが、ただ、行政を取り巻く環境は日々変化しておりまして、自治体としても柔軟に人材配置をしていく必要がございます。

その意味で、今後も司書を専門職として採用することは人材配置の硬直化のリスクがあり、好ましくないと私は考えます。

司書職の専門性ということがよく言われますが、司書制度の理想としての専門性と、実際の市町村図書館で行われている業務の専門性は必ずしも同じではないことに留意する必要がございます。

次に、資料購入費ですが、市民からも増額してほしいという要望は多く、先の決算委員会でも増額を望む意見がありました。図書館の生命線である資料費を増額するためにはどうすればよいか、具体策を教えてください。

 

◎教育次長(足立佐知子) 市民にとって大切な資料、情報を収集、提供する公共図書館として基本的な使命が維持されるよう、必要な資料費を確保してまいりたいと考えております。

方策につきましては、1問目でお答えさせていただきました自動貸出機の導入など、ICTの活用により効率的、効果的な図書館運営を行うとともに、ホームページでのバナー広告や図書館車のラッピング広告など、広告収入による歳入にも取り組み、資料費の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 今、ご答弁いただきました広告による歳入の強化ですが、取組み自体は評価をいたしますが、現状を見ますと年間数十万円あればいいほうだと思います。少なくとも千万円単位での資料購入費の増額のためには、やはり図書館運営の抜本的見直ししかないと思います。

続いて、開館日数の増加や開館時間の延長に向けた取組みについて教えてください。

また、昨年、開館日数、開館時間に関するアンケートを採られたかと思いますが、図書館パフォーマンス指標の国際規格によりますと、開館時間についての満足度を尋ね、かつ開館したほうがよいと思う追加開館時間を挙げることのできる簡単な質問を作成するとありますが、具体的にどのような問い方をされたのか、教えてください。

 

◎教育次長(足立佐知子) 開館日数、時間数につきましては、現在は来年3月のシステム更新に向けて準備を行っておりますが、今後、自動貸出機の導入などの効果を明らかにし、効率化を進めていく中で、開館日数や開館時間を地域の状況にあわせて工夫し、市民サービスの充実に向け、検討してまいります。

また、昨年度のアンケートでは、十分か否かの調査にとどまっておりました。

今後、検討する際にはより具体的なニーズの把握が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 昨年度は、せっかく人手と時間をかけてアンケートをされたのですから、国際規格を踏まえたアンケートをしていただければよかったと思います。

昨年の質問形式では具体的にニーズを読み取れませんので残念です。

なお、この国際規格によりますと、開館時間の延長の方策として、一部サービスだけに限定して追加の開館時間を増やすことが考えられるとの記載もあります。

豊中市でも、延長した時間帯にはレファレンス等のサービスを行わないといった形で合理的な人員配置を行い、開館時間の延長を図るといったことは検討に値すると思います。

さて、最後の質問ですが、この間、指定管理者制度のあり方についての協議会答申があり、また、図書館グランドデザイン案に関するパブリックコメント募集手続もありました。

案では、指定管理者導入等につき、具体的な方向性を示す文言はありませんでした。

私は、図書館のあり方について他の自治体でも実際に行われている形式ではございますが、直営司書職が図書館業務を統括し、実際のサービスに指定管理者制度を導入する形態での運営、あるいは直営館と一部指定管理館によって切磋琢磨するような運営を検討すべきと考えておりますが、市の見解をお聞かせください。

 

◎教育次長(足立佐知子) 豊中市立図書館の中長期計画、いわゆるグランドデザインでございますが、これにつきましては、図書館協議会でのご意見や意見公募により、市民からいただいたご意見を踏まえ、今年度中の策定を予定しております。

その中で運営体制を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 最後は要望とさせていただきます。

図書館関係者の中には、図書館に効率性の議論はなじまないといった言説もあるようでございますが、全くもって同意できません。

グランドデザインは年度末には明らかにされるとのことです。行政として指定管理制度導入に向けた検討も進めていただきますようお願いをいたしまして、未来とよなか、1人目の質問を終わらせていただきます。