平成26年 3月定例会(本会議)-03月03日代表質問

[ 平成26年 3月定例会(本会議)-03月03日-02号 ]

 

◆6番(花井慶太) それでは未来とよなかの代表質問をさせていただきます。

まず、施政方針についてお尋ねいたします。淺利市長は、先般行われました施政方針説明の中で、これまでの成果を携え、新たな発想と戦略のもとで豊中ならではの価値を高め、創造し、次の世代によりよい未来を託してまいりたいとおっしゃられました。未来とよなかとしても、次世代によりよい未来をとの思いを持っております。

そこで、お尋ねいたしますが、新たな発想と戦略とは、具体的にどのようなものかを教えてください。

次に、平成26年度予算編成をするに当たっての考え方、そして、市有施設の見直しを中心とした資産活用についてお伺いいたします。

本年は4月に市長選挙が予定されており、例年の当初予算編成とは違い、骨格予算となっていますが、骨格に含めるもの、含めないものについては、おおよその方針は伺いましたが、個別の予算の見解についてお伺いしたいと思います。

図書館についてでありますが、平成25年度からICTを活用したカウンター業務の効率化をするとしていましたが、今年度、出された平成26年度予算案につきましては、機器導入の予算が入っておりません。施政方針でも述べられましたが、今後の行政ニーズへの対応や繰入運用金残高の解消など、今後更なる行財政改革が求められているところではありますが、今回、行財政改革の特定事業としても取り上げられている図書館事業のコスト削減の中核的手法とも言えるカウンター業務の効率化に必要な自動貸出機器導入予算が計上されていない理由をお聞かせください。

次に、これまでの行財政改革の取組み、例えば、特別職以外の方の一般職の退職金、これは450万円程度の削減が決定されたといった、職員の皆様の身を切るご努力の結果、市は財政非常事態宣言を解除し、また平成25年度以降も財政指標の1つである経常収支比率95パーセント以下を堅持するために、各部局の自律的な取組がなされているとお聞きしています。

私たち、未来とよなかは将来世代にツケを残さない、そして、これまで諸先輩方が築き上げてこられたこの豊中を次世代の方々へしっかりとよい形で引き継いでいきたい、そのような思いを持っております。そこで、お尋ねしますが、平成26年度予算編成に当たっての考え方について何点かお尋ねします。

まず、市には各種基金がありますが、今回は財政調整基金と減債基金についてお尋ねいたします。財政調整基金と減債基金について、平成26年度予算においては、市は基金をどの程度積み立てていかれるのか。また、これらの基金について、何か積立ての目標額を設定しておられるのか。両基金の性格をどのように考えておられるかを含めて教えてください。

次に、市は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率という財政健全化に関する財政指標を公表されていますが、市の財政の健全性を検討する上で、これらの指数では見えてこないものがあると考えています。人口減少社会、超高齢社会、これは施設の高齢化も含みます、を前提としたときに、これから市が負うであろう借金は、これらの指標にはあらわれず、将来にわたっての財政健全性を果たして維持できるのかが見えてこないのではないかということです。例えば、豊中市の市債残高は減少しており、このことは先の財政指標にも反映されますので、一般的には市の財政が健全化していると評価されることだと思います。

しかし、今は借金をしていないが、そう遠くない将来に確実に生じる老朽化施設やインフラの更新のために費用を捻出するために、借金をする必要があり、それがどの程度であるかということは、先ほどの4指標からはわからないということです。それ故に、将来に向けた財政の健全性に不安を感じるのであります。市として、このことにつきどのように考えておられるのかお尋ねします。

最後に、新公会計制度の導入、活用をはじめとした財政面での取組みは財務部、市有施設の見直しは資産活用部がご担当されると思いますが、このように市有施設、市有資産の活用については、財務の観点からも市有資産の有効活用の観点からも総合的に検討すべき課題です。それぞれの観点から両部局はどのように取り組むお考えでしょうか。

次に、市庁舎や市有施設でのPPS、特定規模電気事業者の活用についてお尋ねいたします。

平成23年3月定例会で、特定規模電気事業者を含めた電力調達入札について伺いました。改めてではありますが、特定規模電気事業者は、1999年5月に成立した改正電気事業法で新たに規定され、2000年4月から進められてきた電力の自由化によって、特定の事業者に対して電力の小売りをする、関西電力など既存の電力会社以外の業者のことです。当時は、先進的に特定規模電気事業者を含めた電力調達の入札を進められていた大和郡山市などの事例を紹介し、電気代の削減を目的に豊中市でも実施することを求めましたが、電力料金の削減効果が得られるか否かの判断が困難であり、導入効果をはかる基準となる年間消費電力量を契約電力で除した負荷率を絶えず注視するとともに、電力自由化の動向を見極めながら、電力調達に係る入札実施の可否を検討していきたいとご答弁されていました。

あれから3年が経過いたしましたが、特定規模電気事業者を含めた電力調達の入札を実施し、さまざまな市有施設の電力を特定規模電気事業者から供給されることで、電力料金の削減につなげておられる自治体が増えています。また、特定規模電気事業者の数も増えていると思われます。

改めて、現在の特定規模電気事業者の状況と特定規模電気事業者を含めた電力調達入札の実施に対する市の見解をお聞かせください。

次に、災害に関して過去の経験、先人の残した教訓の再確認と活用についてお伺いします。

地震や洪水、浸水等の被害想定については、国や大阪府などによるシミュレーションをはじめ、本市も含めさまざまな機関が、調査研究を行われていると思います。一方で、市内に残る過去に起こった災害の事実や教訓など、先人が残されてきた資料については、市としてどれぐらい調査、確認をし、把握されてきたのでしょうか。

先日、市内で何度か講演をされた陸前高田市の戸羽市長が、「災害が発生した後で、過去に起こった災害の状況が、市内にある史跡や古文書に細かく記されていたのに、その存在を知らず、生かすことができず、非常に残念に思っている」と述べられていました。また、そういった先人の残してきた資料をわかりやすく現在の市民が知る機会、触れる機会を、市はどれくらい提供してきたでしょうか。さらに、そういった情報をこれからの世代へ広く伝え残す取組みはされてきたでしょうか。

次に、今後の職員定数のあり方についてお伺いします。

先月、会派で福岡県春日市に視察に伺いました。その際、春日市は人口当たりで福岡県内で一番職員数の少ない市であるということを伺いました。行財政改革は、決して終わることのない永遠のテーマであることを考えると、職員数をどうするかということは、その根幹に関わる極めて重要なことであると思います。

そこで、まずは現在の職員定数の目標や実数について、どのようになっているのか。あわせて、新年度においてどのような取組みをなされているのかお聞かせください。

次に、公共事業のあり方についてお伺いします。

今年度は、人件費や資材の高騰を理由に、市の公共事業においても入札不調が相次ぎました。今後も、公共事業の価格が上昇することも懸念されます。このことについての対策が必要であることはもちろんですが、言うまでもなく、公正さを確保しつつ、よりよいものを安く調達する責務を公共事業の発注者は負っています。そこで、何点かお伺いします。

まず、豊中市では予定価格は事前に公表されています。これには、予定価格を探ろうとする不正な動きを抑止するという点でメリットがありますが、他方で談合助長等により、落札率が高くなり得るというデメリットもあります。

次に、指名競争入札制度については、一般競争入札に比べて良質な業者を選定し得ると言われますが、指名基準があるものの裁量があることは否めない。また、入札参加者が限定されることにより、談合を誘発しやすいというデメリットもあります。

このように、事前公表、指名競争入札制度のもとでも、談合の危険性はあるわけですが、市として談合対策をどのように捉えているか教えてください。また、入札制度の競争性や透明性確保の観点から、入札について第三者機関を設けることも考えるべきだと思いますが、市にはそのような機関は設置されているのでしょうか。

次に、よりよいものを安く調達するという観点から、公共事業発注体制の見直しができないかについてお聞きします。

まず、計画、設計内容と同等以上の機能や品質を確保しつつ、工事費の縮減を可能にする改善提案であるバリューエンジニアリング、いわゆるVEについて、設計VE、入札時VE、契約後VEの概要と市の取組みについて教えてください。

また、入札参加の際には、参加者は工事費の内訳書を添付するわけですが、例えば、建築一式工事について言えば、各専門工事に内訳金額を記入することになります。しかし、実際に工事を行う各工種の業者への発注プロセスや、支払金額はわかりませんので、発注者である市としては、コストや品質の最適化が図られているかがわかりにくいというデメリットもあります。対策の1つとして、国土交通省もガイドラインを作成しているコンストラクション・マネジメント、いわゆるCM方式がございます。これについて、市の見解をお聞かせください。

次に、民間活力の導入についてお尋ねします。

これまで、さまざまな事業、分野において、官民の税金の支出及びサービスの質を比較してきました。そして、民間でできることは民間で行い、行政は行政でしかできないこと、公務員でなければできない仕事に集中すべきと主張してまいりました。この考え方に対して、市の見解をお聞かせください。

また、我が会派は積極的な民間活力の導入や民営化を常に模索すべきと考えていますが、このような主張に対しては、議会内外で批判的、否定的な意見が出てきています。その典型的な意見を幾つか上げたいと思います。

まず第1に、行財政改革や民営化をすると、サービスの質が落ちるという意見。民間企業は、利益を追求し、採算を重視するので、行財政改革によるコストカットや民営化をすると、サービスの質が落ちるという意見です。

第2に、民間委託や民営化によって、安心・安全が脅かされるという意見。民間企業は、コスト削減を求めるあまり、安全性が担保されない危険性があるという意見です。

第3に、行政だからきめ細やかな対応ができるという意見。民間事業者と異なり、採算を求めない行政だからこそきめ細やかな対応が可能という意見です。

第4に、民間事業者は突然の撤退やストライキを起こす危険性があるという意見です。民間企業は、採算が合わなければ、突然の撤退やストライキを起こすことが考えられ、市民サービスへの影響が懸念されているという意見です。これらの意見は、そのほとんどが数値やデータなどの根拠の乏しい、また客観性に乏しい意見だと思いますが、これらの意見に対する市の見解をお聞かせください。

次に、(仮称)文化芸術センターの運営についてお尋ねいたします。

(仮称)文化芸術センターにつきましては、旧市民会館の前を通るたびに、解体工事も進み、いよいよ建設に進むのだなと感じております。そこで、完成後の施設の運営につきまして、おおよそのことは決められていると思いますのでお尋ねいたしますが、利用開始段階での(仮称)文化芸術センターの運営コストと収入見込みについて、どのようにお考えかを教えてください。

次に、地域経済、特に起業促進についてお伺いいたします。産業競争力強化法に基づく、起業支援の促進について制度の概要と豊中市の取組みについて教えてください。

次に、老人クラブへの補助金についてお伺いいたします。毎年、総額1,100万円から1,200万円程度の額が、老人クラブ連合会及び単位老人クラブに運営補助金として予算化され、支出されていますが、このことについて数点、伺います。

1点目。そもそも老人クラブとはどのような組織であるのか。老人クラブへ運営補助金を支出する根拠について、法令等もあわせてお聞かせください。

2点目。補助金算出の根拠について教えてください。

3点目。会員の把握はどのようにされているのか、実態を教えてください。

4点目。活動実態、ほんとうに開催した事業か、行事への参加者数、参加率などの把握はどのようにされているのか教えてください。

5点目。毎年度の決算について、どのように把握されているのかお聞かせください。

6点目。総会の開催状況はどのように把握されているのかお聞かせください。

次に、市内の地域医療体制についてお伺いいたします。

昨年、服部にある豊中渡辺病院が閉院になるといううわさを地域の方から伺いました。豊中渡辺病院は、救急病院でもある総合病院で、市立豊中病院が岡上の町から市北部の柴原町へ移転してから、中南部地域における中核病院としての役割を果たしてきたと思いますが、まずは事実関係についてお聞かせください。あわせて、本当だとしたら、中南部地域の市民からは不安の声が聞こえておりますが、市として中南部地域の市民の医療体制について、何らかの対策が必要なのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

次に、ごみの減量と歳出削減について伺います。

まずは、事業系一般廃棄物の処理についてですが、これまで幾度となく事業系一般廃棄物の処理に関しては、法律上、処理責任は排出事業者にあり、本来、その中間処理、最終処分の費用は事業者自身が負担することが原則のはずだと主張してまいりました。改めて、廃棄物処理法において、事業系一般廃棄物の処理について、事業者の責務をどのように規定されているのかについて教えてください。

また、豊中市は廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第4条で、事業者は廃棄物の発生を抑制し、減量を図るとともに、その事業活動によって生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならないとしていますが、本市の場合、業者が事業系ごみをクリーンランドへ搬入した場合、施設使用料として1キログラム当たり8.7円は徴収していますが、実際に処理にかかる費用は約12円かかっており、差額の約3.3円は市の税金で負担していることになっています。全く自らの責任において適正に処理されていない状況であり、条例の規定に反していますが、市の見解をお聞かせください。

また、条例の規定に反していることで、事業系一般廃棄物の処理に対して、市民の血税が毎年約1億5,000万円も支出されていると思いますが、なぜ事業者にではなく、市民に負担を求めるのか。また、こういった税金の浪費に対する市の見解をお聞かせください。

一方で、事業系ごみの排出量のここ数年の推移はどうなっているのでしょうか。昨年度の環境福祉常任委員会の視察先であった八王子市では、平成16年から家庭系ごみの有料化をスタートし、ごみの減量を大幅に実現されました。あくまで、ごみの有料化はごみ減量の方法の1つではありますが、これまでに豊中市ではすでにさまざまな方法でごみの減量を行ってきたと思います。しかし、今後更なる家庭系ごみの減量を実現しようと思うと、ごみの有料化が必要ではないかと思います。事業系ごみだけでなく、家庭系ごみについても排出者責任、受益者負担の考えを取り入れ、ごみの有料化をスタートし、市民の一人ひとりに対し、ごみの排出者としての環境への配慮とごみの減量意識をより一層強く持っていただくことは意義のあることだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

次に、緑と食品のリサイクルプラザの目的や事業効果、今後のあり方について伺います。

今年度予算でいいますと、緑と食品のリサイクルプラザの運営管理に係る予算の内訳は、堆肥化機械の維持管理費が434万5,000円、報償費、賃金及び一般職給与費が1,118万4,000円、光熱費165万3,000円、その他196万7,000円で、生ごみ・剪定枝堆肥化事業に関わる予算の内訳書は、委託料が880万8,000円、その他86万円となっており、合計で2,881万7,000円となっております。さらに、ここ数年も約3,000万円で推移しています。

改めて、緑と食品のリサイクルプラザの設置目的、生ごみ・剪定枝堆肥化事業の事業目的を教えてください。また、この事業がいつからスタートし、初期投資も含めて、これまでにおよそどれぐらいの経費を支出してきたのか、その総額を教えてください。参考までに、もし、緑と食品のリサイクルプラザを閉鎖し、生ごみ・剪定枝堆肥化事業を止め、学校給食の残菜や残飯を焼却した場合にかかるコストはどれぐらいなのか教えてください。

次に、公園の利用についてお伺いします。

現在、市内のほとんどの公園で球技禁止の看板をよく目にします。昔は、どの公園も子どもたちが自由に球技もできていたと思いますが、そういった看板を見るたびに、残念に感じています。市が公園内での球技を禁止している理由、看板を設置するに至った経緯をお聞かせください。

次に、路上喫煙禁止区域と喫煙スペースの確保についてお伺いいたします。

健康志向の高まりやたばこ価格の上昇から、喫煙者は減少の一途をたどっています。今や、喫煙者はマイノリティになってしまいましたが、愛煙家は一定数、確実に存在し、常に喫煙できる場所を求めてさまよい歩いているのが現状です。たばこの好きな人も、だめな人も共存できる社会こそがほんとうのあるべき姿ではないかと考えますが、現状は圧倒的に愛煙家に不利な社会情勢となっています。かねてより議会において、他会派からも質問のあった市立豊中病院においては、敷地内全面禁煙化によって、来院者等がモノレール柴原駅につながる通路等で路上喫煙をしている実態があります。以前に、この柴原駅周辺に喫煙スペースを設けるべく検討をされていたと思いますが、これまでの経緯と現状をお聞かせください。

次に、服部天神駅周辺の整備についてお伺いします。

服部天神駅東側の水路敷を利用した歩道整備を行い、駅東西の通行の安全性の確保と利便性の向上を図るとあります。服部天神駅周辺整備は、長年の課題でありつつも、なかなか進捗をみなかった地域であり、ようやく初めの一歩ともいえる取組みが始まるのではないかと大変期待をいたしているところではあります。まずは、今回の計画の内容を詳しくお聞かせください。

次に、歩行者の安全確保についてお尋ねします。市として歩行者の安全を確保するという観点から、2点ほどお伺いします。

歩道上での歩行者と自転車の交通事故なども発生しており、歩道上での歩行者の安全確保が問われています。歩行者が安心して歩道を歩くためには、自転車走行空間を車道上に確保していく必要があります。昨年3月定例会でも、自転車の安全な走行空間創出について質問をさせていただきましたが、その際、国土交通省と警察署が出した、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを踏まえ、走行空間の計画及び設計の考え方、利用ルール並びに総合的な取組みについて、市としてどういったことができるのか、どういう順序で進めるのか、どういう手法で方針をつくっていくのか検討されていくとのご答弁でした。そこで、改めてその検討状況を教えていただけますでしょうか。

また、府都市計画道路廃止決定後の歩行者の安全対策についてもお伺いいたします。

先般、豊中市内を走る府都市計画道路の一部廃止が出されました。今後は、歩行者の安全確保のために、道路改善が進まなくなるのではないかという不安を抱えられている市民もいらっしゃると思います。市は今後、歩行者の交通安全対策について、どのように取り組んでいくのかを教えてください。

次に、放置自転車対策について伺います。

豊中駅西側、エトレ豊中前の固定式駐輪スペースは、開設以降、非常に利用率が高いように感じています。一方で、開設以降、エトレ豊中の南側の放置自転車の台数は、以前に比べて増えたように思いますし、あいかわらず人工広場の下をはじめ、駅周辺の放置自転車には目に余るものがあります。

一方で、市は駅周辺の放置自転車の台数と駅周辺に設置されている駐輪場の総収容台数を考えると、駐輪スペースが不足しているわけではないと、これまで答弁されてきました。先日のことから、エトレ豊中前の固定式駐輪場のように、駅に近接していなければ、現在、放置自転車の解消にはつながらないと思います。とすれば、駅近接の固定式の駐輪スペースを更に増設することは、放置自転車対策の1つの方法だと思いますが、市の見解をお聞かせください。

ただし、現在の放置自転車が全て収容できるほどのスペースは確保が困難だと思います。そこで、人工広場の1階部分やエトレ豊中の周辺に、ボックス型の地下駐輪場を設置してはどうかと思います。当然、ボックス型の地下駐輪場を設置するためには、かなりの財源が必要になると思いますが、もしボックス型の駐輪場を設置できれば、既存の駅から少し離れたところにある市営駐輪場を閉鎖することができ、それにより維持管理費や人件費、土地の売払収入で十分賄えると思います。実際、現在、豊中駅周辺における市営駐輪場の維持管理費や人件費など、毎年のランニングコストは幾らかかっているのでしょうか。また、もしそれらの土地を売却するとなれば、幾らくらいで売却できるでしょうか、お答えください。

一方、エトレ豊中の南側に放置自転車が大量に発生している問題については、エトレ豊中に限らず、商店に来るお客さんの自転車によって引き起こされているということが少なからずあると思います。市として、そういった商店の顧客によって引き起こされる放置自転車について、商店主に対して駐輪場の設置や確保及び放置自転車の整理などの対策を積極的に求めるべきではないかと思いますし、場合によっては、義務付けてもよいのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。

さらに、豊南市場前に仮設自転車整理ゾーンがあります。このスペースはどのような経緯で、いつから設置され、誰がどのように管理運営されているのでしょうか。また、仮設と言われながら、常設化されているように思いますし、利用時間を見ると、朝の9時から17時までとなっており、最大1時間まで利用可能となっていながら、それ以外の時間でも通勤、通学の方をはじめ、多くの方が自由に駐輪し、無法地帯と化しています。管理が行き届いておらず、歩行者にとっても車のドライバーにとっても、非常に危険ですし、近隣に市営駐輪場もあることから、早急に廃止すべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。

次に、保育士の確保についてお伺いいたします。

待機児童の解消に伴う保育所定員の増加や平成27年度には、子ども・子育て支援新制度の開始も目前に迫ってきたわけでありますが、一方で、保育事業関係者の中から保育士の確保について懸念する声が聞かれるようになってきました。幾ら制度として拡充しても、現場で子どもたちを預かる保育士の確保がままならなければ、絵に描いた餅となってしまいかねません。

そこで、お伺いいたしますが、市として市内事業者が保育士の確保をするに当たって、何らかの支援が必要になるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

次に、教育委員会の課題についてお伺いいたします。

現在、政府においても教育委員会改革について議論がなされているところであり、社会の注目を集めています。教育は、多くの人に影響する問題であり、かつその影響が長い年月を経てあらわれてくるものであります。ですから、気付いたときに改革にとりかかっても、その結果が出るまでに、相当の年月が経過していることが多く、複雑化させる要因の1つになっているとも思います。

そんな中、各地においても法律改正を伴うような制度論はともかくとして、現行の範囲内でできることから改革をしていこうという取組みを始めている地域もあります。改革のためには、まず課題意識を持たなければできません。現在、豊中市教育委員会の委員長は、行政職出身の方であり、また教育長も教員ではなく、行政職出身の方でいらっしゃいますが、お二方から見た教育委員会の課題はどのようなものでしょうか。それぞれ率直なご見解をお聞かせください。

次に、豊中市立小・中学校の校長公募制度についてですが、今年度において、3人の方が合格され、既存の2人の方と合わせて合計5人の方が公募校長として、新年度には活躍されるご予定であるわけですが、このことに関わってお伺いいたします。

大阪市立の学校において導入された公募校長については、さまざまな問題発言や行動等によって、社会的に注目を集めていますが、豊中では同じようなことが起こる恐れはないのか。事前研修での取組みをお聞かせください。あわせて、そもそも選考過程において、どのように人物を見ておられるのかお聞かせください。

2点目、新年度より校長に関しても、再任用制度が導入され、再任用校長が着任される予定であると伺いました。今回、校長公募で合格された3人の中に、現在、豊中市立小学校で校長をされている60歳の方がおられます。恐らくこの方は、今年度末をもって定年退職ということになるのではないかと思いますが、この方の場合ですと、公募で採用するのではなく、再任用で校長をしてもらう方法もあったのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

最後に、学力と所得関係と地域間格差の解消についてお伺いします。

過去にも伺ってまいりましたが、一般的に児童生徒の学力と児童生徒の関する世帯の経済力や生活環境には、一定の相関関係があると言われています。この相関関係について、教育委員会のご見解をお聞かせください。

また、そういった関係性を豊中市内の実態として把握されているのか、把握しておられるのであれば、具体的な数値や事例を挙げて教えてください。

さらに、学力や経済力や個人や個々の世帯の差となってあらわれてくる結果として学力格差が地域間、学校間で生じることになってしまっていると思われます。このような学校間における学力格差において、学力についての認識及び問題意識を教育委員会としてどのようにお持ちなのか。このような格差の解消の必要性について、どのように考えおられるのか。教育委員会のご見解をお聞かせください。

さらに、大源教育長は一昨年に就任以来、精力的に市内の小中学校を訪問し、現状把握や現場との意見・情報共有を図られてこられたと思いますが、その中で学校間における経済格差や学力格差について、どのように感じられたのか率直な感想をお聞かせいただければと思います。

以上で、1問目を終わります。

○議長(渡邉稔) 淺利敬一郎市長。

( 登 壇 )

◎市長(淺利敬一郎) 未来とよなか代表、花井議員さんの施政方針についてのご質問にお答えをいたします。

お尋ねの新たな発想と戦略とは、具体的にどのようなものかについてでありますが、先日、私が次期市長選挙の立候補を表明した際に、市民、有権者の皆様にお示しいたしました政策公約、いわゆるマニフェストのことであり、3期目をめざすに当たり、この中で2期8年の市政運営を振り返った上で改めて私の政治理念や具体的な政策項目とともに、その工程についても明らかにしたところでございます。

その内容と詳細につきましては、この場でご紹介することは差し控えさせていただきますが、今後、市民の皆様には新たな政策公約に沿って、私の施政方針の思いや進め方についてお伝えしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 小杉洋樹財務部長。

( 登 壇 )

◎財務部長(小杉洋樹) ご質問のうち、平成26年度予算編成に関わります内容につきましてお答えいたします。

平成26年度当初予算は、骨格予算でありますところから、新規施策につきましては、基本的に予算編成方針に示しました子育ち・子育て支援の充実、安心・安全なまちづくりの推進、持続可能な行財政運営の確立という重点課題に関わるもので、かつ年度当初から実施しなければ成果が得られないものを予算計上しております。

ご質問にございます図書館におけるICT関連機器の導入につきましては、年度当初から実施しなければ成果が得られない新規施策には該当しないものと考えております。さらに、図書館事業は本市の行財政改革上の主要な取組みの1つである特定事業に位置付けて見直しを行っている過程であり、今後の事業の具体的なあり方や施設配置構想などの議論を踏まえた上で投資を行う方が、より効果的であると考え、これらの新規の機器導入につき、当初予算には計上していないものでございます。

次に、財政調整基金への積立金でございますが、平成26年度予算では513万8,000円の利子積立を予定しております。このたびの平成25年度補正予算では、前年度繰越金の一部を活用し、5億円の積立てをご提案しているところでございますが、財政調整基金への積立てにつきましては、年度間の財源の調整を図るという、この基金の趣旨を踏まえながら、財政状況を勘案しつつ総合的に判断しておりますので、目標額は特に設定していないものでございます。

また、減債基金への積立金でございますが、平成26年度予算では2,239万8,000円の利子積立を予定しております。減債基金への積立ては、例えば平成25年度におきまして、少路1丁目土地開発公社引継土地売却収入を減債基金に積み立てておりますように、歳入の原資の性格を踏まえて、個々の事案ごとに判断していることから、こちらも特に目標額を設定していないものでございます。

続きまして、将来におきます財政健全性に関する指標についてのお尋ねでございます。本市は、地方財政健全化法に基づきます指標のうち、将来の財政負担の状況を示す将来負担比率が毎年度改善しているところでございますが、本市独自の取組みといたしまして、経常収支比率を95パーセント以下とし、基金繰入運用残高を解消するとともに、プライマリーバランスの黒字を維持することを目標に設定しております。これらの取組みをあわせ、さらに今後は新地方公会計制度の活用も進める中で、将来的に財政危機を招かない財政規律の維持が図れるものと考えております。

次に、市有資産の老朽化と財政負担という課題に対する取組みついてのお尋ねでございます。

この課題に対しましては、ただいま申し上げました新地方公会計制度を活用し、今後、市有資産の老朽化に伴う財政負担も含めて、財政の見える化をより一層進め、中・長期的な財政運営を図っていくとともに、効果的、効率的な市有資産の管理と活用、市有施設の戦略的配置など、それぞれの所管部局が連携しながら取組みを進めてまいりたいと考えております。そのことにより、持続可能な行財政運営と市有資産の更なる有効活用の双方に結び付けていけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 福田雅至資産活用部長。

( 登 壇 )

◎資産活用部長(福田雅至) ご質問のうち、市庁舎や市有施設での特定規模電気事業者の活用に関します2点のご質問にお答えいたします。

まず、特定規模電気事業者の状況についてでございますが、特定規模電気事業者、新電力と略称させていただきますが、その新電力の供給業者数は本年2月現在、全国で114社となっておりまして、うち関西地区を供給区域としているものが22社ございます。これを平成23年3月の時点と比較をいたしますと、それぞれ73社、15社の増となっております。豊中市に登録をしております業者は、現在5社でございます。

次に、新電力を含めた電力調達入札の実施についてでございますが、施設の年間消費電力を契約電力で割り算をいたしました負荷率という数字がございます。この負荷率が導入の可否を見極める目安の1つとなっております。震災後は、新電力の需給も逼迫しておりまして、取引が成立する負荷率の幅も狭いという状況にございましたけれども、最近ではその需給も緩和いたしておりまして、幅が広がっている傾向にあると聞き及んでおります。

しかしながら、登録事業者が5社という状況の中で、競争性が働き、より有利な価格での落札が期待できるか否かといった点や、今後とも安定した電力供給が確保できるかといった点を引き続き慎重に見極めていく必要があると考えております。今後、こうした点を踏まえながら、本庁舎をはじめ市有施設における、より効率的、効果的な電力調達の手法につきまして検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 木下俊一危機管理監。

( 登 壇 )

◎危機管理監(木下俊一) 過去の災害経験や教訓の再認識や活用につきまして、お答えいたします。

阪神・淡路大震災や東日本大震災のような巨大災害は、同じ地域でしばしば発生するものではなく、被災地におきましては、過去における被災体験もなければ、復興の体験もないということも珍しくはございません。

本市におきましては、災害に関する資料といたしまして、市内に残るものは多くはございませんが、豊中市域の災害に関する記載のある豊中市史や阪神・淡路大震災豊中市の記録などは過去の貴重な経験を記したものであります。これらの資料に記載されているさまざまなデータや情報は、刻々と変化する災害環境や防災対策等を踏まえてまとめました「わが家の防災マップ」などの啓発用冊子を作成する際に活用しております。これらの資料の一部は、市内の図書館でも閲覧が可能であります。「わが家の防災マップ」などの啓発用冊子につきましては、出前講座での配付や、ホームページの掲載などさまざまな媒体や方法により情報を発信しております。

また、災害の経験や教訓を引き継いでいくことは、災害対策を語る上で最も重要なものの1つであると認識しております。本市におけるさまざまな経験や教訓だけではなく、社会環境や風土の異なる地域で発生した災害の記録や教訓を学び、選別し、吸収することで、経験の修正を図る必要があると強く感じております。

平成23年には、被災地の実情を知る機会といたしまして、シンポジウム「東日本大震災被災地からの発信」を実施しました。また、本市に大きな被害をもたらしました阪神・淡路大震災につきましては、10年目の節目となる年に追悼イベントを実施いたしました。20年となります来年の1月17日には、防災・減災シンポジウムなども計画しております。そして、時間の経過とともに失われていく災害の記憶や実体験などを大切にし、防災の心を育て、防災の知恵を与え、防災のきずなを強めるための活動を継続的に実施し、幅広く伝承していくための努力を行ってまいりますので、これからもご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 菊池秀彦総務部長。

( 登 壇 )

◎総務部長(菊池秀彦) ご質問のうち、総務部に係ります3項目のご質問にお答えいたします。

まず1つ目の職員定数についてでございますが、平成25年度の職員定数については、市長部局の職員が1,839人、上下水道局の職員が263人、教育委員会の職員が377人、選挙管理委員会の職員が7人、監査委員の事務を補助する職員が5人、農業委員会の職員が3人、消防職員が381人、市立豊中病院の職員が800人、市議会事務局の職員が13人の合計3,688人となっております。本市では、平成10年に豊中市行財政改革大綱を策定して以来、行財政改革に取り組んでまいりましたが、人員体制についても、個々の業務内容を検証し、全ての業務を常勤職員で担うというような考え方ではなく、多様な雇用形態を活用しながら、最も効果的、効率的な配置を行い、その結果、平成10年度以降、段階的に1,143人の定数削減を行ってきたところでございます。

平成26年度についても、こうした考え方のもとに取り組んでまいりましたが、一方で、法改正等新たな行政需要に対応するため、業務に応じて増員を行っているところもあり、結果として、12人の削減を見込んでいるところでございます。職員定数については、具体的な削減目標を設けておりませんが、持続可能な行財政運営基盤を確立するため、行政評価制度や組織目標の管理などのマネジメントの仕組みを通じて、適正な職員体制の構築に努めていきたいと考えております。

次に、2項目めの公共工事についての4点のご質問にお答えいたします。

1点目の市の談合防止策についてでございますが、職員に対する予定価格を探ろうとする不正な行為を未然に防止するために、予定価格の事前公表を実施しております。また、入札参加事業者同士が顔を合わせることによる談合等の不正行為を未然に防止し、設計図書等を取りに来る移動時間及びコストの縮減を図るため、工事等の現場説明会を廃止するとともに、電子入札システムを導入し、公正な競争の促進、不正行為の排除に努めております。さらに、平成18年2月から談合に係る入札参加停止基準の厳罰化などを行っております。

2点目の入札制度の競争性や透明性確保の観点からの第三者機関の設置についてでございますが、国は各発注者が措置するよう努力すべき事項を定めた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の中で、競争入札参加資格の設定や確認、指名、落札者の決定の経緯等について定期的に報告を聴取し、その内容の審査や意見の具申等ができる第三者機関の活用を求めているところでございます。

本市におきましては、発注案件ごとに不自然な入札がないかを確認していることや第三者機関を活用している国などの取組みの成果をもとに入札及び契約手続の改善などを行っていることから設置しておりません。

3点目のバリューエンジニアリングについての市の取組みついてでございますが、バリューエンジニアリングは、機能や品質とコストの対比により、最適な価値の確保をめざす取組みでございまして、設計、入札時、契約後の3段階において実施するものでございます。バリューエンジニアリングの導入には、企画段階から施工段階まで複数の確認作業が必要になるなど、膨大な時間と費用がかかるという課題があることや本市が発注する工事内容や施工規模では大きな効果が期待できないことから実施をしておりません。

4点目のコンストラクション・マネジメント方式についてでございますが、本方式は発注者の補助者あるいは代行者であるコンストラクション・マネジャーが、技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立って設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部または一部を行うものでございます。

当該マネジャーには、高い倫理性が求められるため、人選が困難であることや、設計業者、施工業者からの中立性、独立性の確保という課題があると考えております。

バリューエンジニアリング及びコンストラクション・マネジメント方式については、先行事例の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

次に、3項目めの民間活力の導入についてでございますが、これまで本市ではごみ収集運搬事業、病院調理業務、水道料金収納業務などの外部委託化や公の施設における指定管理者制度の導入など、行財政改革を進める中で民間活力の導入の取組みを進めてまいりました。

こうした取組みとあわせまして、豊中市外部活力導入のガイドラインを策定し、外部活力導入に係る基本的な考え方の整理も行ってきたところでございます。外部活力の導入に当たっては、コストの削減という観点からだけではなく、サービスの質の向上、多様な主体の参画と協働の推進、実施体制の変革、外部に存在する知識・能力等の活用、行政が行うべき事業・業務などの集中強化といった多角的な観点により検討・判断を行うものとしております。単に、民間においてできる、できないという考え方だけではなく、行政において直接担わなければならないものは何かという観点からも公・民の役割分担を考える必要があると考えております。外部活力の導入に関しては、さまざまな意見もあるところでございますが、引き続き市民に対する説明責任を果たしながら、公・民の最適な役割分担による事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 松尾英雄人権文化部長。

( 登 壇 )

◎人権文化部長(松尾英雄) (仮称)文化芸術センターの年間のランニングコストと収入の見込みにつきましては、同センターで展開する事業や業務サービス内容、施設や設備等の維持管理などを精査した上で算定する必要がございます。現在、同センターの事業や業務サービス内容などの管理運営について、今年度末を目途に一定まとめることとしており、その中で収支見込みにつきましても、概算の算定を行う予定でございますが、今後更に精査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 松田泰郎市民協働部長。

( 登 壇 )

◎市民協働部長(松田泰郎) ご質問のうち、起業促進についてお答えいたします。

本年1月に施行されました産業競争力強化法では、地域での創業を促進させる施策として、市町村が民間事業者と連携し、創業支援を行っていく取組みを応援し、地域における開業率の向上、地域の活性化、雇用の確保をめざすこととしております。この産業競争力強化法に基づき、市が商工会議所や金融機関等と連携し、民間のノウハウを活用しながら実施する創業希望者への継続的な支援を特定創業支援事業として位置付け、創業支援事業計画を作成し、国からの認定を受けることにより、特定創業支援を受けた創業者に対して、市が証明書を発行することが可能となります。この証明書の発行を受けた創業者は、創業関連保証が創業6か月前から利用対象となり、その利用枠も1,500万円まで拡充されるほか、株式会社を設立する際の登録免許税が半分に軽減されます。

本市におきましては、豊中商工会議所、日本政策金融公庫十三支店、とよなか起業・チャレンジセンターと連携し、おのおのの創業支援メニューを自在に利用できるよう、道先案内するとよなか創業ナビを昨年12月に立ち上げましたが、このとよなか創業ナビの連携4機関による創業支援の仕組みを産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画として認定を受けるため、現在、手続きを進めておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 長内繁樹健康福祉部長。

( 登 壇 )

◎健康福祉部長(長内繁樹) ご質問のうち、健康福祉部に関わります2項目のご質問にお答えいたします。

まず、老人クラブ運営補助金についてのご質問にお答えいたします。

老人クラブは、おおむね60歳以上の人が仲間づくりを通して、生きがいと健康づくりなどを行うとともに、その知識や経験を生かして、地域を豊かにする社会活動に取り組み、明るい長寿社会づくりや保健福祉の向上に努めることを目的としております。

老人福祉法第13条第2項において、地方公共団体は老人クラブへ援助をするよう努めなければならないことが規定されており、本市におきましても、国の在宅福祉事業費補助金交付要綱に基づき、運営補助金を支給いたしております。

また、老人クラブの予算や決算、活動状況などは、補助金申込みの際に、本市の豊中市老人クラブ運営補助金交付要綱に基づく報告様式で確認を行っております。

次に、地域医療体制についてのご質問にお答えいたします。

豊中渡辺病院が現在の中南部地域から移転する話は仄聞しておりますが、現時点では、具体的な計画について本市としては確認しておりません。今後、豊中渡辺病院から正式に病院移転について届出が出された折には、現在、入院あるいは通院している地域住民に対し、近隣の適切な医療機関を紹介するなど、不安を解消するべく十分な説明を行うように病院側に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 脇山啓文環境部長。

( 登 壇 )

◎環境部長(脇山啓文) 環境部に関わりますご質問にお答えいたします。

まず、ごみの減量と歳出削減についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法における事業者の責務については、同法第3条で事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理することや、廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めること等が規定されております。本市の廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第4条の規定は、この法律の規定の趣旨を踏まえ、事業者の責務について規定したものでございますが、事業者自らあるいは廃棄物の収集運搬許可業者を通して、事業系一般廃棄物をクリーンランドに搬入し、定められた施設使用料を含め、処理に係る費用を事業者が負担しているもので、この規定に何ら反しているものではございません。

なお、ごみの搬入に係る施設使用料につきましては、施設使用料の適正化を図るため、クリーンランドにおいて平成24年10月1日から、それまでの10キログラムまでごとに60円を87円に引き上げられております。

次に、家庭系ごみの有料化についてでございますが、第3次一般廃棄物処理基本計画でも、多数あるごみ減量の手法の1つとして掲げておりますが、取組みの優先順位としては、市民に経済的な負担を強いる有料化の前に、まずは市民の理解と協力を得ながら、ごみの発生抑制とリユースやリサイクルの推進を図る施策や事業を進めていくことが最も重要であると考えております。

次に、緑と食品のリサイクルプラザについてのご質問にお答えいたします。

緑と食品のリサイクルプラザ及び生ごみ・剪定枝堆肥化事業は、平成14年4月から、いわゆる食品リサイクル法や資源有効利用促進法などに定められた理念にのっとり、行政の率先した取組みとして、学校給食の調理くずや食べ残し、街路樹等の剪定枝を焼却処分せずに、これらから市が堆肥を製造し、その堆肥、いわゆる「とよっぴー」を活用して、市民団体が資源循環の啓発を実施することで、市民との協働による循環型社会づくりを推進することを目的として、設置、実施しているもので、地産地消や食育の推進にも寄与しているものと考えております。

初期投資を含めたこれまでの経費の総額は、約3億9,000万円で、生ごみ・剪定枝堆肥化事業を中止し、学校給食の残菜や残飯及び剪定枝を焼却した場合の費用は年間800万円程度になると想定されます。

次に、公園の利用についてのご質問にお答えいたします。

公園は、子どもたちの遊び場であるとともに、市民の憩いの場として多くの方に気持ちよく利用していただくもので、基本的には自由に利用していただいております。しかしながら、一部の利用者の中には常識の範囲を超えた利用をされたり、他の公園利用者や近隣住民の方の迷惑となる行為を行う方もおられますので、このような場合は一定、制限する必要があると考えております。

公園内での球技を禁止する旨の看板は、一律に球技を禁止する趣旨ではなく、他の利用者等の安全や迷惑を省みない利用を防止するとともに、他の利用者の方などがこれによって注意しやすくなると考えて設置しているものでございます。

最後に、路上喫煙禁止区域と喫煙スペースの確保についてのご質問にお答えいたします。

本市では、平成24年4月1日から豊中市路上喫煙の防止に関する条例を施行し、関係部局と連携し、路上喫煙の防止に関するさまざまな周知、啓発活動等を行っております。

昨年、平成24年10月1日には、この条例に基づき、豊中駅周辺を路上喫煙禁止区域と指定し、重点的にパトロールや周知、啓発活動等を行った結果、指定前と比較すると、同駅周辺の路上喫煙率は、平成24年6月での0.58パーセントから、平成25年12月には0.14パーセントと、約4分の1に減少しており、指定による効果があらわれたものと考えております。

そのため、市内各駅の路上喫煙の状況調査を行うとともに、地元の住民や事業者の方々の意向も踏まえながら、その拡大に向けて検討、調整等を行ってまいりましたが、このたび地元住民等との調整が終わりましたので、市内で2番目の路上喫煙禁止区域として、この3月20日から豊中市美しいまちづくりの推進に関する条例に基づく美化推進重点地区でもある千里中央駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定することとしたものでございます。

市立豊中病院の最寄り駅である柴原駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定することにつきましては、美化推進重点地区でもある庄内駅をはじめ、他の駅との状況比較や施策効果等の観点から、その優先順位は低いと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 山本幸久都市基盤部長。

( 登 壇 )

◎都市基盤部長(山本幸久) ご質問のうち、都市基盤部に関する3点の項目についてお答えいたします。

はじめに、服部天神駅前の整備でございます。今回の計画は、踏切となっている服部天神駅東西の通行の安全性と利便性の向上を図るため、駅東側に存する水路敷を活用し、駅東側改札と南側の地下通路をつなぐ歩路を整備するものです。延長約70メートルのうち、北側25メートルについては、民間駐輪場の整備とあわせてすでに完成しており、残りの南側45メートルについて幅員2メートルから3メートルの歩路を整備する予定で、平成26年度は、これに必要な用地買収と測量に係る経費を計上しております。

次に、歩行者の安全確保についてお答えいたします。

はじめに、自転車走行空間の検討状況でございますが、平成24年11月に国土交通省と警察庁から、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示されたことを受け、市では現在、自転車走行空間の整備方針について検討を進めています。今年度末までに方針案を取りまとめ、来年度の早い時期に合意形成を図り、成案化を図ってまいりたいと考えております。

次に、府都市計画道路廃止後の歩行者の交通安全対策でございますが、都市計画を廃止した府道の中には、バスルートにもなっているにもかかわらず、歩道が十分でない道路もあります。このことから、これらについては早期に安全対策を講じる必要があるものと認識しています。このため、市としましては事業主体である大阪府と継続した協議の場を持ち、問題のある箇所について確認し、地元住民の声を踏まえ、どのような対応が可能であるのか検討してまいりたいと考えております。

次に、放置自転車対策についてお答えいたします。

はじめに、豊中駅周辺へのコイン式駐輪機の増設でございますが、エトレ豊中前に設置した駐輪機の利用状況や放置自転車への効果を検証し、検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、地下駐輪場の設置につきましては、地下に大きな空間が必要であり、豊中駅周辺の地下には、デッキの基礎や電気、水道、下水道等の埋設物があり、現状では難しいものと考えております。

次に、駐輪場のランニングコストでございますが、市内の駐輪場は全て鉄道会社または公益財団法人自転車駐車場整備センター等が運営管理しており、市直営のものはなく、市の支出はございません。また、土地の売却費用については、把握しておりません。

次に、商店主への義務付けでございますが、平成9年から建物等を建築する際には、駐輪場を確保するよう指導しております。また、放置の状況がひどい場合は、周辺商業者とも協議していきたいと考えております。

次に、豊南市場前の仮設の自転車整理ゾーンにつきましては、付近の放置自転車が非常に多く、無秩序に置かれ、通行の妨げになり、市民や議会からも整理を求める強い要望があり、関係者と協議のもと、平成5年にやむを得ず道路上に買い物等の一時利用者を対象に設けたものであります。管理は市が行い、駅前整理員による整理並びに時間を経過した自転車については撤去もしております。

最後に、自転車整理ゾーンをすぐに廃止することは難しいことですが、買い物等の一時利用者を誘導するため、近接する駐輪場をコイン式の駐輪場に改修することなど、現状を改善する方策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 鈴木敏行こども未来部長。

( 登 壇 )

◎こども未来部長(鈴木敏行) 保育士の確保についてお答えいたします。

民間保育所における保育士確保の支援につきましては、これまでも運営費補助金に保育所職員の処遇改善に充てる補助制度を設けることで、保育士等の確保や処遇改善の支援を実施してきたほか、今年度及び次年度に、国の安心こども基金を活用した保育士等処遇改善臨時特例事業を実施し、保育士の処遇改善を図ってまいります。

また、平成26年度予算案におきましては、豊中市民間保育園連合会が実施しております就職フェアに補助金を用意し、保育士確保を支援していきたいと考えております。平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始まで、あと1年と迫る中、引き続き国や府に対しまして、保育士の処遇改善に係る人件費補助制度の充実を要望するなど、待機児童解消に伴う保育所定員増加を見据えた人員確保の取組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 奥田至蔵教育委員会委員長。

( 登 壇 )

◎教育委員会委員長(奥田至蔵) 教育委員会に課題についてのご質問にお答えいたします。

現在の教育委員会制度は、発足以来、数次の制度改正を経て、現在に至っておりますが、意思決定の仕組みが合議体であることから、議論に要する時間の確保や情報共有に課題があり、事務局主導の教育委員会となり、形骸化しているという議論がなされているものと認識いたしております。

本市教育委員会におきましては、これら制度上の課題に対応すべく、定例の教育委員会会議とは別に、できるだけ多くの時間を確保して、事務局との懇談会や教育委員の懇談会などの実施を試み、議案や教育方針等について議論を深める場を設定するなど、教育委員会の活性化に努めております。

特に、教育に関する事務の点検及び評価報告書や教育行政方針の策定など教育長に委任できない事務につきましては、これら懇談会の議論の上に立って、時間をかけて審議を行っております。

今後、教育委員会制度がどのようなものとなるかは未知数でございますが、地域住民の意向を十分に踏まえ、教育委員会の使命である地域の教育課題に応じた教育行政を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 大源文造教育長。

( 登 壇 )

◎教育長(大源文造) 教育委員会の課題につきまして、教育長としての考えについてお答えをいたします。

私は、行政職出身ということで、教育長に就任当時から現場の空気を感じとるとともに、学校と教育委員会との距離を短くする必要があるという課題認識のもと、小・中学校59校全ての校長先生方と面談を重ねるとともに、1年間をかけて全小・中学校を訪問し、子どもたちの日常の様子を見ながら、教職員や保護者、さらには地域の方とお話をする機会を通して、子どもたちの課題について理解を深め、教育施策を進めてきたところでございます。

また、教育委員さんには現場の状況を知っていただきたいという思いから、できるだけ学校訪問にはご同行いただいたり、地域行事等にもご参加いただいたりすることで、子どもたちや市民の皆様に教育委員会がより身近なところで教育行政を推進していることを感じていただきたいと考えているところでございます。

一方、教育行政を推進するに当たっては、教育委員会だけでなく、ハード、ソフトに係るさまざまな部門との横断的な連携の必要性につきましても、就任当時から課題として認識しておりましたので、諸課題を検討するに当たりましては、教育委員会事務局と関係する部署等で構成する合同会議を開催するなど、関連する部局のそれぞれの力を借りながら、連携して、施策展開を図っているところでございます。

これまでの学校訪問を通しまして、学校間や地域間の課題はさまざまであり、豊中市の施策や事業と密接に関わっている事例が増えてくるなど、福祉や医療、そのほか市長部局の各種施策の有効活用をはじめ、多岐にわたる分野との連携の必要性につきましては、改めて痛切に感じている次第でございます。これからも関係部局との連携を深めながら、豊中市の教育行政を推進していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 渡辺浩教育監。

( 登 壇 )

◎教育監(渡辺浩) 教育に関する2点のご質問のうち、校長の公募制度についてお答えいたします。

はじめに、校長公募の選考過程でありますが、一次選考では教育に関する識見を問う小論文とともに、個人面接により受験動機や校長職に対する意欲等を評価し、合否を決定いたしました。二次選考として、学校経営力、折衝力、人材育成力等の資質を見極める個人面接と1時間にわたる集団討論を行い、教育委員会が求める人物像にふさわしい人物を総合的に判断し決定しております。

事前研修につきましては、任用までの2か月間、日常的に学校と教育委員会事務局との連携や教育委員会事務局の業務分担の把握のため、教育委員会事務局に席を置き、元校長を研修指導員として配置し、適宜、指導、助言しております。

また、学校訪問により学校経営や学校運営等について、直接、現職の校長から話を聞き、校長職としての業務を把握したり、教育委員会事務局が各担当を担う業務についても研修を行っております。4月1日から校長職としての実践力や資質の向上につながるよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。

大阪府教育委員会は、昨年度、府立高等学校の公募校長を募集した際、定年退職の校長も公募の対象にしており、豊能地区におきましては、大阪府教育委員会の実例を参考にして、豊能地区校長公募特別選考の要綱を定めた次第でございます。ただ、今年度当初、要綱を定め周知した後に、大阪府教育委員会は校長の再任用制度を設けることになり、結果的に豊能地区におきましては、公募校長と再任用校長の両者が任用される形となりました。今後、校長の再任用制度が設けられましたことを踏まえまして、現職校長の定年退職者に対する採用のあり方を再考する必要があると考えております。

次に、学力と所得の関係等についてお答えいたします。

学力と所得の関係につきましては、平成25年度全国学力・学習状況調査、きめ細かい調査の一環として、経済的な面を含めた家庭状況と学力との関係について分析するため、無作為抽出での保護者アンケート調査が初めて実施され、その結果公表は3月ごろの予定とされております。

これまでの学力・学習状況調査の経年変化分析により、学校間における学力調査結果の格差が固定されてきている状況が明らかになっております。そのため、学校力の向上をはじめ、保護者、地域とこれまで以上に緊密な連携を図り、学校の学力課題を解消していくことが、学力の学校間格差解消につながるものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 延刻します。

(午後4時44分 延刻)

○議長(渡邉稔) 6番、花井慶太議員。

◆6番(花井慶太) 2問目につきましては、更に質問させていただく事項のみ取り上げます。意見・要望につきましては、3問目でまとめさせていただきます。

まず、財政についてお尋ねいたします。財政の健全性を強固なものとするために、財政調整基金の積立てについて一定の目標額を設定していくべきではないのか。例えば、他市事例で言いますと、標準財政規模の10パーセントを目標に、財政調整基金を積み立てるといった方針を持っているところもあります。市では、このような目標を設定するほどには、財政状況は好転していないと考えるべきでしょうか。このことについて、市の見解をお聞かせください。

また、人口減少社会の中でどのような形で借入金返済について世代間の公平を図るべきとお考えか。例えば、起債につき人口減少、高齢社会を前提にすると、1人当たりの負担額は、将来世代の方が大きくなる可能性があります。そこで、減債基金については公平性を確保するために必要であるならば、早めに借入金返済の財源として減債基金を積み立てていくという形で、未来の豊中市民との公平な負担というものを考えていくべきではないのか。市のお考えをお聞かせください。

続きまして、民間活力の導入について昨年3月に方向性が明らかにされた特定事業の中から幾つかの事業を上げ、再度質問します。

まず、保育所、幼稚園事業についてです。豊中市行財政構造改革本部がまとめた特定事業の見直しについての中で、公立施設の役割が列挙されています。例えば、人材育成機能の充実、子育てに関するセーフティネット機能、地域子育て拠点の機能の充実などですが、これらは公立にしかできないことなのでしょうか。言い換えると、現在ある民間保育所や私立幼稚園では、これらの役割を担えない、果たしていないということなのでしょうか。また、事業コストの比較として、現行児童1人当たり月額で公立保育所14万8,000円、民間保育所12万1,000円とありますが、この算出根拠と幼稚園における公立と私立のコストについてどうなのか教えてください。

また、他の事業においては、全国中核市における平均コストを示されていますが、保育所、幼稚園事業に関しては示されていません。参考までに、全国中核市における平均コストはそれぞれどれぐらいなのかを教えてください。

さらに、市は保育所も幼稚園も公立、私立で業務やサービス内容に大差はないと答弁されています。公立、私立の業務内容、サービス内容に大差がないのに、事業コストに大きな差があることや、利用者の視点で見ると、同じ保育料を支払い、同水準のサービスを受けているのに、かけられている費用、税金が異なることの不公平感についてどのようにお考えなのか見解をお聞かせください。

また、豊中市では約10年前から8つの保育所が民営化されました。民営化前後の比較や現状評価をすれば、保育所民営化の効果はおのずと見えてくるはずです。市は、これまで民営化前後の比較や評価を行ってきたのでしょうか。行っていたとしたら、民営化したことをどのように評価されているのかお答えください。

次に、学校給食事業についてです。学校給食の調理員は、60人以上が従事し、人件費総額は4億円を超えています。昨今、学校給食の調理業務や洗浄業務なども含め、事業の民間委託をする自治体が増えており、質やサービスを向上させた上で大幅なコスト削減を果たしておられます。また、豊中市でも市立豊中病院の調理業務は民間委託するようになりました。民間委託したことで、6,255万4,000円のコスト削減となりましたが、質の低下やサービスの低下についての報告は受けていません。本市でも、学校給食の調理業務を民間委託すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

最後に、図書館事業についてです。特定事業の見直しの中で、事業コストについて、現行の市民1人当たり2,631円を、2,000円を下回るコストにすることが明記されています。ちなみに、全国中核市平均コストは1,667円ですが、2,000円の算出根拠について教えてください。

また、今年度に本市独自の考え方に基づき、外部活力の導入についての方向性を決定すること、今後の戦略的な施設配置について配置計画を策定すること、更なる利用者サービス向上に係る開館日数及び開館時間の延長などの内容の決定を行うこととされていますが、今年度の検討状況及び年度末に至り、現段階での決定事項について教えてください。

次に、老人クラブ運営補助金についてお伺いします。複数の市民の方から、補助金を多くもらうために、名前を貸してほしい、1人で地域を越えて複数のクラブに加入している人がいる等の声が聞こえてきます。また、行事や総会の開催、会計処理について実態を疑問視する声も聞こえてきます。このような指摘を踏まえて、老人クラブ運営補助金の適正化について、今後どのようにすべきであるとお考えか、市の見解をお聞かせください。

ごみの減量と歳出削減について、再度お伺いします。一般廃棄物の排出量は、平成32年度末までに、平成21年度比20パーセント減をめざしているそうです。ここ5年ほどで、家庭系ごみ、事業系ごみの平成21年度比の削減率は、それぞれどれぐらいなのでしょうか。また、事業系一般廃棄物の処理手数料を上げることも、家庭系ごみの有料化をすることも否定的な答弁をなされました。それでは、具体的にどのような手法で家庭系ごみ、事業系ごみのさらなる減量化を図ろうとお考えなのかお聞かせください。

さらに、事業者に事業系ごみの減量を求めていくのであれば、「まず隗より始めよ」で、市庁舎等の公共施設におけるごみの減量を率先して行う必要があると思いますが、今後の対策案や計画があれば教えてください。

次に、緑と食品のリサイクルプラザについてですが、そもそもこの施設で行われている生ごみ・剪定枝堆肥化事業の原料は、学校給食の残飯や残菜ですが、ここ数年の搬入量は約170トンから180トンでほとんど変化がなく、この事業を通じて子どもたちに対する啓発がどれほど効果があったと言えるか全く疑問です。このことに対する市の見解をお聞かせください。

さらに、もし学校給食の残菜や残飯を焼却処分するようにした場合、学校給食における残菜や残飯の量が増えると考えられるのか、増えると思う、思わないを明確にお答えください。

また、市民全体として見たときに、生ごみの排出量がどれぐらい減ってきているのかを事前に調べていただきましたが、ここ数年は約2万4,000トンで推移し、ほとんど生ごみの搬入量は減っていません。

これらのことから、この事業がどのように循環型社会の形成に資することになっているのか、納得のいく答弁をお聞かせください。

さらに、高いお金をかけて「とよっぴー」をつくって有料配布、大体10キログラム製造するために、約1,300円ぐらいのコストが係っているものを200円で売っていますが、生ごみの搬入量が減っていない状況から考えると、納税者の納得のいく事業とは言えないと思います。

以上のことから、この施設は早急に廃止を検討するとともに、事業を見直すべきと考えますが、改めてこの施設及び堆肥化事業の必要性、費用対効果、今後のあり方について市の見解をお聞かせください。

次に、路上喫煙禁止区域と喫煙スペースの確保についてお伺いいたします。路上喫煙禁止区域に指定することは、優先順位として低いというご答弁でございますが、現に駅周辺や病院周辺には、路上喫煙者が必ずといっていいほど存在し、病院を利用する市民からも受動喫煙防止の観点から、分煙対策を求める声が私どもに寄せられています。また、市立豊中病院に勤務する全ての人がノンスモーカーなのでしょうか。恐らくそんなことはないと思います。

ここで視点を変えて、病院に伺います。柴原駅周辺の分煙化について、市立豊中病院として受動喫煙防止の観点から、何らかの取組みをすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

放置自転車対策について、再度伺います。商店主への義務付けについては、建物等を建築する際に駐輪場を確保するよう指導しているとのことですが、エトレ豊中のように駐輪場を設置していても、商店の顧客によって放置自転車が発生するケースが少なからずあります。建築審査の段階で駐輪場の確保をするように指導するだけでなく、万一、出店後に放置自転車が発生した場合、出店者の責任で放置自転車の整理等の対策を実施することを義務付けるべきだと思いますが、改めて市の見解をお聞かせください。

また、放置の状況がひどい場合は、周辺商店業者とも協議していきたいとのことですが、エトレ豊中の場合、具体的にどのような協議をされるおつもりなのかお答えください。

次に、学力と所得の関係と地域間格差の解消について伺います。以前に、就学援助を受けている児童生徒の在籍数に対する割合は、高い学校で約40パーセント、低い学校で約5パーセントと、学校によって大きな隔たりが存在していることを伺いました。就学援助は教育を受ける権利を保障するためにある制度と認識していますが、教育を受ける権利を保障するだけでは、学力の格差の解消は難しいと思います。学力の格差の解消には、教育を受ける権利の保障とともに、義務教育課程における基礎的学力を備える義務を公が果たすことが不可欠だと思います。

その点で言えば、現在の小学校、中学校を卒業する際に、文部科学省が求めている義務教育課程における基礎学力が備わっている児童生徒の割合はどれぐらいなのでしょうか。教育委員会としてどのようにその実態を把握し、基礎学力が備わっていない児童生徒への対応や備わっていないにもかかわらず、卒業させている現状についてどのように考えておられるのか見解をお聞かせください。

また、そういった基礎学力を備えさせ、学力格差の解消を図るために、特に学力課題の大きい学校や学校に通う児童生徒に対して、教師の加配、習熟度別授業の強化、放課後学習や休日学習の拡大、家庭支援の強化、塾に通う費用や学習教材の購入費用など、直接的な経済支援を行うなど、教育委員会として集中的な予算措置や事業展開をしてもよいのではないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

以上で、2問目を終わります。

○議長(渡邉稔) 小杉洋樹財務部長。

( 登 壇 )

◎財務部長(小杉洋樹) 当部に関わります再度のご質問にお答えいたします。

まず、財政調整基金や減債基金への積立目標の設定に関するお尋ねでございますが、財政運営におきましては、財政状況を勘案しながら、将来負担を抑制しつつ、現在の行政サービスの水準を維持することが基本であると考えております。したがいまして、それらの検討に先立って目標を設定し、積み立てるという考え方にはなっていないところでございます。

次に、世代間の負担の公平性と減債基金への積立てに関するご質問でございますが、ご質問のご趣旨は、今後、人口減少や高齢化が見込まれる中で、市債の償還に要する1人当たりの負担額が大きくなる可能性があることから、公平性の確保のためには、既存の公債費について、現状よりもできる限り現在の市民で負担するよう、早めに減債基金への積立てを進めるべきではないのかということでございます。

このことに関しましては、将来負担の抑制と現在の行政サービスの維持並びに現在の市民の負担と将来の市民の負担のいずれの関係におきましても、両者のバランスを図ることが重要と考えております。今後の財政運営につきまして、人口減少社会という前提をもって、市債の償還は現在の市民でできる限り負担するべきという考え方に必ずしも単純化できるものではなく、常にバランスに配慮した判断を行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 鈴木敏行こども未来部長。

( 登 壇 )

◎こども未来部長(鈴木敏行) ご質問のうち、保育所・幼稚園事業についてお答えいたします。

まず、公立、民間それぞれの事業コストの算出根拠でございますが、平成23年度の決算額から入所児童1人当たりの額を算出したものでございます。また同様に、市立幼稚園は6万3,000円、私立幼稚園につきましては、大阪府の決算資料から5万1,000円となっております。

次に、中核市平均でございますが、保育所、幼稚園とも1施設当たりの定員により、国が定めた保育費用が増減する仕組みとなっており、地域の面積や地理的状況などによって、配置施設数や施設当たりの定員が各市により異なることから、一律に比較することはできませんが、近畿地方における中核市平均は、平成22年度決算で、月額児童1人当たり、公立保育所が11万4,000円、民間保育所は8万4,000円、公立幼稚園が4万9,000円となっております。

次に、公立、私立の業務やサービス内容につきましては、児童1人当たりに係る物的な保育費用について、保育所での生活に係る給食費や保育材料費は、国基準により定められていることから、大きな差が生じないものでございます。また、人的な部分におきましても、1人当たりの配置基準が定められていることから、児童一人ひとりが受ける保育内容には、差が生じないものと考えております。

なお、人件費につきましては、市、各民間保育所ごとに給与体系が異なっていることや経験年数によりコスト差が生じているものでございます。

次に、保育所の民営化についてでございますが、経費の面では、民間保育所は国庫負担金、公立保育所は地方交付税の算定基礎に含まれた形になっておりますことから、直接比較することは困難でございますが、民営化前の平成16年度と民営化後の平成20年度を比較いたしますと、一般財源で約3億7,000万円減少しております。民間移管に際しましては、民営化により一斉に職員が変わることによる不安が最大の課題であったことから、子どもや保護者がこの不安を解消できるよう、保護者説明会を重ねて行ったほか、本市の保育を引き継いでいくため、引継ぎ会議の開催や引継マニュアルの作成、また移管前の保育所長を巡回保育士として配置するなど、きめ細かい引継ぎを行ったことから、一定の理解を得られたものと考えております。

いずれにいたしましても、今後も一層、効率的な保育所、幼稚園運営を行うよう努めるとともに、公立施設が地域の子育て拠点として、全ての子育て家庭の支援に向け、在宅の子育て家庭の孤立化の防止や子育て不安の解消を推し進めるなど、小学校就学前保育・教育の牽引役を担ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 足立佐知子教育次長。

( 登 壇 )

◎教育次長(足立佐知子) 教育委員会に係ります民間活力の導入に関するご質問にお答えいたします。

まず、学校給食の調理業務につきましては、新・豊中市行財政改革大綱取り組み総括におきまして、特定事業に位置付けられ、人的コストの削減、外部委託の拡大を検討することとしております。平成26年度については、学校給食事業における常勤職員と一般職非常勤職員との役割分担を検討し、多様な雇用形態の活用を進めることにより、5人の職員定数の見直しを行うこととしており、正職比率を50パーセントから43パーセントとし、予算ベースで1,481万円の削減に努めました。

また現在、建替えを進めております新学校給食センターにつきましては、平成27年度に供用を開始いたしますが、民間委託の範囲を拡大するなど、効率的、効果的な運営体制での学校給食事業を実施いたします。

具体的には、調理・洗浄業務は直営とし、配送、荷受け、米飯炊飯は民間委託により実施したいと考えております。新第2学校給食センターについては、平成30年度の稼働をめざしておりますが、行政と民間の最適な役割分担による運営体制の検討を進めているところでございます。

次に、図書館業務についてお答えいたします。

まず、特定事業の見直しについて明記されております、2,000円の算出根拠ですが、本市図書館の独自性である公共図書館の資源を活用した学校図書館の機能強化や地域の課題解決に向けた充実した情報提供や市民との協働のさらなる発展、全国のモデルとなる学びのまちづくりの実現をめざしながら、ICTや多様な雇用形態の活用及び施設配置の見直しによる経費の削減などに積極的に取り組むことよって実現すべき数値として目標設定したものです。

今年度の検討状況ですが、指定管理者制度の導入の検討や戦略的な施設配置のあり方を図書館協議会に諮るとともに、市有施設の有効活用の観点から、図書館のあり方を検討しているところでございます。開館日数及び開館時間につきましては、段階的に進めるべく、現在調整中でございます。

以上につきまして、今年度末をめどに方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 長内繁樹健康福祉部長。

( 登 壇 )

◎健康福祉部長(長内繁樹) 老人クラブ運営補助金についての再度のご質問にお答えいたします。

本市の老人クラブは現在168を数え、それぞれのクラブの会則に基づき、会員により自主的に運営されているところでございます。老人クラブの運営などにつきましては、老人クラブ助成事業運営要綱におきまして、予算及び決算のあり方などが明記されており、今後も各単位老人クラブにより構成される老人クラブ連合会とともに、その活動状況などにつきまして確認を行い、必要な場合は指導や助言を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

○議長(渡邉稔) 脇山啓文環境部長。

( 登 壇 )

◎環境部長(脇山啓文) 環境部に関わります再度のご質問にお答えいたします。

はじめに、ごみの減量と歳出削減についての再度のご質問にお答えいたします。家庭系ごみ及び事業系ごみの削減目標の基準年度である平成21年度との比較でございますが、家庭系ごみでは、平成21年度の8万2,829トンに対して、平成24年度では7万8,514トン、4,315トンの削減となっておりますが、事業系ごみでは平成21年度の4万5,619トンに対して、平成24年度は4万5,171トンで、448トンの削減にとどまっております。

次に、今後のごみ減量に向けた取組みでございますが、家庭系ごみでは昨年2月に実施いたしました家庭系ごみ排出実態調査で、資源化が可能である紙製容器包装等の、いわゆる雑紙類が可燃ごみの中に多く混入されていることが判明しましたので、古紙類全体の資源化の推進を優先的に取り組むこととし、広報誌や「ごみの分別と出し方」冊子などを通じて、市民周知に一層努めてまいります。

また、事業系ごみの減量に関する新たな取組みといたしましては、今年度から事業者の自発的な取組みを促すため、事業者にとってコスト削減につながる情報提供を中心とした情報誌「Renews」を発行し、ごみを減量することによるメリットを広く周知する取組みを行っており、次年度におきましても、継続的にこれを発行するととにもに、新たな施策展開を検討する目的で、事業系のごみ質調査を実施する予定といたしております。

次に、市庁舎をはじめとする市有施設のごみ減量の取組みでございますが、市有施設におけるごみ減量等の率先行動は、民間事業者に市の姿勢を示す観点からも重要であると考えておりますので、第3次一般廃棄物処理基本計画においても、取組項目の1つとして掲げており、平成25年1月から市の教育施設等での再生資源の分別を実施しているところでございます。

3Rの推進には、職員一人ひとりの実践行動が求められておりますことから、まずは職員の意識向上を図るための啓発を行っていくことが必要であると考えております。

次に、緑と食品のリサイクルプラザについての再度のご質問にお答えいたします。

緑と食品のリサイクルプラザを拠点とした生ごみ・剪定枝堆肥化事業は、学校給食の食品残渣と街路樹等の剪定枝を堆肥化し、市民との協働による資源循環を通じて、循環型社会づくりの推進を図ることを主な目的として実施しているもので、学校給食の食べ残しや家庭からの生ごみの排出量を減らすことを直接的な目的として実施しているものではございません。

これらの減量につきましては、食育等の観点から総合的に取り組むべき課題であると考えております。緑と食品のリサイクルプラザとそこで製造された「とよっぴー」は、市民との協働により、農体験等のさまざまな環境学習や家庭等での活用をはじめ、農家と連携し、「とよっぴー」を使用して栽培した野菜等の学校給食等への提供を通じて、食の循環の輪の構築と地産地消の推進にも寄与しているとともに、就職困難者の自立就労支援に向けた就労意欲喚起事業のフィールドとしても活用されていることから、継続していく必要があると考えております。「とよっぴー」はできるだけ多くの市民の方に、その意義を知っていただくとともに、利活用していただくため、イベント等において無料または安価で配布しているもので、事業経費の縮減に努めることは当然のことであると認識いたしており、耐用年数を大幅に超過している堆肥化機械の更新を検討する中で、その縮減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 小城克未病院事務局長。

( 登 壇 )

◎病院事務局長(小城克未) 市立豊中病院の分煙対策についてのご質問にお答えをいたします。

当院は、国からがん診療連携拠点病院の指定を受けておりますが、指定に当たりましては、敷地内全面禁煙が必須要件とされており、敷地内に喫煙場所を設置することは困難でございます。また、がん診療連携拠点病院の指定期間は4年となっており、平成26年度の更新に向けまして、さまざまな職種の職員が協力しながら準備を進めてまいりましたが、このたび国からは現行よりも厳しい指定要件が示されました。

今後も当院が優秀な医師を確保して、良質で高度な医療を提供していくためには、引き続きがん診療連携拠点病院の指定を受けることが重要であると考えております。指定の更新に向けまして、現在、新たな要件の達成に取り組んでいるところであります。

喫煙の問題につきましては、喫煙や受動喫煙が健康に大きな影響を及ぼすことが科学的に明らかになっており、医療を提供する病院といたしましては、禁煙を推進する立ち位置にあるものと考えております。当院におきましては、これまで駅周辺や歩道における受動喫煙の防止のため、院内や周辺道路等に禁煙の啓発看板を設置し、理解と協力をいただくよう努めてきたところであり、歩道などでの喫煙者は以前に比べ減少しているものと考えております。

しかし、まだ少数ではありますが、喫煙されている方も見受けられることから、引き続き粘り強く敷地内の禁煙と受動喫煙の防止について啓発を継続するとともに、駅周辺や歩道での禁煙の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(渡邉稔) 山本幸久都市基盤部長。

( 登 壇 )

◎都市基盤部長(山本幸久) 放置自転車対策についての再度のご質問にお答えいたします。

商店主に放置自転車の整理等の対策を義務付けることにつきましては、建物等に付置する駐輪場を計画する際に、設置後、適正な管理をするよう指導しておりますが、今後は関係者と協議し、駅周辺の商店街と協働して、放置自転車をなくす啓発活動を検討してまいります。このため、まずはエトレ豊中周辺で実施できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 渡辺浩教育監。

( 登 壇 )

◎教育監(渡辺浩) 学力と所得の関係等についての再度のご質問にお答えいたします。

義務教育課程における基礎的、基本的な知識や技能及び学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた確かな学力が備わっている児童生徒の指標について、文部科学省からは示されておりません。

教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査等において、各校の児童生徒の学力状況と学習状況を把握しているところでございます。これらの結果を検証する中で、学力面や生活面での課題が大きい学校に対しましては、少人数加配教員を複数配置し、少人数指導や習熟度別指導を行うことにより、個に応じた指導を充実させ、児童生徒の学習理解を促進するとともに、学力向上自主企画事業におきましては、学習、生活指導、学校の組織運営等について、選択と集中の視点により人的、物的支援に努めておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(渡邉稔) 6番、花井慶太議員。

◆6番(花井慶太) 3問目については、意見・要望といたします。

まず、予算編成についてですが、図書館事業について伺いましたが、引き続き委員会で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

財政調整基金につきましては、財政状況を見ながらの判断ということならば、基金を積むということに計画性がなく、後回しになりがちなのではないでしょうか。大震災に伴って歳出が急増したり、景気変動によって市税収入が減少する可能性があるなど、急な歳入の減少または歳出の増加が生じる可能性があります。これらの事情に対応する財源を充実させるためには、阪神・淡路大震災後の市財政運営上の教訓なども生かしつつ、財政調整基金の積立てにつき、指針や目標額を定める必要があると考えます。

減債基金については、積立ての基準といったものは市にないようですが、将来世代との負担の公平といった見地からは、積立てに関しては、一定、市の方針を定めておくことが必要だと思います。ご答弁では、将来負担の抑制と現在の行政サービスの維持、現在の市民の将来の市民の負担いずれの関係においても両者のバランスを図ることが大事とのことです。

しかしながら、公的年金での例で言うならば、これまでの世代と将来の受給世代との公平が図られているのか、多分に疑問であるように、どうしても今の世代のサービス維持が優先されがちになると思います。ご答弁にあったような現在の行政サービスの維持と将来負担抑制は、バランスを図る関係といったものではなく、あくまでも現在の市民サービスの支払いを将来世代へのツケ払いにしていないかを確認すべきだと申し上げているわけでございます。起債の仕方、返済の仕方、基金の積み方、そういったものに現在の世代と将来世代の公平という観点からの再検討を加えるべきだと考えます。

いずれにいたしましても、これからの財政運営において、将来世代の負担との公平というものを、より意識していかなければならないと思います。

特定規模電気事業者を含めた電力調達入札についてですが、特定規模電気事業者の数もかなり増加しており、また特定規模電気事業者の需給が逼迫していた東日本大震災直後のような状況も改善されているようです。これまでのような関西電力1社独占的な随意契約ではなく、特定規模電気事業者を含めた電力調達における競争入札を実施すれば競争性が図られ、より安価でサービスの質の高い電力供給が受けられる可能性があると思いますので、今後も特定規模電気事業者の状況、市場価格、他市における電力供給の安定性などを常に注視していただき、ぜひとも特定規模電気事業者を含めた電力調達入札の実施に向けてご尽力いただくことを強く要望しておきます。

また、豊中市では各市有施設の電力調達を施設ごとにばらばらに契約されており、非常に効率が悪いと思います。特定規模電気事業者を含めた電力調達入札を実施されている自治体の多くは、本庁舎だけではなく、各市有施設の電力調達を1つの部署が一元的に管理、契約することで、市全体としてのコスト削減を実現されています。このような他市の状況も調査、研究していただき、豊中市でも各市有施設がばらばらで契約されている電力調達について一元的に管理、契約することを提案しておきます。

災害に関して、過去の経験、先人の残した教訓の再確認と活用についてですが、時が流れるとともに、人の記憶は薄れ、失われていきます。だからこそ、必要な情報は記録され、保存されてきたのだと思います。それら保存されている記録を人々の記憶として呼び戻す、よみがえらせる取組みを継続的に実施し、幅広く後世に伝えていく機会を今後もつくりつづけていただき、過去の記録や経験が無駄にならないよう努めていただくことを要望しておきます。

職員定数については、現在、削減目標を上げられていないということでした。この点について、後の委員会でもう少し議論をしたいと思います。

公共工事のあり方についてですが、公共工事の設計、発注、施工について公正さを確保しつつ、よりよいものを安く調達する責任が行政にはあると思います。談合防止に向けたさまざまな取組みをなされていること自体は評価をいたします。ただ、行政内部によるチェックだけだと不十分だと思います。やはり、国等の事例から市が学ぶだけではなく、我が市の個別の入札案件について、直接、専門家等の第三者機関にチェックしていただく機会があることが、より公正で客観的、透明性の確保された公共工事の実施に資すると思います。バリューエンジニアリングやコンストラクション・マネジメントにつきましては、情報の収集に努められるとのことです。確かに、日々たくさんある設計、発注業務に追われ、これらの手続きの研究をしたり、新たに実施することは難しいかもしれませんが、日々の業務遂行の中でも立ちどまって、業務のあり方を見直していくことは大事だと思います。

民間活力の導入についてですが、具体的な事業に関して、各担当部長から答弁がございましたが、総務部長のご答弁を引用しますと、「行政において直接担わなければならないものは何か」という観点について、あまり具体的かつ前向きな答弁が聞けず、残念です。世の中の多くの事業が民間事業によって行われています。民間企業のサービスが行政のサービスの質より劣るというのであれば、もっと幅広い分野での事業や業務を行政が担うべきということになるべきですが、そんな声は出てきません。また、民間企業は他社との競争下で、消費者に選ばれるための工夫、サービス、質の向上などを行っています。答弁にあったように、豊中市でもさまざまな事業で外部委託や民営化が進められてきましたが、事業の効率化や費用対効果が上がったケースがほとんどだと思います。特定事業の見直しだけで、約16億円の効果額を想定されているようですが、実施するまでは何の効果も発揮されていません。外部活力の導入に関しましては、今後も積極的かつ迅速に実施していただくことを要望しておきます。

また、市民が納得のいく行政において、直接にやらなければならない理由について、説明責任をしっかりと果たしていただくことを要望しておきます。また、具体的な事業についても意見・要望をさせていただきます。

保育幼稚園事業に関しましては、業務やサービス内容に差が生じていないこと、一方で、公立と民間で児童1人当たりにかかる事業コストや人件費には大きな差があること、また市がこれまで行ってきた民営化において、かなりの額の歳出削減が図れた一方で、民営化そのものも一定の理解が得られたと考えておられるなど、市としては、これまでの民営化に対しては、肯定的な評価をされていることを先ほどの答弁で明らかにされました。

今回の質疑で明らかにした幾つもの事実、客観的な指標、データをもとにすると、より一層の民営化をすることの効果や可能性が証明されていると思いますので、根拠や理論に基づいた、市民が納得のいく行政運営をしていただくことを強く要望しておきます。

学校給食事業においては、より一層多様な雇用形態の活用を進め、常勤職員の職員定数の見直しに努めていただきたいと思います。

また、残念ながら平成27年度供用開始予定の新学校給食センターについては、調理洗浄業務は直営と早くも決められているようですが、調理洗浄業務を直営のままでした方がよいのか、引き続き検討していただきたいと思います。

さらに、新第2学校給食センターについては、直営と民間の比較検討、競争性向上を図るためにも調理洗浄業務を含めて、民間委託にしていただきたいと強く要望しておきます。

図書館事業については、2,000円の算出根拠がいまいちわかりにくかったのですが、ICTや多様な雇用形態の活用及び施設配置の見直しなどを積極的に行い、経費削減を実現していただきたいと思います。

また、現在、検討、調整中の外部活力の導入についての方向性、今後の図書館の配置計画、開館日数及び開館時間の延長などの内容について、今年度中に市民が納得いく説明も含めて、わかりやすい形で公表していただくことを要望しておきます。

(仮称)文化芸術センターについてですが、コストと収入の見込み、事業内容の検討はもう少し早く取り組んでいただけなかったのかと思いました。納税者の皆様に、先に箱をつくって、中でどれほどの経費で、どのような事業をするかは後で考えているのではないかといった、いわゆる箱物行政批判を受けかねない、その意味では非常に残念と思いました。

あとは、施設利用料以外の収入増の方策、周辺地域の経済効果を波及させる施策等についてもしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

産業競争力強化法に基づく創業支援の促進については、よくわかりました。会社設立に関しましては、規模にもよりますが、小さい株式会社でも、法定費用だけで二十数万円はかかります。起業の初期段階では、特に費用は抑えたいものです。その点、例えば小さな会社でいいますと、登録免許税15万円が半額の7万5,000円になるのはとても助かると思います。豊中市で起業をしようとする方々ができるだけ多く市の証明書発行を受け、登録免許税の軽減措置を受けることができますよう、実際の運用面に努めていただきたいと要望いたします。

老人クラブ運営補助金についてですが、現在、単位老人クラブが168も存在するということで、市で全てのクラブの実態を把握することは事実上困難であると言わざるを得ません。それぞれの単位老人クラブにはわずかな補助金であるかもしれませんが、それでも補助金をもらっている以上、適正な管理がなされることは必要なことであると思います。ぜひ指導をきっちり行っていただきたいと思います。あわせて、書類提出時に誓約書をとるなど、少しでも現在の制度の運用改善を図っていただきたいと思います。

地域医療体制についてですが、豊中渡辺病院については、正式な内容は把握されていないということですが、移転する認識はあると理解いたしました。あくまでも民間病院のことですので、市に対応できることには限界があると思いますが、救急指定病院であり、中南部地域の市民の健康、安全を考慮すると、看過できない事案であると思いますので、移転した際の患者対応等をしっかりするよう働きかけるだけではなく、いま一度、豊中渡辺病院の運営法人に対して、規模を縮小しても、病院機能を残してもらえるよう働きかけるなど、都市経営の観点から中南部地域の医療体制を確保すべく、あらゆる手だてを講じていただくことを要望いたします。

ごみの減量と歳出削減についてですが、正直、事業系ごみも家庭系ごみも大幅な減量が期待できるような答弁ではありませんでした。さらに、市庁舎から排出されるごみ分別や減量に関しては、具体的な取組手法はほとんど語られず、これでは事業系ごみの減量を事業者に求めても全く説得力がないと思います。環境部が厳格な姿勢、強い意思を持って全庁的に働きかけ、市庁舎から排出されるごみの分別やごみの減量に取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。

また、やはり事業系一般廃棄物についは、事業者の自発的な取組みを促すといった小手先の取組みではなく、施設使用料を実際の処理にかかる費用相当分に設定した方が、減量は確実に進むと考えます。クリーンランドへの負担金が減額でき、市の財政、市民の負担の軽減にもつながります。さらに、家庭系ごみについても減量への取組みをさまざまされてきましたが、正直そろそろ減量幅も頭打ちになってきていると思います。

また、環境への意識の高い世帯、ごみ減量意識の高い世帯と、そうでない世帯で、ごみの排出量に大きな差が生じており、意識の高い方にこれ以上理解や協力を求めても、あまり効果は見込めず、一方で、意識の低い方にはこれまでと同じような取組みをしても、これもまた効果が見込めないと思います。市は、粗大ごみに関しては、排出量が世帯ごとのばらつきが多く、処理費用を一律税金で賄うことは公平ではないため、公平性の観点から排出者に負担してもらうことをしています。その他のごみに関しても公平な処理費用の負担という考え方を導入すべきであり、ごみの有料化によって、家庭系ごみの減量は確実に進みます。家庭系ごみについても、事業系ごみについても確実に効果の上がる取組みをしていただき、排出者責任の明確化、環境へのさらなる配慮、ごみ減量の更なる推進と歳出削減を実現していただきたいと強く強く要望しておきます。

緑と食品のリサイクルプラザについてですが、事業効果の推しはかれない、市民との協働による循環型社会づくりの推進という目的に対し、10年余りで約3億9,000万円もの市民の税金を投入してきたことは、焼却すれば年間約800万円の歳出で済むことからして、多くの市民納税者には納得のいくものではありません。食品リサイクル法において、教育施設や福祉施設は対象外となっているのだと、国でも学校給食の堆肥化事業に対する課題を認識されていますし、国内でも多くの自治体が費用対効果をしっかりと見極められ、学校給食の堆肥化事業を行っていません。豊中市ももっと費用対効果を考慮すべきです。これまでの職員や市民の皆様が行ってきたことだからやめられないのではなく、現在、将来の市民にとって本当に必要な事業なのかどうか、客観的に判断し、この事業を早急に見直すことを要望しておきます。

もし、堆肥化機械を更新し、今後もこの事業を続けていこうというのであれば、事業経費を学校給食の残菜や残飯、剪定枝を焼却する場合の経費と同程度に縮減すべきと意見しておきます。

さらに、現在の堆肥化事業は、事業に関わっている市民団体と「とよっぴー」を無料もしくは安価で手に入れられる市民だけに好評であって、多くの市民は事業の存在を知らないか、費用対効果をお知らせすると事業に否定的な意見を持つ方が多いと思います。本事業に対する市民アンケートを実施していただくこと、さらに堆肥化事業の経費や「とよっぴー」の製造コストと販売コストなどを市民に周知していただきたいと要望しておきます。

また、環境部長は行政の率先した取組みとして、この事業を実施していると答弁されましたが、そうであれば市庁舎から排出されるごみの分別や減量に関しましても、行政の率先した取組みを見せていただきたいと改めて指摘をしておきます。

公園の利用についてですが、先日、陸前高田市の戸羽市長が、市内の幾つかの催しで講演をされていました。その中で、「震災後、子どもたちがかけっこをする場もない、校庭に仮設住宅が建ち並び、子どもたちが走り回ったり、ボール遊びをすると、住民からいろんな苦情が市に寄せられる。私は、子どもたちの夢や希望を奪わないでやってほしいと思う」と声を詰まらせながらおっしゃっていました。公園で子どもたちがボール遊びをするということの課題や問題は、当然あるかと思いますし、それに対して不満や不安を抱える方もいるかとは思います。しかし、誰もが子どもの時代があり、公園で思い切り遊んだ時代があったはずで、大人や行政がさまざまな課題や問題を安易に子どもたちの遊ぶ機会を奪うという方法で解決しようとするのではなく、子どもたちが思い切り遊べることを最優先に考え、不満や不安を抱える方にご理解やご協力をいただくよう働きかけるなどして、改善、解決を図れば理想的だと思います。

先ほどのご答弁では、球技禁止の看板は一律に球技を禁止する趣旨ではなく、他の利用者の安全や迷惑を省みない利用を防止するためのものだということでしたので、一定理解いたしました。ただ、球技禁止の文字を見て、まじめな子どもがボール遊びを控えてしまったり、保護者や市民が公園で子どもたちが自由に遊ぶことができないなど、誤解を与えている実態もあるかと思います。ぜひとも球技禁止の看板によって、子どもたちの公園の利用を阻害することのないよう努めていただくとともに、今後も市として、市内のどこの公園でも子どもたちが思い切り遊べるような環境整備をソフト面、ハード面から実施していただくことを要望しておきます。

路上喫煙禁止区域と喫煙スペースの確保についてですが、現状を踏まえた現実的な対応が必要ではないかと答弁を求めましたが、市立豊中病院からは理想論に満ちあふれた従来どおりのご答弁をいただきました。

確かに、病院の立場からはそのとおりだと思いますが、逆の発想で考えると、喫煙スペースを設けることで、喫煙者をそこに集め、スペースの周辺に真っ黒な肺の写真や禁煙を進める掲示物などを掲出し、喫煙を推進するという考え方もあるのではないでしょうか。今回は、よい答弁をいただけませんでしたが、今後も機会を見て、見解を伺ってまいりたいと思いますので、いま一度、検討していただくことを要望いたします。

服部天神駅周辺整備についてですが、おおよその内容はわかりました。服部天神駅周辺は、阪急電鉄宝塚線連続立体交差事業でも取り残された存在という認識を持っている市民も多く存在し、何らかの対策が望まれているところであります。市もこのことはよく認識され、今年度行われた都市計画道路の見直しに当たっても、駅前整備と関連する都市計画道路に関しては廃止対象とすることなく、取り組んでいくという方針を示されたところでもあります。まだまだ課題は山積していると思いますが、着実に一歩ずつ変化を起こしていくことによって、地域にも駅周辺や都市計画道路整備の機運が醸成されていくものだと思われます。これからも引き続き、服部天神駅周辺の整備にご尽力いただくことを要望いたします。

歩行者の安全確保についてですが、自転車の走行空間創出は、歩道上での歩行者の安全につながります。次年度の取組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

また、都市計画道路の廃止に関しましては、確かに府道でありますか、住民により近い立場にある市としても歩行者の安全のためにできることはあると思いますので、府としっかり連携していただいて、歩行者の安全に取り組んでいただくよう強く要望いたします。

放置自転車についてですが、豊中駅に隣接する場所へのコイン式駐輪機に効果検証を踏まえつつ増設をしていただきたいと思います。同時に、エトレ豊中前の放置自転車に関しては、市だけで対策をするのではなく、エトレ豊中の関係者や周辺の商店主にも問題提起をするとともに、対策に当たるような厳格な姿勢で働きかけていただきたいと要望いたします。また、商店主への義務付けについては、建物等を建築する際に駐輪場を確保するよう指導するとともに、万が一、出店後に放置自転車が発生した場合、出店者の責任で放置自転車の整理等の対策を実施することを義務付けるなど、関係者にも対策を行わせる仕組みづくりをしていただきたいと要望しておきます。

豊南市場前の仮設自転車整理ゾーンについては、仮設といいながら設置から20年以上経過し、常設化されてしまっています。しかも、管理体制も行き届いておらず、利用時間以外の駐輪が目立ち、仮設自転車整理ゾーンによって、通行の妨げの解消にはつながっていないと思います。むしろ、歩行者や車のドライバーにとって迷惑かつ危険な状況を誘発する原因になっていると思います。道路上に特例的に認められ、仮設で設置されてきた自転車整理ゾーンを一刻も早く撤去していただくことを強く要望しておきます。

保育士の確保についてですが、一義的には国や府において人材確保に向けた抜本的な取組みを行っていただくことが必要であると認識しております。しかし、新制度開始まであと1年と差し迫っております。市内保育所が円滑に事業運営をしていただくことで、待機児童解消にもつながりますので、雇用部門も含めて部を越えた連携で対応を要望しておきます。

教育委員会の課題についてですが、教育委員会委員長、教育長のお二人からご答弁をいただきました。偶然か必然かわかりませんが、お二人とも行政職出身者ということで、その視点も合わせ持った改革に取り組んでいただいていることが理解できました。国による教育委員会改革の方向が今後どうなるかはわかりませんが、教育の課題が教育の分野にとどまらない、多様な社会問題に起因することも多く、課題解決には教育委員会だけで取り組むことに限界が来ていることも事実であると認識しています。そういった状況のもと、お二人の活躍に大いに期待するとともに、今後もより一層、開かれた教育行政の推進に取り組んでいただくことを要望いたします。

校長公募についてですが、公職に就くということは、一民間企業に勤めている以上に高い倫理観や人格が求められているものと認識しております。従来の教員出身校長であれば、これまでの仕事ぶりなどからそういったことを判断できると思いますが、公募となれば、答弁にあったように面接等で判断するしかないわけであります。短い時間で倫理観や人格が校長にふさわしいかどうか判断するのは極めて困難であり、公募校長が増加すれば、一定数、問題発言や行動をする人が含まれてくるのではないかと危惧いたします。

一方、公募校長によって、従来にはない発想やノウハウを学校に取り入れることによる効果も期待しておりますので、今後の公募を継続される際には、小・中学校59校全体の中で、適度なボリュームを見極めた上で取り組んでいただきたいと思います。

校長の再任用との関係では、再考する必要があると答弁されましたので、了といたします。公募で退職校長を任用するのと、再任用で任用するのとでは、恐らく大きな違いは収入になるのではないかと思います。責任と仕事内容にそれほど差がないのに、収入に差があるということであれば、豊中市内の学校全体の組織として考えた場合に、働く人のモチベーションに影響することが懸念されますので、その点を踏まえて今後、検討していただきたいと思います。

最後に、学校と所得の関係と地域間格差の解消についてですが、学校間における学力格差が存在すること、それに経済格差が関わっていることは明らかで、そのことを教育委員会としても十分認識されています。その上で、選択と集中の視点で、学力面や生活面での課題が大きい学校に対して、人的、物的支援を行っているとのことですが、学校現場の声やさまざまなデータから考えると、現状の予算額や事業内容では、まだまだ不十分な気がします。教育長がおっしゃったように、学校間・地域間の課題はさまざまで、関係部局との連携が必要不可欠だと思いますが、学力課題のある学校や学校に通学する児童や生徒及びその世帯に対しても、もっと極端と思えるぐらい集中的な予算措置や事業展開をしないと、市内に存在する地域間における生活格差、経済格差からくる学力格差は埋まらないと思いますので、教育委員会としても手厚い予算措置、事業展開をしていただくことを要望しておきます。

また、現状において義務教育課程で備えるべき基礎学力が習得できずに卒業している児童や生徒が存在していることも明らかだと思います。そういった児童や生徒への対策や対応についても教育委員会として真剣に考え、取り組んでいただきたいと要望しておきます。

最後に、施政方針に関する質問でございますが、新たな発想と戦略、これについてご紹介されることは差し控えさせていただくとのことでした。ご答弁ありがとうございました。

なお、未来とよなか会派所属議員が、4月の市長選挙をどのようなスタンスで臨むかについては、この場でご紹介することは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上、長々と言いましたが、未来とよなかの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。