平成25年 5月定例会(本会議)-06月21日個人質問

[ 平成25年 5月定例会(本会議)-06月21日-07号 ]

 

◆6番(花井慶太) それでは、質問をさせていただきます。

人事評価の給与等への反映についてお聞きいたします。

今年度、人事評価の給与等への反映を試行実施されます。まず、今回の試行の趣旨を教えてください。

次に、管理職につきましては、既に昇給につき人事評価を一部反映させております。今後の方向性を考える上では、その実態を知る必要がございます。そこで、昇給への一部反映の概要及び昇給の基本である3号昇給と、それ以外の分布について教えてください。また、一般職の職員の給与に関する条例施行規則第33条の2第1項の昇給区分のA及びB区分を用いていないことについても、その理由を教えてください。

1問目を終わります。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 人事評価の給与等への反映に係る試行実施は、職員がその能力を最大限発揮し、やりがいを持って仕事に取り組むことができるよう、評価結果を適切に人事給与制度に反映させる仕組みの構築を目指して実施するものでございます。

現在、実施しております管理職の給与反映の過去5年間の実績ですが、勤務成績により3号給昇給しなかった職員は、平成20年度が1人、平成21年度が2人、平成22年度が1人、平成23年度はゼロ、平成24年度が1人でございました。

次に、一般職の職員の給与に関する条例の、条例施行規則第33条の2第1項に規定している課長級以上の職員の昇給の号給数である8号給以上のA区分や、6号給のB区分を用いていない理由についてですが、給与の総原資を考慮した上で、各部局間の人事評価のばらつきの是正、評価の客観性、公平性を高める仕組みが必要であり、その方法について現在、検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 管理職の人事評価の給与への反映は、現在のところ、横並びとなっております。とすると、常勤職員を対象とした本格実施の後についても、同様のことが起こり得る、すなわち制度は導入しましたと言いながら、実態としては機能しない状況が考えられます。この点について、市の見解を問います。

仮に、絶対評価による運用では給与に差がつかない場合、先ほどご答弁いただきました制度導入の趣旨から言いますと、相対評価的な制度を導入することも現段階では否定されていないのでしょうか。

規則第33条の2第3項では、相対評価的な考え方も見てとれますので、市の見解を問います。

以上で2問目を終わります。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 人事評価の給与等への反映に係る試行実施は、職務目標の達成に向けた職員の努力の過程や、実績に対する評価結果を給与等に適切に反映させる仕組みを構築するため、実施するものでございます。

施行実施により見えてまいりました各課題を整理し制度構築を行い、その上で本格実施する際には人事評価の給与等への反映を適切に行ってまいりたいと考えております。

また、人事評価の給与反映の結果、給与の総原資に影響を生じることになれば、それぞれの昇給区分に占める者の割合を調整することも必要になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 3問目は意見といたします。

人件費総枠がある以上は、人事評価は絶対評価であっても、給与への反映という局面では相対的評価の視点も取らざるを得ないということで理解させていただきました。制度は導入したけれども、実態では何も変わらないといったことのないよう、頑張った人が給与面でもきちんと評価されるよう運用をお願いいたしまして、この質問を終わります。

続きまして、ビッグデータ、オープンデータの活用促進についてお尋ねいたします。

行政が保有する情報として、膨大な量のデータがございます。これはいわゆるビッグデータですが、このような膨大な情報を、2次利用が可能な形で公開する、すなわちオープンデータ化することで、新しい発想や情報の組合せによるビジネスの創出や、新しい住民サービスが生まれる可能性があります。

例えば避難所、AED、公衆トイレの位置情報等を用いたスマートフォンの防災アプリ、まだまだバリアの多い道路等の位置情報を用いた障害者の方向けのアプリなど、さらには自動車メーカーとの連携で、カーナビの走行履歴から急ブレーキの多発地点を割り出して道路整備や安全対策を行うといった取組みなど、さまざまな可能性を秘めていると思います。

市の情報につき、ビッグデータ、オープンデータとして積極的に市民サービスの向上のために用いるべきと考えますが、市の取組状況について教えていただきたい。

1問目を終わります。

 

◎情報政策監(長澤伸之) 市が保有する地理空間情報や人口動態、統計情報等の公共データ、いわゆるビッグデータにつきましては、例えば住民基本台帳の世帯人口数調査や市の統計書は、ホームページ上において表計算ソフトのエクセル形式で公開し、2次利用しやすい工夫をしており、また、地図情報については、位置情報を各種地形に持たせ、民間の地図上でも表示できるようにデータを作成しております。

しかしながら、公共データの民間開放、いわゆるオープンデータを促進する視点から、2次利用や機械判読が可能なデータを公開しているものが全体としてどれだけあるのか、実態の把握が現状の課題となっていると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 実態の把握が現状の課題との認識ですが、実態の把握はもとより、行政の持つデータのうち、何をデータとして公開していくべきか、また、市民サービス向上のためにどう活用していくかを検討することが課題だと思います。そして、このような先進的な取組みに関しましては、他自治体とともに調査研究を進めるのもよいかと思います。

ご承知のとおり、奈良市、千葉市、武雄市、福岡市の4市でビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会を発足させ、活用策の検討を行っております。協議会への参加の門戸は開かれていると聞いています。豊中市として参加してはいかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。

2問目を終わります

◎情報政策監(長澤伸之) 推進協議会への参加についてでございますが、IT関連技術の行政での活用に先進的に取り組まれている自治体により構成され、他の自治体からの参加も受け入れると報じられていることは承知しておりますが、本市といたしましては当協議会の取組みの推移等を注視しつつ、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

なお、政府のIT戦略本部が策定中の電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)におきまして、「地方公共団体のデータの公開の考え方を整理・提示するなど、」「実務者会議で検討する」と述べられており、国の動向等も踏まえ、その活用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 要するに、国や先進体の状況を見守っていくということで理解をいたしました。

私は、ビッグデータ、オープンデータにより、これまで想像もできなかったような新しい市民サービスが生まれる可能性があると思うので、もう少し積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。

以上でこの質問を終わります。

続きまして、人口政策、子育て支援についてお尋ねいたします。

本議会でもたびたび議論されておりますが、豊中市でも長期的には人口減少の見通しを出されております。

そこでお尋ねいたしますが、市としては居住人口を維持、増加させる必要があるとお考えでしょうか。また、増加させるべき年齢層とターゲットは設定されているのでしょうか。

例えば、子育て世帯の流入を促進する姿勢をお持ちか、そういったことを教えてください。

1問目を終わります。

 

◎政策企画部長(本荘泰司) 2点のご質問にお答えをいたします。

最初に、居住人口についての考え方でございますが、第3次豊中市総合計画後期基本計画では主要なテーマとしまして、「少子・高齢社会への対応」を掲げまして、住宅都市として必要な取組みを進めることにより、急激な少子高齢化、人口減少に歯どめをかけることとしたことでございます。

次に、増加させるべき年齢層、ターゲットについてでございますが、昨年度、都市創造研究所において実施しました調査では、40歳代前半までの市民については、本市への転入超過の傾向が見られたところでございます。

総合計画におきましては、増加させるべき年齢層等のターゲットは特に設けておりませんが、ご質問のある年齢層については現在のところ、一定の社会増となっている状況にございます。

この要因につきましては、本年度において転入・転出の理由など、対象者に対しましてアンケート調査を行い、地域別・年齢別に分析を行いながら、本市の強み、弱みを明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 今のご答弁では、増加させるべき年齢層と特にターゲットは設けていないということです。

しかしながら、これからの人口減少社会、豊中市の都市としての活力を維持するためには、できるだけ他市から移り住んでいただく必要があります。

そして、先ほどのご答弁にもありましたように、豊中市は住宅都市としての性格がございます。住宅都市は高齢化に弱いという特徴があります。今、住まわれている勤労世代の方もやがてはリタイアをされる。将来、20年、30年先を目指して世代の循環を図り、都市の継続的発展を図る必要があります。

そのためには、子育て世代をターゲットにして、市外に情報発信をしていき、豊中市に引っ越しをしていただく、そういった戦略を持つ必要があると思います。

よく、市は選択と集中をして政策を実施していくとおっしゃられますが、この人口政策につきましては、全く選択と集中がない点、少し不安に思います。

このように市と私とでは、このことについて考え方は少し違うのですが、とはいえ、市も人口政策として子育て世代へのアピールを排除するものではないとも思います。

そして、ホームページは若い子育て世代への重要な広報手段であり、他市から移り住もうという遠方の方にとって重要な情報入手の手段と言えます。

ところが、リニューアル後の市のホームページ上の子育てについてのページを見ても、非常にわかりにくいという市民の声も聞きます。また、子育て世代に市外から来てもらおうというメッセージを感じ取ることもできません。

奈良市や千葉県流山市のホームページをごらんになられたことはあるでしょうか。市外からの引っ越しを検討している子育て世代へアピールするという明確な戦略を感じることができます。豊中市においても、このような視点を持ったサイトづくりをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

2問目を終わります。

◎こども未来部次長(石井健喜) 本市におきましては、本年3月にホームページのリニューアルを行い、子どもや子育て家庭向けの情報を集約したページ、「遊ぶ・学ぶ とよなかキッズ」を新たに開設するとともに、5月からスタートしました本市のフェイスブックにおいても、豊中の魅力のPRにつながる情報を発信するなど、子育て世代へ向けた情報発信の充実に努めているところです。

ホームページなどを活用した情報発信については、子育てに係る行政サービスやイベント情報を市民の皆様にわかりやすく、タイムリーに広く周知することを主な目的としており、こうした情報発信を充実させることにより、結果的に本市への転居を検討されている方などに対し、本市の魅力をお伝えすることにつながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 最後は意見とさせていただきます。

奈良市のサイトは、年齢別のコンテンツなど、利用者視点から非常にうまくまとめられております。また、フェイスブックとホームページとのミックスもよくできています。

また、流山市のページも、子育てするなら流山でという明確な意図を持っています。子育て支援のアピールとして、どちらが優れているか、現時点では豊中市との差ははっきりしていると思います。

人口減少社会の中、都市間では人口の奪合いになると考えます。住宅都市豊中の生き残りのために、戦略として明確に子育て世代をターゲットとした人口政策を打つ必要があると思います。

以上でこの質問を終わります。

それでは、行政改革についてお尋ねいたします。

平成24年度をもって行財政再建対策室が廃止されました。とはいえ、行政改革に不断に取り組むことは言うまでもございません。先の6月12日にも総務系事務の見直し検討会があったと仄聞しております。その取組内容を教えてください。

1問目を終わります。

◎総務部長(菊池秀彦) 総務系事務の見直し検討会については、総務系事務に従事する職員の業務量を軽減し、市民サービスなど他の事務事業に資源を集中させることを目的に設置したものでございます。

今年度も引き続き、各部局総務担当室の意見を聞きながら取組みを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

◆6番(花井慶太) 今、ご答弁いただきましたように、総務系事務の見直しを継続されるとのことについて評価いたします。

ところで、業務の改善と言えば、事業者のトヨタの改善運動が有名でございます。先の新聞報道では、金融危機以降の5年間で、累計1.3兆円の経費削減効果を生み出したとされています。

改善運動は自治体等にもその手法が広がっております。豊中市では、この改善運動を行革の手法として採り入れられているのでしょうか。

2問目を終わります。

◎総務部長(菊池秀彦) 業務改善の手法につきましては、トヨタ生産方式をはじめ、さまざまな手法がございますが、本市におきましては特定の手法をそのまま採用するのではなく、さまざまな手法、事例を参考にしながら、業務改善に取り組んでいるところでございます。

具体的には、標準的な手法や考え方として定めた業務見直し基準に基づく全庁的な業務改善の取組みや、平成24年度予算から作成しております事業別予算説明書における人件費や公債費を含めた事務事業のフルコストの見える化、職員提案制度の運用などを進めてきたところでございます。

業務改善は単に理論、仕組みをそのまま導入すれば改善が約束されるというものではございません。このため、今後とも民間事業者や他都市における業務改善の手法も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) トヨタの改善運動を含めたさまざまな手法を参考にされながら業務改善に取り組まれているとのことで、頼もしい限りでございます。

ただ、外部の視点も必要であり、改善手法のプロを招いて、具体的に我が市の業務フローを見ていただき、改善点などを指摘していただく必要があると考えます。このことについて、市の見解をお聞かせください。

また、自治体にも改善運動に取り組まれているところがありまして、全国大会もあるのはご存じのとおりだと思います。

豊中市が自信を持って、持続的な行革の取組みを行うためにも、また、我が市の行革手法、事例が他の自治体からどう評価されるか、また審査委員の方からどのように評価されるかを知るために、参加することは意義のあることだと思います。

市として他流試合として参加してみてはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。

3問目を終わります。

◎総務部長(菊池秀彦) 業務改善における外部の人材の活用については、必要に応じてコンサルタント事業者へ委託するとともに、これまで数多くの講師をお招きし、業務改善の手法、具体的事例等について職員研修を行ってまいりました。

全国都市改善改革実践事例発表会については、おおむね20都市が、毎年業務改善に係る事例発表を行われているとのことでございます。

当該発表会への参加については、多数の聴衆の前でプレゼンテーションをすることによる人材育成上の意義もあるとは思いますが、先ほども申し上げましたとおり、本市ではこれまで積極的に業務改善に取り組んできたところでございます。

引き続き、他都市における改善事例の情報収集を行いつつ、一過性の運動的な取組みではなく、持続的な行財政運営を支える取組みとして、業務改善を組織内部に根づかせていくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆6番(花井慶太) 4問目は意見といたします。

豊中市として、行革の取組みを組織内部で根づかせることが大事ということはごもっともだと思います。ただ、内部だけだとどうしても限界があります。民間の知恵をお借りして、豊中市の業務のあり方を点検してもらい、改善していく。また、他流試合というところで改善全国大会に出場してみる、そういった取組みを進める必要もあると私は思います。

以上でこの項目は終わります。

続きまして、民間企業の感覚を採り入れることについての質問です。

市は何千人もの常勤職員、非常勤職員を抱える大組織です。組織というのは、ほっておけば停滞するものであり、その活性化が常に求められると私は考えます。まず、市においてこのような認識をお持ちか、お尋ねします。

1問目を終わります。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 組織の活性化については、組織風土が内向き、前例踏襲に陥ることのないよう、職員が問題意識と広い視野を持って、主体的に行動することが求められています。そのため、組織として職員が持てる力を最大限発揮できる環境、場づくりに継続的に取り組む必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 組織というのは、ほっておけば停滞するものであり、活性化が常に求められるということだと思います。

また、先の3月定例会での市長の施政方針説明において、「私は、改革とは現状の流れに一石を投じ、あえて波紋を起こし、現に動いている仕組みとの摩擦を繰り返しつつ、新たな価値を生み出す作業であると考えております」とおっしゃっています。

現状の流れによりよく一石を投じることができるのは、組織外部の視点を持つ人間だと考えます。

そこでお尋ねいたしますが、まず、民間企業勤務経験者の採用について、市のスタンスを教えてください。また、採用における民間経験のある方の割合も、あわせて教えてください。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 本市の職員採用については多様な人材を確保するため、新規学卒者をはじめ、さまざまな職務経験のある民間企業勤務経験者を含めて、広く採用することを基本的な考え方としております。

現在、実施しております北摂都市共同採用試験では、受験年齢の上限を30歳に設定しているところでございます。

昨年度採用した職員のうち、民間企業勤務経験者は42人で、採用者は全体のおよそ44パーセントでございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 今のご答弁では、昨年度採用された職員のうち、44パーセントが民間企業勤務経験者ということで、多くの方を採用されているなという印象を受けます。

ご答弁にありましたように、年齢の上限を30歳に上げたことが要因と思われますが、そのメリット、デメリット等ございましたら、教えてください。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 本市では、平成20年度に事務職の受験年齢の上限を25歳から30歳まで引き上げましたが、このことにより、さまざまな職務経験のある多様な人材の確保がそれまで以上に促進されたと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆6番(花井慶太) ご答弁により、幅広い人材に来ていただくという意味で効果があったと理解いたしました。

とするならば、幹部職の方についても幅広い人材に来ていただき、組織を活性化させるという点で民間の方を含めた公募をしてみてはいかがでしょうか。

今から申し上げることは、決して現在そのポストにつかれている方の評価といった意味合いを含むものではございません。そのことを先に申し上げた上で質問いたします。

例えば産業や商業の振興については、民間企業の経験者の方は役所一筋の方とは違った施策を打てる可能性があると思います。また、商業の振興につきましては、「みずからのリスクで商売をしているわけではない行政が、商業の振興をすることができるのか」と、商売をされている方からこういった声も頂戴したりもします。

また、情報政策の分野につきましては、先ほど申し上げましたビッグデータ、オープンデータなど、日進月歩の勢いで進化を続けており、ICTに関する専門的な知識と実務経験を持った民間の人材を含めた公募をするべきだと考えます。

ちなみに、最近政府では、電子行政推進の司令塔的な存在となる政府情報化統括責任者、いわゆる政府CIOに民間企業であるリコーの元副社長が就任いたしております。

このように、産業、商業振興の幹部職、また情報政策の幹部職等、職務の内容によっては、広く民間も含めて公募することを提案いたしますが、市の見解をお聞かせください。

◎総務部長(菊池秀彦) 本市で部長級の職についている職員は全て、職務遂行、対人関係、人材育成、課題対応などにおいて優れた能力を有し、業務においてその能力を十分に発揮しておりますことから、公募により、外部の者をその職に充てることは現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 最後は、意見とさせていただきます。

今、おられる幹部級の方が適任かどうかを問題にしているわけではなく、ポストの性質として、民間の方も含めて公募することがよいのではないかと申し上げる次第でございます。

また、市政の運営が硬直化しないように、幹部職の方に一定、民間公募で入っていただくことも必要と考えます。今回は、特に人の観点から民間感覚を市政に採り入れることについて議論をさせていただきました。

もちろん、例えば図書館事業といったサービスについて、指定管理等により民間感覚を採り入れることの重要性は言うまでもございません。

以上で、未来とよなか、3番目の質問を終わります。