平成26年 7月臨時会(本会議)-07月18日未来とよなか会派代表質問(北之坊議員)

[ 平成26年 7月臨時会(本会議)-07月18日-02号 ]

◆8番(北之坊晋次) それでは、議長の許可をいただきまして、未来とよなかの代表質疑を行わせていただきます。我々未来とよなかは、将来世代につけを回さない政治の実現を掲げて結成した会派でありますので、まずは行財政に関する質問から順次させていただきたいと思います。
まず持続可能な財政構造についてでありますが、所信表明によりますと、本市は将来にわたり、安定的な市民サービスを提供するため、時代に対応した持続可能な財政構造の確立が課題となっているとのことです。そこで、時代に対応した持続可能な財政構造とはどのようなものか。このような財政構造を確立するに当たって、どのような部分に課題があるのかについて、まずお考えをお聞かせください。
次に、経常収支比率についてでありますが、持続可能な行財政構造を確立していくためには、経常収支比率をどうしていくかということも極めて重要な視点であると思います。これまで硬直的な財政構造を改善するため、目標として経常収支比率95パーセントという数字を掲げてこられ、達成されてきたわけでありますが、これからどうなるのか。今回の所信表明においては、明確には語られませんでした。改めて、経常収支比率について95パーセントという数字を掲げていかれるのか。さらには、中核市平均を見据えていえば、90パーセントというようなさらに上の目標を掲げてもよいのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、行財政改革、職員定数についてお伺いいたします。所信表明において、基本政策を着実に遂行するために、行政改革を推進し、盤石な発展の基礎を確立することを課題として上げられました。行財政運営の仕組みや市民サービス、公共施設の配置や管理運営についても点検を行い、持続可能な行財政構造を整えるとも語られました。
これからの人口減少社会への本格的な突入に伴い、財政規模も縮小すると予想されることから、そういった際に職員定数がどうあるべきなのか、我が会派としては非常に気になるところであり、本年の3月定例会においても職員定数のあり方について議論をさせていただいたところであります。その際には、現在のところは、職員定数の削減目標を設定することは考えていない、職員定数は業務量に応じて定めるべきものとの考え方を示されましたが、改めてお伺いしたいと思います。
3月の総務常任委員会において、職種別職員数という考え方を取り上げました。その際に、府内の人口、財政規模で類似する4つの市との比較を行いました。この際に、象徴的な事例として、運転手、車掌という職種が、豊中市を含めた5市でどうなっているのかというお話をさせていただきました。改めて申し上げますと、平成24年度の数字として、吹田市では29人、高槻市では188人、枚方市が5人、東大阪市が0人、豊中市は117人というふうになっています。市営バス事業のある高槻市は横へ少し置いておくとしましても、豊中市の数字が突出しているということは、誰の目にも明らかであります。
ここで疑問に思うのは、業務量に応じて職員は存在するという豊中市の理屈を当てはめると、これら他市には運転手を必要とする業務が余りない、もしくは東大阪市に至ってはゼロ人ですから、その業務が存在しないという理屈になります。果たして本当にそうでしょうか。気になったので、東大阪市へ問い合わせてみましたが、想像どおり委託しているため、職員数としてはあらわれてこないということでした。もちろん、その理由は行財政改革における人件費の縮減効果を狙ったものであるとのことです。
地方自治法上、最少の経費で最大の効果を上げるように運営することが求められているのは当然のこととして、今の事業のあり方を前提に考えていると、数パーセント程度の削減効果を見込める改善はできても、抜本的な経費削減効果が得られる改革は難しいというふうに感じています。経費における人件費の占める割合が高いことを考えると、職員のあり方が最重要になることは、どの分野においても共通して言えることであります。財政的視点を最重要ポイントとして捉え、事務や事業のあり方、実施方法を根本から見直していくことが今求められています。
そのような視点で考えると、地方自治法上求められている最少の経費で最大の効果とは、言い換えるなら、最少の人員で最大の効果であるとも言えます。
そこでお伺いしますが、このことを踏まえて、既存、新規を含めての事務事業における人員の量のあり方についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
次に、晩婚化、晩産化の現状と課題認識について伺います。市長は所信表明で、「急速に進む少子化、高齢化とあいまって、仕事と家庭の両立にむけた子育て支援、雇用、労働環境の改善等、社会システムの抜本的な見直しが求められております。」と述べられました。さらに、「本市におきましても、人口減少のスピードを緩め深刻な状況に歯どめをかける一方で、まちの活力向上にむけた道筋を明らかにし、着実に実行していくことが、私のこれからの市政運営に課せられた最大のテーマであると考えております。」と述べられました。
そこでまずは伺いますが、現在市が行っている少子化対策とは、具体的にどのようなものと考えておられるでしょうか。具体的施策を挙げて、お答えください。
先月政府は、2014年版少子化社会対策白書を決定しました。それによると、2010年の時点で、25歳から29歳の未婚率は男性が71.8パーセント、女性が60.3パーセントと上昇し、女性の第1子を出産した平均年齢は、2012年で30.3歳となっています。事前に豊中市の現状を問い合わせると、全く把握も調査もされていないとのことでした。
そこで伺いますが、市として晩婚化や晩産化に対してはどのような認識を持っておられるのか、教えてください。
また、もし市が少子化を問題視しているのであれば、晩婚化が晩産化につながり、晩産化が少子化につながっている実態を調査し、対策を講じていく必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。そもそも現行の市の少子化対策、施策では万全ではなく、若い世代の中で結婚したくてもできない方や、子どもを産み育てたくてもできない方のニーズに応え切れていないように思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、行財政運営については数点お伺いいたします。所信表明には、「行財政運営につきましては、限られた資源の効果的・効率的な配分を行うため、戦略と工程を明らかにする」とありますが、具体的にはどのようなスケジュールで取り組まれるのでしょうか。
また、国の新基準に基づく新地方公会計制度の導入と活用、固定資産台帳の整備を進められることに関連して、我が市では、現在、事業別予算・決算説明書を作成されていますが、例えば新公会計制度に先進的に取り組まれている東京都町田市の事業別財務諸表などを参考に、より事業の状況をわかりやすくするための見直しが必要なのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
続いて、市有資産のマネジメントについてお伺いいたしますが、市長は所信表明で、「「市有施設有効活用計画」の見直しを行い、将来の人口や財政状況等を見通した施設の総量を明らかにし、施設の整備や管理運営、配置について最適化を図ってまいります。」と述べられました。市の公共施設は、学校、公民館、図書館、市営住宅、病院、スポーツ施設、駐車場など、膨大な数があります。総務省は、公共施設等総合管理計画の策定要請を各自治体に出し、公共施設について長期的視点で更新、統廃合、長寿命化計画の立案を求めています。
また昨今、道路や上下水道に関する事故が増えており、公共施設とともに、インフラ施設の整備に関する観点も極めて重要です。豊中市のバランスシートによると、豊中市は、平成25年3月末時点で、道路、公園、下水道など生活インフラで約2,811億円、学校、図書館、公民館など教育施設で約1,136億円、病院、水道など環境衛生施設で約1,079億円など、合計で約5,885億円の公共資産を有しています。
そこで伺いますが、土地を含めた各施設各インフラなど、公共資産の毎年かかっている維持管理費は、厳密に算出されているのでしょうか。また、将来的な改修、更新費用についても算出し、明確にすべきと考えますが、市の見解と、いつまでにこれらの数値を明確にされるおつもりなのか、お答えください。
新しい公共経営というものについて伺います。市長は所信表明で、「加速化する人口減少を見据え、基礎自治体が単独ですべての市民サービスを提供する、いわゆる「フルセット行政」から脱却し、都市間で水平・相互補完的な関係強化を図ってまいります。」と述べられました。公共施設については、更新、統廃合、長寿命化計画の立案が求められているとともに、道路や上下水道などインフラ施設の更新に莫大な財源が必要な今日、個々の公共施設の保有、管理手法を改める必要があるように感じています。
例えば、公民館、スポーツ施設、図書館、ホール、公園、火葬場などの施設を全ての自治体がそれぞれ単独で保有する必要があるでしょうか。それぞれの自治体が所有する施設を、他の自治体の住民が利用できるようにするといった相互利用は進められてきましたが、そもそも施設自体を複数の自治体が共同管理し、複数の自治体の住民が利用するようになれば、効率的、合理的な施設管理が可能になるのではないかと思います。どの自治体でも、市有施設の有効活用及び老朽化による整備、管理運営、配置の最適化を検討する今日、市単独で検討するのではなく、自治体間で共同して検討してはと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、将来負担に対する考え方について伺います。豊中市では、将来負担比率を公表し、現状では、将来世代へのつけが少なく、健全な状況にあると強調されています。しかし、将来負担比率は、本当に将来の負担をあらわしているのでしょうか。本当に将来世代へのツケや負担は少ないのでしょうか。先ほどの市有資産のマネジメントにも関連するのですが、そもそも将来負担比率はすでに発行した地方債が償還可能かどうか見ているだけで、既存のインフラ施設の更新、維持、修繕に必要となる費用は全く加味されていません。これらの費用負担も含めて、将来負担と言うべきであり、現行の将来負担比率とは別に、このような考え方に基づいた数値、指標を持って、将来負担を考察すべきと考えますし、所信表明で市長が述べられた、「時代に対応した持続可能な財政構造の確立」のためには効果的な指標だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、窓口業務の一元化及び民間活力の導入について伺います。所信表明で、市民サービスの充実に関して、「窓口の休日開庁にむけた検討」と述べられていました。そこで関連して、窓口業務の一元化及び民間活力の導入について伺います。お隣の池田市は、今年度から市民の利便性を図るため、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の保険業務窓口を1カ所に集約した専用の窓口を開設されました。さらに、保険への加入、脱退の手続や給付申請などの窓口業務を民間委託されました。箕面市では、昨年からすでに窓口業務の一元化及び民間活力の導入を行っておられます。少子高齢化に伴い、増大する福祉業務を外部に委託する自治体は今後も増えることが予想されます。同様に、市民課の窓口を民間委託されている自治体も増えてきています。豊中市でも、各種窓口の一元化や民間活力の導入により、手続に係る時間の短縮、効率的なサービスの提供など、市民サービスの向上に努めるべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、第3次豊中市総合計画の見直しに関わって、市民意識調査について伺います。市長は所信表明で、「第3次総合計画につきましては社会経済情勢の変化や新たな行政需要に対応するため、基本構想の見直しを図ってまいります。」と述べられました。そこで関連して、市民意識調査について伺います。市民意識調査の質問項目は、総合計画の施策項目とリンクしていると伺っており、ことし4月に昨年度実施された市民意識調査の結果が報告されました。そこでまずは市民意識調査を実施している目的、実施頻度、結果の活用方法、実施に係る予算額について教えてください。また、調査対象が豊中市在住の満18歳以上の男女8,000人とのことですが、この数の妥当性やこの数をもってどの程度民意と決めつけてよいのか、市の見解をお聞かせください。
さらに、今回の市民意識調査を送付された方から、「項目数が多すぎて回答する気をなくす」「設問の意図がわからない」などのご意見をいただきましたが、この点に関する市の見解と、設問数や質問内容は、誰がどのようにして決められたのか、お答えください。また、設問の中に、そもそも今回の意識調査の設問数や質問内容に対する評価を問う項目がありませんでしたが、なぜ設けなかったのでしょうか。市民意識調査を今後も続けるつもりがあるのであれば、設けるべきだったと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、待機児童対策について伺います。まず、今回子育て支援施策として、待機児童ゼロに向けた取組みを推進されるということで、その中には、小規模保育事業の導入も含まれており、そのことは高く評価をさせていただきます。関連して、病児・病後児保育事業の実施についても、評価をさせていただくところであります。
ところで、所信表明によりますと、「民間事業者の参入促進」、主要施策によりますと、新規事業者の保育事業への参入促進を図るとあります。先般、公正取引委員会から、自治体等へのアンケートに基づく保育分野に関する調査報告書が公表されましたが、その中で、株式会社等であることをもって、参入を排除する合理性、必要性に乏しいといった記載があります。
そこで、お尋ねいたしますが、平成27年度、新制度開始に向けて、新規に私立保育所を設置する際の選定方法はどのようなものか。今後、保育所を設置する場合、保育所の設置主体として、株式会社などを含めていかれるのか。平成25年5月15日「厚生労働省雇用均等児童家庭局通知」を踏まえ、株式会社の参入に係る方針・基準等の見直しを行う予定があるのか。保育所の設置主体として、株式会社を選択してこなかった理由について、それぞれ教えてください。
また、今年度当初の待機児童の状況を見ておりますと、市北東部・千里区域に大きく分布しています。千里地区での大型マンションの建設が多く、若年ファミリー層が流入していることも原因と思われます。
そこでお尋ねしますが、待機児童ゼロをめざすに当たって、大型マンションやオフィスビル建設に当たっては、市と保育所整備に関して協議を行うといった取組みをする自治体、また保育所用地としての活用が可能な民有地を募集し、その土地を保育所の運営を希望する法人に紹介する保育所整備マッチング事業に取り組む自治体などもあるようですが、豊中市としてこういった取組みをどのように考えますでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、学校給食センターについて伺います。今回の(仮称)新・第2学校給食センターでは、調理、洗浄等について、民間活力の導入を視野に入れ、整備を進めるということでありますが、センターの設計、建設、運営をどのように行われていくのか。第1学校給食センターと同様に、デザインビルド方式で設計、建設をされた上で、運営を別途考えていくお考えなのか、教えてください。
次に、図書館の効率的な運営について伺います。今回の自動貸出機等導入に関して、その目的には業務の効率化もあると思います。そこで、導入する機械を最大限活用し、効率化を図る必要があります。貸出機導入に際して、利用率の目標を設定されているのか、教えてください。目標設定をされている場合、どの程度なのかも、あわせてお聞かせください。
また、予約棚については、そもそもアンテナのついていない汎用品で運用する他市事例はあるのか。またアンテナつきの棚にも、本の所在を示すためのLED点灯機能のついたものなどがありますが、豊中市立図書館で導入を予定しているのはどのようなものなのか、教えてください。
次に、自転車通行空間について伺います。今回交通安全整備事業に関連して、自転車通行空間整備の考え方が示されたことについては高く評価をさせていただきます。その中で、取組みを進めるに当たっての課題として、駐停車のことが上げられています。先般、東京都の舛添知事は、路上駐車の問題もあるので、歩道での自転車の走行路も整備していき、また幅の広い歩道では双方向の通行も認めていくとの見解を示されたと報道されています。豊中市においては、このような形での自転車走行空間の整備を進めるお考えはあるのでしょうか。また、豊中市は、道路幅の狭いところが多く、自転車通行空間の創出は困難なのではないかという方もいらっしゃるかもしれません。しかし、京都では比較的狭い道路でもピクトによる自転車通行空間を創出する取組みをされており、豊中市でも取り入れるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、(仮称)南部コラボセンターについてお伺いをいたします。まず、基本構想策定後の今後の展開を教えてください。また、具体的に施設を設けるとした場合、その場所を決めるに当たり、どのような点を考慮されるのか教えてください。
次に、高校野球メモリアルパークについて伺います。まず、高校野球メモリアルパーク整備の目的には、全国高等学校野球選手権大会の発祥の地であることを市外に知らしめることもあると思いますが、このことによって、どのような効果を狙っているのでしょうか。そして、その狙いは実現できているのでしょうか。また、これまで高校球児は何回程度来訪しているのかなど、利活用の状況もあわせて教えてください。そして、今回の再整備の目的はどのようなものでしょうか。再整備の効果をどのように予想されるかとあわせて、教えてください。
次に、(仮称)豊中ブランド戦略について伺います。都市ブランドは多くの人に行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思わせる良質な都市イメージを指すものと思われます。今回、豊中ブランド戦略の策定委員会には、何を諮問される予定なのでしょうか。また、委員の選定については、どのような視点で選ばれるのでしょうか。また、今回阪急梅田駅での広告については、ブランド戦略策定前であり、時期尚早ではないかというふうに思いますが、見解をお聞かせください。
以上で1問目を終わります。
◎財務部長(小杉洋樹) ご質問のうち、財務部に関わります大きく3点のご質問にお答えいたします。
最初に、持続可能な財政構造に関するご質問でございます。時代に対応した持続可能な財政構造とは、今後、長期的には税収が減少することが見込まれる一方、少子高齢化の一層の進行に伴って、行政需要が現在以上に増大し、かつ多様化する状況に至った場合におきましても、安定的に市民サービスを実施できる財政構造であると考えております。
そのことを前提に、現時点の財政状況から、将来の推移を予測する中で、今後一層必要と考えられます点は、常に事業を見直し、新陳代謝を図った上で、限られた資源を最適配分する行財政運営の強化でございます。
今後の新たなニーズに対応した施策・事業の新規、拡充は不可避であり、特に扶助費等の伸びが顕著と想定されますが、この伸びを従来の財源に加えて、国及び地方の消費税引上げ等による財源の拡充でおおむねカバーし、その時点における必要な市民サービスを提供するためには、ただいま申し上げました効果的、効率的な行財政運営の強化が不可欠と考えております。
次に、経常収支比率に関するご質問にお答えいたします。本市は、本年度当初予算におきまして引き続き経常収支比率目標を達成し、今回の肉付け補正後の算定においても、95パーセント以下を維持しているところでございます。今後におきましても、将来に向け、持続可能な財政構造の確立をめざしてまいりますことから、当面は95パーセント以下という従前の目標を緩める考え方にはございません。
また、中核市の経常収支比率の平均値は、これは決算時の経常収支比率でございますが、平成24年度決算比較におきましては、本市が94.0パーセント、中核市平均が90.6パーセントと、中核市平均の方が低い値であることから、当面は本市におきましても、決算時の経常収支比率につきまして、現状以上に改善できることをめざし、歳入歳出両面において取り組んでまいります。
次に、行財政運営に関するご質問のうち、新地方公会計制度の導入と活用並びに事業別予算・決算説明書に関するご質問にお答えします。新地方公会計制度に基づきます財務書類につきましては、現在は固定資産台帳の整備を必要としない総務省方式改訂モデルにて策定し、「とよなかの家計簿・バランスシート編」において公表しております。今後、国の新基準に基づき、固定資産台帳の整備を前提とした上で、より実態に即した財務書類を作成、公表してまいりたいと考えておりますが、それにあわせまして、従前からの予算決算関連資料に、新地方公会計制度の要素をどこまで取り込んで表現するべきかは、検討課題と考えております。
ご質問の事業別予算・決算説明書におきましては、事業単位に、資産・負債の状況や減価償却費を案分し、情報量を大幅に増やす考え方はありますものの、市民にとってのわかりやすさという点では、デメリットもございます。一方、情報量を絞る意味で、特定の事業に限って多種多様なデータを追加して説明するような手法につきましては、その事業選定の基準によりましては、市民に何を伝えるかが変わってまいります。
こういった課題を踏まえ、他市の事例は参考にしながらも、本市としてのわかりやすい発信について検討してまいります。
次に、将来負担の考え方に関するご質問にお答えいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の1つであります将来負担比率は、当該決算年度におきまして、一般会計等の前年度末における地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、他会計における地方債の元金償還に充てる繰入見込み額など、将来において負担することが決定している額を将来負担額とし、充当可能な基金の額などを控除するなどの補正を行った上で、標準財政規模との比率をはかるもので、負債というストック面について、全国統一の基準のもと、地方公共団体の財政の早期健全化の必要性を判断するための指標でございます。
一方、ご質問中の既存の施設、インフラの更新や維持補修に必要となる費用は、市有施設の戦略的配置や資産の長寿命化等の今後の取組み次第で大きく変動いたします。したがいまして、例えば、耐用年数到達時に、全て現行どおり更新したらといった一定の前提に基づいた施設、インフラの更新費用との試算は、今後のあるべき施設総量など大きな考え方を導き出す際に勘案する数値にはなりますものの、財政指標として財政の健全性を判断するものとは性格が異なるものと考えております。また、その数値をもって、将来負担比率と同列に市民に将来の負担であると説明することにつきましても、慎重に捉える必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(菊池秀彦) ご質問のうち、総務部に係る2項目のご質問にお答えいたします。
初めに、事務事業における人員についてでございますが、社会経済情勢の変化に伴い、経営資源が限られる中、施策目標を達成する手法として事務事業そのものの必要性を検証するとともに、いかに効果的、効率的に事務事業を実施するかという観点から、多様な主体との連携、協働や民間委託など、公民の役割分担の最適化を図りながら、最も効率的な資源配分を進めていく必要があります。
また、住民の福祉の増進を図るためには、単に従事している職員の数が他市と比べて少ないことや、安上がりであるということだけではなく、行政としての責任と市民サービスの質を同時に確保できる執行体制でなければならないと認識しております。
ご質問にあります業務の民間活力の導入や職員定数の削減については、改革の目的ではなく、事務事業の見直しの手段あるいは結果としてあらわれてくるものと考えております。こうしたことから、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、引き続き行財政システム等を活用して、事務事業の効率性と有効性の双方の向上を図ることができるよう、事務事業の見直しを進め、より効果的、効率的な執行体制を確立してまいりたいと考えております。
2項目めの持続可能な行財政運営の戦略づくりについては、市政運営における課題と目標を設定し、それに基づき、予算、組織及び人員などの資源配分の考え方を、毎年度方針として示すことを予定しております。また、方針作成のスケジュールについては、現状の予算編成方針が10月に示されておりますことから、この日程を1つの目安にして取組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎政策企画部長(本荘泰司) 政策企画部に関します3点の項目についてお答えいたします。
まず、晩婚化・晩産化に関する4点のご質問にお答えいたします。
最初に少子化対策についてでありますが、本市では安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりや、ワーク・ライフ・バランスの充実、さらには雇用就労支援など、各部局で多面的な取組みを推進してきたところであります。
次に、晩婚化・晩産化に対する認識についてでありますが、これら一般的に、結婚や出産年齢が以前より高くなっている現象を言いまして、日本の少子化現象の要因の1つとして説明されているところでございます。このことにつきましては、個人の婚姻、出産に関する考え方やライフスタイルの変化とともに、個人を取り巻く社会環境も影響しているのではないかと受けとめております。
次に、晩婚化が晩産化につながり、少子化につながる実態調査の実施と対策についてでありますが、現在では調査をするまでもなく、既に本市も少子化が進行しており、待機児童の解消など迅速に対応を図っているところでございます。ご質問にございます調査につきましては、個人の生き方に関わる事柄であること、また人口政策は、転入・転出など、人口フローの高い1基礎自治体の範囲にとどまらないことも考慮に入れるべきであると考えております。したがいまして、本市が晩婚化・晩産化について直接対策を講じることは考えておりません。
最後に、結婚したくてもできない方などへの対応についてでありますが、結婚や妊娠・出産に関しましては、個人の価値観や考え方に関わる極めて重要な問題であり、個人の選択が最優先されるべきものでございます。その一方で、例えば家族形成を求める、また子育てをしながら就業継続を希望されるならば、それを阻む問題を丁寧に解決し、人生のコースを選択できるよう社会環境を整えていくことが重要であると考えております。
したがいまして、本市におきましては、総合計画基本政策に掲げております少子化に関する施策を推進し、市民生活に身近な基礎自治体として役割を果たしてまいります。また、少子化の進行は、年金や医療など、将来の社会保障や経済成長などに影響を与える日本社会全体で取り組むべき課題であることから、引き続き国にも施策の充実について働きかけをしてまいります。
次に、総合計画の見直しに関する4点のご質問にお答えいたします。最初に、市民意識調査の実施目的などについてでありますが、この調査は、第3次総合計画後期基本計画の進行管理及び評価を行う際に、市民の意識など指標化に必要なデータの収集などを行うため、2年に一度実施しているものでございます。その活用につきましては、担当部局が行う施策・事業評価の資料としてフィードバックしておりまして、平成25年度の予算額は300万円であります。
次に、配布数8,000の妥当性などについてでありますが、回収率を30パーセント程度と見込み配布数の算定を行いまして、結果として2,211件の有効回収となったところでございます。統計的には、本市人口の約0.3パーセントに当たる1,100人分の分析が必要とされておりまして、今回の調査は信頼のおける結果が得られたものと考えております。また、この意識調査は、ご質問にあるような民意を問う性格のものではなく、市民の意識や行動など、そういった傾向を把握することが目的でございます。
3点目の設問数についてでありますが、総合計画の66施策に関する市民の満足度や重要度など、定期的に確認、把握するために、必要な数であると考えております。また設問の設定につきましては、審議会でのご意見や担当部局と調整の上、作成しております。
最後に、当調査への評価を問う項目の設定についてでありますが、施策ごとに設けた自由意見欄において把握が可能であると考えております。
最後に、(仮称)豊中ブランド戦略について、3点のご質問にお答えいたします。
まず最初に、審議会であります豊中ブランド戦略策定委員会への諮問についてでありますが、その内容としましては、本市の都市ブランドの向上をめざす取組みの基本的な方向性やそれに沿った施策体系などについて、ご意見をいただくこととしております。
次に、委員の選任につきましては、地域ブランドに関する学識経験者のほか、地域の商業活性化や企業ブランド構築に関する事業を展開されております事業者などを想定しているところでございます。
最後に、ブランド戦略策定前のプロモーション活動についてでありますが、市の魅力発信の取組みは、ブランド戦略の策定の有無に関わらず、継続して実施することが効果的であると考えております。これまでにも例えば「るるぶ豊中市」の編集協力や、市のPR冊子、動画の製作などを行ってまいりました。本年度におきましては、この一環として、阪急梅田駅構内などに広告を掲載することによりまして、本市のPRを検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎資産活用部長(福田雅至) 行財政運営についてのご質問のうち、当部に関わります2項目のご質問にお答えいたします。
まず、市有資産のマネジメントに係る2点のご質問でございますが、資産の維持管理費につきましては、維持管理業務に係る人件費も含めて、より詳細に算出をするよう努めているところでございます。また、将来的な改修、更新費用につきましては、ご質問の公共施設等総合管理計画に関わります、公共施設の更新・長寿命化計画を策定していく中で明らかにしてまいりたいと考えておりますが、市有施設につきましては、今年度、市有施設有効活用計画の見直しを行うに当たり、将来の財政見通しを踏まえた施設総量のフレームを設定していくこととしており、その中で、中・長期的な維持保全、更新費用の試算を行ってまいります。
次に、新しい公共経営についてのご質問でございます。施設の相互利用を超えた共同管理についてでございますが、共同管理の仕組みといたしましては、地方自治法の規定にございます一部事務組合や広域連合といった特別地方公共団体を設立するほか、協議会や事務委託などの自治体間の協力による方法等がございます。が、いずれの方法も迅速な意思決定が困難でありますとか、構成団体の意見が反映されにくい、自治体間の費用負担の調整が困難といった諸課題がございますことから、現時点では実現は困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長(松田泰郎) ご質問のうち、市民協働部に関わります2項目のご質問にお答えいたします。
まず、行財政運営についてのご質問のうち、窓口業務の一元化及び民間活力の導入についてお答えいたします。本市では、今後の窓口サービスの改革を考える際の基礎とするため、平成23年4月に「豊中市窓口サービス基本方針~ハートフルとよなか~」を策定いたしました。指針では、窓口業務は市民と市との最も身近な接点であり、信頼と安心を得るための第一歩は窓口サービスからと位置付けております。本市の窓口サービス向上に向けた取組みといたしましては、窓口サービス検討委員会を設置し、窓口サービス向上に向けた方策について、継続的に調査、研究、検討を行い、年度末、年度はじめの臨時窓口の開設、本庁舎の窓口表示の改善、総合コールセンターの導入、証明書のコンビニ交付などにつなげてきたところでございます。また、窓口の一元化に向けた取組みにつきましては、市民からの電話問い合わせの一元化として、昨年4月に総合コールセンターを導入するとともに、昨年5月には、窓口支援システムを導入し、来庁舎の手続に係る各種書類への記載事項の負担軽減や漏れのない案内を実施し、手続に係る時間の短縮、効率的なサービス提供などに努めております。
しかしながら、窓口の一元化につきましては、庁舎のスペースの問題や職員が身につけなければならない職務遂行能力など、すぐには解決できない多くの課題がございます。そのため当面は、窓口支援システムの利活用を進めながら、来庁舎の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。また、窓口業務の民間活力の導入につきましても、豊中市外部活力導入のガイドラインが定める外部活力導入の目的である公共サービスの質の維持向上、コストの削減、多様な主体の参画と協働の推進、新たな行政運営基盤の創造などを踏まえた上で、引き続きさまざまな視点から検討を進め、今年度、窓口業務の委託化の方針を明確にしてまいりたいと考えております。
次に、(仮称)南部コラボセンターに関する2点のご質問にお答えいたします。
1点目の基本構想策定後の今後の展開につきましては、基本構想の具体化に向けて、モデル事業等を引き続き継続しながら、機能整備に必要な事業や施設、その運営手法などの検討を進めるとともに、候補地の調査、選定を、来年度中までに行う予定でございます。
2点目のセンターの設置場所の選定にありましては、市有施設有効活用計画などを踏まえ、住民サービスや市民活動の拠点施設として、地域住民の皆さんの利便性などを配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎こども未来部長(鈴木敏行) 待機児童対策についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、新規に民間保育所を設置する際の手法でございますが、本市はこれまで既存の民間保育所の新・増設や私立幼稚園の認定こども園化などにより、保育所定員の拡充を図ってまいりましたが、今後必要となる保育の量を確保するためには、こうした手法に加えまして、新規事業者の参入促進や新たに小規模保育事業を導入するなど多様な手法により取り組む必要がございます。その際、事業者として検討しておりますのは、既存の民間保育所や私立幼稚園に加えて、他市などで一定期間保育実績のある株式会社を含む社会福祉法人、学校法人、宗教法人、NPO法人などでございます。
次に、厚生労働省からの新制度を見据えた保育所の設置認可等に係る通知についてでございますが、ただいまご答弁申し上げましたとおり、本市では株式会社も含め、保育所設置の主体と捉えておりますことから、本通知の趣旨に沿っているものと考えております。
次に、今まで株式会社を設置主体として選定しなかった理由でございますが、これまで保育所整備に当たりましては、こども未来プランとよなかにおいて、整備目標を設定し、その計画に基づき、市内の保育実績のある民間保育所や私立幼稚園による整備を進めてまいりましたが、これにより、整備目標の必要量を満たすことができたことから、株式会社参入の必要がなかったものでございます。しかしながら、今後の整備につきましては、今まで以上により多くの保育実績のある事業者による整備が必要であることから、株式会社等も含め、公募等を進めてまいります。
最後に、待機児童解消に資する保育所となる事業用地確保に向けた他市の取組みでございますが、本市におきましても、市有地をはじめ、国有地や民間事業者から問い合わせのあった土地も含め、幅広く保育所事業用地として活用が図れるよう検討を進めているところですので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長(足立佐知子) ご質問のうち、教育委員会に係る2項目のご質問にお答えいたします。
まず、(仮称)新・第2学校給食センターについてお答えいたします。現在、走井3丁目に建設中の(仮称)新・学校給食センターについては、設計・施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式を事業方式とし、運営については直営とすることといたしております。これは、平成22年度の新学校給食センター調査報告書において、設計委託、工事発注をする従来方式と、PFI方式、デザインビルド方式をメリット、デメリットで比較し、民間事業者が設計・建設段階において経験やノウハウを一体的に実現できること、性能発注により、コスト削減が期待できることなどから、デザインビルド方式を採用したものでございます。
また、学校給食事業は、平成22年度に実施した「事業等の戦略的たな卸し」以降も継続課題であり、平成26年3月に公表しました特定事業の見直しの進捗状況では、外部活力を活用した管理運営体制を構築していく方向で、取組みを進めていくこととしております。
(仮称)新・第2学校給食センターにつきましては、現在のところ、事業方式が決定しておりませんが、この特定事業の見直しを踏まえ、今後、安全性、効率性を勘案しながら、検討を進めてまいります。
次に、図書館についてのご質問にお答えいたします。自動貸出機等の導入は、市民の利便性の向上と図書館業務の効率化をめざしており、導入当初に利用案内を徹底することで、自動貸出機の利用率の向上を図ってまいります。ご質問の利用率の目標設定に関しましては、今後、具体的な目標数値を検討してまいります。
また、予約棚につきましては、予約図書が予約棚に置かれると、棚に埋め込まれたアンテナにより、本のICタグの情報が自動的に読み取られ、図書館データベースと連携して、位置情報が記録される仕組みになっているものと、アンテナがついていないものがあり、アンテナのついていないシステムをとっているのは、近隣では、箕面市立図書館でございます。
本市では、特に予約処理件数が多い千里図書館に先行導入する予定でございますので、予約図書貸出しの混乱を回避する意味でも、アンテナつきの棚を設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市基盤部長(山本幸久) ご質問のうち、自転車通行空間についてお答えいたします。
初めに、歩道を活用した整備でございますが、本年6月に策定しました「豊中市自転車通行空間整備の考え方」は、自転車は車両であり、車道の左側を通行することを原則として、路肩での自転車通行空間整備の考え方を取りまとめたものであります。現在、道路標識により、歩道通行が認められている場合など、一部自転車の歩道通行が認められていますが、この場合も、歩行者優先で徐行しなければならないと定められております。また、自転車と歩行者の事故が増加し、大きな問題となっていることを踏まえますと、現在のところ、歩道を自転車の通行空間として整備していく考えはございません。
次に、ピクトによる整備でございますが、来年度、車道混在型として路肩に自転車マークのピクトを表示する試験施工を実施いたしますが、その効果検証を行い、自転車利用者に車道の左側通行を促す手法として有効であると判断できた場合、全市的なピクト表示による通行空間の創出について検討を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(脇山啓文) 高校野球メモリアルパークについてのご質問にお答えいたします。高校野球メモリアルパークは、全国高等学校野球選手権大会の発祥の地として、第70回大会を記念して、昭和63年に日本高等学校野球連盟と朝日新聞社のご協力を得て整備したもので、公園としての機能に加え、第1回大会の始球式をモチーフにしたレリーフを掲示するなど、豊中ブランドの1つである本市が、高校野球発祥の地であることを顕彰し、広く豊中の魅力を発信しようとするものでございます。
これまでに来訪された高校球児等の数値的なデータはございませんが、甲子園に出場する高校球児たちが記念撮影に訪れる風景が見られたり、テレビや新聞等で紹介されたこともあるなど、整備した狙いは一定実現できているものと考えております。
次に、このたび補正予算をお願いいたしておりますメモリアルパーク再整備事業の目的、効果でございますが、周辺の民間による開発事業に伴い、土地の帰属を受けることとなりましたので、まもなく迎える高校野球100周年及び第100回の記念大会に向けて、その規模を拡張し、より一層広く内外に本市が高校野球発祥の地であることを顕彰しようとするもので、このことにより、市民はもとより、甲子園に出場する学校のみならず、広く多くの方に知っていただき、住んでよかった、住み続けたいまち、住みたいまちとして本市のブランドがさらに高まるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(北之坊晋次) それでは、2問目は再質問のある項目のみ行い、意見、要望は最後の3問目にさせていただきたいと思います。
まず、持続可能な財政構造についてでありますが、答弁からしますと、持続可能な財政構造の確立の観点から必要なのは、事業の不断の見直しによる新陳代謝です。ただ、市の事業には法令に基づき義務的に行うものも多く、なかなか事業の廃止・見直しをすることは難しいところもあります。それゆえに、新規の事業を行う際には、財源確保の話がどうしても出てこざるを得ないと思います。
そこで例を挙げてお尋ねしますが、例えば今回、乳幼児等医療費助成制度の拡充をめざされるとのことですが、これは先ほどのご答弁にあったような消費税引上げによる財源拡充で、直接カバーされるようなものではないと思います。この乳幼児等医療費助成制度の拡充に際して、持続可能な財政構造の確立のために、どのような新陳代謝が行われたのでしょうか。
また、持続可能な財政構造の確立は、扶助費等の伸びが顕著であることなどから求められていますが、扶助費等の増加はこの数年に限られるということではありません。そこで、財政調整基金等を10年といった中・長期的な期間で捉え、後年度に備えるべきではないでしょうか。このことについて、市の見解をお聞かせください。
次に、行財政運営における市有資産のマネジメントについて伺います。お隣の尼崎市の公共施設マネジメント基本方針(素案)では、建替えや修繕にかかる費用のシミュレーションがされています。算定の前提として、尼崎市では、建築後45年程度で建替えが行われていることから、今後も同様の周期で建替えを行った場合にかかる費用を試算されており、平成26年から平成70年までの45年間で、総額1兆369億円、1年当たり230億円の財源が必要という数値が上がっています。尼崎市では、この試算額に対し、財政面から見て、既存施設を全て建て替えることは不可能と判断され、公共施設保有量を今後35年間、平成26年度から平成60年度まででありますが、30パーセント以上削減することを目標として掲げられました。
豊中市も、市有資産の額、維持管理費の額、全て建替えをする場合の将来的な負担額を早急に算出し、その上で、ここの市有資産を維持、廃止、統合、売却、賃貸など、今後の市有資産の保有計画を早急に立てるべきと考えますが、市の見解と意気込みをお聞かせください。
次に、豊中市総合計画に関連して、市民意識調査について伺います。先ほど設問の意図がわからないとのご意見をいただいたと指摘しましたが、実際に「わからない」と回答された方の割合が最も多い設問が少なからずありました。また、市民の満足度に関する調査については、かなりの項目で、わからないと回答された方の割合が最も多くなっています。このことに対する市の見解をお聞かせください。
また、市民の満足度と重要度の関係をグラフでまとめられていますが、市民の重要度が高い施策については、市民の満足度に関わらず、今後も満足度を維持、向上させるべく積極的に施策を展開されたらよいと思います。一方で、市民の重要度が低い施策については、今後の施策展開を大いに見直し、検討が必要だと思います。実際、市民意識調査の目的として、各施策の市民満足度や重要度を把握し、今後の施策展開の方向性の検討に活用することが上げられています。しかしながら、市民の重要度が低い施策について、市は「施策の重要性について市民にPRしていく必要がある」と評価されていますが、市民が重要視していない施策を市の一方的な価値観だけで、重要性をPR、押しつけることはすべきではないと思います。むしろ、意識調査の結果を真摯に受けとめ、市民が重要視していない施策については見直しを図らなければ、市民意識調査をする意味がないと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、(仮称)南部コラボセンターについてでありますが、南部コラボ構想の中では、さまざまな機能が取り上げられていますが、施設を設けるに当たっては、1つの場所に全ての機能を統合することを念頭に置いておられるのでしょうか。また、仮に公民館や図書館といった施設を統合する場合、多くの人の利用が見込まれますが、そのような施設をどこに置くかについて、経済活性化の観点からの判断も必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、施設を建設するに当たっては、建設・運営コストを削減する、また公民連携によりお互いの長所を生かし、相乗効果を生み出すといった観点から、公民合築も検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に、(仮称)豊中ブランド戦略についてでありますが、委員の選定については、豊中市の都市ブランド戦略について、市外部から冷静に見ていただける方にも入っていただきますように要望いたします。ご答弁によりますと、豊中の都市ブランドの向上をめざす取組みの基本的方向性、施策体系などについて議論をしていただくことを念頭に置かれているようです。とするならば、このような基本的方向性について、まだ固まったものはないと思われます。また、基本的ブランド戦略がなくとも、プロモーションは継続して実施する必要があるとのことです。しかしながら、予算説明書等を見る限り、今回の梅田駅での広告は、ブランド戦略の一環として位置付けられており個々の施策のプロモーションではない以上、やはり無理があります。
とするならば、今回の広告は、豊中の都市ブランド戦略が策定される前に行われることになり、戦略なき戦術になりかねず、差し替えるべきなのではないでしょうか。また、今回の広告は、効果測定のしにくい駅広告であり、これに500万円余りを投資するには、なおさら明確な戦略に基づくべきであり、その点でも時期尚早なのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
2問目を終わります。
◎財務部長(小杉洋樹) 財務部に関わります再度のご質問にお答えいたします。
新たな市民ニーズの発生やニーズの拡充は毎年度発生してまいりますため、事業の新陳代謝は特別な場合のみ行うものではなく、常に求められるものでございます。
ご質問の乳幼児等医療費助成事業の拡充につきましても、財源の規模は大きいものの、恒常的に行われる事業の新陳代謝の1つと考えており、特定の事業の廃止等によって所要の財源を生み出すというような明確な対応関係こそ存在いたしませんが、次年度以降におきましても、本事業を実施するための必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
次に、後年度に備えた基金の積立ての考え方でございますが、特定の時期に一定の財源が必要となることが予定される場合、目的に沿った基金に積み立てることは現在でも行っており、本臨時会におきましても、平成29年度までの民間保育所整備に向け、必要財源の社会福祉事業基金への積立てをご提案申し上げているところでございます。
また昨年度、元土地開発公社の保有地であった土地の処分に係る収入につきまして、公社解散に伴い、第3セクター等改革推進債を発行した経過にかんがみ、予算を上回った増収部分を減債基金に積み立てるなど、積立財源の性格に応じまして、将来に備えた積立ても行ったところでございます。
このように、将来に確実な目的がある場合や、基金の目的に合った積立財源が発生した場合に、後年度に備えた積立てを従前からも行ってきたところであり、今後も行ってまいりたいと考えております。
一方、特定できない将来の経常的な経費の増大に備えた財政調整基金等への積立てにつきましては、必要となる財源の規模が未知数であること、ご質問で掲げられております扶助費の伸びなど、想定しております将来的課題が恒久的な課題であることに対し、基金からの財源の充当は臨時的な対応であることなどから、なじみにくいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎資産活用部長(福田雅至) 市有資産のマネジメントに関わります再度のご質問にお答えいたします。市有施設の保有計画についてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、中・長期的な維持保全、更新費用の試算結果に基づきまして、将来の財政見通しを踏まえ、施設総量のフレームを設定いたしてまいります。これは、持続可能な行財政運営の観点から、市が施設を配置、管理する際の量的なフレームとするもので、今後、これを踏まえて、廃止、統合、転用など具体的な施設の見直しを進めていくものでございます。見直しに当たりましては、本市の市有施設有効活用計画に位置付けまして、着実に進行管理を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎政策企画部長(本荘泰司) 政策企画部に関しまして、2点の再度のご質問にお答えします。
まず、総合計画の見直しに関わりまして、最初に、市民意識調査において、「わからない」という回答が多数あったことについてでありますが、この回答自体にも、市政への関心や理解について、市民意識があらわれているものと認識しております。
このため、今回の調査では、施策に関する本市の取組内容を写真掲載などで工夫をした結果、前回調査と比較しまして、「わからない」と回答された方は1.5ポイント減少しております。
次に、重要度が低いと評価されたものは見直すべきではないかとのことでありますが、その施策の1例を申し上げますと、産業の活性化や起業の促進、市民公益活動の推進に関わる項目などがありまして、これらにつきましては、今後とも重要で、積極的に取り組むべき施策であると考えております。
したがいまして、総合計画後期基本計画に掲げております66の施策につきましては、この調査結果をもって、直ちに廃止などは考えておらず、意識調査の要因を分析しつつ、市民や議会のご意見もお聞きしながら、引き続きそれぞれの施策に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、(仮称)豊中ブランド戦略についてお答えいたします。ブランド戦略に基づかないPR広告は避けるべきとのご指摘でございますが、今回の広告も含め、本市の魅力を伝える取組みは、市内だけではなく、より多くの方々に伝えていくことを基本にこれまでも事業を展開してきたところでございます。したがいまして、さまざまな手法を取り入れ、また工夫をしながら、継続してPRすることが大切であり、ブランド戦略の完了を待つまでもなく、タイムリーに実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長(松田泰郎) (仮称)南部コラボセンターについての再度のご質問にお答えいたします。(仮称)南部コラボセンター基本構想では、南部地域活性化の拠点となる複合施設コラボセンターとあわせまして、センターの機能を補強するためのサテライト機能を、小中学校などの教育施設や民間を含めた公共的施設などに整備するものとしております。建物としてのコラボセンターについては、現在、白紙の状態でございますが、今後、候補地の調査、調整を踏まえながら、センターの施設規模やセンター及びサテライトの機能配置について、検討を進めてまいります。
次に、センターの設置場所の検討に当たりましては、まず第1に、南部地域活性化と、課題解決に貢献する拠点として、地域住民の皆さんにとってわかりやすく、気軽に集いやすい場所が望ましいと考えておりますが、経済活性化など、さまざまな観点からも検討したいと考えております。
最後に、センターの建設、運営の手法につきましては、市有施設有効活用計画との整合性を図りながら、施設運営や市民サービスを効率的、効果的に行えるよう、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(北之坊晋次) それでは、3問目は意見、要望とさせていただきますが、まずは持続可能な財政構造についてであります。ご答弁によりますと、必要なのは事業の見直しによる新陳代謝ということです。新規事業のニーズは高まる一方で、既存事業を見直し、改革を行うことは難しいものがあります。しかし、投下できる資源は有限ですから、必ずこの既存事業の見直しは必要となってきます。現在取り組まれている特定事業の見直しをはじめ、たゆまぬ改革を推し進めていただくよう、お願いいたします。
また、扶助費の増加は、ここ数年で終わるということはないと思われます。例えば家計でいえば、将来発生することになる負担を見越して、欲しいものがあっても今は我慢をせざるを得ないということはあると思いますが、市の財政でいえば、将来にわたって増加するであろう扶助費に備えて、先を見越して財政調整基金等を積んでいくということは難しいということになります。しかし、将来かかるであろう費用は、それが恒久的課題により生じるものである限り、将来の財政で捻出しなければならないということでは、その年その年で資金繰りに悩まなければならないことになり、持続可能な財政構造の確立という点では、心もとないというふうに思います。恒久的課題に必要な費用に事前に対応していくための財政上の仕組みを考える必要があるというふうに考えております。
経常収支比率については、当面、95パーセントを維持するということを明言されましたので、ひとまずは了解しておきたいと思いますが、当面とは一体どのくらいの期間なのか気になるところではあります。推察するに、数年のうちに、このままでは、また95パーセント達成が困難な時期がやってくることがすでに予測されているため、当面としたのではないかというふうに思われます。中核市平均を見据えた90パーセントという目標については明言を避けられましたが、現状、中核市平均よりは高い値であることから、更なる改善に取り組むことを約束していただきました。行財政再建対策室がなくなり、財政非常事態宣言も解除された今、決してたがが外れないよう、財政運営に取り組んでいただきたいと思いますし、市長も決してゴールに到達したわけではないと語られていますので、今後早急に、具体的な数値目標としてきっちりと掲げていかれることを要望いたします。
行財政改革・職員定数についてでありますが、これからの人口減少社会、財政縮小傾向を前提において、持続可能性のある行財政運営実現には、職員の量がどうあるべきかということが問われている中で、従来どおりの答弁で非常にがっかりいたしました。答弁された内容は、行財政改革に取り組む、取り組まない以前の問題として、自治体に求められている当たり前の考え方であり、今さらそのような答弁をされることには状況認識の甘さを指摘せずにはいられません。その答弁からすると、財政規模が縮小しても、事務事業は減らないので、職員も減らさず、赤字体質になるというかつての状態に逆戻りしてしまうのではないかと懸念いたします。PDCAサイクルということを常に言われるのであれば、個々の事務事業についてだけでなく、行財政運営全体として考えたときにも、PDCAの考え方のもと、一度経験した苦労を二度と繰り返さないように、以前とは違う取組みをしていただくことを強く要望いたします。
晩婚化・晩産化の現状と課題認識についてでありますが、結婚したり、子どもを産み育てることは、個々人の自由だと思いますし、必ずしもしなければならないことではないと思います。ただし、市が少子化対策は必要だと考えておられるのであれば、結婚したい、子どもを産み育てたいと考えておられる方に対する支援は、適切かつ積極的に行うべきだと思います。市としても、「家族形成を求める、子育てをしながら就業継続を希望されるならば、それを阻む問題を丁寧に解決し、人生のコースを選択できるよう社会環境を整えていくことが重要であると考えております。」とご答弁されました。人生のコースの選択肢の1つとして、誰もが安心して仕事と結婚、仕事と子育てを両立するということがなくてはならないと思います。そのためにも、まずは結婚はしたい、子どもは産み、育てたい、だけどできないと思っておられる、感じておられる方々の意識、ニーズを把握する必要があると思いますし、恐らく、現行の子育て支援策だけでは、なかなかそういった方々の不安や問題は解消されないと思いますし、仕事と結婚、仕事と子育てを両立するという選択を、誰もが安心してできる社会環境にはなり得ないと思います。ぜひとも、まずはそういった意識調査、ニーズ調査を行っていただくことを要望しておきます。
また、現行の少子化対策施策とともに、晩婚化・晩産化に対しても課題認識、意識を持っていただき、そういったニーズに応えられるような施策をできる限り展開していただきたいと要望しておきます。
行財政運営についてでありますが、行財政運営に当たって、限られた資源の効果的、効率的な配分を行うための戦略と工程を明らかにされるのは10月ごろをめどにされているとのことで、この点については理解をいたしました。その際、人員の資源配分の考え方についても明確に示していただくことを特に期待いたしております。
また、新地方公会計制度の導入と活用、固定資産台帳の整備を進めるに当たっては、ぜひ現在の事業別決算説明書等の見直しを図っていただき、事業別での、財務構造分析などが視覚的にもわかりやすくなるような工夫をしていただくよう要望いたします。そして、会計情報を増やすことは市民にとってわかりやすくなるという点では、むしろメリットが多いのではないかというふうに意見をしておきます。
市有資産のマネジメントについてでありますが、先月、市は新たな基本政策を策定し、それを具体的に推進する61の政策項目を定め、そのうち特に重点的、優先的に取り組む3つのプロジェクトを掲げられました。その重点的、優先的に取り組むプロジェクトの中に、「改革エンジン パワーアッププロジェクト」があり、「持続可能な行財政運営の戦略づくりとロードマップの策定」、「市有施設のスクラップ&ビルド(施設の戦略的配置)」が掲げられています。しかしながら現状、豊中市では個々の土地や建物、インフラ施設の維持管理費や将来の改修、更新費を明確に算出していないため、将来的に維持していくべきか否かを判断しかねる状況です。人口や財政見通しに加え、市有資産の維持管理費の総額、個々の市有資産の建替えが必要な時期や建替えが必要な場合の将来的な負担額を早急に算出し、個々の市有資産を維持、廃止、統合、転用、売却、賃貸などなど、将来世代に負担やつけを押しつけず、身の丈に合った、市長の言葉を借りますと、「子どもたちの未来によりよい財産を託せるような今後の市有資産の保有計画」を早急に立てられることを強く要望しておきます。
新しい公共経営、自治体間の公共施設の共同設置についてでありますが、今日、官と民の連携は当たり前であり、各自治体がそれぞれに公共施設を持つのではなく、自治体間で公共施設を分かち合う発想、官と官の連携を模索することで、より効果的、効率的な公共経営、公共施設の運営が可能になるのではないかと思います。また現在、どこの自治体においても、市有施設の有効活用が大きな課題となっています。そういう意味では、個々の自治体が単独で公共施設の戦略的配置を考えることに固執せず、もう少し広範囲、複数の自治体にまたがっての戦略的配置を検討、模索してもよいのではないでしょうか。自治体間の施設の共同管理については課題が多く、実現が困難とのことですが、来年度からは地方自治法第252条の14に基づき、能勢町との間で消防事務の委託を開始されますし、広域連携などによる市民サービスの充実とともに、ぜひとも新しい公共経営、自治体間の施設の共同設置について、市として積極的に研究、検討していただきたいと強く要望しておきます。
将来負担に対する考え方についてでありますが、全国統一の基準としての将来負担比率を、財政の早期健全化の必要性を判断する指標の1つとして算出されることは否定しませんが、現行の将来負担比率では、将来世代への負担やツケを明確にはあらわせていないと思いますし、数値ではあらわれない形で、将来世代がツケや負担を背負わされていくことになると思います。今後、必ずかかる既存施設、インフラの更新や維持補修の費用を、資産活用部をはじめ、関係する部局において試算される予定であり、そこで試算された額というものは、明らかに将来世代の負担と言えると思います。
そのような数値を明確にすることに対し、市は「慎重に捉える必要がある」との答弁をされましたが、何をそんなに恐れているのか。なぜ、市民に対してできる限りの説明責任を果たすこと、情報公開を進めることに否定的なのか理解ができません。ぜひとも現行の将来負担比率のように、すでに発行した地方債が償還可能かどうかだけで判断するのではなく、既存のインフラ施設の更新、維持、修繕に必要となる費用等も含めた形での将来負担を数値化し、持続可能な財政指標の1つとすることを強く要望しておきます。
窓口業務の一元化及び民間活力の導入についてでありますが、これらを実現することで、手続にかかる時間の短縮、効率的なサービスの提供など、市民サービスの向上につながることが予想されます。さらに、増大し続ける福祉業務や窓口業務、それに伴い増え続ける歳出の抑制にもつながると思います。また、新たな基本政策の重点的、優先的に取り組む項目として、窓口サービスの充実を掲げられていますし、61の政策項目の中には、「公共施設、公共サービスの改革(民間活力の導入)」が上げられています。窓口の一元化について、庁舎スペースの問題は一定理解しますが、せめて市民の方々が各種手続をするために第一庁舎と第二庁舎を行ったり来たりする現状の解消は図っていただきたいと思います。また、すぐには解決できない課題として、職員が身につけなければならない職務遂行能力を上げられるのは残念に感じますし、そうであるならば、民間活力の導入をより積極的に検討されるべきではないかと強く感じます。さまざまな課題はあると思いますが、ぜひとも窓口業務の一元化や民間活力の導入を積極的に進め、市民サービスの向上に努めていただきたいと強く要望しておきます。
第3次豊中市総合計画の見直しについてでありますが、ご答弁では、市民意識調査は総合計画後期基本計画の進行管理及び評価を行う際の1つの指標として活用する目的で実施されているとのことでした。さらに、市民意識調査報告書によると、各施策の市民満足度や重要度を把握し、今後の施策展開の方向性の検討に活用する目的で実施されていると記載されています。しかしながら、その一方で、ご答弁からは、それらの目的を達成、遂行するような意欲も意識もほとんど感じられませんでした。例えば、「わからない」という回答が多数あったことについての見解を伺いましたが、「わからない」という回答自体にも市政への関心、理解について市民意識のあらわれの1つとし、重要であると認識しているとだけお答えになり、むしろ前回調査と比較して、「わからない」と回答された方が1.5ポイント減少していると、肯定的な評価をされています。多くの市民がわからないと回答されたことに対して、質問の内容や聞き方を具体的にどのように改善、見直しを図っていくのかが全くわかりませんでしたし、そもそも「わからない」との回答をどのように総合計画の見直しに生かすのかが見えてきません。設問の内容や質問に対しての評価項目を設けるべきではないのかとの質問に対しても、自由意見欄を設けているから把握ができるとの答弁でしたが、もっと市民の意識を的確に把握する意欲を持つべきではないかと思います。きわめつけは、市民に対し、かなり広範囲にわたり意識調査をしているにもかかわらず、意識調査の結果をもって見直し等は考えておらず、現行の「66施策は引き続き取り組むべきものと考えている」との答弁でしたが、そうであれば、市民は何のために調査に協力しているのでしょうか。税金をかけて意識調査をし、市民は時間や労力をかけて協力をしているのですから、もう少しそういった負担や手間が報われる、市民が納得のいく市民意識調査になるよう努めていただきたいと強く要望しておきます。
次に、待機児童対策についてでありますが、ご答弁からすると、豊中市としては、これまでも保育所の設置主体として、株式会社を排斥するものではなかったが、整備目標の必要量を満たすことができていたので、株式会社に参入していただく必要はなかったとのことです。先ほど申しました公正取引委員会の調査報告書によりますと、保育分野は本来、競争政策との親和性が総体的に高い分野であるとの指摘があり、多様な事業者の新規参入が可能となる環境、事業者が公平な条件のもとに競争できる環境などの整備により、保育分野における活発な競争を促すことによって、保育サービスの供給量の増加や質の向上につながるとの考え方が示されています。
いずれにせよ、1,400人分の定員増の取組みをされるに当たって、積極的に多様な手法による環境整備を図っていただくよう、要望いたします。また、大規模マンション等の開発による保育需要の増大などが予測される場合には、まちづくりの観点からも、保育ニーズの充足について事業者等と何らかの形で事前に協議できるような取組みについても検討していただくよう、要望いたします。
学校給食センターについてでありますが、委員会でも引き続き議論をさせていただきたいというふうに思いますが、現在建設中の(仮称)新・学校給食センターで採用したデザインビルド方式のコスト削減効果等の検証や、今回運営部分での新たな外部活力の活用方法を採用した場合に、前回同様のデザインビルド方式が妥当なのか。それとも、別の方式を模索すべきなのかの議論も必要ではないかというふうに意見しておきます。
図書館の効率的な運営についてでありますが、自動貸出機について、今後利用目標は設定するとのことです。しかし、目標値を幾らにするかについては、そもそも今回の導入が妥当なのか否かを判断するに当たって、非常に重要な要素と考えておりますので、今後検討する話ではないというふうに考えております。また、予約棚については、アンテナつきならば高額だが、効率が高まる、アンテナなしの汎用品ならば低廉だが人出がかかるということだと思います。これについては、今後の図書館の人員体制にも関わってくることであると思います。この件についても、引き続き委員会にて議論をさせていただきたいと思います。
自転車通行空間についてでありますが、東京都の舛添知事の方針は、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの示す方向性からして疑問であり、豊中市としては歩道上での整備を考えていないという点については、評価をいたします。また、ピクトの活用についても、道路幅の狭い豊中では有効な手法と考えており、市での活用を期待いたしております。歩行者の安全を確保するためにも、自転車通行空間の整備を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
(仮称)南部コラボセンターについてでありますが、センターに全ての機能を統合することありきではなく、機能の性質に応じた配置をご検討いただくよう要望いたします。また、(仮称)南部コラボセンターには、たくさんの方が来られますことから、候補地の選定に際しては、地域経済の活性化に資するのはどの場所なのかといった視点も取り入れていただきますようお願いいたします。また、センター建設、運営の手法の検討に当たっては、持続可能な財政構造の確立という見地からも、公民合築等を含めた公民連携の視点も取り入れていただきますよう要望いたします。
高校野球メモリアルパークについてでありますが、この再整備事業を行うことには、豊中が全国高等学校野球選手権大会の発祥の地であることをより多くの市外の市民に知らせることになり、住んでよかった、住み続けたいまち、住みたいまちとして、本市のブランドがさらに高まるという効果も期待されるとのことです。そのような効果が生じるような再整備になりますよう、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、このことに関して、この高校野球メモリアルパークという名称についてでありますが、市民の間でも一定定着しているというふうには思いますが、少し気になりますので、ここであわせてちょっと申し上げておきたいと思います。少し気になりましたので、調べてみました。英和辞典によりますと、メモリアルパークという言葉には、共同墓地、霊園という意味があります。主にアメリカではその意味で捉えられるとのことであります。さらに、大阪モノレール万博記念公園駅の英語での音声案内は、開業当初、EXpo’70、エキスポセブンティーですかね。MemorialParkとアナウンスされていましたが、現在、英語アナウンスはEXpo’70CommemorationParkというふうになっています。当時の万博記念協会から、万博記念公園は霊園ではありませんと指摘を受けて、変更されたという経緯があるそうです。このことは、大阪モノレールさんの方に確認をいたしております。
U-18のワールドカップの野球の大会なども開催される、そういうことを誘致されるということでございますし、これを機に、名称についても考えてみることも必要ではないかと、意見としてつけ加えておきたいと思います。
(仮称)豊中ブランド戦略についてでありますが、ブランド戦略策定委員会を立ち上げて、戦略について議論されることを考えておられる以上、戦略が明確になっていない段階での阪急梅田駅での広告の妥当性は、もう少し委員会で議論させていただきたいというふうに考えております。
最後に、我々未来とよなかは、将来世代にツケを残さない市政の実現を念頭に活動してまいりました。今回の代表質疑におきましても、その多くがそのことを念頭に置いた、いわゆる行財政改革に関する質問であったというふうに思います。豊中市政研究所、現在のとよなか都市創造研究所が、今から13年前である、平成13年に発行したビジョン22において、財政学がご専門で、地方制度調査会委員や税制調査会特別委員等を務められた追手門学院大学経済学部、米原淳七郎教授が、経済不況と地方財政というタイトルの論文を寄せられています。内容は、一般論としての我が国の地方財政の悪化要因から始まり、大阪府財政や豊中市財政の悪化要因を他団体と比較して分析されているといったものであります。ここで、その最後に記述されている文書を少し長くはなりますが、引用させていただいて、まとめの言葉にかえさせていただきたいと思います。
「私はこれまで市町村における財政再建がどのように進められるかについて垣間見たことがあるが、その状況は私が当初予想したところとはかなり違ったものであった。まず、どの地方団体でも、財政再建を進めるに当っては、それを担当する課や室等の組織が設けられ、そこで再建策を策定することになるのだが、当初私は、この再建案の策定は、個々の職員の利害を超えて、全庁的な協力のもとで進められるものと思っていた。しかしこれは大きな間違いであった。私が垣間見たケースが例外であったのかもしれないが、そこで個々の事業の責任者全員が主張したことは、現在自分が担当している事務は、住民にとって非常に重要なものであり、この事務を消滅する余地は全くない、またその事務の遂行は現在これ以上コスト削減をする余地はない程効率的に行われているというものであった。
たとえば学校給食の責任者は、現在自分達が行っている学校給食の仕事は、これを減らす余地は全くない程重要なものであり、またコスト削減の余地も全くない、と主張するのだが、結局これはそう主張することが、彼にとって自分を守るベストの処世法であるという判断によるものだろう。もし彼が、学校給食は民間業者に委託した方が内容もよくなりコストも下がると云ったとしたら、それは自分の努力が足りないことを告白するようなものだから、彼がそのようなことを云うはずはない。
また万一彼がそう云ったとして、それが実行されたとしたら、彼はそれによって職を失う従業員から一生恨み続けられるだろうし、また組合員の数が減ったということで労組の幹部からも白い目で見られることになるだろう。また首長や議員といった人達も、次の選挙で現在の職員の票を期待するのなら民間委託などは、自分から云い出せることではない。」
途中省略いたしますが、「このような実情をみるにつれ私は、地方団体が財政再建を行うときには、現在のように密室の中でそれぞれの部門の利害の調整をはかりながら行うのではなく、市民一般に行財政の実態を明白に示し、十分な納得を得て公明正大に行うよう、改革をすることが必要であるとつくづく思うのである。」以上が引用でございました。
これにて、未来とよなかの代表質疑を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。