平成26年12月定例会(本会議)-11月27日

[ 平成26年12月定例会(本会議)-11月27日-議案質疑討論 ]

 

◆6番(花井慶太) 市議案第99号から第101号及び第110号について、何点か質問をさせていただきます。

まず、総務省による平成24年2月の経済センサスによれば、豊中市内の事業所数は全部で1万3,587か所、そのうち従業員数50人以上の事業所数は361であり、約2.7パーセントとなっておりますが、人事院勧告の前提となる給与実態の調査対象の事業所は豊中市内に幾ら存在しているのか教えてください。

次に、市長や議員等特別職の期末手当については、そもそも人事院勧告の趣旨が当てはまらないと考えますが、今回、一般職職員と同様の増額をされております。そこで、増額の根拠と、特別職のうち市長と議員における具体的な増加金額を教えてください。

3点目、給与改定については、減額については不遡及とする取扱いですが、今回のように増額については遡及するとのことです。その取扱いの差異についてご説明ください。

4点目、先般、衆議院が解散されましたが、総選挙ではいわゆるアベノミクスの是非が争点の1つになると思われます。雇用の創出などの効果が出ているとの見方がある一方で、一部大企業や富裕層にしかその効果が及んでおらず、消費増税や各種負担の見直しなどにより、庶民はとても苦しい生活を余儀なくされているということも言われております。

そこでお尋ねしますが、豊中市として、消費増税があったことし4月からこれまでの市内の景況感をどのように捉えておられるのか。市民の暮らしに寄り添う豊中市として、今回の条例改正については見送りも検討すべきであると考えますが、市の見解を教えてください。

質問を終わります。

 

◎総務部長(菊池秀彦) 事業数についてのご質問でございますが、人事院勧告の前提となる調査対象の豊中市内の事業所数は、国からは示されておりませんので、把握しておりません。よろしくお願いいたします。

それから、市長や議員等特別職の期末手当については、これまでも人事院勧告を基本として、他市との比較や一般職とのバランスを考慮した上で、議会の議決をもって定めてまいっているところでございます。今回の改定についても、一般職の給与改定の状況を踏まえ提案しているところでございます。

改定による増額金額についてでございますが、市長が27万3,240円、議員が15万2,400円となっております。

それから、法律の遡及適用についてのご質問でございますが、法的安定性の面から不利益不遡及という原則がございます。これは、法が新たに制定されたり改正されたりした場合に、不利益についてはその施行以前にさかのぼって適用されないというものでございまして、給料の減額があった場合にさかのぼって適用することは適当でないと考えております。人事院勧告もこの原則に基づいているものと考えているところでございます。

最後に、人事院の給与勧告は、労働基本権の制約の代償措置として、職員に対して社会一般情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでございまして、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っているところでございます。現時点の景況感だけを見て給与に反映させて改定するということは適切ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 市議案第99号から第101号及び第110号につき討論をいたします。

まず、今回の給与改定の目的の1つとして、世代間の給与の配分を見直し、若年層の給与水準を改善していくという点については一定の理解は示すものであります。しかしながら、国政では衆議院が解散され、現政権与党の経済政策が選挙の争点の1つになると言われております。

いわゆるアベノミクスの効果が一定認められるとしたとしても、広く国民に行き渡っているとまでは言えないと思います。また、内閣府が17日に発表したことし7月から9月期の国民所得統計第1次速報によりますと、実質国内総生産(GDP)は前年比マイナス0.4、年率換算マイナス1.6となり、4月~6月期に続きマイナス成長を記録し、日本経済の落込みは予想以上に進んでいたことが明らかになったと言えます。市民の方からは、「消費税増税などの負担増で暮らしが苦しくなっている」という声もよくお聞きします。

そのような経済情勢の中、市民の暮らしに寄り添う存在である豊中市において、税金を財源とする市常勤職員の給与、特に勤勉手当を引き上げることについては時期尚早なのではないかと考えます。

また、ご答弁では、人事院勧告の前提となる給与実態の対象としての豊中市内の事業者数は把握されていないとのことですが、いずれにせよ、調査対象になるような大きな会社はごく少数であり、このような大きな会社の給与の実態がよかったとしても、それが豊中市内にあるその他大勢の事業所に勤めておられる方々の実感と乖離するものであるとするならば、市民の暮らしに寄り添う豊中市としては、やはり市常勤職員の給与水準、特に勤勉手当を上げていくことについては時期尚早なのではないかと思います。

また、豊中市の給与制度については、技能労務職員の給与制度など、改めていかなければならないことがありますが、そのような制度見直しを行っていくという理事者側の姿勢も現段階では明らかになっていません。

このような現状にもかかわらず、今回の条例改定がなされると、これを受けて技能労務職の給与に関する規則も改定されるであろうことを考えると、今回の給与改定の前にしなければならないことがあるのではないかと考えます。

また、先ほどの質疑でも確認をいたしましたが、そもそも公務員の労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告制度の趣旨は、市長や議員などの特別職には妥当しないものであり、現段階で特別職の期末手当の引上げをすることには特に強い疑問を感じます。

基本的には、人勧準拠につき公務員の給与制度を定めていくということにつきまして、一定の合理性はあると思いますが、以上を総合的に判断いたしますと、今回の市議案第99号から第101号及び第110号には賛成いたしかねることを申し上げて討論を終わります。