平成26年12月定例会(本会議)個人質問

[ 平成26年12月定例会(本会議)-12月16日-個人質問 ]

 

◆6番(花井慶太) 未来とよなか、3番目の質問をさせていただきます。

成年後見制度と財産管理についてお尋ねいたします。まず、成年後見制度における市長申立ての趣旨について教えてください。また、これまでの申立件数についても教えてください。

次に、市長申立ての相談というのは直接市の窓口ですることは可能なのでしょうか。また、市の直接の窓口以外にも相談することができるのでしょうか。1問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) 成年後見制度における市長申立ての趣旨につきましては、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の保護並びに支援を目的として、対象者の福祉の向上や権利擁護を図るため家庭裁判所に審判の請求を行うものでございます。また、過去5年間の審判請求の申立て件数につきましては、平成21年度7件、平成22年度7件、平成23年度9件、平成24年度13件、平成25年度20件でございます。

次に、市長申立てに関わる相談窓口でございますが、市の相談窓口に加えまして、地域の身近な支援者や支援機関などからの発見・連絡・相談・要請をきっかけとする場合の相談窓口といたしましては、医療機関や地域包括支援センター、社会福祉施設、福祉サービス提供事業者並びに地域福祉権利擁護センター等がございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) ご答弁によりますと、直接に担当課へ市長申立ての相談も可能ということでございます。直接相談があった場合には積極的に応じていただき、市長申立てをするか否かの判断をできるだけ早く行っていただくよう要望いたします。

また、年々市長申立ての件数は増加傾向にあるようです。市長申立てに当たっては、親族の有無を確認するために戸籍調査を行うと思いますが、このような調査業務ひいては申立てに伴う義務を効率化するため、他の自治体では戸籍調査業務を法律上守秘義務のある士業に協力依頼するという制度を導入していると仄聞いたします。市長申立てをできるだけ効率的に行うために、このような制度を導入することも検討すべきと考えますが、市の見解を教えてください。2問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) 対象者が地域社会のあらゆる場面において的確な状況認識や意思決定を行うことができず、また日常生活に何らかの支障を来すと市が判断した場合に、身上監護、金銭管理及び介護保険サービス等の契約管理など成年後見活動に加えて、日常生活におけるきめ細やかな支援を総合的に行う必要性があるものと考えております。戸籍調査に関しましても、対象者の日常生活を一体的に支援するために必要な業務の一環と認識しておりますことから、現在、本市職員により状況把握に努めておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) これからも単身高齢者世帯、身寄りのない方が増えるでしょうし、成年後見の市町村申立てを活用すべき場面は増えてくると思います。担当課の行う申立業務の諸手続がボトルネックになり、市町村申立ての手続に遅れが出るような状況が出る場合には、先ほど申し上げたような制度の導入も検討していただくようお願いいたします。

次に、成年後見制度に関連いたしまして、高齢者世帯の財産管理の実態についてお尋ねいたします。高齢者世帯の住まいには介護保険施設やサービス付き高齢者向け住宅、自宅などさまざまですが、それぞれどのような財産管理の実態があるのでしょうか。もう少し言いますと、身寄りのない高齢者などで成年後見制度等を利用することが相当な方について、事実上関係者が成年後見制度を使わずに財産管理を行っているような実態はないのでしょうか。高齢者の権利擁護の観点から、市としては高齢者の財産管理についてどのような取組みをなされているのか、教えてください。3問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) 高齢者の財産管理に関しまして、介護保険施設や有料老人ホーム機能を有したサービス付き高齢者向け住宅に入居している場合には、厚生労働省通知により本人と施設の契約で施設サービスとして金銭管理を行うことが可能となっております。また、在宅高齢者につきましては、必要に応じて豊中市社会福祉協議会の日常生活自立支援事業における金銭管理サービスをご利用いただいている場合がございますが、こうした支援を要する高齢者につきましては、地域の身近な支援者や支援機関等との連携・協力のもと実態把握を行っているところでございます。本市といたしましては、成年後見制度や日常生活自立支援事業等の福祉サービスの啓発活動も含め、支援者や支援機関などと連携を密に相談支援体制の充実に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 4問目は意見・要望といたします。

成年後見制度は、高齢者や障害者本人の能力を最大限生かしつつ、本人の財産をはじめとした権利を守る制度です。しかし、自宅やサービス付き高齢者向け住宅にお住まいの高齢者の方については、そもそも成年後見制度の利用が適当なケースでもあえて関係者が事実上財産管理を行っているケースがあるようです。そのような場合、第三者のチェックが入らず、本人保護の観点からは危険です。こういったケースは外部からは見えにくく、そういう意味では先ほどご答弁にありましたような行政の方々もアンテナを張ってさりげなく見守るとか、そういうことが本人の財産保全ひいては生活の基盤の確保に必要だと思いますので注意深く見守っていただき、高齢者の方々が発するサインを見逃さないようにしていただきたいと思います。高齢者の方々の財産管理をはじめとした権利擁護について、市民後見等成年後見制度の普及促進はもちろん、こういった日常の見守りにご配慮していただくよう申し上げまして、この項目の質問を終わります。

続きまして、介護保険制度についてお尋ねいたします。平成12年に介護保険制度が始まってもうすぐ15年になります。そこで何点かお聞きしますが、導入当初、平成18年、平成25年における高齢者の数、要介護認定者の数、これらはいずれもできれば前期・後期を分けて、また高齢者における要介護者の占める割合、年間の保険給付額、1人当たりの費用について教えてください。1問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) 高齢者数及び要支援・要介護認定者数につきましては、各年10月1日現在の数値となりますが、平成12年度は高齢者数が5万6,677人、要支援・要介護認定者数が5,425人、高齢者に占める認定者の割合は9.6パーセントでございます。なお、当時の前期・後期高齢者別の内訳につきましては、当時国への報告項目にもございませんでしたため、現在、公式な内訳数値はございません。

次に、平成18年度は高齢者数が7万4,321人で、内訳として前期高齢者が4万5,469人、後期高齢者が2万8,852人。要支援・要介護認定者数は1万3,142人で、内訳として前期高齢者数が2,547人、後期高齢者が1万109人。高齢者に占める認定者の割合は17.7パーセントで、前期高齢者中では5.6パーセント、後期高齢者中では35パーセントとなっております。

平成25年度は高齢者数が9万4,079人で、内訳として前期高齢者が5万1,199人、後期高齢者が4万2,880人。要支援・要介護認定者数は1万8,589人で、内訳として前期高齢者数が2,992人、後期高齢者が1万5,597人。高齢者に占める認定者の割合は19.8パーセントで、前期高齢者中では5.8パーセント、後期高齢者中では36.4パーセントとなっております。

また、保険給付費の年額と要介護認定者数で割った1人当たりの給付費は、平成12年度の年間給付費が約65億円で、1人当たりの費用が月約10万389円となっております。平成18年度の年間給付費は約158億円で、1人当たりの費用が月約10万166円となっております。平成25年度の年間給付費は約246億円で、1人当たりの費用が月約11万193円となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) いずれの数値も当初より伸びていることがわかりました。また、後期高齢者の要介護認定率が前期高齢者に比べ、とても大きくなっているということもわかりました。高齢社会の進展により2025年問題ということが言われたりします。これは、団塊の世代が後期高齢者になるピークがこの時期に来て、介護や医療の経費がとても大きくなると懸念されている問題です。現在、第6期豊中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、要介護認定者や保険給付費等を推計されていると思いますが、2025年問題について、厚生労働省から何か取組みを求められているのか、教えてください。そして、その取組みの現時点での状況について教えてください。2問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) 国におきましては、第6期計画を団塊の世代が後期高齢者になる平成37年(2025年)を見据えた地域包括ケア計画と位置付けており、平成37年度の数値を計画に示すことが望ましいとされております。現在、本市におきましては、国の算定シートを用いて保険給付費等の数値を推計しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 先ほどのご答弁からしても、介護保険制度が始まって以来、要介護認定者、費用が増大しています。介護サービス利用者数に利用者1人当たりにかかる費用をかけ算すれば年間の保険給付額になると思いますが、仮にこれまで上昇してきている高齢者における要介護者の割合や1人当たりにかかる費用が現在から変わらないと仮定して、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」による2025年度の豊中市における人口推計、前期高齢者3万9,003人、後期高齢者6万5,986人とするならば、どの程度、現在より多くの介護保険給付費の増加となるでしょうか。3問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) 現行制度がそのまま継続されたと仮定し、要介護認定率や1人当たりの費用につきましても平成25年度の実績数値と全く同様と仮定いたしますと、介護給付費は約348億円となり、平成25年度と比べ約102億円増加するという仮想数値になってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 今のはあくまでも仮定の話ですが、今後、更に介護保険給付費が増大することは否定できません。そこで、次に現在の介護保険財政の構成について概要を教えていただいた上で、その中で市の負担についてはどのような財源となっているのか、また、これまで介護保険給付に関する費用は一貫して伸びてきていますが、増加分について地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額との関係をどのように考えればよいかについて教えてください。4問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) 介護保険事業の財源構成は、総給付費のうち、国が25パーセント、府が12.5パーセント、市が12.5パーセントの負担割合で賄い、残りの50パーセントは保険料で賄う仕組みとなっております。また、市の負担分につきましては一般財源からの繰入金となっております。当該繰入金と地方交付税の関係につきましては、普通交付税の基準財政需要額における単位費用として、高齢者保健福祉費のうち介護保険費という項目があり、基準財政需要額の積算の上で介護サービス受給者数等が算入されますことから、増加分につきましては、理論上、普通交付税の算定に反映されることとなりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) ご答弁では、理論上、普通交付税の基準財政需要額の算定に反映されるとのことで、今後の財政運営に不安は生じないとも思われますが、国の財政状況を考えると予断は許さず、市の臨時財政対策債の残高はその証左とも言えます。

そこで、この介護保険給付に要する費用を抑える必要があり、そのために高齢者の方に健康を保持していただくための取組みも必要です。そこで予算額を含めた事業概要をご説明いただき、介護保険給付費用の抑制にどのように役立っているのかについて教えてください。5問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) 平成26年度の高齢者の健康保持に係る取組みである介護予防事業の予算額は、物件費で9,245万円、人件費1,504万8,000円の合計1億749万8,000円でございます。生活機能の維持または向上を図るために実施する一次予防事業では、地域ささえ愛ポイント事業、介護予防体操などの事業を実施しております。また、要介護状態にならないために実施する二次予防事業では、対象者把握事業や通所型介護予防教室、訪問型介護予防教室などを実施しております。

事業効果につきまして短期的に測定することは困難でございますが、例えば通所型介護予防教室のうち、運動器の機能向上教室では、国が推奨する評価テストを使用し効果測定を実施しており、参加者の70パーセント以上の人が生活機能の維持・改善につながっているという結果があらわれております。

介護予防に関しましては、高齢者の生きがい創出といったより広い取組みを含め、地域包括ケアシステムの構築の中で総合的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 最後は意見・要望といたします。1億円程度の事業であり、一定の効果はあると思いますが、今のところ直接介護保険給付費用の抑制に大きな効果があるとは思えません。このような取組みを充実させつつも介護に関する費用の増大を念頭に、今後も持続可能な財政運営をしていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

続きまして、市立豊中病院のバリアフリーについてお尋ねいたします。自転車置き場を見ておりますと、駐輪場から自転車、バイクがスロープにあふれて、車いすを利用する方の通行の妨げになっているのではないか、利用者等からそのような声が上がっていないのでしょうか。病院としてどのように認識しているのか、自転車置き場の現状とあわせてお聞かせください。1問目を終わります。

 

◎病院事務局長(小城克未) 市立豊中病院におきましては、病院の西側に約50台の来院者用駐輪場を整備しております。利用時間は7時30分から20時30分までとしております。駐輪場の現状といたしましては、開院後の9時過ぎには満車となり、通路やスロープにも自転車等が駐輪され、来院者からも通路の確保や駐輪場の整備をしてほしいというような要望をいただいております。病院といたしましても、早急に解決しなければならない課題であると認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) それでは、このことについてどのような対策を現在とられているのでしょうか。また、自転車置き場の拡張を急ぐべきと考えますが、病院の見解をお聞かせください。2問目を終わります。

 

◎病院事務局長(小城克未) 病院としての対応につきましては、スロープに「通行の妨げになるので駐輪をしないでください」という内容の啓発看板を設置するとともに、通路を確保するために警備員が自転車の整理を行っております。また、利用時間帯以外は駐輪場の出入口をチェーンで封鎖し、来院者以外の駐輪防止に努めているところであります。

現在、駐輪場の整備に向け、調査、検討を行っているところであり、来年度、工事を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 市立豊中病院には車いすをご使用の方も多く来られます。現在の駐輪場は手狭ですので、バリアフリーの観点からできるだけ早く拡張整備を行っていただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。

最後に、依存症対策についてお尋ねいたします。まず、そもそも依存症とはどういったものでしょうか。依存症は疾患の一種なのかということも含めて教えてください。1問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) 依存症とは、特定の物質や行動、関係に強迫的にとらわれ、自分の意志で欲求をコントロールできない状態を意味しております。依存症は大きく3つに分類され、アルコールや薬物、食べ物など物質に関する依存症、ギャンブルや買い物、インターネットなど行動・プロセスに関する依存症、DVや虐待、共依存などの人間関係に関する依存症がございます。このうち、病気と定義されておりますのは、物質に関する依存症と行動に関する依存症の2つで、主に精神保健医療分野で対応しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) アルコールや薬物といった物質、ギャンブルといった行動についての依存は疾患であるということがわかりました。単にあの人はギャンブルがとても好きな人だと周りから見られている人が、実は依存症という疾患を抱えているかもしれないという点で、依存症はそもそも疾患と理解されにくいという特徴があると思います。また、ギャンブルやお酒におぼれている方への世間の目というものも、あの人はだらしがない人だという評価になりがちで、依存症という疾患への理解も進んではいないと思います。

では、次にお聞きしますが、競馬、競艇、パチンコなどのギャンブル依存症について、現在どのような対策を具体的になされているのでしょうか。相談に来られた方についてどのような対応をなされているのか、教えてください。また、その中で感じておられる課題について教えてください。

また、公営ギャンブルやパチンコなどについて、事業主体によって依存症対策についての何らかの市への支援などはあるのか、また支援を求めていくべきではないか。また、わが市では大阪府都市競艇組合に加入しており、平成25年度決算では、競艇組合収入分配金8,600万円ほどがございます。そこで、その一部を依存症対策強化に充てていくといったことは考えておられるのでしょうか。市の見解を教えてください。2問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) ギャンブル依存症につきましては、ギャンブルによりさまざまな生活問題を抱えた本人・家族からの相談に対して、保健所の精神保健福祉相談の中で、精神科医による依存症に関する見立てや対応方法、医療機関や自助グループ等の情報提供など助言を行っているところでございますが、相談件数は年間二、三件と極めて少ないのが現状でございます。

現在、現場で感じております課題といたしましては、本人や家族等に病気という認識がなく相談につながりにくいこと、また専門医療機関が少ないため適切な医療につなぐことが困難であるということがございます。

次に、財政的支援等につきまして、現時点では事業主体による何らかの支援というものはございませんが、そもそもアルコールや薬物と異なり、国におきましてもギャンブル依存症に対する具体的な施策は示されておらず、本市といたしましても、ギャンブル依存症に対し疾病対策と位置付けて何らかの施策を策定するには、今のところ判断材料が乏しい状況でございます。したがいまして、その財源につきましても、施策の方向性等が明確化した段階で考えていくべきであると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) 競馬、競艇など公営ギャンブルが営まれているが、国としてギャンブル依存症に対する具体的な施策が示されていないのは残念であります。豊中市は競艇組合に参加して分配金を受けています。そのお金は舟券を購入した方から間接的にいただいているわけで、そのような方々の中には依存症に苦しんでおられる方もいらっしゃるでしょうから、市として何らかの対策が求められてしかるべきだと思います。また、パチンコが遊戯なのか賭博なのかについてはこの場で議論いたしませんが、パチンコ依存症で苦しんでおられる方もいらっしゃると思いますので、業界団体などとともに市として依存症問題に取り組んでいただくことも検討していただきたいと要望いたします。

次に、アルコール依存症については、アルコール健康障害対策基本法が施行されましたが、これにより豊中市としてどのようなことを事業として行っていくのでしょうか。ギャンブル依存症等に比してアルコール依存症対策について特有の課題があれば教えてください。3問目を終わります。

 

◎健康福祉部長(直川俊彦) ことし6月1日にアルコール健康障害対策基本法が施行され、今後2年以内に国による基本計画及び各都道府県の計画が策定されることとなりました。それらに基づき、各基礎自治体において知識の普及啓発、健診等における発見と必要な保健指導、治療や社会復帰に関する相談支援など具体的な取組みを行っていくこととなります。

本市では、従来疾病予防のための正しい知識の普及とともに、早期発見並びに治療・回復支援といたしまして、精神保健福祉相談及び家族教室を実施してまいりましたが、アルコール依存症の特性といたしまして、本人のみならず家族、社会に病気という認識が乏しく重症化するまで相談や治療につながりにくい、また相談につながっても専門医療機関の不足や従来の治療方法が断酒しかなかったというハードルの高さもあり、容易には治療につながらないという課題がございました。

このようなことから、本市におけるアルコール健康障害対策といたしましては、従来の依存症者の発見と対応から、依存症への移行を食いとめるということに軸足を移し、平成27年1月から医療・福祉・労働・警察等関係機関との連携を図りつつ、放置すれば依存症に移行すると考えられる多量飲酒者を対象とし、認知行動療法の手法を用いて飲酒量を減らす集団節酒指導を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆6番(花井慶太) アルコールについては、酒は百薬の長、コミュニケーションの潤滑油とも言われております。しかし、アルコールは依存症になってしまうと、依存症そのものが疾患であるとともに、多量の飲酒の継続により、身体をもむしばむ可能性があります。夕方ぐらいになってくると、お酒のことが気になって仕事が手につかなくなる、飲酒のコントロールができない結果として酩酊し暴れたりするなど、本人、さらには家族なども苦しんでいる可能性があります。また、相談するにもどこに行けばよいかわからない方が多くいらっしゃると思います。

アルコール健康障害対策基本法の趣旨にのっとり、市でも先ほどご説明いただきましたような集団節酒指導、これは先般ご案内いただいたHAPPYプログラムの青いチラシなんですけれども、こういったものをぜひ積極的に進めていただきまして、アルコール依存症対策をとっていただきますように強くお願いを申し上げまして、未来とよなか、3番目、花井慶太の質問を終わります。