平成27年 3月定例会(本会議)-03月06日未来とよなか会派代表質問(神原議員)

[ 平成27年 3月定例会(本会議)-03月06日-04号 ]

◆5番(神原宏一郎) 議長の許可を得て、通告順に従い、未来とよなかの代表質問を行います。
昨日、一昨日と各会派の代表質問が続いておりますので、一部重複する質問もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは質問に入ります。
まず、(仮称)豊中ブランド戦略について伺います。
先ごろ開かれました豊中ブランド戦略策定委員会では市からたたき台が示されました。それに対して委員の方から、誰をターゲットにするのか、とがった点、いわゆるストロングポイントが必要ではないかといったご意見が多く出されました。委員会で市から示されたたたき台の内容は総花的で抽象的な印象を受けました。あくまでもたたき台であるということですので、現段階でよしあしを判断することはできませんが、少なくとも市と委員の方々の間にブランド戦略というものに対する認識の違いが大きく横たわっているのではないかと感じます。この現状に対して、市としてどのような見解を持たれているのか、お聞かせください。
次に、豊中ブランド戦略、豊中の魅力創造という観点で(仮称)プレミアム婚姻届について伺います。
2年前の9月定例会で私は若年世代、新婚世代への魅力発信やまちのPRなどを目的として、(仮称)プレミアム婚姻届を作成してはどうかと提案いたしました。その当時は紹介した北海道の東川町しか発行しておらず、市の答弁も非常にそっけないものでした。しかし、昨今、同様の取組みを実施する自治体が増え、新聞等でも紹介されるようになってきました。すでに時期を逸した感はありますが、新婚世代、若い世代が喜びそうな、また豊中市のおもてなしを見せることで、豊中市を魅力的に感じてもらえそうな(仮称)プレミアム婚姻届の作成について改めて市の見解をお聞かせください。
市有施設の有効活用について伺います。
公共施設等総合管理計画の策定、固定資産台帳整備、新地方公会計制度推進の各事業が当初予算の主要施策に挙がっています。また、市にはすでに市有施設有効活用計画もあります。市有施設のあり方を検討するに当たって、スケジュール的なことも含めて、これらはどう関係付けられるのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
臨時財政対策債について伺います。
まず前提として、臨時財政対策債の制度趣旨について教えてください。その際、臨時とはどういう意味なのかもあわせて教えてください。
次に、市債残高における臨時財政対策債の割合、また発行可能額と実際の発行額はどのように推移しているのか、教えてください。
また臨時財政対策債を発行した場合、元利償還金全額が後年度の基準財政需要額に算入されると言われていますが、これは臨時財政対策債を市が発行するに当たり、国によって財源措置されていると理解してよいのでしょうか。そもそも臨時財政対策債は財政措置でしかないのでしょうか。このことに関連して臨時財政対策債を発行した場合、バランスシート上、どのように表現されるのか、教えてください。
人事・給与制度について伺います。
施政方針によると、職員の意欲、能力の向上につながる人事・給与制度の見直しを引き続き進めるとありますが、具体的にどのようなことでしょうか。課題や今後の方向性を含めてお聞かせください。
AEDの設置状況と管理体制について伺います。
豊中市が救命力世界一宣言をしてから5年がたちました。これまで市が市民の方々に対する救命意識の向上をめざした取組みを数多く実施されるなど、ソフト、ハード両面で救命体制の充実・強化に努めてこられたことは高く評価しています。私の地元自治会においても、今年度だけで数回、消防職員の出前講座による普通救命講習会を開催していただきました。その中でAEDの使用方法についても学ばせていただいたのですが、参加者の何人もの方から同様の質問がありました。それはAEDの使用方法は理解できたが、そもそもAEDの設置場所がわからなければ意味がないのではないかというものでした。
そこで幾つか伺いますが、まず消防本部として市内には現在何台のAEDが設置されているか、把握されているのでしょうか。また119番通報があった際に通報者にAEDの設置場所などの情報をすぐに教えることができる環境整備がなされているのか、教えてください。
公共交通のあり方について伺います。
一般的に生産年齢人口の減少により、各種交通事業者の交通事業における採算性が悪化し、不採算路線を中心に廃止、撤退が相次いでいることが指摘されると同時に、高齢化により自家用自動車などの利用が困難な人たちにとっては公共交通機関こそが移動のための唯一の手段となっており、公共交通がどうあるべきかということはますます重要になってきています。
国においては、平成25年に交通政策基本法が成立し、この法律に基づく交通政策基本計画が先ごろ閣議決定されました。我が国における公共交通のあり方の特徴として、主に民間事業者によって運営がなされていることが多いという点が挙げられます。諸外国の例を見ると、公的機関による運営が多く、必ずしも採算性のみで運営がなされているわけではありませんが、一方で、公共交通の維持に多額の公的資金が投入され、そのことが財政的な負担としてのしかかっていることが同時に指摘されています。来年度、本市においても公共交通のあり方を検討されるようですが、その具体的内容、目的について、とりわけ財政的に持続可能な側面での方向性についてお聞かせください。
自転車政策について、まずは自転車通行空間整備についてお尋ねします。
自転車の交通ルールについて特に左側通行の遵守は啓発も難しいところがあります。自転車通行空間整備に当たっては、走行方向を示す矢印を路面に表示され、一定の啓発効果があると思いますが、これに加えて何か対策を講じられるのでしょうか、お答えください。
また、自転車通行空間整備の他市先行事例においては、レーン上への駐車が課題となっていると思います。先行事例におけるこの課題について、市としてはどのような事例調査をされ、どのような対策を講じる予定なのでしょうか、教えてください。
さらに、自転車通行空間の整備の効果検証をされると思いますが、どのような視点で検証を予定されているのか、教えてください。
次に、少し話は変わりますが、自転車事故による高額な損害賠償事件が報じられるにつれ、損害賠償保険加入の必要性が意識されつつあると思います。そこでお尋ねしますが、自転車通勤をされている市の職員はどの程度おられるのでしょうか。また、自転車通勤を許可する際に保険加入の義務付けはしているのでしょうか。さらに、兵庫県では市内自転車購入者に自転車保険加入を義務付ける条例制定の動きもありますが、市としてこういった取組みの必要性は感じておられるのでしょうか、お答えください。
次に、放置自転車対策について伺います。
放置自転車対策については、これまでにもさまざまな問題提起や解決策の提案をさせていただきました。そこで、改めてここ数年で実施されてきた対策を列挙するとともに、それぞれの効果についての市の評価を教えてください。
市営住宅について伺います。
豊中市営住宅長寿命化計画によると、市営住宅のうち、昭和40年代に建設されたストックが全体の3割を占めており、更新時期の集中が課題となるとあります。そこで伺いますが、昭和40年代までに建設された住宅の戸数はどの程度あるのでしょうか。また、更新時期の集中に関して、そもそも更新していくのかを含めて、現段階で市はどのように考えておられるのでしょうか。例えば、市営住宅の入居申込みに際して、応募競争倍率の低いところ、高いところがあり、募集に対し応募のない、あるいは募集定員割れするものもあります。このような物件については、ある意味、有効活用ができていないと言えます。市としてこれらの老朽化が著しい物件の更新などをどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、市営住宅の計画修繕については、例えば上津島や熊野など、平成元年前後に建設された市営住宅などはすでに大規模修繕の時期になっていると思いますし、他方で震災後、平成7年度に建設されたストックなども大規模修繕の時期を迎えつつあり、その集中が課題になるかと思います。今後、修繕事業量の平準化を図るとは思いますが、財政的負担をどのように考えておられるのでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、豊中市営住宅長寿命化計画の中では収入超過者、高額所得者の課題も取り上げられています。市営住宅の入居申込みが高倍率になっている中で、不公平感があるのも事実だと思います。豊中市営住宅長寿命化計画記載の平成21年3月末現在の収入超過者、高額所得者世帯数と現在の状況を教えてください。また、このことに対する市の取組みについても教えてください。
土地の開発について、土地の開発行為における側溝の設置に関してお伺いします。
住宅などの建設に当たって、相談を受けるケースの中に道路側溝に関するものがしばしばあります。市内において土地の開発に伴い、側溝を設けるよう指導がなされていますが、まずはどういった場合に側溝設置の指導がなされているのか、お聞かせください。また、側溝を設置することの意義についても教えてください。
空き家対策について伺います。
今般、総合的な空き家対策方針策定委員会より方針についての答申が示され、現在パブリックコメントがなされています。一方、国においてもこの間、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、市町村の役割などが示されたところです。まずは今回の市の方針(素案)や法の言う空き家とはどういったものが対象になるのか、具体的に教えてください。また、市の方針の内容と昨年11月に成立した法との違いについても教えてください。
千里中央地区のあり方について伺います。
千里中央駅前広場再整備概略検討業務を実施するに当たって、千里中央地区活性化ビジョンはどのように考慮されるのでしょうか。また、千里中央地区活性化ビジョンにおいて示されているシンボル空間の形成についてはどのように検討を進めていくのか、教えてください。
プレミアム付き商品券事業について伺います。
プレミアム付き商品券事業の趣旨等についてはすでに質問も出ていますので、割愛させていただきますが、そもそも地域経済の活性化のためには市内における経済循環が必要と考えます。今回の事業実施によって、そのような経済循環にどのようにつながるのか、またつなげていくべきか、市の見解をお聞かせください。
また、豊中市で今回の事業を行うに当たり、その効果検証が必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
少子化対策について伺います。
昨年発行された少子化社会対策白書において、少子化対策は3本の矢で推進していくと記されています。そのうちの働き方改革に子育てと仕事の両立支援、中小企業の両立支援促進が掲げられています。大手企業や官公庁ではある一定程度の取組みが進んできたと思いますが、中小事業者においてはまだまだであるということです。とりわけ、働く人の大多数が中小企業以下の規模の事業に従事していることを考えると、こういった層への対応策をとることは極めて重要であると考えます。中小の事業者やそこで働く人から聞こえてくる声としては、財務面で余裕がない、組織的に余裕がないということが挙げられます。こういった声に対して主に啓発事業で取り組んできた手法が効果的だとは思えません。事業者の努力のみによって改善に取り組むという現在の考え方では、もはや限界に来ているのではないかと思います。市として中小企業に対する子育てと仕事の両立支援に関する見解をお聞かせください。
保育士の官民における給与格差について伺います。
保育所・幼稚園事業において公立と民間では税金の投入額が大きく異なっていること、その主たる要因が人件費の大きな隔たりにあることはこれまでの質疑で明らかにしてまいりました。その一方で、事業内容やサービスの質、保育士の能力に差がないことも市の答弁で明らかにしてきました。改めて事業内容やサービスの質、保育士の能力に差がないにもかかわらず、公立と民間において人件費に大きな差が生じていることに対する市の見解とこの官民格差を解消する意図があるのか。もしあるのであれば、どのような形で解消を図ろうと考えておられるのか、お聞かせください。
学校教育自己診断の活用について伺います。
各学校では児童や生徒、保護者に対し、自校の教育活動や学校運営に関する意識調査を実施しているそうですが、どのような目的で実施されているのでしょうか。
また、教育委員会としては、その意識調査の内容や結果についてどのように関わり、どの程度把握されているのでしょうか、お答えください。
中学校給食用配膳室の整備について伺います。
市長は施政方針で、学校給食については中学校の給食配膳室整備を進めると述べられました。中学校給食用配膳室は来年度で全ての学校に整備される計画になっているかと思いますが、これまでの整備では計画よりもおくれたり、場合によっては次年度に繰り越されるケースもあったかと思います。まずは現在までの整備状況と計画よりもおくれたケースについてはその要因について教えてください。
期日前投票についてお伺いします。
今春の統一地方選挙から、これまでの3か所に加え、大阪大学内に期日前投票所を設置される予定とのことですが、その詳細と設置に至った経緯、理由をお聞かせください。
大阪大学の学生のうち、二十歳以上の豊中市在住者はかなり限定的であり、費用対効果の面からすると、設置場所としては余り好ましくないように感じられますが、ご見解をお聞かせください。また、どのくらいの投票者数を見込まれているのかも教えてください。
カラス対策について。以前は私の会派の議員が野良猫について伺いましたが、今回はカラス対策についてお伺いします。
まちの環境衛生上、また安全上も問題のあるカラスでありますが、本市においては主としてごみ出しに関して市民を啓発する形の対策をとられてきたことと思います。しかし、果たしてその効果は出ているのでしょうか。私たちが日ごろ生活をしている中では以前よりも増加しているのではないかという印象を受けております。また、以前よりも人間を怖がらなくなっているようにも思え、1メートル以内に近づいても逃げないなど、むしろ付近を通行する市民に恐怖心を与えています。
そこでお伺いします。市内のカラスの生息数を市で把握しているのでしょうか。また、本年度から新規事業として、カラス対策ガイドブックを作成し、全戸配布をされましたが、その効果がどの程度出ているのか、お聞かせください。
生ごみ・剪定枝堆肥化事業について伺います。
生ごみ・剪定枝堆肥化機械の更新として5,974万円が予算計上されています。これまでにも幾度となく生ごみ・剪定枝堆肥化事業、いわゆる「とよっぴー」の事業については、費用対効果はもちろんのこと、事業効果についてもデータを示しながら、問題提起するとともに事業の改善や廃止を求めてきたところです。昨年の代表質問の際には、緑と食品のリサイクルプラザ及び生ごみ・剪定枝堆肥化事業は平成14年から実施され、初期投資を含め、これまでに約4億円もの税金を投入してきたことが明らかになりました。また、ここ数年の緑と食品のリサイクルプラザにおける事業予算、いわゆるランニングコストは年間約3,000万円で推移していること、一方で当該施設への学校給食の残飯、残菜の搬入量は若干減ってはきているものの、それほどの削減は見られず、市民全体で見た場合でも生ごみの搬出量はここ数年でそれほど削減に至っておらず、啓発効果がほとんど見られないことを明らかにしました。さらには、多額の税金を投入して製造している「とよっぴー」を有料頒布しているとはいえ、売れば売るほど赤字がかさむ事業運営をし続けてきていることも明らかにしました。
ちなみに、昨年の代表質問で生ごみ・剪定枝堆肥化事業を中止し、学校給食の残菜や残飯及び剪定枝を焼却した場合の費用は年間約800万円とのことで、大幅な経費の削減が可能になることも証明しました。事業効果の推しはかれない市民との協働による循環型社会づくりの推進という目的に対し、十数年で約4億円もの市民の税金を投入してきたことは、焼却すれば年間約800万円の歳出で済むことからして、多くの市民納税者には納得のいくものではありませんし、説明責任をしっかりと果たしてきたとは到底思えません。
食品リサイクル法において、教育施設や福祉施設は対象外となっていること、国でも学校給食の堆肥化事業に対する課題を認識されていること、国内でも多くの自治体が費用対効果、事業効果を見きわめられ、学校給食の堆肥化事業を行っていないことを示した上で、豊中市ももっと費用対効果を考慮すべきであり、これまで職員や市民の方々が行ってきたことだからやめられないではなく、現在、将来の市民にとって本当に必要な事業なのかどうか、客観的に判断し、この事業を早急に見直すことを強く求めてきました。にもかかわらず、なぜ今回、またしても多額の税金を費やして生ごみ・剪定枝堆肥化機械の更新をすることとしたのか。これまでに示したデータや問題提起も含めて、市民納税者が納得できる回答をしてください。
さらに、昨年の代表質問では、事業経費の縮減に努めることは当然のことであると認識しており、その縮減を図ってまいりたいとの答弁がありました。会派としても、堆肥化機械を更新し、今後もこの事業を継続するのであれば、事業経費を学校給食の残菜や残飯、剪定枝を焼却する場合の経費と同程度に縮減すべきと意見しましたが、来年度以降の生ごみ・剪定枝堆肥化事業の経費はどれくらいになると見込まれているのでしょうか、お答えください。
また、現在の生ごみ・剪定枝堆肥化事業は、事業に関わっている市民団体と「とよっぴー」を無料、もしくは安価で手に入れられる市民だけに好評であって、多くの市民は事業の存在を知らないか、費用対効果をお知らせすると事業に否定的な意見を持つ方が多いと指摘し、本事業に対する市民アンケートの実施や堆肥化事業の経費や「とよっぴー」の製造コストと販売コストなどを市民に周知してほしいと要望してきましたが、どれも実施された形跡はありません。市民ニーズを把握するとともに、市民に正確な情報を伝え、理解してもらった上で、事業の継続、廃止をすべきだったのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
以上で、1問目を終わります。
◎政策企画部長(本荘泰司) (仮称)豊中ブランド戦略につきまして、当部からは戦略策定に関わるご質問にお答えいたします。
豊中ブランド戦略策定委員会と市との間に認識の違いがあるのではないかとのことでありますが、これまで2回の審議会では、(仮称)豊中ブランド戦略の目標や役割などについて参加委員で論点を確認しながら、共通の認識のもと、議論を重ねてきたところでございます。現段階は、目標を達成するための取組みなどにつきまして、他市との違いを際立たせるため、たたき台の資料をもとに、委員の皆様がご専門の立場から多様な視点で意見交換を行っている段階でございます。
したがいまして、現状は審議会と市との考え方や認識について隔たりがあるというものではなく、答申をまとめるための意見集約の過程にあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長(松田泰郎) ご質問のうち、市民協働部に関わります2項目のご質問にお答えいたします。
まず(仮称)豊中ブランド戦略のご質問のうち、プレミアム婚姻届についてお答えいたします。
窓口サービスにつきましては、コンビニエンスストアでの証明書交付をはじめ、さまざまな取組みを実施することが豊中市のPRにつながると考えております。ご質問の(仮称)プレミアム婚姻届につきましては、豊中市の魅力づくりの観点では一定理解いたしますが、婚姻届等戸籍事務は市民生活の根幹に係る重要な手続ですので、まず正確、迅速であることを最優先に取り組みたいと考えております。今後も豊中市窓口サービスの基本姿勢である「わかりやすく、利用しやすく、速やかに」の取組みを継続し、市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、プレミアム付き商品券事業に関する2点のご質問にお答えいたします。
1点目の経済循環につきましては、事業実施により市内での直接的な消費拡大につなげることはもちろんですが、あわせてこの事業を一過性の消費喚起とせずに、市内事業者に新たな顧客獲得のチャンスとして捉えていただき、個々のお店の魅力向上や販路拡大などに積極的にチャレンジしていただき、自店の経営強化、経営安定に取り組む契機となるよう、情報提供や支援策を進めながら、この事業を充実させてまいりたいと考えております。
2点目の事業の効果検証につきましては、商品券購入者並びに参加店舗に対しアンケート等を実施し、商品券を通じて行われた消費の金額全体のうち、商品券制度があったために新規に購入することとした消費誘発額について調査するよう、国から示されておりますので、よろしくお願いいたします。
◎資産活用部長(福田雅至) ご質問のうち、市有施設の有効活用についてのご質問にお答えいたします。
さまざまな取組みの関係スケジュールについてでございますが、公共施設等総合管理計画は、インフラを含めた全ての公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減、平準化と公共施設等の最適な配置の実現をめざすもので、昨年、国から全国の自治体に対して策定の要請がございました。本市は、これに先駆けまして、平成23年に市有施設有効活用計画を策定し、いわゆる箱物施設に限ってではございますが、全市的な視点から配置の最適化と有効活用に取り組んできたところでございます。
公共施設等総合管理計画の策定要請は、将来における施設管理・活用のあり方が全国的な課題として認識されてきたことのあらわれではないかと考えております。今後、市有施設有効活用計画の成果と課題を踏まえながら、平成28年度を目途に策定に取り組んでまいりたいと考えております。
また、固定資産台帳につきましては、平成28年度決算から導入する予定といたしております新地方公会計制度に基づく財務書類の作成に必要となるものでございますが、建物の取得価格や耐用年数といったデータは、減価償却費を含む将来の施設維持費用の積算の基礎ともなり得るものでございます。財政負担の軽減、平準化と公共施設等の最適な配置の実現をめざしております公共施設等総合管理計画の策定の際に活用することを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部長(小杉洋樹) ご質問のうち、臨時財政対策債につきまして、お答えいたします。
まず臨時財政対策債の趣旨等でございますが、地方一般財源の不足に対応するに当たり、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図る観点から平成13年度以降措置されているもので、投資的経費以外の経費にも充てることのできる地方財政法第5条の特例として発行される地方債でございます。
この臨時財政対策債は、普通交付税の代替財源として位置付けられているもので、現在では普通交付税の算定時において基準財政需要額と基準財政収入額の差をもとに算出されます財源不足額を基礎に発行可能額が算定される仕組みとなっております。
なお、臨時という言葉でございますが、平成13年度の導入当初は平成15年度までの3年間の臨時的措置とされたことによるものでありますが、現在も地方財政法において期間を定めて措置されているところでございます。
次に、本市の一般会計の市債残高におきます臨時財政対策債の割合の推移でございますが、導入当初の平成13年度から増嵩傾向にございまして、平成25年度決算においては48.7パーセントとなっております。これは、この間の建設事業債の発行額が比較的少なかったことも要因となって、このような割合になっているものと考えております。
なお、臨時財政対策債の発行可能額と実際の発行額の推移につきましては、本市のこれまでの財政状況から、平成25年度まで発行可能額のほぼ全額を発行しているところでございます。しかしながら、平成26年度におきましては算定された発行可能額よりも約4億3,000万円低い当初予算どおりの額で発行する予定としております。
次に、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとされておりますので、地方交付税側からの見方をいたしますと、財源措置がされているものであると考えられます。しかしながら、地方債側からの見方をいたしますと、地方債残高が累積する要因となっている点に留意する必要があると認識しております。
最後に、臨時財政対策債を発行した場合のバランスシート上での表記の仕方につきましては、臨時財政対策債は他の建設事業債などの地方債とは異なり、一般財源でございますので、資産、負債、純資産のそれぞれに計上、あるいは含まれるということになります。まず臨時財政対策債は借金として表の右側の負債の部に計上されますが、現金などの各項目の一般財源部分として左側の資産の部にも計上されることとなります。また、負債と資産との差として右側の純資産の部にもその他一般財源等として計上されることで、バランスをとることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(菊池秀彦) ご質問のうち、総務部に係ります項目についてお答えいたします。
人事・給与制度の見直しについてでありますが、現在、人事評価の給与反映を想定した人事評価制度を試行実施しながら、制度設計を進めております。評価結果を職員の異動、昇格、給与などに適切に反映していきたいと考えております。
課題といたしましては、評価の公平性の確保などが挙げられますが、評価結果の各部局へのフィードバックや評価者研修などを通じまして、解決に向けて取り組んでまいります。
また、今年度、新たな取組みとして、職員の主体的な自己学習と能力向上を図るため、係長級への昇格試験制度を導入し、試験の結果を平成27年4月の人事異動に反映させる予定でございます。試験科目は小論文、個人面接を実施し、これまでの人事評価に加え、係長級として求められる能力や資質を総合的に評価した上で昇格させることとしております。あわせて係長級に必要な知識を習得するための計画的な研修の受講を課しております。
こうした制度を通じまして、職員の意欲と能力の向上に向けた取組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎消防長(井ノ本学) 消防本部に関しますご質問にお答えいたします。
AEDの設置状況の把握についてでございますが、消防本部といたしましては、市有施設に設置のAEDや大阪府AEDマップ及び救命講習会などで入手した設置情報をもとに、現在396台のAEDの設置を把握しております。また、この設置情報を消防防災情報システムに登録し、指令管制員が119番入電時に傷病者が心肺停止状態であると判断した場合には、119救命サポートチームによる的確な心肺蘇生の口頭指導を行いますとともに、救急要請場所の周辺にあるAEDの設置場所をお伝えしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市基盤部長(山本幸久) ご質問のうち、都市基盤部に関する3点の項目についてお答えいたします。
初めに公共交通のあり方についてでございます。
公共交通のあり方検討は、少子高齢化の進展及び将来の人口減少などの交通環境の変化とともに、平成25年12月の交通政策基本法の施行及び平成26年11月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の見直し等の国の動きを踏まえ、今後の公共交通のめざすべき姿を策定するために検討するものでございます。
来年度の具体的内容としましては、東西軸の強化、乗継利便性の向上、地域別の考え方、バス運行補助の考え方、新たな公共交通の可能性等の視点を踏まえ、今後の方向性を示す行政素案を明らかにするものです。
また、めざすべき姿としては財政的に持続可能な公共交通を確保できるように取り組んでまいります。
次に、自転車政策についてお答えいたします。
初めに、自転車通行空間整備に当たっての左側通行違反対策でございますが、今回の整備により自転車の車道左側通行を促すものですが、これとあわせ、看板の設置やリーフレット配布などの啓発活動を行い、左側通行違反の防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、駐車対策でございますが、今回の路面着色等により一定の駐車防止効果もあると考えておりますが、違法な駐車も予想され、先進都市の事例調査では駐車禁止の啓発看板を設置している市もあり、当市におきましても、看板設置とともに交通管理者への取締り強化を要請してまいります。また、試験施工後の効果検証では、自転車のルール遵守の状況だけでなく、路面のカラー化とピクトサインの違い、街渠の有無による走行性、通行帯に対する利用者や沿道住民の意見並びに荷おろしやバス停、その他の駐停車に対する走行性等の確認を行ってまいりたいと考えております。
次に、自転車保険についてでございますが、本市の職員約4,250人のうち、自転車で通勤している職員は約990人でありますが、保険加入の義務付けは行っておりません。また、市民に対しても個人が任意で加入することが原則と考えておりますが、自転車事故の賠償が高額化している中、加入促進の必要性は認識しています。このため、交通安全教室等において加入の必要性についても啓発しております。保険加入の義務化につきましては、実効性のあるものとするには国や府県レベルでの取組みが不可欠であり、義務化の必要性と有効性に対する議論が十分でないことから、市としましては国や府などの動向や先進事例を注視してまいりたいと考えております。
次に、放置自転車対策についてでございますが、平成23年度以降実施した放置自転車対策の主なものとしましては、平成23年度は千里中央駅にバイク置場の増設及び曽根駅前のコイン式駐輪機の設置、平成24年度は桃山台駅周辺に駐輪場の増設、月1回の休日撤去の試行、保管所の返還業務の委託化、平成25年度は豊中駅エトレ前のコイン式駐輪機の設置、移動保管料の改定、平成26年度は放置自転車の整理、撤去、保管業務の一括委託化などの方策を実施しました。これらの方策により、平成22年度から25年度までの3年間で市内の放置台数は2,367台から1,789台と24パーセント減少し、対策費用は1億8,212万4,000円から1億1,738万7,000円と36パーセント削減しました。
このように対策費用を削減しながらも、放置台数は大きく減少させており、さまざまな対策の効果が出ているものと考えております。
最後に、千里中央地区のあり方についてお答えいたします。
来年度の千里中央駅前広場再整備検討につきましては、北大阪急行線延伸事業の具体化によりバスターミナル機能が大きく変化することを踏まえ、将来の交通需要を考慮した駅前広場再整備の協議のスタートとなる行政素案を策定するもので、バスターミナル、タクシー乗降場、自転車駐車場並びに歩行者広場など、駅前広場に求められる交通施設について検討するものです。その後、これをもとに千里中央地区活性化ビジョンに示されている方向性の実現に向け、さまざまな関係者と調整を図りながら、北大阪急行延伸の開業予定である平成32年度にあわせ、駅前広場の再整備が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市計画推進部長(半田政明) ご質問のうち、都市計画推進部に係る4項目の内容についてお答えいたします。
1項目めの市営住宅については3点ございます。
1点目のうち、まず、住宅戸数についてでございますが、豊中市営住宅の全戸数2,637戸のうち、昭和49年までに建設された住宅は885戸でございます。
次に、更新時期に関しましては、平成22年度策定の豊中市営住宅長寿命化計画では、西谷住宅1棟から4棟、岡町北住宅1棟、2棟については計画期間中の平成32年度までに建替えに着手予定であり、西谷住宅5棟から10棟、熊野南住宅1棟、2棟は平成33年度以降に順次建替えを行う方針でございます。また新千里南町住宅、新千里南町第2住宅は周辺団地の状況に応じて建替えを検討することとしており、建設年度の古い市営住宅から順次更新を進める予定です。
2点目の計画修繕についてでございますが、可能な限り単年度に財政負担が集中しないよう各年度一定の予算を確保し、老朽化の著しいものなど、緊急度の高いものも考慮し、計画的に実施いたしております。
3点目の収入超過者等の推移についてでございますが、豊中市営住宅長寿命化計画に記載している平成21年3月末の収入超過者は223世帯であり、高額所得者は3世帯でございました。平成27年2月末の収入超過者は135世帯でありますが、高額所得者はおいでになりません。
収入超過者とは市営住宅に引き続き3年以上入居しており、政令で定める収入基準を超える世帯ですが、収入超過者は市営住宅を明け渡す努力義務がございます。一方、高額所得者は市営住宅に引き続き5年以上入居しており、2年間引き続き政令で定める高額収入の基準を超える世帯で、市は高額所得者に対して明渡しを請求することができます。現在、収入超過者に対して認定通知書を送付して周知するとともに、近傍同種家賃を課すことにより、本来入居できる所得階層の入居を促進できるよう運用いたしております。
次に、2項目めの土地の開発についてでございますが、開発許可に伴う道路整備の場合は都市計画法による協議に基づき、また位置指定道路を築造する場合には建築基準法施行令に基づき、道路の排水を処理するための施設として側溝を設けるように指導を行っております。また、それ以外に道路幅員が4.7メートル未満の道路に面した土地で建築等を行う場合につきましては、豊中市土地利用の調整に関する条例に基づき、敷地内の排水を処理することや建築基準法上の道路の範囲を明確にすることを目的として、道路境界線に沿って敷地内に現場打ち側溝を設けるよう指導を行っております。
次に、3項目めの空き家対策については2点ございます。
1点目の空き家の定義についてでございますが、豊中市総合的な空き家対策方針(素案)では、住宅又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地といたしております。一方、空家等対策の推進に関する特別措置法では「住宅」の部分が「建築物」と定義されております。
2点目の豊中市総合的な空き家対策方針(素案)と空家等対策の推進に関する特別措置法のそれぞれの内容の特徴についてでございますが、豊中市総合的な空き家対策方針(素案)は、昨年度実施した住宅ストック基礎調査の結果から豊中市の住宅、住環境に関する課題整理を踏まえ取り組んでいるもので、これまで豊中市において培ってきた質の高い住宅都市としてのイメージの継承・発展をめざして空き家対策に関して策定する方針でございます。
一方、昨年11月に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法では、適切な管理が行われていない空き家などが、防災、衛生、景観など、地域の住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、その対策として制定されたものでございます。
最後に、4項目めの千里中央地区のあり方についてでございますが、千里中央地区活性化ビジョンにおいて掲げておりますシンボル空間の形成の検討については、千里中央地区活性化ビジョンでは地区の魅力を更に高め、千里中央地区が千里ニュータウンはもちろん、北部大阪の顔となるために、多くの人を引き付けるシンボル的空間の形成が望まれることをうたっているところでございます。
本年度は、千里中央地区活性化ビジョンに示すまちのあり方の実現に向け、東町中央ゾーンの地権者の方にお集まりいただき、勉強会を開催してまいりましたが、その中でも北部大阪の都市拠点、千里ニュータウンの顔となるまちであるため、シンボル的な空間を形成する必要性についても議論を行ってきております。来年度は、都市基盤部が予定しております駅前広場に求められる交通施設に関する検討結果や民間事業者の将来的な土地利用の意向などの条件を踏まえ、全体のバランスを図りながら、まちの活性化に有効で効果的なシンボル空間のあり方について、その位置や形態、所有や管理のあり方など、その実現化に向け、官民協働による検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎こども未来部長(鈴木敏行) ご質問のうち、こども未来部に関する2項目のご質問にお答えいたします。
まず、中小企業に対する子育てと仕事の両立支援でございますが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律では、事業主に対する雇用管理等の相談、助言及び給付金の支給などの援助は国が、労働者に対する相談、講習等は国及び地方公共団体が取り組むこととなってございます。
本市では、平成22年度から23年度に実施いたしました企業向けの調査でワーク・ライフ・バランスの認知度やその効果への理解度が十分でなかったことから、関係部局と連携を図り、事業主に対して国の制度等も含めた情報提供や出前講座等を実施しております。加えて、ワーク・ライフ・バランスの推進は、個々の事業所の取組みのほか、個人の働き方などとも関係することや、本市では他市の事業所で就労している市民も多いことから、社会全体の意識改革が必要であり、国や大阪府等と連携しながら推進することが重要であると考えております。
続きまして、公立と民間における保育士の人件費についてのご質問にお答えいたします。
本市の大学卒の保育士の初任給は18万7,700円、一方、民間保育所において平成26年度の国の保育所運営費における保育所職員の本俸基準額は19万5,228円となっております。加えて、民間施設給与等改善費として職員1人当たりの平均勤続年数によって、4パーセントから12パーセントの加算が適用される仕組みとなっております。しかしながら、この加算率は勤続年数10年以上に応じた12パーセントが最大となっており、それ以上の加算は適用されませんので、ここに公民の差が生じるものと考えております。
こうしたことから、本市の独自補助制度といたしまして、民間保育所運営費補助金を制度化し、保育所職員の人員数、又は給与面において処遇改善を図っているところでございます。
また、あわせて国に対しましては保育士の経験豊富な人材確保と資質の向上を図るため、保育所職員の本俸基準額の増額を図られるよう、大阪府市長会を通じて要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎教育監(上杉敏行) 教育に関する2点のご質問にお答えいたします。
各学校におきましては、児童生徒の実態及び保護者、地域住民の意向や願いを把握して学校教育に反映させていくため、児童生徒、保護者、教職員を対象に学校教育自己診断を実施しております。校長は、学校教育自己診断を通して自校の教育活動の成果や課題を把握し、職員会議などで共有化を図るとともに、課題改善に向けた方策を協議し、次年度の目標設定や具体的な取組みに反映させているところでございます。各学校の学校教育自己診断結果は、年度末に学校評価の報告とあわせて提出を求めており、児童生徒の実態及び保護者、地域住民の意向や願いについて教育委員会として把握しているところでございます。
次に、中学校給食についてでございますが、中学校の配膳室の整備状況につきましては、2月末現在で9校の配膳室が整備されており、2校が工事中でございます。計画よりおくれました平成25年度は、7校の整備を当該年度に設計と施工を行う予定で整備を進めてまいりましたが、設計に時間を要したことや1校が入札不調となったことから、1校分の予算を平成26年度に繰り越したものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎選挙管理委員会委員長(北島孝昭) 期日前投票所についての3点のご質問にお答えいたします。
まず、設置に至った経緯につきましては、昨年4月の市議会議員補欠選挙の投票率が過去最低の16.48パーセントであったことや若者の投票率の低迷が続いていることなどから、投票率の向上をめざし若者へのPR効果も狙って、大阪大学に協力を呼びかけたところ、ご快諾いただきましたので、4月の統一地方選挙から市役所本庁舎、庄内文化センター及び千里文化センター「コラボ」に加えて、大阪大学豊中キャンパスにも期日前投票所を設置することになったものでございます。設置期間は、主な利用者として大学生を想定していることから、すでに設置している3か所よりも短縮し、選挙期日前の火曜日と水曜日2日間で、時間は正午から午後7時までとしております。
次に、今回の期日前投票所では、すでに設置してる3か所と同様、他市に住民票を置いている有権者の不在者投票を受け付けることといたしております。これにより、二十歳になって選挙権を得て初めてとなる選挙を棄権することがないよう、投票の機会を確保するとともに、大学内で投票のPRをすることが若者の投票率向上にとって極めて重要であり、また選挙権年齢が18歳以上に引き下げられようとしていることからもますます重要になると考えております。
最後に、投票者数につきましては、設置後初めてとなることや、すでに設置している3か所よりも設置期間が短いことなどから、2日間で100人程度を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(脇山啓文) 環境部に関わりますご質問にお答えいたします。
まず、カラス対策についてでございますが、市内のカラスの生息数につきましては把握いたしておりませんが、これまで市民の方からカラスなどの動物によるごみの散乱で困っているとのご意見を多くいただいていることから、今年度、カラスの生態に加え、本市が実施しておりますごみステーションの適正管理と清潔保持を図ることを目的としたごみ散乱防止ネットの貸与制度やその正しい使用方法などをわかりやすく記載したカラス対策ガイドブックを作成し、配布したものでございます。
また、この冊子の配布とあわせ、ごみ散乱防止ネットのメッシュ幅を従来の25ミリメートルからより被害防止効果の高い4ミリメートルに規格の変更を行い、これらの取組みによりまして、より多くの市民の方に貸与制度の周知を図ることができた結果、平成25年度末時点では187件であったごみ散乱防止ネットの貸与件数が本年2月末現在で621件と大幅に増加していることから、より多くのごみステーションでのカラス被害の防止につながっていると考えております。
次に、生ごみ・剪定枝堆肥化事業についてのご質問にお答えいたします。
緑と食品のリサイクルプラザを拠点とする生ごみ・剪定枝堆肥化事業につきましては、市が資源循環の一環として製造した堆肥、いわゆる「とよっぴー」を市民団体が配布、頒布し、また農業体験等の環境学習に活用することなどにより資源循環の啓発を行うなど、市民との協働による循環型社会づくりを推進していく上で基幹となる事業であり、資源循環に係る啓発や環境学習として欠くことのできないものであることから、老朽化した堆肥化機械の更新を行い、安定した事業の継続と維持管理費用、いわゆるランニングコストの縮減を図ることとしたものでございます。
更新後の経費でございますが、維持管理が容易で操作性にすぐれた機械を導入するとともに、事業内容を見直すことによりまして、ランニングコストは年間1,700万円程度になるものと試算しており、これまでに比べて4割から5割程度の経費の縮減につながるものと見込んでおります。
本事業につきましては、市と特定非営利活動法人とよなか市民環境会議アジェンダ21のホームページや資源循環に係る啓発イベントなどを通じてさまざまな情報を発信しております。その結果、平成25年度では農業体験などの環境学習や施設見学、とよっぴー祭りなどの啓発事業に合わせて1万人近くの方のご参加をいただくとともに、製造した全ての「とよっぴー」は2,000人以上の方にご活用いただいております。また、これまで家庭での堆肥化の取組みを推進する堆肥化講習会にも2,700人以上の方のご参加があり、協働で事業を進めている、とよなか市民環境会議アジェンダ21が「とよっぴー」の販売代金を原資に、400人以上の方に対して堆肥化容器等の助成を行っているところでございます。
これらのことから、本事業の意義につきましては多くの市民の方からご理解をいただいているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(神原宏一郎) 2問目を行います。
(仮称)豊中ブランド戦略についてですが、先ほどのご答弁にもありましたように、確かに現段階はさまざまな視点から意見を出していただく段階であるとは思います。ただ、委員の多くの方がおっしゃっているように、誰に対して打ち出すブランドなのかがはっきりしないと、取り組む内容も見えてこないのではないかと思いますし、そもそも対象を広げ過ぎるとブランドとして確立していくこと自体が難しくなるのではないかと懸念します。そこで伺いますが、そもそもブランドとは一体どんな意味でしょうか、市の見解をお聞かせください。
(仮称)プレミアム婚姻届についてですが、婚姻届等の戸籍事務に関して正確さ、迅速さを最優先に考え、取り組まれることは理解できます。ただ、先ほどの答弁では、(仮称)プレミアム婚姻届については豊中市の魅力づくりの観点では一定理解するとのことでした。また、市長は施政方針で基本政策の3つのプロジェクトについて述べられ、その中の1つに「魅力・にぎわい・定住 ブランド向上プロジェクト」がありました。来年度からは都市活力部を新設し、魅力創造課を設置される予定にもなっています。豊中の魅力を創造し、確立、そして向上させていくためには、さまざまなアプローチを継続的かつ多面的に、合理的かつ理論的、戦略的に行っていく必要があると思います。実際、市では昨年から原動機付自転車のご当地ナンバープレートの交付を始められ、ことしはご当地年賀状も発売されました。豊中市の魅力を発信し、豊中への愛着を高め、豊中のファンを増やすことを目的に公式フェイスブックの開設やユーチューブの活用もされています。そのような豊中市のPRや魅力創造の1つの手段、ツールとして、また新婚世代、若い世代へのおもてなしとして、豊中市独自の婚姻届を作成していただけないかと思いますが、再度、都市活力、魅力創造という観点での市の見解をお聞かせください。
市有施設の有効活用についてですが、市有施設有効活用に関連する各種事業については平成28年度には一定の形になることがわかりました。これらのツールを生かして市有施設の有効活用の推進を図っていただければと思います。
次に、市有施設の有効活用に関連して今年度、共同利用施設や地区会館など、多くの施設で引き続き各種耐震化事業が行われています。この耐震化事業をどう行っていくかについては、先ほど述べた各種計画の内容に影響を受けるべき事柄と考えます。ところが、耐震化事業がそれ自体を目的として、今後の市有施設の更新、再配置等に影響を与える先ほど述べた各種計画とは無関係に行われているように感じます。この関係を市はどのように考えておられるのでしょうか。まだ耐震化していない市有施設のうち、消防庁報告対象施設数とあわせて教えてください。
臨時財政対策債についてですが、臨時財政対策債の元利償還金については後年度の基準財政需要額に算入されることをもって、財源措置がされているとのことですが、そもそも国の借金が1,000兆円を超えている中で、国に後で払うからと言われても不安を感じてしまいます。基本的には後年度の基準財政需要額に算入されるといったところで、それは将来的に臨時財政対策債の発行可能額がより増えていくだけのことで、国の財政的な見地からすれば、国には臨時財政対策債の発行可能枠設定に当たり、何ら具体的な財源を措置したわけではないと思います。臨時財政対策債を発行した場合、市のバランスシート上、どのように表現されるかについて一部は純資産の部のその他一般財源等にマイナスの数字で計上されると思うのですが、その意味するところとは、臨時財政対策債はバランスシート上、立てかえ金という性格にはなっていないということだと思います。
そして、ご答弁にもありましたように、平成13年に当初3年間の臨時的措置としてスタートした臨時財政対策債ですが、その残高は平成13年に約15億円だったものが平成25年には約467億円にまで膨れ上がっており、現在に至るまでその残高は一貫して増加してきたわけです。これらのことを考えますと、豊中市の財政運営上の危機管理として、国の財政状況次第では最悪の場合、交付税措置されない場合も想定しておくことが必要だと思います。そのような意味で、例えば経常収支比率について、経常一般財源から臨時財政対策債を除外した指数についても別途一定の数値目標を設定しておく必要があるのでないかと意見だけしておきます。
人事・給与制度についてですが、先ほどのご答弁で、職員の意欲、能力の向上に向けた取組みとして人事評価の給与反映を想定した人事評価の試行実施や係長級への昇格試験制度の導入を挙げていただいており、そのことについては一定評価いたします。しかし、市の給与制度を見ますと、例えば、2等級と特3等級の給料表には金額の重なりがあります。具体的に申しますと、課長級の方が課長補佐級の方よりも給与額が低いことも現実にあるわけで、このことは職員の意欲向上に悪影響を及ぼす可能性があり、見直しをすべきではないでしょうか。
また、技能職の給料表は一般職と同じものを用いておりますが、技能職員の給与額については民間従事者との均衡という観点では疑念があり、民間で同種の仕事に従事する者の意欲をそぐ可能性があるのではないでしょうか。市職員の意欲向上だけではなく、こういった観点から市の給与制度の見直しも必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
AEDの設置状況と管理体制について、AEDの情報管理や情報提供の仕組みについては一定理解できました。
もう1点、出前講座を受講された方々から質問がありました。それはAEDの設置場所や設置方法についてのことです。現在、市有施設及びその関連施設に設置されているAEDについては、設置場所や設置方法、管理体制に関する基準やマニュアルを定めているのでしょうか。AEDを設置するにしても、設置場所や管理方法によって、実際に必要に迫られた際の利便性や有効性が大きく異なってくると思います。例えば、AEDが建物の3階の1室に設置されている施設があると伺いました。また、AEDが設置されているのに、AED配置図の表示が全くない施設もあると伺いました。また、AEDが設置されているのに、市のホームページにリンクが貼られている大阪府AEDマップに掲載されていない施設もあります。消防本部の話では、利便性や有効性を考えると、AEDの設置はなるべく誰もが目につきやすい玄関部分に設置されるのが一般的に好ましく、設置の情報はなるべく詳しい情報が提供されていることが望ましいとのことでした。さらに、ある施設では金庫のようなものの中に入れて管理されているとのことで、これではいざというときに即座に活用することが困難なのではないかと感じました。
そこで伺いますが、市が管理しているAEDの設置場所や管理方法について、できる限り利便性や有効性が高く保たれるような基準を定めたり、実際に全てのAEDの設置場所や管理方法を確認し、必要に応じて改善していくべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
公共交通のあり方について、先ほどのご答弁で財政的に持続可能な公共交通の確保をめざすと明言していただきました。ぜひその視点を常に念頭に置きながら取り組んでいただきたいと思います。
交通政策基本法や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、コンパクトシティという言葉が使われています。人口減少社会に対応して都市機能を集約させつつ、拠点間の移動手段を確保していくことがこれら法律の趣旨と考えますが、このことを踏まえて、本市としても公共交通の確保とともに、まちづくりの方向性を同時に考える必要があるかと思いますが、見解をお聞かせください。
自転車通行空間整備については、駐車対策をどのようにするかが大きな課題になります。警察との密な連携を要望しておきます。
事業の効果検証については、コストの観点で言えば、路面舗装よりピクトによる整備の方がすぐれていると思いますので、特に路面のカラー舗装化とピクトのみによる整備の効果面での丁寧な比較を要望しておきます。
放置自転車対策についてですが、さまざまな対策を講じてこられたにもかかわらず、全ての地区の放置自転車が解消、解決されたわけではありません。そこで、幾つかの駅を具体的に挙げて伺いたいと思います。
まず、豊中駅周辺については、これまでに固定式駐輪スペースを設置してこられましたが、いまだに放置自転車が目立ちます。固定式駐輪スペースの増設を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、エトレ豊中前の放置自転車については、エトレ豊中内及び近隣の商店主に対し、放置自転車対策を積極的に求めるよう提案してきましたが、これまでどのような議論がなされ、商店主からはどのような反応が示されたのでしょうか。
次に、桃山台駅前のアザール桃山台前にも放置自転車が目立っています。アザール桃山台前の放置自転車対策についての市の方向性についてお聞かせください。アザール桃山台前にも固定式駐輪スペースを設置すべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、豊南市場前の仮設自転車整理ゾーンは管理が行き届いておらず、歩行者にも車のドライバーにも非常に危険であり、早期撤去を求めてきましたが、ここ最近の議論、検討状況を教えてください。また、いつになったら撤去していただけるのか、教えてください。
市営住宅についてですが、北摂近隣市と比べると、本市は市営住宅の戸数が多いと思います。これは阪神・淡路大震災後に数多く建設したことも影響していると思います。ただ、震災から20年経過し、入居者の入れ替わりなどもあり、状況も変わってきていると思います。今後、多くの市営住宅の更新時期を迎える中、民間の空き家の増大や長期的な人口減少による需要の低下を見据えると、市営住宅として管理すべき戸数を考える時期に来ていると思います。また、長寿命化のメンテナンス工事については実際のところ、おくれているのではないかという疑問があります。施設の長寿命化を実現する大前提として、市営住宅についてしっかりメンテナンスの時期や必要金額を織り込んだ計画をお示しいただくことを要望しておきます。
そして、収入超過者の数については、以前より一定減少していますが、100世帯を超えております。まだまだ多いと言えます。引き続き市営住宅における公平性確保のためにも取組みを強化していただき、本来入居できる方々の入居を促進していただくことを要望しておきます。
土地の開発についてですが、側溝設置に関する指導の実態はよくわかりました。このような指導にもかかわらず、側溝設置ができていないケースもあるのではないかと思いますが、そういったものにはどのような理由があるのか、市で把握している事例をお聞かせください。
また、側溝設置には先ほどご答弁いただいた意義からもわかるように、当該土地所有者にもメリットがあることは明白であり、そういう意味では設置を義務化することも検討すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
空き家対策について、先ほどのご答弁から対象物が法では「建築物」となっており、市の方針では「住宅」となっていることがよくわかりました。さらにお伺いいたしますが、市の方針で言う対象物に店舗や店舗付住宅は含まれるのか、お聞かせください。また、住宅を改造して店舗や事業所となった物件、逆に店舗や事業所であったものを改造して住宅となった物件は対象になるのか、見解をお聞かせください。
そもそもこの方針のめざすべき方向性として、空き家は減らした方がよいのでしょうか。それとも、増減は別にして管理が行き届いていることをめざすのでしょうか。見解をお聞かせください。
空き家になっている物件にはさまざまな理由があると思いますが、その中でも建築基準法の接道要件の関係でそのまま放置されている物件、相続などの関係で権利者が複数になり合意形成が困難な物件、土地と建物の所有者が違う物件などのケースをよく耳にします。今、取り上げた3つの事例に対してはどのような取組みが今後考えられるのでしょうか、現時点での考えをお聞かせください。
千里中央地区のあり方についてですが、千里中央駅前広場再整備検討については交通の観点から検討されるものであるということで理解いたしました。そして、シンボル空間については千里中央駅前広場再整備概略検討業務の検討結果などを踏まえて、官民協働による検討を進めていかれるということです。シンボル空間については、それ自体の収益性は低いものと考えられます。そこで、官民協働による検討を進めるに当たって、行政の果たすべき役割としてどのようなことに留意されているのか、教えてください。
プレミアム付き商品券事業については、全国の多くの自治体で取り組まれる予定と伺っていますが、単なるばらまきにしかならないのではないかという懸念があります。豊中市としてはご答弁にもあったように、できるだけ一過性の消費喚起としない取組みにしていただいた上で、引き続き地道に地域経済循環のための施策を推し進めていただければと思います。事業の効果検証については、このような事業を行う以上、国から示された形での調査を最低限する必要があるとは思いますが、加えて豊中市として行うプレミアム付き商品券事業が地域経済の循環にとってどのような影響を与えるのかについての検証をしていただき、市民や地元事業者にお示しいただくことを要望しておきます。
少子化対策についてですが、先ほどのご答弁から、国の制度も含めた情報提供を市で行っていることは理解できました。国が改めて少子化対策として中小企業への支援が重要であるとしていることから、余り制度採用が進んでいないのではないかと考えますが、市が情報提供を行った結果、一体どれくらいの企業が制度採用に至ったのか、把握されていればお聞かせください。
保育士の官民における給与格差についてですが、公立と民間での人件費の格差によって、民間から公立に保育士の流出が発生し、事業運営や職員配置の計画作成に苦慮されている民間保育所があるようです。実際に豊中市民間保育園連合会の新年互礼会においても、事業者の方からそのような趣旨の言及がありました。また、具体的に、待機児童の解消を目的とした公立幼稚園の認定こども園化に伴い、市が保育士の募集チラシを全小学校の児童に配布した結果、保育士の民間から公立への流出が少なからず発生しているといった話も伺いました。
さらに、来年度の職員配置計画の作成後にも突然の退職願が出されるなど、民間保育園の事業運営に影響を及ぼしているようです。保育事業の展開には民間事業者の協力や理解が必要不可欠と考えますが、市はこのような現状をどのように考えておられるのでしょうか。結局のところ、人件費の官民格差の是正が必要不可欠であり、民間事業者に対する補助金を増額するか、公立職員の給与を民間職員と同程度に改定するなどの対策を講じるべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
学校教育自己診断の実施については、ごく一部だとは思いますが、教職員から業務が増える、教員の業務ではないなどの理由で難色を示されるケースもあると伺っています。学校教育自己診断は全小・中学校で確実に実施されているのでしょうか。学校によって実施頻度なども異なるように伺っていますが、各学校における児童生徒、保護者のニーズを把握するとともに、教育行政の改善を図るための意識調査を教育委員会として積極的に実施するよう求めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
さらに、このような意識調査の実施に限らず、教育活動、学校運営の改善を目的に教育委員会において新たな施策や事業を実施しようとする際においても、業務が増える、教員の業務ではないなどの理由で難色や抵抗を見せる一部の教職員の存在があるようですが、教育委員会としてそのことをどのように捉えておられるのでしょうか。また、そういった教職員がおられるとしたら、その資質向上や意識改革が必要不可欠だと考えますが、見解をお聞かせください。
中学校給食用配膳室の整備についてですが、これまでの整備においても計画よりおくれたケースがあったわけですが、来年度予定されている残り7校の整備についてはそれぞれどのような整備計画を立てておられ、全ての学校で計画どおり整備が進むめどは立っておられるのでしょうか、教えてください。
期日前投票についてですが、投票率が低下傾向にある一方で、期日前投票者数は増加しており、期日前投票所の増設は投票率向上にとって意味のあることだと思います。ただ、財政的負担や費用対効果を考えると、より利便性の高い場所にピンポイントで期日前投票所を設置することが好ましいように思います。
そこで、今回の大阪大学における設置との比較も兼ねて、今後、駅やスーパーなどでも実験的に期日前投票所を設置して、それぞれの費用対効果を検証してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
カラス対策についてですが、ご答弁からごみ散乱防止ネットの貸出件数が大幅に増加してきたことは理解できましたが、そもそもカラスが減ったか増えたかについては把握されていないということです。把握していない中で効果の測定もできないわけでありますが、一般的に高カロリーな人間の食べ残しごみなどを摂取することにより栄養状態がよくなり、繁殖しやすくなることが言われていますので、ごみ散乱防止ネットをはじめとする市民の協力による取組みが重要であることは理解していますし、今後、その効果が目に見えて出てくることを期待したいと思います。
ごみ散乱防止ネットによる効果が出るまでにはある程度の時間がかかると想定されますので、もう少し直接的な取組みをあわせて行うべきではないかと考えます。今年度からカラスの巣を除去し、ひなや卵を処分する取組みも行われているとお聞きしましたが、これまでに取り組まれてきた実績、来年度の取組みについてお聞かせください。
また、箕面市ではわなを仕掛けて成鳥を捕獲するという取組みまで行われていますが、本市として今後、同様の取組みをする考えはあるのか、見解をお聞かせください。
生ごみ・剪定枝堆肥化事業についてですが、生ごみ・剪定枝堆肥化事業の原材料は学校給食の残飯、残菜及び調理くずですが、今後もこれまでとほぼ変わらず発生し続けると想定されているのでしょうか。
学校給食センターの建替えが進められ、献立の内容や味など、給食の質の向上が図られる可能性があります。そうなると、学校給食の残飯、残菜は減少していく可能性が考えられますし、そうなってもらわなければ困るのですが、生ごみ・剪定枝堆肥化機械の更新に当たり、環境部として今後の学校給食の残飯、残菜の量の見通しをどのように考えておられるのか、更新した機械ではどれくらいの量の残飯や残菜を堆肥化する想定なのか、お聞かせください。
また、残飯や残菜がなくなった場合、この事業はどうされるおつもりなのかも見解をお聞かせください。そもそも減量推進課は学校給食室と今後の残飯や残菜及び調理くずを減らす取組みについてや、残飯や残菜及び調理くずの推移などについて意見交換や綿密な検討をした上で、生ごみ・剪定枝堆肥化機械の更新を決定されたのでしょうか。
最後に、改めて伺いますが、生ごみ・剪定枝堆肥化事業の目的や達成目標について、さらにどうなれば事業目標が達成されたと言えるのでしょうか。一般論や抽象論ではなく、具体的にお聞かせください。
以上で、2問目を終わります。
◎政策企画部長(本荘泰司) (仮称)豊中ブランド戦略に関しまして、再度のご質問にお答えします。
2点ございまして、最初にブランドの意味についてでありますが、都市のブランドにつきましては、ここに住んでみたい、行ってみたいと多くの方々がそのまちに抱く期待感であり、またまちでのさまざまな体験を通して生まれる信頼や愛着であると認識しております。前回の審議会でも、ブランドの捉え方に関しましては、こうした期待や信頼を得るために、対象とする方々の心に発信側の思いを確実に届け、それを維持していく作業であるといった考え方が紹介され、これをもとにさまざまな意見があったところでございます。したがいまして、(仮称)豊中ブランド戦略におきましては、本市の個性や強みを、主にどういった方々を対象に、どのような思いとともにどう届けていくかにつきまして、今後、審議会の議論を重ねていく中で明らかにされていくものと考えております。
次に、(仮称)プレミアム婚姻届の発行についてでありますが、先行事例では主に結婚適齢期の若い世代への定住促進や観光振興などを目的に実施されているとお聞きしております。本市の場合は、先ほどの答弁にもありましたように、年間2万件近くに及ぶ各種届出の迅速かつ正確な処理を確保することを最優先とするため、この点につきましては実施することの意義も含め、関係部局と十分な調整・協議が必要であると考えております。
一方で、若い世代や子育て世代に本市の魅力を伝え、定住につなげていくという考え方は、重要な課題であると認識しております。ご提案につきましては、今後、先行事例の成果や効果の把握に努めながら、その可能性について調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎資産活用部長(福田雅至) 市有施設の有効活用についての再度のご質問2点にお答えいたします。
まず、耐震化事業が他の事業と無関係に行われているのではないかとのことでございますが、市有施設の耐震化事業につきましては、防災・減災の観点から、平成27年度末における耐震化率90パーセント以上を目標に順次実施しているものでございます。
一方、今後の取組みの基本となります公共施設等総合管理計画は、将来における財政負担の軽減、平準化などを目的といたしまして、公共施設等の更新、統廃合や大規模改修などによる長寿命化を計画的に行うため策定するものでございます。このことから、国におきましても、計画期間を10年以上とするように要請されているところでございます。
耐震化事業は、こうした公共施設等総合管理計画の取組みとは目的や性格が異なっておりまして、この計画に必ずしも連動させるものでもなく、早期完成に向けて着実に進めるべきものであると考えております。
次に、消防庁報告対象施設のうち、耐震化されていないものについてでございますが、平成27年度末の時点で49棟となる見込みですので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(菊池秀彦) 再度のご質問にお答えいたします。
公務員の給与につきましては、地方公務員法に定められております情勢適応の原則や均衡の原則などを考慮して決定されるものです。これは、人事院勧告を基本として国家公務員の給与に準ずることにより実現されるものであり、民間給与の詳細な給与調査結果を踏まえて設定された国家公務員の給料表を基本としており、国においても同様の給料表となっております。また、給料だけをもって比較するのではなく、管理職には別途役職に応じた管理職手当を支給しており、それらを合わせた場合、現在の給料表が不適切であるとは考えておりません。
職員の意欲向上についてでありますが、仕事に対する達成感や市民の皆様からの評価、全体の奉仕者としての使命感など、さまざまな要因によって得られるものと考えております。
次に、技能職の給与についてでありますが、本市の技能職は単純な労務に雇用される職員ということではなく、現場の最前線で多様な住民ニーズを酌み取り、質の高い公共サービスの提供を行うとともに、職場のマネジメント業務などにも取り組んでおります。同種の民間事業者とは業務内容が異なる部分が多いことから、民間事業従事者の意欲に直接影響するものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長(直川俊彦) 市有施設に設置されておりますAEDの整備及び管理体制についてお答えいたします。
各施設が設置、管理しておりますAEDにつきましては、各施設管理部局宛てに国からの通知、自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について、及び公表されているものでございますが、AEDの適正配置に関するガイドラインの周知を行っております。各施設長はそれに基づき、それぞれが設置、管理するAEDについて、消耗品の交換など維持管理の方法を理解し、救命救急においてAEDが使用される際に管理不備による重大な事象を防止するため、設置されたAEDをいつでも利用できるよう日ごろから適正な維持管理に努めております。
また、国からの通知にも適正な維持管理の観点から、AEDの製造販売業者や販売業者、賃貸業者が提供する日常点検の受託業務や維持管理の補助の各種サービスを活用することも有効と示されており、各AED管理者において活用の検討も必要と考えます。今後も引き続き国からの通知に従い、AEDの管理者が維持管理の方法を十分に理解し、日ごろから意識することにより、AEDの適正な管理を徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市基盤部長(山本幸久) 都市基盤部に関する2点のご質問にお答えいたします。
初めに、公共交通のあり方についてでございますが、公共交通は主要道路とともに都市構造の根幹をなすものであり、まちづくりと密接に関係しています。このため、持続可能な公共交通の確保は、まちづくりの方向性と同時に考える必要があると認識しています。一方で、来年度から総合計画や都市計画マスタープランの見直しが進められる予定となっており、公共交通のあり方検討はこれらの動きと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、放置自転車対策についてお答えいたします。
初めに、豊中駅周辺のコイン式駐輪機の増設につきましては、現在、周辺の歩道部で設置可能な場所を調査し、豊中警察署と協議しながら検討を進めております。また、近隣商店との協働につきましては、昨年6月と11月に阪急電鉄、阪急オアシス、エトレ豊中の管理者等の協力を得て、協働でチラシ配布などの啓発を行いました。
次に、桃山台駅前のアザール桃山台前にコイン式駐輪機を設置することにつきましては、警察とも協議しましたが、難しい状況です。このことから、現在、吹田市にある駐輪場を利用するように案内しておりますが、今後、コイン式駐輪機の設置に向けて、吹田市と協議・検討してまいります。
次に、豊南市場前の仮設自転車整理ゾーンにつきましては、平成27年度から実施する駅周辺の駐輪場の利用料金の見直しにあわせ、一旦閉鎖する方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市計画推進部長(半田政明) 再度のご質問のうち、都市計画推進部に係る3項目のご質問にお答えいたします。
1項目めの土地の開発についてでございますが、雨水放流先がないこと、あるいは敷地が狭小なことなどから、側溝設置に必要な幅35センチメートルの部分が建築物等の計画上、支障になるなど、技術的に設置が難しいことが理由となることがございます。現場打ち側溝設置に関する行政指導は、昭和40年代後半から行っており、現在まで約40年余りの経過がございますが、平成16年4月には豊中市土地利用の調整に関する条例の中で努力義務として位置付けを行っております。そのため、市内のあらゆる箇所におきまして、すでに現場打ち側溝が設置されていることから、有効な道路空間確保の効果があらわれ、市民の皆様にも一定のご理解はいただいているものと考えております。
市といたしましては、側溝設置基準に関する情報をホームページや窓口で案内しておりますが、今後も引き続き開発行為等による道路整備に向け、市民や事業者の皆様にご理解を得ながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、2項目めの空き家対策については4点ございます。
1点目、店舗や店舗付住宅についてでございますが、豊中市総合的な空き家対策方針(素案)では法律のように厳密な位置付けを必要としているわけではございませんが、住まいとして利用されてきた建築物を対象に策定いたしております。
2点目、店舗や住宅をそれぞれ改造した場合の用途の取扱いについてでございますが、豊中市総合的な空き家対策方針(素案)では店舗や事務所といった住宅以外の物件の利活用を図ることは明記しておりませんが、空き家が他の用途に利用されることについては空き家対策の有効な対策の1つとして位置付けております。
3点目、方針のめざす方向性についてでございますが、地域の住環境に影響を与えているのは、管理が行き届いていない管理不全空き家であり、まず空き家の適切な管理に向けた指導や誘導が必要となります。一方、適切に管理されていても、活用されないままの空き家が増加いたしますと、まちとしての魅力が低下するおそれがあるため、管理不全空き家を増加させないためにも、居住されている住宅を対象に適切な管理を推進していくことや中古住宅の流通を促進していく必要があると考えております。
4点目の個々の事例についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえながら、空き家を所有管理されている方々と協議・調整し、実効性のある業務が行えるよう検討してまいります。
最後に、3項目めの千里中央地区のあり方についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、シンボル空間の位置や形態、所有や管理のあり方につきましては今後の検討となりますが、シンボル空間が民間、行政を問わず、所有しようとしているものにイニシャルコスト、ランニングコストともに負担にならない計画とすることが重要と考えております。
また、千里中央地区全体に波及効果を生み出し、にぎわい創出をするためにはどのようなシンボル空間がふさわしいかということについて、地区の関係者で十分に検討しなければならないと考えているところでございます。その中で行政の果たすべき役割といたしましては、各種法制度の活用によるインセンティブの付与によりイニシャルコストの負担を軽減する方策の検討や、将来的にシンボル空間の運営管理を担っていただけるようなエリアマネジメント組織の構築支援を進めるなど、地区全体でランニングコストの低減を図る対策の検討などを担ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎こども未来部長(鈴木敏行) 再度のご質問にお答えいたします。
まず、両立支援についてでございますが、平成25年度に実施いたしましたニーズ調査における育児休業取得者の割合を平成20年度の前回調査と比較いたしますと、父親では大きな変化はありませんが、母親では前回の15.1パーセントから29.1パーセントと増加しております。また、育児休業の取得期間につきましては、1年から2年の間という人の割合が前回の21.0パーセントから33.6パーセントと増加しております。お尋ねの国の給付金制度につきましては、情報紙や出前講座、相談等のさまざまな機会を捉え、情報提供を行っておりますが、制度の利用状況は把握しておりません。しかしながら、こうしたニーズ調査結果から、従来と比較すると、育児休業等の制度導入及び利用しやすい環境整備など、両立支援の取組みが進んでいるものと考えております。
次に、公立の保育士募集でございますが、ご質問にありました募集は認定こども園化に伴い行ったものではなく、障害児加配職員、延長保育加配職員の募集を例年どおりに行ったものでございます。
なお、民間事業者に対しましては、豊中市民間保育園連合会が実施されます就職フェアに補助金を交付しているほか、公民保育所で実習生を受け入れることにより、実習依頼元の保育士養成施設や大学に対して市内の保育所に就職してもらえるよう連携を図っております。
人件費の公民の差につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、市独自の補助制度を引き続き運用するとともに、国に対し実態に応じた運営費増額を要望してまいります。
また、国においては、消費税10パーセントへの引上げ時に予定されておりました職員給与の引上げを新制度施行時に前倒しして実施する方針が出されましたことから、これを受け、本市におきましても所要の予算を計上し、対応してまいります。
最後に、ご指摘のとおり、保育事業の展開には民間事業者のご協力とご理解が必要不可欠でありますことから、今後におきましても公民協働で就学前の豊中の子どもたちへの質の高い保育・教育を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育監(上杉敏行) 教育に関する再度のご質問にお答えいたします。
学校教育自己診断は、全小・中学校において、年1回程度実施されております。学校が教育活動その他の学校運営について、PDCAサイクルに基づき継続的に改善を行っていくためには、児童生徒の実態及び保護者、地域住民の意向や願いを把握して学校教育に反映させていくことが重要であることから、各学校で適切な方法と内容を工夫しながら継続的に実施していく必要があると認識しております。また、教育委員会として新たな施策や事業を実施するに当たりましては、管理職や教職員からの意見・要望は一定受けとめつつも、子どもたちの教育を充実するために必要な施策は積極的に推進してまいりたいと考えております。
一方、さまざまな社会的要請により、学校教育に期待される役割が増大していることから、人的支援の拡充やICTの推進など、教育環境の整備を図るとともに、研修などによる教職員の資質向上、意識改革にも努めてまいりたいと考えております。
次に、来年度の中学校給食用配膳室の整備につきましては、今年度中に設計を終わらせ、6月までには入札を行い、順調に行けば夏休みに工事を行えるよう準備を進めております。また、万一、入札不調となった場合でも、冬休みから工事ができるよう再度入札し、当該年度中に配膳室の整備が完了できるよう計画しております。
来年度整備予定の第十一中学校、第十七中学校につきましては、校舎内に余裕教室がなく、増築による配膳室整備を予定しておりますので、各種手続等につきまして関係部局と調整し、年度内の工事完了をめざします。このことから、各校の工事におきまして、応札があれば平成27年度中に全校の整備が完了できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎選挙管理委員会委員長(北島孝昭) まず最初に、先ほどの私の答弁のうち、大阪大学豊中キャンパスの開設期日を「選挙期日前の火曜と水曜」と答弁いたしましたけれども、「選挙期日前の水曜日と木曜」の誤りでございましたので、訂正させていただきます。申しわけございません。
期日前投票所についての再度のご質問にお答えいたします。
大阪大学の期日前投票所の設置は、先ほども答弁いたしましたとおり、若年層へのPRをめざして設置するものでございます。期日前投票所を設置するためには、一定の広さやプライバシーの確保が必要であり、また有権者の混乱を招かないよう継続的に同じ場所に設置することも必要なため、事業者のご協力やご理解が必要不可欠でございます。ご提案の駅やスーパーなどに期日前投票所を設置することは、有権者にとって利便性が高まり、市民サービスの向上につながると見込まれますが、設置場所の確保や選挙費用の抑制などの課題も多く、費用対効果の観点も含めて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(脇山啓文) 環境部に関わります再度のご質問にお答えいたします。
まず、カラス対策についてでございますが、カラスの巣の撤去につきましては、カラスなどの野鳥は、いわゆる鳥獣保護法により保護されているため、人に危害を与えるおそれがある場合などを除いて、卵やひなを含め、原則として捕獲することはできませんが、巣の付近を通る人に威嚇や攻撃をするカラスの被害が多いので、市民の安全を確保することを目的に、またカラスの個体数の減少にもつながることから、例外的な措置として今年度から試行的に始めたものでございます。これまでの実績は、業務委託により、6件の巣の撤去と11個の卵、7羽のひなの捕獲を行っており、次年度におきましても、引き続き人通りが多い場所や通学路などで市民の方に危害が及ぶ可能性がある場合には巣の撤去を実施することといたしております。
ご提案のカラスの成鳥の捕獲につきましては、まずは今年度から始めた新たな取組みなどの成果を見きわめることが必要であると考えております。
次に、生ごみ・剪定枝堆肥化事業についての再度のご質問にお答えいたします。
緑と食品のリサイクルプラザに搬入されるパンや米飯以外の残飯は、この10年で2割近く減量されてきたところでございますが、パンや米飯の残飯や調理くずにつきましては、児童等への学校給食提供数が増えていることなどから搬入量が増加傾向にあり、全体での搬入量はここ数年と大きく変わらずに推移するものと想定いたしております。このことから、更新した機械で処理する残飯等の量につきましては、現状の搬入量を基準に考えておりますので、その耐用年数が経過するまでの間は搬入量がゼロになるとは考えておりません。
また、機械の更新に当たりましては、公園みどり推進課や減量推進課、学校給食室などで構成する本事業の円滑な推進を目的とした緑と食品のリサイクルプラザ推進連絡会等において、残飯等を減らす取組みやその量の推移などについて意見を交わしてきたところでございます。本事業は、街路樹等を適正に管理するために発生する剪定枝と学校給食から発生する調理くずや残飯を単に焼却するのではなく、これらを堆肥化し、市民団体と協働で資源循環に係る啓発等に活用することにより、循環型社会づくりを推進することを目的として実施しているもので、ごみの量の平成21年度比20パーセント削減など、第2次豊中市環境基本計画に掲げる目標の達成をめざして実施しております事業の1つでございますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(神原宏一郎) 3問目は意見・要望としたいと思います。
(仮称)豊中ブランド戦略についてですが、ご答弁にもありましたように、ブランドとはその対象に対して抱く期待であったり、信頼や愛着であると思います。どういった切り口でブランド化していくかということにもよりますが、通常はある種のターゲットを設定し、その対象物をいかにターゲットに訴求力あるものとして打ち出していくかということを考えていくことがブランド戦略となり得るものであると思います。今後の豊中ブランド戦略策定委員会の推移を見守りたいとは思いますが、あくまでブランドを立ち上げたいと思っているのは誰なのか、そのことは見失わないでいただきたいと思います。豊中ブランド戦略策定委員会の皆さんがブランド戦略を立ち上げたいと思っているわけではありませんので、市として主体性を見失わないよう戦略を打ち立てていただきたいと要望しておきます。
(仮称)プレミアム婚姻届についてですが、婚姻届に関しては自分の住民票がある役所以外でも提出ができたり、一定のフォーマットを守ればデザイン化が可能であったりと、自治体の独自性を発揮することで市のPRや魅力発信、さらには足を運んでいただいたり、あわよくば移住や定住につながる可能性もあるのではないかと思います。実際にそういった目的で複写式にしたり、用紙や枠の色をかわいらしい色にしたり、記入欄外にご当地キャラクターの絵を配置したり、婚姻届をケースや額に入れて渡したりと、さまざまなアイデアを凝らした婚姻届や婚姻届証明書を作成している自治体が増えてきています。ぜひとも魅力創造の1つのツールとして、おもてなしの精神を強く持っていただき、豊中市独自の(仮称)プレミアム婚姻届の作成を検討していただきたいと要望しておきます。
市有施設の有効活用についてですが、耐震化していない消防庁報告対象施設の数はあと49か所とのことでした。これらの施設については、耐震工事と修繕工事を分けて考えるのではなく、そのあり方を早目に考えていただき、同時にできるものがあれば一緒に行うなどの合理化に努めていただきたいと要望しておきます。
人事・給与制度についてですが、管理職とそれ以外の方では職責に大きな差がある以上、給与額の上でしっかりと区別する方が合理的だと思います。管理職手当は確かに支給されますが、一方で、時間外勤務手当が支給されないことも考慮する必要があります。仕事の達成感や市民からの感謝の気持ち、評価、使命感などでは、管理職の方が管理職でない方よりも給料額が低いケースがあるということを正当化することは困難だと思います。技能労務職の給料については、民間事業者とは業務内容が違うところも多いとのことですが、民間の従事者も現場の最前線で質の高いサービスを提供しているはずです。いずれにせよ、豊中市の給与制度は市職員の意欲、能力の向上という観点からだけで見直しすれば、事足りるというものではないことを認識する必要があることを意見しておきます。
AEDの設置状況と管理体制について、消防本部での情報把握や通報時の情報提供システムがしっかりしておられることは、よく理解ができました。ただ、AEDが普及し、多くの公共施設を中心として設置が増えてきていることはよいことですが、配置場所や管理体制には改善が必要なケースがあるように感じています。ご答弁にもあった厚生労働省が公表されているAEDの適正配置に関するガイドラインが豊中市のホームページにはリンク付けされています。このガイドラインによると、AEDの施設内での配置に当たって考慮すべきポイント、1つ目はエレベーターや階段付近など、施設内のアクセスしやすい場所に配置すること。2つ目は入口付近やふだんから目に入る場所、多くの人が通る場所など、わかりやすい場所に配置すること。同時に、施設案内図へのAED配置図の表示やエレベーター内パネルにAED配置フロアの明示など、位置を示す掲示や位置案内のサインボードなどを適切に掲示すること。3つ目は鍵をかけず、もしくは常に使用できる人がいるなど、可能な限り24時間誰でも使用できること。AEDの配置については、わかりやすく、アクセスしやすく、いつでも使用できる場所に配置することが望ましいというわけです。
また、AEDの適正配置に加えて、設置情報を正確に把握するとともに、AEDマップに施設のどこに設置されているか、使用時間帯や使用者の制限の有無など、詳細な情報を掲載し、情報提供することが望ましいとされています。さらに、設置施設ではAED管理担当者を設定し、機器の定期的な保守管理を行うことが望ましいとされています。豊中市でも多くの公共施設においてAEDが設置されていますが、アクセスの悪い場所に配置されているケース、人目の付きにくい場所に配置されているケース、配置されている部屋が常時施錠されているケースやAEDそのものが金庫やロッカーに入れられているケースがあると思います。さらに、施設内にAED配置フロアや配置場所を示す掲示がされていないケースもあります。また、AED管理担当者が設定されていなかったり、AEDを用いた救命講習を未受講の方が担当者になっていたりするケースもあるようです。
今後、より一層の救命率の向上をめざして、いざというときに最大限AEDが機能するような効率性や利便性、有効性を考えた戦略的配置、管理体制を構築していただきたいと思いますので、最もノウハウも情報もお持ちである消防本部を中心に、改めてAEDが設置されている各施設の配置や管理状況を確認するとともに、各施設長に対する指導や講習を積極的に行っていただくことを要望しておきます。
公共交通のあり方について、先ほどのご答弁から、持続可能な公共交通の確保はまちづくりの方向性と同時に考える必要があると認識されているということで、答弁を了といたします。市民の移動手段の確保とそもそも移動のしやすいまちのあり方をセットで考えていくことが今後ますます重要になってくるものと確信しておりますので、その視点を常に考えながら取り組んでいただくことを要望しておきます。
放置自転車については、当事者のモラル意識が最大の問題ではありますが、市がさまざまな取組みをされ、放置台数を減少させ、対策費用も削減されてきたことは大いに評価します。ただ、いまだに放置自転車が目立つ場所も存在しており、それぞれの場所ごとに更なる対応策を講じていただきたいと思います。豊中駅周辺及び桃山台駅前のアザール桃山台前の放置自転車については、コイン式駐輪機の設置、増設の検討に加えて、近隣商業者にも放置自転車の整理や撤去など、周辺の歩行空間が適切に保たれるような取組みをしてもらえるような働きかけを引き続き行っていただきたいと改めて要望しておきます。
豊南市場前の仮設自転車整理ゾーンについては、時間はかかりましたが、ようやく来月には閉鎖されることを確認させていただきました。ご答弁では一旦閉鎖するとのことでしたが、閉鎖するだけでなく、将来的に仮設自転車整理ゾーンを完全に撤去し、今よりも歩行者が安心して通行できる道路整備や景観的にも改善される整備を行っていただくことを強く要望しておきます。
土地の開発についてですが、側溝設置に関しては大多数の市民の皆さんにはご理解をいただいているものと認識しており、これまでの行政指導のご努力に敬意を表する次第です。また、設置できない場合にもそれなりの理由があることも理解いたしました。側溝設置によって道路後退部が明確になり、緊急車両が進入しやすい道路幅が確保できることを望んでいる市民の方もたくさんおられます。これからも側溝設置が進んでいくよう取組みを要望いたします。その中で現状の取組みに課題があるときには今回させていただいた提案もご検討いただくことを要望しておきます。
空き家対策について、先ほどのご答弁から豊中市総合的な空き家対策方針(素案)は住まいとして利用されてきた建築物を対象に策定されたということですので、排除はしないが、店舗などについてはメインの対象物とはしていないということだと思います。今後さまざまな制度をつくられると思いますが、可能な限り、店舗の場合にも利用できるような制度設計をしていただくよう要望しておきます。めざすべき方向性については、まずは管理の行き届いた状態、その次に空き家自体を増加させないようにするということがわかりました。
今回は伺いませんでしたが、空き地をどうするのかということも地域によっては大きな課題として存在しています。管理が行き届いていたとしても、空き地が増加していけば、まちとしての機能に支障を来すことは空港の騒音対策で立ち退きが増えた地域で経験していることでもあります。単に管理不全な空き家の除却を進めていただくだけだと空き地が増えるだけにもなりかねないと思いますので、今後、空き地も視野に入れた対策も検討していただくことを要望しておきます。
先ほど例示した3つのケースについては、今後、法を踏まえながら検討していくということで現段階では了解いたします。いずれにしましても、これまでにない取組みをされるということでもありますので、今後さまざまな課題に直面することもあろうかと思いますが、市民のニーズも高いと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
千里中央地区のあり方についてですが、千里中央地区のシンボル空間について、行政の果たすべき役割については千里中央地区全体でコスト負担の最適化の視点を持って取り組まれていくとのことですので、ご答弁を了とします。
少子化対策についてですが、先ほどのご答弁で平成25年度に行われたニーズ調査から推測すると、一定制度導入など、進んでいるものと思われるとのことで、そのことは了解をしておきたいと思いますが、まだまだ物足りなさを感じています。市内企業に勤めておられる人が必ずしも市内在住者ではないこと、逆に市内在住者が市外企業へ多く勤めておられることなどを考えると、市で取り組むことにも限界があることは承知いたします。この問題に関しては、これからも事あるごとに取り上げていきたいと思います。
保育士の官民における給与格差についてですが、市が独自補助制度として民間保育所運営費補助金を制度化し、保育所職員の処遇改善を図っておられることは評価いたします。しかし、いまだに公立と民間で給与格差が生じているのが現状です。国に保育所職員の本俸基準額の増額や民間施設給与等改善費の加算率を上げることを要望することはよいことですが、公立と民間の保育所間で事業内容やサービスの質、保育士の能力に差がないことを市が認めている以上、現状の給与格差の解消のために民間保育所運営費補助金を増額するか、公立保育所の給与体系を見直し、両者間の給与格差を早急に解消すべきではないでしょうか。
そもそも公立と民間の保育料は全く同じなのに、人件費に大きな差が生じているということは、民間保育所に比べ、公立保育所の運営には多額の税金が投入されているということで、実際、公立保育所と民間保育所では1園当たりの税金負担額に約5,000万円もの差があると伺っております。このことは市民納税者からしても、納得も理解もできない話ではないでしょうか。このことから、公立保育所の職員の給与体系を見直すか、更なる民営化により財源を確保し、その分を民間保育所運営費補助金の増額に充てることで、民間保育所職員のより一層の処遇改善に努めた方が現場の職員にも、市民納税者にも、保育所利用者にも理解や納得が得られるのではないかと意見しておきます。
また、ご答弁で、公民協働で就学前の豊中の子どもたちへの質の高い保育・教育を進めていくとのことですが、そうであれば、民間保育所と公立保育所の保育士の相互派遣などを通して、互いの業務実態を知り、互いのノウハウを吸収し合うなどの取組みを積極的に行っていただきたいと要望しておきます。
学校教育自己診断の活用についてですが、家庭環境や家族構成の多様化、複雑化などにより、保護者や児童生徒の価値観やニーズが多様化し、学校や教職員に求められることが増大し、負担が少なからず増えていることは理解しますし、改善の必要があると思います。また、さまざまな施策や事業を実施するに当たって、現場の教職員の方々の意向や考えを一定受けとめながら展開していく必要があることも理解いたします。しかし、ご答弁にあったように、子どもたちの教育を充実するために必要な施策や事業については、教育委員会として積極的に推進していただきたいと思います。そもそも今回指摘したような教職員はごく一部だと思いますし、むしろそういった教職員に遠慮をしたり、妥協することがないように、また実際に教育委員会の職員の方々の中にもそういった教職員の存在に悩まされている方がおられるようですので、教育委員会として実態把握と改善に向けての厳格な取組みを要望しておきます。
また、今回取り上げました学校教育自己診断については、全小・中学校で実施されているとのことでしたが、学校ごとに実施頻度が異なったり、その取扱いや活用にも差があるように感じますので、各学校で自校の教育活動の成果や課題を把握するとともに、課題改善に向けた具体的な取組みに反映するよう、毎年実施し、最大限活用するように教育委員会からも働きかけていただきたいと要望しておきます。
また、教育委員会としてもその診断結果をしっかりと把握し、教育施策の展開に生かしていただきたいと重ねて要望しておきます。
中学校給食用配膳室の整備についてですが、いまだ配膳室が整備されず、中学校給食が開始されていない学校に子どもが通っている保護者や子どもが今春入学予定の保護者からは、いつになったら中学校給食が開始されるのか、来年度開始といってもいつごろになるのか、本当に来年度中に開始されるのかなど、開始を待ちわびる声やおくれないか心配する声をいただいております。すでに中学校給食が開始されている学校が半数に上る中で、そういった思いを抱かれるのは当然のことと思います。入札に関しては市の努力だけでは何ともならないこともあるかもしれませんが、配膳室が未整備の学校でも来年度のできる限り早い時期に中学校給食が開始できるよう、最大限ご尽力いただきたいと要望しておきます。
期日前投票についてですが、投票率向上を目的として期日前投票所を増設することには賛成ですが、税金を投入して行う以上、費用対効果の視点は必要不可欠だと思います。投票率の向上を目的として期日前投票所を設置するのであれば、より利便性が高く、市民サービスの向上につながる可能性の高い、さらには有権者に対する啓発効果が高いと想定される場所、例えば、駅前や大型スーパーなどへの設置についても模索、検討していただきたいと強く要望しておきます。
今回は、特に若年層へのPR効果をめざして、大阪大学に期日前投票所を設置されるとのことですが、単に期日前投票所を設置するだけではその効果は非常に低いと思います。実際、ご答弁にあったように、期日前投票所を設置しても2日間で100人程度の投票者数しか見込めない状況なわけです。そのため、会場の提供だけの協力ではなく、学生自身や教職員に投票に行くためのPR活動、キャンペーン活動を実施していただいたり、期日前投票所の運営に携わってもらうなどの協力を依頼したり、大阪大学周辺の商店街や店舗に投票済証を提示すれば、割引が受けられるなどの投票を促す取組みを実施していただくなどの協力依頼をするなど、さまざまな形で学生たちが投票に足を運ぶ可能性が高まる取組みを市として積極的に連動して実施し、費用対効果を少しでも高めていただきいと強く要望しておきます。
カラス対策についてですが、ご答弁から、法の趣旨としてまず保護しなければならない対象であり、人に危害を及ぼす可能性がある場合、例外的に捕獲が認められているということです。本年度から巣の撤去の取組みを始めておられますので、しばらくは取組みの推移を見守りたいと思いますが、やはり必要ということであれば、より直接な取組みも検討していただきますよう要望しておきます。
生ごみ・剪定枝堆肥化事業についてですが、老朽化した堆肥化機械の更新を行い、安定した事業の継続と維持管理費用、いわゆるランニングコストの縮減を図っていくこととしたとのことで、これまでに比べて4割から5割程度の経費縮減を図られたことは一定評価しますが、これまでがコストのかけ過ぎだったとも言えます。また、ランニングコストを4割から5割程度縮減しても、年間約1,700万円程度かかるということで、いまだに生ごみ・剪定枝堆肥化事業を廃止して焼却処理するコストの2倍ほどかかります。しかも、来年度からランニングコストが1,700万円程度に縮減されるわけではなく、新しい機械を導入し、人員体制の見直しが完了する平成29年度以降にランニングコストが1,700万円程度に縮減される予定だそうです。約6,000万円かけて機械を更新しても、生ごみ・剪定枝堆肥化事業は高コスト体質が数年続くわけです。また、来年度、機械を更新するとなると、遅くとも秋ごろには現在の機械をストップさせる必要があり、新しい機械が導入されまでの期間は残飯や調理くずを焼却処理されるようです。結局、焼却処理されるのであれば、来年度当初から既存の機械をとめて焼却処理した方がよいのではないでしょうか。歳出の抑制にもなりますし、生ごみ・剪定枝堆肥化事業がないことによる市民や市に対する影響や効果がしっかりと検証できるのではないかと思います。
市は事業の継続ありき、機械の更新ありきで進められているようですが、一度この機会に生ごみ・剪定枝堆肥化事業をストップし検証を行うことで、結果的にそのまま事業を廃止した方が好ましい、もしくは事業を見直した方がよいといった意見を持つ市民の方が事業の継続を望む市民よりも多くなる可能性が十分考えられます。ぜひ、一旦立ちどまって、客観的に検証することを強く求めておきます。
さらに、環境部の答弁からは学校給食の残飯の抑制についてはほぼ諦めているかのような印象を受けました。環境部としてとよなか食品ロス・ゼロハンドブックを作成し、「みんなで減らそう!食品ロス」と言う以上、市として学校給食における残飯を含め、食品ロスの抑制にも引き続き全力で取り組んでいただきたいとあわせて要望しておきます。
最後に、未来とよなかは、この4年間、常に持続可能な行財政運営を意識して、さまざまな質疑をしてまいりました。次年度以降も、この視点を強く意識した市政運営に努めていただくことを改めて強く要望し、未来とよなかの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。