平成27年 9月定例会(本会議)議案討論

[ 平成27年 9月定例会(本会議)-09月25日-02号 ]

 

◆8番(花井慶太) 大阪維新の会議員団を代表いたしまして、市議案第83号平成27年度豊中市一般会計補正予算第4号のうち、「空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業」に関する部分につき、反対の立場から討論いたします。

今回の就労支援事業は、地方創生の交付金を活用して行うものですが、すでに実施している高知県土佐町等との連携事業において就農等の受入れをしていただいた生産者等の物産の豊中市等における取扱店舗の開拓、流通経路の確立、広報活動などを総合的・一体的に運営するプラットホームの構築を図るものとしています。

この事業は、当初は市からの委託という形をとりますが、事業が受託者によって自律することで、母子家庭の母等に非正規雇用では得られない賃金で雇用されることを目標としています。我が豊中市は、これまでさまざまな就労支援事業に取り組んでおり、先進自治体として注目を浴びております。就労支援事業に価値があることは重々承知しております。しかし、言うまでもなく、飲食店はよりよいものをより安価に入手すべく、さまざまな仕入れルートの確立に全力を尽くしており、空港就航都市等における農産物・水産物であるということをもって、このようなプラットホームが本当に構築できるのか、事前の検証が極めて不十分であります。

また、このような事業が事業として自立し、かつ非正規では得られない給料を従業員に支払うために必要な売り上げがどの程度なのか、またその売り上げを達成するためにどの程度の取扱い店舗を開拓する必要があるのか、それらの店舗にどれぐらいの金額を購入していただかないといけないのか、それについて見通しは立っているのか、事前の検討も不十分です。仮にこの事業を当初から民間事業者が行うとして、必要な費用を金融機関から融資を受けることができるかといえば、多分に疑問であります。今回の事業については見通しが甘過ぎると思います。国からの地方創生絡みの交付金を使っての事業ですが、だからといって自治体として安易な使い方は慎まなければなりません。結局は国民の税金を使って行う事業だからです。

また、今回この事業は随意契約で進めるようですが、我が市の就労支援事業を数多く受けてこられた法人は、事業者に対する創業支援的な意味合いを含んだ市の事業をこれまで受けてこられました。繰返しこういった意味合いを持つ事業を同一企業に委託していくことにも問題があると考えます。

以上のようなことを総合的に考えまして、今回の当該事業に関する部分については反対いたします。