平成27年 9月11日総務常任委員会

[ 平成27年 9月11日総務常任委員会-09月11日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) まず、質疑に先立ちまして、質疑の一部において「委託事業一覧」の資料を使用して質疑をすることについて、事前に正副委員長に申し出を行い、許可を得ておりますので、よろしくお願いします。

○委員長(松下三吾) ただいま、花井委員から申し出の資料については、事前に許可しておりますので、ご了承願います。

事務局、配付をお願いいたします。

(資料配付)

それでは、花井委員、質疑に入っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

◆委員(花井慶太) それでは、何点か質問をさせていただきます。

まず、市議案第93号の豊中市市税条例の一部を改正する条例の設定につきましては、平成27年度の税制改正に伴うものでございますが、それに関連して地方税法の施行規則の規定に基づいて新たに個人番号または法人番号を記載する申告書というのがあります。その中には、法人が従業員から個人番号の提供を受けてその番号を記入して、それを提出するという書類なのですけれども、今いろいろと個人情報のことなど漏えいっていいますか、漏れたりするということがあって、個人が非常にナーバスになられている中で、仮にその従業員が法人に対して番号を言うのは嫌だと、個人番号の提供が受けられない場合に、どのような対応をされるのかということについて教えてください。

◎市民税課長(森山幸雄) 従業員の方から個人番号の提供を受けられない場合の対応につきましては、現時点での想定になりますが、当該書類をご提出いただく日を限度に当該給与支払者の個人番号関係事務を実施されている方から個人番号を提出いただけない方に対し、個人番号記載が法令で定められた義務であることを引き続きご説明いただくようお願いしたいと考えております。

しかしながら、事務実施者の方から継続説明をいただきましても個人番号の提供を受けられない場合、当該給与支払い者は説明の経過を記録しておくなど給与支払い者の法令義務違反でないことを明確にしておく必要があると考えております。

なお、市としましては、個人番号の記載がないことを理由に書類を受理しないということはございません。

◆委員(花井慶太) 市としては法人から出された書類について、個人番号の記載がないことを理由に書類を受理しないことはないということです。

やはり会社は行政からはその番号をちゃんと書いて出すようにという指導を受けていますが、そういう一方で、従業員からはこの番号はちょっと心配だからおたくには出せないというふうな板挟みになることも予想されるということですので、市におかれましては、そこら辺の状況を、十分にご配慮いただいた上で事務を進めていただきますことを要望させていただきます。

この質問はこれで終わります。

次に、指定管理の話をさせていただきます。

今回の議案の中に、これまでも議論をされておりますが、何点か指定管理者の指定の話がございます。

まず、各指定管理者の指定、とよなか国際交流センター、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ、豊島体育館ほか9施設、豊島公園野球場ほか10施設、文化芸術センターほか3施設の指定管理者の指定に当たっての予定価格の決め方と、その根拠というものについて教えていただけますでしょうか。

◎人権政策課主幹(弘中伸明) とよなか国際交流センターの予定価格の算出についてお答えいたします。

人件費に関しましては、単価は厚生労働省の賃金に関する統計調査をもとに統計的な賃金を算出し、職員数につきましては現指定管理者の職員数をベースに算出いたしました。物件費に関しましては事業実施関係の物件費は現指定管理者の実績を参考に算出し、施設管理関係の物件費につきましては、清掃・警備は見積額を、修繕料は精算方式で130万円を、その他の光熱費や機械保守費等は直近の実績額をもとに算出いたしました。また、諸経費といたしまして、人件費に一定の割合を掛けたものを計上しております。これらの人件費の中から事業収入見込額を差し引いたものを予定価格といたしました。

また、このような算出方法にした理由につきましては、人件費については前回の公募から5年が経過しているため、標準的な職員の人件費単価を再度算出する必要があると判断したため、冒頭に申し上げました方法で算出いたしました。

物件費に関しましては、事業実施関係の物件費は現指定管理者の実績を参考に算出し、施設管理関係の物件費につきましては、指定管理者が変わることに伴う費用の変動が少ないと考えられるため、清掃・警備に係る費用と修繕費以外は実績ベースで算出しております。

◎人権政策課主幹(松原貞子) とよなか男女共同参画推進センターすてっぷの予定価格の算出についてお答えいたします。

人件費は、国の調査に基づく標準的な労働者の賃金などを職階に応じて採用し、現在の指定管理者の実績に基づく職員数で算出しました。

また、事業実施関係物件費や機械保守委託料などの固定経費、光熱水費などは直近の実績、清掃・警備は見積額、修繕料は精算方式で150万円、人件費に一定の割合を掛けた諸経費を算出し、これらの合計額から事業収入の実績額を差し引いて予定価格といたしました。

次に、その理由でございますが、人件費については指定管理者を広く公募するに当たり、より適切な単価を採用するとともに、前回公募時から5年が経過していることから、改めて積算を行いました。

また、事業実施関係物件費や固定経費については、施設管理におけるサービス水準を維持するため実績額をベースに算出し、幅広い団体から応募が可能となるよう諸経費を積算しました。

◎スポーツ振興課長(上原忠) 指定管理委託料の予定価格の算出についてでありますが、既存の指定管理施設につきましては、これまでの委託料の実績を、また今回新たに指定管理施設としましたふれあい緑地球技場や駐車場などの施設につきましても、委託料の実績値をベースに算出いたしました。

さらに、温水プールに関しては、今回から新たに利用料金制を導入することから、使用料の実績を差し引いております。

次に、算出方法の理由についてでありますが、既存の指定管理施設並びに今回新たに指定管理施設とした市直営の施設におきましても、運営管理に必要な委託料などの実績がございます。このため、費用実績をベースに物価上昇分などを加味しながら算出することで管理者がかわることに伴う費用の大幅な変動がないと考えたところでございます。

◎文化芸術課主幹(橋本信也) 文化芸術センターほか3施設における指定管理委託料の予定価格の設定及びその積算方法を選択した理由でございますが、アクア文化ホールなどのこれまでの事業費や施設維持管理経費の実績値をはじめ、公立文化施設の管理運営などに関する調査による他市の同規模施設の直近の実績数値、設計コンサルタントによる施設維持管理経費の積算額などを参考に算定することが適切かつ合理的な方法と考えました。

その内訳は、人件費や事業費、施設維持管理経費、人件費に一定の割合を掛けた事務費と諸経費を加えた額を合計し、利用料金制を採用していることから、施設利用料などの貸し館収入と舞台芸術の鑑賞事業などの入場料収入を差し引いた額が予定価格となります。

◆委員(花井慶太) それぞれの指定に際して予定価格の決め方というのはいろいろあるということです。文化芸術センターに関しましては初めてだということで積算してやっていこうということに一定の合理性があると思います。

そして、スポーツ施設は逆に実績がありますので、実績値を参考にして予定価格を決めていくということもわかりました。

とよなか国際交流センター、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷに関しましては、そういう話で言えばずっと指定管理者制度が始まって一定の期間経過しておりますから、その実績値で予定価格というものを考えていくというのもありだと思うんですけれども、先程のお話の中で、歴史とかいろいろそういったものを踏まえまして、今回積算方式といいますか、積み上げて計算されているということで、それぞれの予定価格、決め方についてわかりました。

ただ、とよなか国際交流センターととよなか男女共同参画推進センターすてっぷは、指定管理者制度が始まって以来、市の外郭団体が一貫して請け負っておられるわけでございますが、もちろん一貫して受けられる中で、そのノウハウの蓄積といいますか、ネットワークの形成といいますか、そういった意味でさまざまな、いわゆる競争においてノウハウを蓄積するという意味で優位ということが出てくるんだと思います。

それとあと、先程来、指定価格を決める、予定価格を決めるに当たって、いわゆるその民間が参入することもできるようになります。そういう意味で、ある意味一定の利益を見た上で予定価格を決めていくということだと思うんですけれども、いわゆるその財団につきましては、非営利ということもありまして、必ずしも一定の利益を求めることを必ずしも求められてないという意味で言いますと、参加するに当たって、価格面でも一定優位になるのではないかと素人考えで思うんですけれども、そこら辺の市の見解をお聞かせいただけますでしょうか。

◎人権政策課参事(高橋明) とよなか国際交流センター、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ、両施設とも指定管理者の公募に当たりましては、現在の指定管理者も新たに応募する指定管理者も同じ条件で選定される仕組みになっております。

とよなか国際交流センター、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷとも結果的には現在の指定管理者が候補者になっておりますが、公募によります選定手続ではより高い市民サービスや効率性などを求めた評価を行うことから現在の指定管理者が引き続き応募する場合であっても競争相手があらわれることを想定し、競争に耐え得る改善が促進されることになります。また、新たに指定管理をめざす団体が応募される場合も、現指定管理者のサービスを上回る提案が求められることになります。

したがいまして、指定管理者が交代するしないにかかわらず、効果的で効率的な施設運営が進み、市民サービスの向上が図られるものと考えております。

◆委員(花井慶太) 理解をいたしました。

やはり予定価格を決めるに当たって民間の参入というものを想定した場合、どうしても利益をある程度乗せるというようなやむを得ない考え方だと私は思っています。外郭団体がずっと続けていく、結果それぞれが切磋琢磨した結果、財団が引き続き受けられるということに関しても別に異論はございませんけれども、そのノウハウの蓄積がなくなってしまうとか、そういうことを理由にこの指定管理者制度をやめたほうがいいのではないかとか、直営にしたほうがいいんじゃないかとかということにはならないと思いますので、そのことだけは意見しておきます。

次に、今回の市議案第83号の平成27年度豊中市一般会計補正予算第4号の雇用対策費の就労支援事業についてお尋ねします。いま一度今回の事業の趣旨、内容をご説明願えますでしょうか。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 本事業は地方創生の交付金を活用して本市における新たな雇用の創出、人材及び業者の育成を目的とする事業でございます。また、地域就労支援事業及び生活困窮者自立支援事業と連携を図りながら事業を実施するものでございます。それぞれの事業内容につきましては、空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業は、既に実施しております高知県土佐町などとの連携事業において、就農などの受入れをしていただいた生産者等の物産の豊中市等における取扱い店舗の開拓、流通経路の確立、広報活動などを総合的、一体的に運営するプラットホームの構築を図るもので、母子家庭の母などの新たな雇用を創出するものでございます。

次に、国内産皮革を用いたものづくり産業の若者職人育成事業は、ものづくりに関心を持つ若者を全国から募集し、かばん等の革製品のものづくり職人を育成するものとして実施するものでございます。

◆委員(花井慶太) 今回2つの事業を行われる予定だということなんですけれども、実際に実施される際にその業者というのはプロポーザルとかそういったものでされるのか、随意契約でされるのか、まずそこから聞いていきます。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 本事業は限られた期間内で就労支援を行いながら地方創生事業で求められております数値目標を達成する必要があるため、本事業の実施に必要なノウハウ及び実績を持つ事業者との随意契約を予定しております。

◆委員(花井慶太) 今回は随意契約を予定されていて、そのめぼしもついているということだと思います。

それで、ちょっと事業を細かく見ていきたいんですけれども、まずその空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店の開拓・育成関連事業につきまして、雇用の創出というか、そういう意味合いもあるんですけれども、大体何人ぐらい雇用されることを予定しているのかということと、雇用の形態、採用形態など、そこら辺のところを説明お願いします。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 本事業につきましては、本議会でご承認いただいた後、具体的に詰めるものでございますので、現段階では想定でございますが、現在の新規失業者のうち、新たな雇用として5人程度を予定しております。採用形態につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。

◆委員(花井慶太) 雇用形態については今後決めていくということなんですけれども、そもそもの趣旨として、就労が困難といいますか、先程の他の委員の質問の答弁の中でもありました、いわゆる母子家庭の方の就労を支援していくという意味合いがあると思うんですけれども、もう少しひとり親家庭の母子家庭の方の生活に就労というのが今現状どういう状況というか、きつい状況だということだとは思うんですけれども、そういったところをちょっと大まかな話でいいので教えていただけますか。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 母子家庭の方々の現状でございますが、個々の状況によって大きく変わりますが、我々の支援を必要としている層につきましては、一般的には女性の方が結婚して出産した後、離職をされるケースが多くございます。そして、子どもが生まれて子どもが一定大きくなるまでの間は働いていなかったり、あるいは非正規雇用で働いている方が多くございます。そのため、その段階で離職された場合、キャリアのいわゆる断絶であったりとか、長年仕事をしていないことで再就職できない方が結構たくさんいらっしゃいますので、そういった意味でひとり親家庭でのいわゆる新しい就労であったり、正規雇用での就労というのは非常に困難な状況にあると認識しております。

◆委員(花井慶太) どうしても非正規の雇用だとなかなかつらいものがあるということだと思うんですけれども、となりますと、今回生活困窮者の自立支援ということですので、その雇用の形態といいますか、給料といいますか、というのはそれなりのものを出さないといけないとなってくると思うんですけれども、そこら辺のところについての考えですが、要は正規で雇われるということなのか、それとも非正規で雇われるかということなんですけれども、今は検討中だとは思うんですけれども、その本来の事業の趣旨といいますか、今の非正規の雇用だとなかなかつらいものがあるという状況の中で支援をしていこうということであるならば、それ以上の雇用創出をしていくということになっていくと思うんですけれども、そこら辺の考えをお聞かせください。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 本事業につきましては、原則として継続的な店舗の運営、経営をしていっていただくことにより安定的な就労につなげていくべきだと考えておりますが、地方創生事業につきましては、単年度で予算が決められる部分がございますので、若干不透明なところもございますので、現段階では詳細については検討中でございます。

なお、これらの事業につきましては、我々が雇用を創出し、そこで働くことによってさまざまなスキルを身につけ、次の就職に向けたステップアップを図ることも事業の目的として考えております。

◆委員(花井慶太) 今の答弁で大体のことがわかりました。今回のこの場所での事業での雇用をということだけじゃなくて、今後ステップアップされていくということの期待を含めての事業であるということです。

今回ちょっと特徴的だと思うのは、そのプラットホームの構築という言葉が、先程のご説明で出ているんですけれども、空港就航都市等の農産物とか水産物を活用して飲食店開拓・育成関連事業というものをプラットホームとしてつくっていく、そういう目的を持っていると思うんですけれども、それはその事業として起業支援といいますか、事業する側の支援という意味合いもあるのかどうかということについて教えていただけますでしょうか。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 本事業につきましては、お見込みのとおり、そういった起業支援という意味の目的もございます。また、地方創生事業につきましては、そういった民間事業者の自立に向けた支援ということも行うこととなっております。

◆委員(花井慶太) 今、事業の自立という言葉も出てきました。ちょっとこの事業を受託していた事業者が自立するかどうかということも考えていきたいと思うんですけれども、今回、例えば例として土佐町の農産物とかそういったものを手始めにといいますか、紹介をして、豊中市でよりそういったものが流通するような仕組みをつくっていくということを事業として行うということなんですけれども、やっぱりいろんな店で、飲食店やってはる方というのはいろんなものを仕入れて調理をされているわけですけれども、その土佐町の農産物というのは何か強みというのは今回あるのかどうか教えてください。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 今回の事業につきましては、土佐町との連携事業と連動して行うものでございまして、本市をはじめとした都市部から土佐町に新たに就農された方が生産されたものを今度は豊中市に持ってくるという、人と物の交流を通じた地域の活性化を図ってまいりたいと思っておりますので、それが一つの魅力だと考えております。

◆委員(花井慶太) それも一つの魅力だとは思うんですけれども、仕入れる側というか、飲食店の側とすれば、その素材がおいしいのかどうか、それから値段がどうなのか、そういったところも非常に関心があると思うんですね。

例えば、庄内の飲食店業者だと豊南市場で仕入れるといったルートがあると思うんですね。特に、土佐町の就労支援でいってはる方も支援といいますか、そういったところのものを逆にこちらで流通しようじゃないか、その意図はわかるんですけれども、ちなみにその土佐町に人を送り込んだ事業なんですけれども、豊中市の事業として実施されたと思うんですけれども、実際に豊中市から行かれた方が何人中何人ぐらいいらっしゃって、今実際に就農されている方というのが何人いるのか教えてください。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) ご質問の事業につきましては、国の緊急雇用創出基金事業を活用し、行っている事業でございます。この事業につきましては、すぐに就農、移住という形ではなく、まずはインターンシップで体験をした後、移住を考えていただく事業でございまして、まずインターンシップに行かれました方は41人、また実際に就農された方は5人いらっしゃいます。またその中で、豊中市民の方ですが、インターンシップにつきましては2人の方が豊中市民として参加されておりまして、土佐町ではございませんが、1人の方がほかの地域で新たな新規就農ということで移住をされていらっしゃいます。

◆委員(花井慶太) 今回そういう事業の中で、豊中市の方が41人、インターンシップは2人行かれたと。そして、1人が別のところで就農されている。そういう事業の発展系として、今回その土佐町の農産物を扱うということで、豊中市の方が、例えばインターンシップですごいたくさん行かれてもりあげようという話だと一定理解するんですが、ちょっと少ないような気がしないでもないです。

それとですね、先程のその事業の自立という話にちょっと戻るんですけれども、大体その自立をするためにこの事業でどれぐらい例えば売り上げを立てないといけないのかというところをざっとでいいですけれども、教えてください。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 運営に係ります費用につきましては、その事業の実施形態あるいは規模によって今後大きく変化することだと思っておりますので、まずは雇用される方の賃金あるいは店舗の借上料、あるいは必要な機材等の借上料等は賄える収支が必要であると思っておりますが、具体的な金額につきましては今後検討してまいりたいと思っております。

◆委員(花井慶太) 事業を行うに当たって、まず売り上げが幾ら立つ見込みなのかというのは結構大事なところだと思うんですね。とりあえずそれはこれから検討していきますと言いますけれども、ちょっと私はよくわからないんですけれども、今回のその事業をご提案いただくときに、例えばその飲食店を営まれる方が、野菜を幾ら1日仕入れて、それのうちどれぐらい今回の事業のそういう一環として買ってもらえるのかとか、その業者は何社ぐらい大体めどがついているのかとか、そういうところがわからないと、果たしてこの事業というのが事業者が自立していける可能性があるのかということの検討のしようがないと思うんですね。

先程の話だと、女性の方も非正規の雇用でない形を最終的にめざしていくとなると、それなりの給料が発生して例えば5人雇って例えば賃金が20万円としてそれで100万円かかりますよね。他にいろんなものを積み重ねていくと結構な金額が必要になると思うんですけれども、この今おっしゃられている、こういうビジネスモデルといいますか今回の事業がこれで事業者の自立がめざせるような事業なのか、私はそれが今の段階でよくわからないと思っています。

実際に何か民間の方が事業をしようと思えば、例えばお金が、最初の初期投資で見ますと金融機関でお金を借りたいというときに、今の話をそのまま持っていってお金を貸してくれるのかどうかというのはちょっと疑問なんですね。その売り上げがわからないですというところでは、ちょっと厳しい話だと私は思っています。

それは、金融機関でお金を借りて、それをしかもきちっと返すという、そういう話が前提として必要になろうと思いますけれども、今回の話というのは税金を投入するという話なので、よりシビアなものが求められるんじゃないかなと。

ですので、正直、今のこの状況で今のお話だとこれぐらいの数字しか出てこないということは今審議すれば非常にしんどいなと感じています。

ちょっと話はかわりますけれども、今回の事業の中でさまざまな研修とかを行っていくということだと思いますが、新しくひとり親家庭の方とかを雇用されて、研修とかというのは何を行うかということと、どこで行う予定があるのか。特にこれは先程の空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業に限定してちょっとお聞きします。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 職員研修につきましては、こちらにつきましても今議会で承認後、具体的に事業者さんと検討することになるかと思いますが、私どもが想定しております研修につきましては、まずは座学としてさまざまな経営的なノウハウであったり、あるいは食品を扱う上での知識というものが必要であると思っております。

また、実際の機材を扱うための実地トレーニングといったことを踏まえまして、店舗等に営業に回る際にも、いわゆるOJTといった実地研修が必要であると考えております。

◆委員(花井慶太) いろんな研修が必要だと思うんですけれども、その中には接客とか、そういったものも含めての研修も行われると思うんですけれども、それは具体的には今回予定されている事業者の職場で研修を行うというイメージでよろしいでしょうか。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) そちらにつきましても、今議会で承認後、事業者と検討してまいりたいと思っております。

◆委員(花井慶太) その研修をどこでやるかというのは結構問題だと思うんですけれども、例えば今回資料といいますか、先程お配りした事業ですね、いわゆる緊急雇用対策から始まって、今回の事案につながってくるわけでございますが、例えばA株式会社の委託事業一覧を挙げさせていただいておりますけれども、平成22年度から平成27年度にかけて、この株式会社にこれだけのものを受託されていると、合計をざっと言うと2億6,000万円を超えていると。

2枚目の資料の一覧は、特定非営利活動法B、これは先程のA株式会社の関連の強い会社といいますかこちらのほうも平成22年度から平成27年度にかけてひきこもりの若者たちの居場所づくり等々の雇用創造事業ということで、ざっと2億3,000万円かかっているということなんですね。

そういう会社の中でそういう研修を中で行っているということで、それについてもまあ恐らく研修費というのは支払われんだろうなと思うんですね。

何が問題といいたいのかと言いますと、例えばこのA株式会社、平成23年度の緊急雇用で、ふるさと雇用再生事業店舗による企業の立ち上げというのが庁内で立ち上げられたと思うんですけれども、いわゆるその会社の事業を立ち上げるということも含めて市は支援していると。もちろんひとり親家庭の母の雇用という側面もあるんですけれども、その事業を立ち上げるということを信じて、例えば平成24年度でも、そういう事業を開発して、その事業の支援をして、特定非営利法人で言いましたら、例えば平成26年度、地域バル発展型ポータルサイト創造事業ということで、この事業の支援を市はしていくということなんですね。

私は思うんですけれども、確かに本当に就労が困難な方を抱えて、いろんな方がいらっしゃって、その方を支援するという目的自体は非常に重要なもので、わが豊中市が誇るべき先進的に取り組んでいるという意味では非常に評価すべきことやと思うんですけれども、事業支援というものは、同一法人といいますか、関連会社が年度変えて何回も入ってくるというのはちょっと違和感があるんですね。そこら辺のところというのは、例えばこの事業を委託して、その年度が終わるじゃないですか。そしたら、この事業というのはビジネスとして誰に帰属するというか、これは市に返ってくるものなのか、それともその受けた方が引き続きそのビジネスを継続することができるのかということについて、ちょっと教えてほしいんですけれども。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 本事業につきましても、国の緊急雇用創出基金事業により行っている事業でございまして、特に起業支援型事業等につきましては、そういった民間事業者の自立を支援する事業でございます。

したがいまして、先程ご質問にございました市が立ち上げ支援を行った事業につきましては、その受託者が引き続き実施を行うものとなっております。

◆委員(花井慶太) ということで、結局その事業というのは、もちろん受けられた側も事業主が引き続き継続して、できれば雇用を継続していくというか、そういうことやと思うんですけれども、例えば今回もそうなんですけれども、人件費と委託するに当たってのその契約金額を考えるに当たって、その人件費ということと、その物件費といいますか、例えば内装の費用とか賃貸の費用とか、そういったものももちろん、先程から話ししていますとおり、支援されているということだと思うんですね。

平成23年度のこの事業で見ましたら、4年ぐらいたっているんですけれども、その事業の店舗の内装のお金も予算に入っていると思うんですけれども、今はもう改装されて別の業態にしようとしているとかということをちょっと仄聞しておるんですけれども、何かその、同じ会社にこういう事業の立ち会いを複数回やっていくということ、それで受けた事業者の事業の自立をめざすというんですけれども、先程のこの自立のところでいろいろお聞きしましたけれども、結局その売り上げが幾ら上がるかというそのおおよそのめどもわからないし、幾らこのビジネスにお金を見出せるかというのもわからないし、その段階でこの予算は、国費ですけれども、何か審議するというのも非常に厳しいなという話であると思ったのです。

先程から申し上げていますとおり、就労支援というのは豊中市が先進的に取り組まれて、ほかの自治体さんからも注目を浴びている事業であり、視察にも恐らくたくさんのところから来られるんだと思うんです。私は、就労支援のその考え方というのは非常に重要だと思うし、評価もしていくというところは重ねて申し上げますけれども、ただその就労支援とかをやるという目的が正当であったとしても、その手法というものについてはやっぱり常に厳密に考えていかないといけないと思うんです。

特に、起業支援型の自立を求めるということであるならば、最初の段階で事業者の自立というものを創造できるような案件でないと、地方創生ってやはり補助金はいろいろあるとは思うんですけれども、国も別にお金に余裕があってやっているわけではないと思いますね。ですから、しっかりと市でもその事業費を組んでいかないといけないと思うんですけれども、今の話だと、ちょっと正味な話、就労支援ということは評価できたとしても、今回の事業そのものについてはなかなか事業者の自立はしんどいんではないかと思っています。

自分でやってみないと事業なんでわからないということは確かなんですけれども、自分の資金で商売する、そのリスクというのがあって、それで事業をやるということを、国からお金があって事業をするというところで、やっぱり、求められるものというのがちょっと違ってくると思うんですね、自立ということに対して、よりシビアに考えないと私はいけないと思っています。自分の資金で事業をやって、それで、変な話思いつきでやってだめでしたというのはある意味自分の問題なんですけれども、税金を入れる以上はそれなりの説明が私は求められるんじゃないかと思っています。

そのようなことから私は今の段階では税金の使い方といいますか、ちょっと納得できないと思っています。

 

[ 平成27年 9月11日総務常任委員会-09月11日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) 市議案第83号平成27年度豊中市一般会計補正予算第4号のうち、就労支援事業に関しまして反対します。

事業の目的については、就労支援ということで、就労困難な方の支援ということで理解いたしますが、今回ご提案いただいております事業につきましては、その事業を受けた事業者が今後、自立して行う可能性といいますか、そういったものが残念ながら今の段階では納得することができませんので、これに税金を導入することについては反対をいたします。