平成27年10月21日総務常任委員会(決算)

[ 平成27年10月21日総務常任委員会(決算)-10月21日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) まず、質問に先立ちまして、質疑の一部においてすてっぷ・情報ガイドライブラリーの利用状況及び第1庁舎1階モニター配置図の資料を使用して質疑することについて、事前に正副委員長に申し出を行い、許可を得ておりますので、よろしくお願いします。

○委員長(松下三吾) ただいま、花井委員から申し出の資料につきましては、事前に許可をしておりますので、ご了承願います。

事務局、配付をお願いします。

(資料配付)

○委員長(松下三吾) それでは、花井委員、質疑に入っていただきますよう、よろしくお願いします。

◆委員(花井慶太) それでは、前半の質問に入りますが、すてっぷ情報ライブラリーのことから始めさせていただきたいと思います。

まず、決算説明書54ページ、男女共同参画推進センター費のうち、すてっぷ情報ライブラリーについてお尋ねいたします。

平成26年度の運営状況ですが、1つ目に、資料の年間の貸出数、2つ目が年間の開室された日数、3つ目がどういう人員体制で情報ライブラリーを運営されているか、この3点についてお聞かせください。

◎人権政策課主幹(松原貞子) 男女共同参画推進センターすてっぷの情報ライブラリーは、とよなか男女共同参画推進センター条例に基づき、男女共同参画社会の推進に関する情報及び図書、行政資料、グループ団体資料、雑誌、映像資料などを所蔵する専門ライブラリーとして、情報や資料の収集をはじめ、提供、加工、発信事業を行っております。

平成26年度の実績でございます。

まず、貸出数でございますが、2万9,514冊でございます。そして、年間のライブラリーの開室数でございます。278日でございます。職員数は、情報担当の職員といたしまして、合計6人でございます。

◆委員(花井慶太) 先程お配りいただいた資料ですが、何項目か市立図書館との比較をさせていただいております。もちろんすてっぷの情報ライブラリーと市立図書館とでは、その目的が違うというのは当然のことなんですが、比較という見地から質問をさせていただきたいと思います。

占有の床面積で言いますと、すてっぷ情報ライブラリーは384平方メートル、小さい市立図書館で言いましたら庄内幸町の484平方メートル、その1日当たりの貸出冊数というのを見ますと大体庄内幸町図書館で200冊で、すてっぷの情報ライブラリーが104冊となっています。職員数については資料には書いていませんけれども、庄内幸町図書館は正職が1人、再任用職員が1人、あと非常勤職員という体制になっています。

先程のご答弁をしていただいたすてっぷの情報ライブラリー6人というのは、基本的には全て短時間勤務の職員だということなんで単純な比較はできないとは思うんですけれども、例えばあと服部図書館も小ぶりというか、569平方メートルの図書館なんですが、例えば1日、1平方メートル当たりの貸出冊数、そんな数字で比較していいのかどうかわかんないですけれども、すてっぷの情報ライブラリーが0.3冊で服部図書館が2.3冊と大体8倍ぐらいになっているんですね。もちろん蔵書の内容とか、先程も申し上げましたとおり、施設の性格が違うということで単純には比較できないんですけれども、すてっぷ情報ライブラリーという場所の有効活用という観点では課題があるように思います。

もう少しお聞きしますけれども、次に蔵書の内容につきましてはどういったものを所蔵されているのか、また市立図書館の資料等々と重複するものがもちろんあると思うんですけれども、そういったところの把握はされているのか、この2点について教えていただけますでしょうか。

◎人権政策課主幹(松原貞子) 情報ライブラリー資料収集方針に基づきまして、男女共同参画社会の実現に役立つ資料を収集しておりまして、主な分類内容としては社会科学、労働、女性学、男性学、文学、児童書などとなっております。

また、図書館資料との重複でございますが、情報ライブラリーは、先程もご答弁いたしましたけれども、男女共同参画社会の実現をめざす目的で男女共同参画の推進に関する情報の収集及び提供事業を行っております。図書館とは事業の目的が異なるため、資料の重複について調査を行ってはございません。

◆委員(花井慶太) 3問目は意見とします。

蔵書の内容については、男女共同参画社会の実現に役立つ資料ということだと思うんです。それで今回具体的にこの本がどうかということには触れないでおきますけれども、現在の資料について、その趣旨に沿った蔵書の品ぞろえといいますか、どういう資料を集めていらっしゃるかということをいま一度確認されたほうがいいんじゃないかなと思っております。また、市立図書館との蔵書の連携というのは目的が違うということなんですけれども、効率的な運営という意味では一度検討されてもいいのではないかなということをお願いをしておきます。

先日も文教常任委員会を傍聴しておりますと、「すてっぷ」に配置した市立図書館の返却ボックスは、平成26年度で1万8,000冊程度の利用があったということです。これは利用者にとってもあの場所というのが利便性が高い身近なところにあるからだと考えております。市有施設の有効活用という観点からも、あそこに図書館を置くということは申し上げませんけれども、市立図書館の機能も予約本を受け取る機能に特化して、そういったものを何とかあの場所に設けることを検討していただけないかなと思っております。

返却本を回収に来られるのはシルバー人材センターの方だと思うんですけれども、行きしなは手ぶらで何も持たずに来られるわけですから、予約本を「すてっぷ」まで持っていって、返却本を回収に行くということで、物流という意味でもできる可能性はあるんじゃないかなと考えておりますので、これはすてっぷ情報ライブラリーから離れる話で申しわけないですけれども、ぜひご検討をいただければと思います。

すてっぷ情報ライブラリーの質問については、以上で終わりにします。

続きまして、都市創造研究所にお尋ねいたします。

平成26年の調査研究、そして機関誌が発行されていると思うんですけれども、内容について簡潔で結構ですので、ご説明願えますでしょうか。

◎政策企画部参事(泉勝) 平成26年度の調査研究内容と機関誌についてお答えいたします。

平成26年度は、3つのテーマで調査することになりますが、1つ目は財政構造に関する研究でございます。本市の財政構造改革の成果の検証と少子高齢化に伴う歳入歳出の変化や公共施設の更新に係る可能性について分析いたしました。

2つ目の兄弟都市沖縄市の都市間交流の研究につきましては、兄弟都市40周年を迎えまして、沖縄市との共同研究を実施し、都市間交流の現状を振り返り、課題の把握や解決のための連携方策などを検討いたしました。

3つ目の人口に関する調査研究では、人口問題に通じる将来に向ける課題への対策の継承と、人口を維持していくための施策や資料、マネジメントの観点から、将来人口推計手法を検討・標準化するために将来人口推計のマニュアルを作成いたしました。

また、機関誌につきましては、とよなかビジョン22で都市の更新とこれからのまちなか政策をテーマに、豊中をよく知る専門家の方々に豊中を取り巻く住まいや交通のことについて論じていただきました。また、トピックスにつきましては、豊中に住むことをテーマに、地域の方に豊中の魅力や強みについてお話しいただき、まとめたものでございます。

◆委員(花井慶太) 都市創造研究所で研究されたことというのは市の姿に反映されるものだということだと思うんですけれども、具体的にそこのところをご説明願えますでしょうか。

◎政策企画部参事(泉勝) 調査研究の施策への反映につきましては、まず1つには財政構造に関する研究に関しまして、今後策定予定の公共施設等の総合管理計画の策定について参考になるかということが言えます。

また、人口に関する研究につきましては、豊中市まち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョンの策定時に生かされるかと考えております。

また、今後人口に関わりますことにつきましては、総合計画を検討していくための参考になるかと考えております。

◆委員(花井慶太) 3問目は意見とします。

私は平成23年の12月定例会におきまして、都市創造研究所は廃止の方向で検討したほうがいいんじゃないかという立場から質問させていただきました。現在においても調査研究内容というのが施策にどのように反映されているか、ご説明いただきましたけれども、少し関係性というのが不明瞭であるという点で、組織の存在というものは今でも疑問に思っております。ただ、当局が必要と考えて都市創造研究所を設置されている以上は、できるだけ研究が市政に生かされるような体制にしていただければということを要望します。

都市創造研究所については、これで終わります。

続きまして、自治基本条例に基づく取組みの推進についてお尋ねをいたします。

自治基本条例第24条、参加における原則では、「施策の企画、実施、評価及び改善の過程において、多様な手段による参画の機会を設けるように努めなければならない。」とあります。現在アンケートとか、ワークショップとか、パブリックコメントとかという方法によって市民の意見が徴集されていくということだと思うんですけれども、徴集される対象が少し少ないような気がしております。例えばホームページを活用して、その時々に話題になっているテーマについて気軽に市民の意見を表明できる、アンケート等をとれるような仕組みが必要なんじゃないか。

例えば、例として適切かどうかというのはあるのですけれども、少し前に八尾市で組体操の骨折事故があったと思うんですけれども、豊中市において親御さんとかが組体操についてどう考えているのか。それを聞いたからどうだという課題が確かにあると思うんですけれども、市民の皆様のご意見というかお考えというのをできるだけ市として知っておく必要があると思っています。そういう意味で、このアンケート、ホームページ等を使っているんですね。きょうのお題的な話なんですけれども、そういうことができないか市の見解をお聞かせください。

◎企画調整課主幹(糸井達也) 自治基本条例では、さまざまな環境の下にある市民がより多くの市政に参画できるようにするため、市政に関する情報を取得し、意見を述べる方法をできるだけ豊富に用意すべきことを述べております。そのため施策の立案時には、市民意識調査やワークショップ、立案後にはパブリックコメントといった市民の意見を聴く方法を用意しております。

また、市民が気軽に意見を言っていただける機会につきましては、市民の声や窓口での対応のほか、ホームページに問合せ先を掲載するなど、市民からのご意見をいただける多様な手法を用意しております。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁ですと、市民の意見をお聴きする場とかがあるんですけれども、一般的にいって市政全般についてご意見を下さいと、そう市民の方に問いかけるとなかなかすぐに言える方はないと思うんですね。何か具体的なテーマについてお聴きすると、ああ、そうそう、そういえばねという話でいろいろと話が広がってくるということがあると思います。そういう意味で先程も申し上げましたけれども、アンケートで返ってきた意見というのをどう扱うかというのは、確かに政策を考える上で課題もあるのかなというのは思うんですけれども、市が市民の皆さんのご意見、考え方を肌感覚で感じ取る機会を多く持ったほうがいいのではないかと考えております。

先程取り上げましたワークショップなんですけれども、これはもちろん参加型ワークショップですね、参加できる人数に限りがあるという性質があるんで、参加する方は市政に興味のある方に固定化される傾向があるかもしれない。いわゆるサイレント・マジョリティと言われている方々の意見を先に聴くのは、なかなか難しいのではないかといった課題もあると思うんですけれども、ワークショップという手法のメリット、デメリットをお聞かせいただきたいと思います。

◎企画調整課主幹(糸井達也) 先程も答弁で申し上げましたとおり、施策立案時にはワークショップや市民意識調査という手法で市民の意見を伺っており、今年度から実施しております総合計画策定においてもこの手法で進める予定をしております。

ワークショップの特徴ですけれども、少人数でありながらも異なる立場の方々が意見を交換し合うことで多様な視点からの案が提案されるほか、市民が主体的に参画していただけるということがございます。一方でご質問にあるように、参加される市民が限られるというデメリットもございます。これを補完するため、地域や年代、性別を考慮した対象者を抽出し、市民意識調査を実施いたしました。それによりまして、より多くの市民の声を集めることで、多様な市民ニーズを踏まえた施策が立案できるものと考えております。

◆委員(花井慶太) 今おっしゃっていただいたような課題のほかに、人数が少ないということもあるんですけれども、ワークショップの中での議論で、メンバーの構成上の理由から論点に漏れがあったり、その場での議論というのが一定の論拠に基づくものなのかとかというケースはあると思うんです。ワークショップというものを政策形成過程の中で使うということ自体はいいことだと思うんですけれども、重みといいますか、ワークショップで出た意見というものをどう扱うのかということについては、市としてもちろん既にしていただいているとは思うんですけれども、慎重に判断をしていただければと思っております。

次に、広報公聴課にお尋ねいたします。市政情報、ホームページ上での広報についてお尋ねいたします。

市のホームページは、これまでの取組みによってかなり充実していっていることは評価いたします。しかし、分野によっては情報量が少ない場合もあり、また紙ベースではわかりやすい資料なんですけれども、それがネット上では残念ながら出されてないということもあります。また、審議会等々あるんですけれども、その会議録があっても早い部署もあれば遅い部署もあるという濃淡があるのかなと思っています。

そこでお尋ねいたしますけれども、市政情報のネットでの掲載基準について、何をネットに上げるべきなのか、いつまでにとか、適切に掲載や更新をされているのかということについて。その取りまとめというか運営されている広報公聴課としてどのような取組みをされているのかについてお聞きします。

◎広報広聴課長(保井大進) ホームページの掲載情報につきましては、各部局が市民の皆さんに発信すべき情報について公開等を行っているところであります。

広報広聴課におきましては、広報誌に掲載している施策、事業やイベントはもちろんのこと、広報誌に掲載できなかった内容についてもホームページで市民の皆さんに発信することを庁内の説明会やホームページ作成の基本マニュアルなどを通じてお伝えし、各部局の情報発信を支える取組みを行っているところであります。

◆委員(花井慶太) 原則的には各部局の課題であるということで、発信すべき情報は漏れなく発信していただきたいんですけれども、例えば9月定例会で公園のことを質問させていただきましたけれども、豊中の公園緑地というこの冊子がありますが、これは残念ながらインターネットではアップされていない。また、豊中市の公園がどこにあるのか、そういう一覧の地図というのもあるんですけれども、それも残念ながらインターネット上ではアップされていない。具体例を挙げて言えばそういうことなんですけれども、全庁的にせっかくいい資料を皆さん作成されているわけですから、市の作成した情報の漏れがなくなるような体制といいますか、仕組みをご検討いただければなと思っています。

これに関連してですけれども市政情報も常にたくさん新しいものが出続けるわけですね。そうなると、過去の分をどうするかという課題もあると思うんですけれども、市の予算とか、計画とか、いろんな方針とか、定期的に出るものについて、前の古い資料のホームページ上での掲載はどうなっていくのかということについて教えていただけますでしょうか。

◎広報広聴課長(保井大進) ホームページはタイムリーに新しい情報を次々に発信する媒体であると考えております。また、過年度の情報を蓄積しておくことはシステムに負荷がかかり、ホームページの動作に支障を生じることから、基本マニュアルでは例えば市政年鑑や統計書、予算・決算関係資料など、市の総合的な統計資料などについては5年、定期的な審議に関する議事録は3年など、掲載期間を示しております。

なお、掲載が終了したページに付随するファイルは削除となります。

◆委員(花井慶太) 過去の情報については一定期間経過しますとファイルが削除されてしまうということなんですね。このことについては、苦情をお聞きする部署が違うので、後半部局の質問のところで再度させていただければと思います。

とりあえずこの話はここに置いといて、次に庁内のモニター設備による広報についてお尋ねいたします。

先程お配りしていただいた資料ですが、自分でつくったもので下手でわかりにくく恐縮なんですけれども、第一庁舎1階にはモニターが3つ、目立つようにあるんですけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。

このモニターはいつからどのような目的でこのような場所に設置されているのか、またこのモニターは設置の期間とか、契約期間みたいなものがあるのかどうか教えてください。

◎広報広聴課長(保井大進) 第一庁舎1階にありますモニターにつきましてですが、設置は平成22年度で市民課の番号呼び出し表示のほか、行政情報の発信を目的に設置したものです。また、歳入確保策の一つとして、事業者の広告もあわせて掲示しているところでございます。

設置場所につきましては、設置のしやすさや広告効果など勘案の上、現在の場所に設置しており、事業者との契約期間は平成28年3月までとなっております。

◆委員(花井慶太) ただいまの答弁では、広告効果等を勘案して現在の場所になっているということなんですけれども、資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、モニター1というのが下にあるんですが、これはベンチに座ると正面に見えるわけで、比較的皆さん見ているような気がするんです。

ただ、モニター2というのは、ベンチに向かって反対側についているんですけれども、これは残念ながら見ている人というか、見ないんだろうなという配置だと思うんです。

モニター3というのは、1階にATMがあってその前についていますけれども、ATMに向かって皆さん並ぶじゃないですか、その裏側でモニターが映っているという状況なんです。

市の情報をお知らせするだけでしたらいいのですけれども、広告料をいただいて事業者の広告もここに掲載をされているわけです。そこで質問しますけれども、広告料をいただいて、モニター1は別として、モニター2、3をこういったところに配置をされているというのは、先程広告の効果等を検討されているとおっしゃったんですけれども、本当にそうなのかなと思うんですけれども、そのことについて聞かせていただけますか。

◎広報広聴課長(保井大進) 先程も申し上げましたとおり、モニターの設置場所につきましては委託の事業者から、ふさわしい場所というものを提案をいただいておりますので、広告事業者にとっても問題のない場所であろうと考えております。

◆委員(花井慶太) でもモニター見ないでしょう。いや、ほんまにこれお金払って商売してはる方、すごい腹立つと思うんです。僕の知り合いも広報を出しとるんですけれども、何か市の姿勢といいますか、お金もらってやっている以上はここは真剣に考えていただきたいなと思います。

例えばエレベーターがあるじゃないですか。その横のところにモニターがあれば、例えば1分程度、待っているというときに見るということもあると思うんです。ほんで、例えばモニター3に関して言えば、ATMのある方につけたらちょっとでも見てくれるんじゃないかと、そういうことをぜひ真剣に考えていただければなと思っているわけでございます。

モニター1について、引き続きお聞きします。

市民課の呼び出しの表示画面と一体的になっているんですね。広告と市政情報が流されているということなんですけれども、さっきも申しましたけれども、モニターってついつい動いているものを見てしまうと思うんで、それを広告効果というか、例えば第二庁舎の1階のところでは、後でお聞きしますけれども、議会開催中は議会中継がされているわけです。モニター1は、恐らく一番市民の方が見はるところやと思いますので、そういったことをこの画面の中に入れ込むということができないかということについて教えてください。

◎広報広聴課長(保井大進) 第一庁舎1階に設置しております大型モニターは、住民票などの発行を目的に来庁した市民の皆さんに、発行手続が終わったことを伝えるために設置しております。

お尋ねの議会中継にきましては、モニターに中継するための回線が接続されておらず、また呼び出し音声や窓口での市民の皆様との手続などに支障を来す音量での中継が困難であることから、放映できない状況と考えております。

◆委員(花井慶太) 今、音の問題が出たのでお聞きしますけれども、例えば庄内出張所とか、新千里出張所には待合空間というスペースあると思うんですけれども、そこが庄内、新千里の両出張所のことをお尋ねしますけれども、待合室にモニターとか設置しているのか、また音が出ているのかについて教えてください。

◎市民協働部次長(山口太一) 庄内出張所、新千里出張所ともテレビを1台設置しておりまして、緊急放送受信を主な目的に、呼び出し等に影響の出ない程度の音量でNHKを放送しております。

◆委員(花井慶太) 音の問題は後で言いますけれども、続いて第二庁舎にマルチモニターがあると思うんですね。このモニターは、先程申し上げましたが、議会中継をしております。私たちは議会に出ているので見れないわけですけれども、どのようなきっかけで設置されたのか、また設置期間が決まっているのかどうか、そのことについて教えてください。

◎広報広聴課長(保井大進) ご質問のマルチモニターは、平成11年4月、ケーブルテレビ会社により設置されたものです。本市は平成25年4月、ケーブルテレビ会社の保有株式を売却いたしましたが、当時は豊中市が株主であったことから、平成28年3月までは行政財産の目的外使用許可を行い、設置しているところでございます。

◆委員(花井慶太) いろいろお聞きしてきたんですけれども、平成28年3月で第一庁舎、第二庁舎のモニターがちょうど設置期限が来るということなんで、議会中継とか広告のあり方とか、先程も申し上げましたけれども、モニターの配置とかも含めて、一度再検討、再構築をすべきと考えますけれども、市の考えをお聞かせください。

◎広報広聴課長(保井大進) 第一庁舎、第二庁舎でのモニター設置につきましては、第一庁舎の状況やスペースの目的、設備、環境などを総合的に考慮することが必要と考えられます。

また、両庁舎のモニターにつきましては、先程申し上げましたとおり、いずれも設置期間が平成28年3月までとなっております。市政情報の発信につきましては、現在さまざまな手法を使って進めておりますが、お尋ねのモニターの活用につきましては、必要コストも勘案しながら、効率的、効果的な視点に立って、資産管理課などと協議しながら判断すべきものと考えております。

◆委員(花井慶太) モニターテレビというのは動いているものなんで、先程も申し上げましたけれども、何げなしに見てしまうということで広告の効果があると思います。例えば子育て関係の部署の待合スペースにモニターを設置して、子育て情報とか育児関連の広告を特化して流せないかとか、高齢者福祉ということに関しても同様のことが行えないかとか、さまざまな観点から検討していただくようにお願いします。

市議会の情報というのは、本来議会でちゃんと議論しないといけないことなんですけれども、この機会なので申し上げますけれども、積極的にインターネット中継をわざわざ見られる方というのは、残念ながら現状のところ少数という実態だと思います。できれば現在市政情報を流しているのが録画した形ということですので、第一庁舎のモニター、先程の資料のモニター1などにも流せないかぜひご検討いただければと思っております。

以上で広報公聴課への質問を終わります。

続きまして、都市活力部に関連する事項のことをお尋ねします。

まず、スポーツ振興についてですけれども、豊中市は高校野球発祥の地ということでいろいろ議論があるわけでございますが、現状豊中ローズ球場の観客席の利用率についてお尋ねいたしますけれども、球場はそもそも内野スタンドが1,182席で、内野芝生席が820席で、マックス約2,000人の方が観覧できるということです。

平成26年度の球場の年間の使用日数と、そのうち比較的たくさん入った観客数が1,000人を超えた日数というのをお聞かせいただけますでしょうか。また、主要な内訳について聞かせください。

◎スポーツ振興課長(上原忠) 豊中ローズ球場の年間使用日数につきましては204日で、そのうち観客数が1,000人を超えた日数は5日でございました。その内訳といたしましては、夏の全国高等学校野球選手権大会大阪大会が4日、プロ野球ウエスタン・リーグ戦が1日でございました。

◆委員(花井慶太) 約2,000人収容できるローズ球場をつくっても、ほぼ満員となるのが年間に5日ぐらいということで、現在の使用状況であれば観客席が足らなくて困っているとは言えないと思うんです。

豊中ローズ球場の改修基本構想は平成26年度に策定されているわけですけれども、高校野球発祥の地豊中で夏の全国高等学校野球選手権大会大阪大会決勝戦が開催できるよう再整備をしていくということで、6,000人から1万人規模の観客席数が必要ということなんですけれども、今までのままだと要は年に1回か2回だけのために観客席数をふやすというように見えてしまう。現在の夏の全国高等学校野球選手権の大阪大会も、決勝戦は舞洲球場で開催されていると。大阪市で開催されているということですので、本市が仮にローズ球場で行うということになれば、舞洲球場と決勝戦を取り合うことになって、大阪市も黙ってないと。黙ってないといったら変ですけれども、そういう大変なことにもなるんじゃないかなと思うんですけれども、そもそも現在夏の全国高等学校野球選手権の大阪大会の開催場所がどのように調整されて決められているのか、お聞かせください。

◎スポーツ振興課長(上原忠) 夏の全国高等学校野球選手権の大阪大会の開催場所につきましては、大阪高校野球連盟が大阪府内にある野球場の中から決定しており、野球場の規模や設備、また対戦カードなどを勘案しながら、1回戦から決勝戦までの試合を振り分けております。

◆委員(花井慶太) 大幅な観客席の増を行う前提としてどれぐらい多くの観客が訪れる試合を豊中ローズ球場で開催できるのか、先程申し上げましたとおり、舞洲球場との競合関係もあります。施設が恐らく大きくなれば、その維持管理も上昇していくことでしょうから、使用料ということについても影響があるかもしれません。やるということでしたら、真剣にやらないと大変なことになりかねないと思っています。今後の改修については、くれぐれも慎重に進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。

続きまして、とよなか創業ナビについてですが、まず事業概要と実績についてお聞かせください。

◎産業振興課長(土井博司) とよなか創業ナビの事業概要と実績につきまして、最初に事業概要でございますが、とよなか創業ナビは市と豊中商工会議所、日本政策金融公庫など、関係機関が連携して実施するものでございます。創業を思い立つ段階から事業計画、資金計画づくりなどの準備段階、さらに事業を軌道に乗せる段階までのそれぞれのタイミングで支援メニューを情報提供し、各機関の専門性を生かしつつ、効果的なタイミングで支援が受けられるように道先案内を行うものでございまして、平成26年3月に国の創業支援事業として認定されたものでございます。

また、創業支援事業といたしましては、相談対応だけでなく、4回以上、1か月以上にわたって経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく支援をする特定創業支援事業を実施したところでございます。

次に、実績についてでございますが、平成26年度は4者合計で707件の相談件数がございました。また、株式会社設立登記に係る登録免許税の減免や日本政策金融公庫の融資の利率の低減などの優遇措置を受けることができる特定創業支援事業の修了の証明書を5件発行しまして、そのうち3件が創業されております。

◆委員(花井慶太) 実績をお聞かせいただいたわけですけれども、3件創業されたということですが、気持ち寂しい感じもしないではないですけれども、とよなか創業ナビの周知方法がどういったものだったのか教えてください。

◎産業振興課長(土井博司) とよなか創業ナビの周知につきましては、平成26年度はとよなか創業ナビの専用ホームページを開設するとともに、ケーブルテレビや豊中商工会議所によるホームページでの発信など、インターネットを通じた各機関からの情報発信や、市が発行します経営レポートによる記事掲載、加えまして相談窓口におけるチラシの開架と配布を行い、事業を周知してまいりました。

また、中小企業庁からもホームページや説明会を通じまして、本市の事業内容を含め全国の創業支援事業を発信されておられまして、起業を考えている方たちでなく、支援機関にも広くPRしております。

◆委員(花井慶太) いろいろなところに周知をされているということで一定理解するわけですけれども、起業される方はどういうことを相談に行くかというところでは、商工会議所などがあるんですけれども、実際例えば個人でいいますと、税理士の先生とおつき合いがあったり、また会社の設立ということになりますと、登記関係ということで司法書士の先生にご相談をされるということも多々あると思います。各先生方の会、税理士会にしても、司法書士会にしても、豊中支部があるわけですけれども、この支部に情報提供されたのかということについてはどうですか。

◎産業振興課長(土井博司) 税理士会などの専門資格者の団体の情報提供についてでございますが、創業ナビを構成します豊中商工会議所におきましては、ご質問にある税理士などの会員である専門資格者の方の部会を通じまして周知されているとお聞きしています。

◆委員(花井慶太) 知り合いの先生の話をお聞きしたら、たまたまだったんかもしれないですけれども、そういう情報は回って来なかったよねという話がありました。創業する方の関係者に広報することが重要でありますが、これはことしもやっていましたか。ですので、できればそういう豊中支部に情報を提供するようなことをしていただければということをお願いしておきます。

続きまして、市民農園の状況について少しお尋ねしたいと思います。

豊中市の今年度の平成26年度の市民農園の状況について、簡単にご説明いただけますか。

◎産業振興課主幹(山野純) 市民農園は、平成26年度、29か所、1,192区画、平成27年度は27か所、1,127区画開設しておりまして、市は募集からあっせんまで行い、契約は農園の所有者と利用者の間で交わされております。猶予期間は23か月(約2年)で1区画15平方メートル、2万円で、応募の多い農園では3倍の倍率になるなど、市民のニーズは高くなっています。

今後の課題といたしましては、農地所有者の高齢化、相続等により農地そのものが減少する中で、農園の協力者の確保でございます。

◆委員(花井慶太) 課題、状況はよくわかりました。課題としては、高齢化、相続放棄、そういうもので農地そのものが減少するということですけれども、たまたまうちの義理の父が他の市町村ですが、市民農園を借りていまして、トマトとか植えるわけですけれども、もう熟したと、いよいよあした収穫というときになって、次の日に、盗難にあうということが結構ある。豊中市でもそういうことが結構あるということはちらっと聞いているんですけれども、なかなか市民農園で、開かれたところなんかは防犯対策みたいなことは難しいのかもしれないんですけれども、そこら辺のところも今後の課題として考えていただければなということを申し上げます。

続きまして、市民協働部に質問したいと思うんですけれども、まず地域連携センター事業の概要について、また具体的にどのような連携をしているのかについて教えてください。

◎市民協働部次長(五嶋広子) 地域連携センターは、公民館、文化センターを核として、他の部局に属する組織を含め、施策連携することで相乗効果を創出しながら、地域づくりを推進する組織として平成23年度に設置いたしました。

具体的には、それぞれの地域の魅力づくりや地域課題の解決のために、中部は除きますが、複合施設内の連携のほか、各地域内の市有施設、事業所、学校、市民団体などの連携をコーディネートいたしました。

◆委員(花井慶太) 中部地域連携センターは複合施設の中にあるというわけではないんですけれども、中部地域連携センターに特化して何か課題があるということ、また、そのことでどのような取組みを行ったかについて教えてください。

◎市民協働部次長(五嶋広子) 中部地域連携センターは複合施設ではありませんが、隣接しておりますアクア文化ホールと中央公民館との施設管理における調整や情報の共有化を図っておりました。また、中部地域における市有施設は市内全域を対象とした施設が多く、中部地域に特化した取組みは難しい状況にありますが、文化や景観、環境など、テーマごとに広く関係部局や学校、NPO法人と連携した取組みを進めています。

昨年度は環境をテーマに中部地域にある施設と意見交換会を実施し、また協働事業市民提案制度に基づく採択事業であるまちづくりにつなぐ景観調査事業では、イラストマップの作成や聴き取り調査を行うときにNPO法人と高校や地域の方とのコーディネートを図り、事業実施においては公民館につなぎました。

◆委員(花井慶太) 特に中部に関しては複合施設というか、どちらかといえば市内全域を対象にした施設が多いということですが、続きまして南部地域連携センターについてお尋ねしますけれども、(仮称)南部コラボセンターに関して、少し抽象的な話になるんですけれども、よく南部地域の活性化ということが言われるわけですけれども、具体的に活性化というどのようなイメージをお持ちなのか教えてください。

◎南部地域連携センター長(田中直之) (仮称)南部コラボセンター基本構想では、「子どもに夢を!地域に輝きを!南部地域がまとまる、つながる、元気になる。」をビジョンとして掲げており、市民団体や事業者等との連携のもと、南部地域が多様な仕組みや事業によってつながり、活性化することをめざしております。

その具体的なイメージとしましては、子どもや高齢者をはじめ、地域の人々が自分らしく生きがいと誇りを持って生き生きと生活を営んでいる状態や、そうした目標に向かって取り組んでいる状態像を想定しており、その実現に向けては南部地域のにぎわいのある商工業や歴史、文化等さまざまな側面を持つ多様性を地域資源と捉え、それを生かした魅力あふれるまちづくりを進めることが重要であると考えております。

今後関係部局とも連携しながら、南部地域に愛着と誇りを持って住んでいただけるよう、地域活性化につながる取組みを広く情報発信しながら、事業の展開を図ってまいります。

◆委員(花井慶太) 今具体的にご説明いただいたわけですけれども、人によって南部地域の活性化という言葉のニュアンスが違うのかなと思うんですね。先程おっしゃられた地域がまとまるとかつながるとか、そういうイメージというのはあるんですけれども、他方で活性化というのは地域外から、例えば子育て世代の人がどんどん引っ越してきて若返りが図られるのを活性化というイメージで語られる方もいてはりますし、そういう場合になってくると子育て世代の方に選んでいただけるようなまちということで、子育て、教育環境という点で他市や市内の形というのを比較していかなければならないと思います。

また、商業という面で言いますと、既存業者のご努力によって売上げが上がるというのも活性化ですけれども、他方で再開発の方向で、新陳代謝によって新規プレーヤーが参入することが活性化の取組みという方もいてはるという、要は活性化という言葉はいろんなところでいろんな使い方をされるということで、(仮称)南部コラボセンターも考えていく上で活性化ということをいま一度具体的にどういうことなのかということをさらに煮詰めていただいて、皆さんの間で共通の認識といいますか、活性化というのは大体こういうイメージなんだということを明確になるようなことをしていかなきゃいけないかなと思っております。

南部の活性化という話だったので、先程都市創造研究所の所管の方で、概要をご説明いただいたんですけれども、例えばさっきの機関誌の中に人口減少局面におけるまちの活性化という言葉がありまして、その中で例えば南部地域というのは本来衰退しているはずなんですけれども、発展しているはずの北部が、長期的な視点で言えば、まちづくりという観点で言えば危ないという話がここに書いてあるわけですけれども、南部地域連携センターの方にこの記事といいますか、これを読んだことがあるのかということを聞きたいんですけれどもこのことは、ここでとめておきます。

続きまして、コミュニティ政策についてお尋ねをいたします。

地域ではさまざまな団体が市民活動をされているわけでございます。団体の中には広報活動の一環としてチラシを配ることもあるんですけれども、特にマンションでは管理人からチラシを投函することを拒否されるようなケースがあって、対応に苦慮されているというような事例もあるようです。市としては市民活動を活性化させていくという立場にあると思うんですけれども、マンションにおけるこういったケースをどのように考えておられるでしょうか、教えてください。

◎コミュニティ政策課主幹(岩佐恭子) さまざまな地域活動団体の広報活動は、安全・安心の地域づくりを行う上で重要な取組みの一つであると認識しております。地域活動団体においては、マンションからの理解を得る働きかけを行う中で関係性を構築し、情報共有が図られたケースも見受けられております。また、市社会福祉協議会では、マンション管理組合などを対象にしたマンションサミットにおいて、地域における情報共有の大切さを伝える取組みを始めています。

マンションとの関係につきましては、管理組合等の自主性や独自性が尊重されるべきものであると考えておりますが、地域活動団体からのご相談に対しては、助言等の側面的支援を行っております。

◆委員(花井慶太) 地域の方が一生懸命つくられたチラシというものを断られたりすると、なかなか自分たちの活動というものが理解されないということで結構ショックを受けられる方もたくさんいらっしゃると思うんです。我々も例えば議会報告と称して、チラシの配付をマンションにお願いに行ったりするわけですけれども、最近ではマンションの管理人は、例えば不動産とかピザのチラシは受けても、政治的なチラシはお断りですといって断られ、すごすごと帰ってくるということもあるのですけれども、マンションというものがどんどん何か閉じた世界になってくるというか、そういう傾向がますます強まっていって、市民の方が、市民活動をされている方が何かしたいことが伝わりにくい社会になっていくということが懸念されるわけで、そういったことについて、ぜひ先程ご答弁をしていただいたのですけれども、市として補助していただければなということをお願いしておきます。

次に、就労支援事業についてお尋ねいたします。

2つお尋ねしたいんですけれども、まずは緊急雇用創出基金事業の起業支援型の地域バル発展型ポータルサイト創業事業委託についてお尋ねいたします。

まず、この事業の決算内訳について教えていただけますでしょうか。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) ご質問の地域バル発展型ポータルサイト創業事業の実績でございますが、決算額としまして1,514万9,743円でございまして、その内訳としまして、まず人件費が1,139万745円、研修にかかります費用が33万5,309円、家賃、通信費、光熱費など事務所に係る経費が101万7,245円、その他機器リース、事務用品、総務費等、事務所に係る経費が61万6,994円、広告宣伝費、交通費、図書印刷費等の活動に係る経費が178万9,450円となっております。

◆委員(花井慶太) 事業を平成25年、平成26年と行っておられるわけですけれども、このサイトというか、「まいぷれ」というホームページがあるんですけれども、それを運営するに当たって、その運営もとといいますか、フューチャリングネットワークという会社なんですけれども、そこにどういうお金が入っているのか、平成26年度の決算で結構なんですけれども、その部分についても教えてください。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 本ポータルサイトにつきましては、株式会社フューチャリングネットワークが作成いたしましたシステムを用いまして、そのシステムの中でポータルサイトを立ち上げ、運営しているものでございます。よって、そのシステムの使用料として月額20万円の使用料を支払っているほか、契約高によりまして一定の金額をお支払いしているものでございます。

◆委員(花井慶太) 起業支援型の緊急雇用ということなんで、そのときに一定期間雇用されて、期間が終わると残れるか残れないかというのはそのときの状況次第ということになってくるとは思うんですけれども、この事業は平成26年度に終わったわけですけれども、終わったときの就労状況といいますか、最初何人雇われて、その事業が区切りのついた平成26年9月で最終合意をお受けになっているかということを教えてください。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 本事業の委託就労時の就労状況でございますが、まず当初の新規雇用人数が6人、事業終了時に受託事業者における継続雇用人数が、正社員が1人、パート・アルバイトが1人となっております。また、1人の方が別の地域ポータルサイトの事業者に契約社員として雇用されております。

◆委員(花井慶太) 最初6人雇用されて、1人の正社員が現状残っているということなんですけれども、9月定例会で審議させていただいた事業もありましたけれども、制度的に事業の見通しがあるないにかかわらず、見込みが難しくても当初こうやって税金が投入されることによって何とか立ち上がるという仕組みだと思うんですけれども、ホームページとか「まいぷれ」とか見ていただくとわかると思うんですけれども、事業の生産性という意味で、どうしても検証法が甘くなりがちなところがあるといいますか、確かに短期的に雇用するという一定の意味はあると思うんですけれども、起業支援という見地からは課題があると私は思っています。

もう一つの就労支援で、ひとり親等の調理師免許取得支援事業があるんですけれども、これは先程のポータルサイトの運営をされている法人と関連がある株式会社が開設されていると思うんです。ひとり親等の調理師免許取得支援事業というのは、OJTといいますか、実際に現場で調理業務や接客等々もいろいろと学んでいかれるということだと思うんです。実際にOJTというのはどういうところでされているのか教えていただきたい。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 当該事業のOJTの場所につきましては、委託事業者である情報の輪サービス株式会社が持つ店舗等で実施しております。

◆委員(花井慶太) 平成22年度から続いているわけですけれども、平成26年度に限って言うとどういう雇用がなされて、結果として調理師の免許等々をどういう状況で取得されたかということを教えてください。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 平成26年度の事業につきましては、平成26年9月から平成27年8月までの事業でございますので一部実績が不明確な点がございますが、延べ雇用人数としては9人おられまして、そのうち調理師免許の受験者は6人、また受験者6人のうち、5人の方が調理師免許を取得しており、現在雇用人数8人の方全てが新たな就職先を見つけておられると聞いております。

◆委員(花井慶太) 平成26年度は、そういう効果があったということですね。そういう側面で言えば、一定の評価をしなければいけないと考えております。

平成26年度の事業費の内訳というところで特に人件費がほぼ全体を占めるということはわかるんですけれども、例えば家賃も事業費の中に入っていると思うんですけれども、家賃というのはどの場所にお支払いをする分なのか、教えてください。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) ご質問の家賃につきましては、OJTの拠点となります当該事業者が保有する店舗の家賃の一部を充てているものでございます。

◆委員(花井慶太) 人件費、家賃、諸経費、いろいろ毎年支払われるわけです。9月定例会のときにも別の事業で話させていただいたんですけれども、この事業そのものを否定するものではないんですけれども、制度の運用方法に何かひっかかるものというか、課題があるんじゃないかなということなんですね。

ひとり親家庭の親の支援というのは、税金をもとにして企業に短期間雇用してもらうという一定の意味もあると思うんですけれども、他方で委託された事業者の事業という観点から見ると違和感が出てくると思うんです。当たり前の話なんですけれども、商売をするということは売り上げがあって、市税、そして経費を引いたものが利益となるわけで、赤字が続けば当然経営は破綻するわけでございます。

ただ、この仕組みでいきますと、自分の店で雇用される従業員の給料、家賃、諸経費について一定税金が投入されるということで、飲食業界の人件費の割合というものが2割なのか3割なのか、いろいろあると思うんですけれども、この部分を一定税金で見てもらえるというのは、もう経営の面からいうとかなり有利な経営状況だと思うわけです。

今回取り上げたケースによりますと、平成22年度の約1,300万円から始まって、平成27年度は約300万円ほどですね。合計約1億1,700万円の税金が事業委託に投入されているわけで、雇われる方が給料をもらってということはわかるんですけれども、事業として見たときに、その店の経営というか事業というのが、人件費、家賃の補助がついているというビジネスモデルになってしまうという危険性があると思うんです。この事業は平成22年度からやっているわけですけれども、実際に店ができて、また別のところにも店ができて、今そういったところにこの税金型事業の仕組みを使って派遣されていって、結局その事業というのはその人件費に税金が投入されている状態で、数年にわたって経営が成り立っているわけです。

ですので、それが同一の企業に引き続きこの事業が取り立てされ続けるということで、市として雇用を生み出すということを熱心にされているということはよくわかるんですけれども、他方で運営を受ける側の事業をゆがめてしまうということがあり、経営上違和感があるといいますか、おかしいんじゃないかなと思っています。そういうやり方でずっとやっていくというのは、もうこの仕組みをこういう形で運営するというのは限界が出るんじゃないかなと思っているんですけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 緊急雇用創出支援事業は、失業者に対する短期の雇用を就業期間に創出する提供及び次の雇用に向けた人材育成を目的としたものであり、事業の実施に当たりましては国の実施要領及び大阪府のガイドラインに従い、委託を行ってきたものでございます。

なお、平成24年度以前の事業につきましては、国の会計検査院の検査を既に受検済みであり、事業の質としては適切なものであったと考えております。

◆委員(花井慶太) これぐらいにしておきますけれども、これからこういった事業が続くかどうかというのはわからないんですけれども、とりあえず平成26年度、平成27年度までの事業だと私は考えておりますので、もし今後こういう同じような制度が続くということであれば、引き続きしっかりと見ていきたいと思います。

以上で前半の質問を終わります。

[ 平成27年10月21日総務常任委員会(決算)-10月21日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) まず、質疑に先立ちまして、質疑の一部において、大阪府下の法人市町村民税均等割の状況の資料を示して質疑をすることについて、事前に正副委員長に申し出を行い、許可を得ておりますので、よろしくお願いします。

○委員長(松下三吾) ただいま、花井委員から申し出の資料については、事前に許可しておりますので、ご了承願います。

事務局、配付をよろしくお願いします。

(資料配付)

○委員長(松下三吾) それでは、花井委員、質疑に入っていただきますよう、よろしくお願いします。

◆委員(花井慶太) 豊中市の法人市民税均等割ということで、今お配りしていただいた資料を見ていただきますと、市町村によって違うんですけれども、濃い部分は最低年5万円の均等割を、薄い部分については最低年6万円の市民税を均等割として支払っていると。豊中市はこの薄い部分になりますので、6万円になっているということです。この6万円の自治体というのは、大体制限税率を適用しているといっていますけれども、大阪府下では適用している市町村が34.9%ということです。その法人市民税均等割額の最低額が5万円ではなくて6万円になっている経緯、それから税率6万円の法人に限定して、この標準税率、すなわち5万円に戻すということが中小企業の支援ないしはNPO法人等の支援という観点からできないかということについて、お尋ねいたします。

◎市民税課長(森山幸雄) 法人市民税の均等割最低額が6万円になっている経緯ですが、昭和52年6月に当時のオイルショック後の財政危機の中で、社会基盤整備の充実となる財源確保を目的に税法で認められた制限税率を採用したものであります。

次に、資本金1,000万円以下で従業員数が50人以下の法人などに適用される税率が6万円の法人などに対し、制限税率を標準税率に戻すことにつきましては、その額が約6,500万円と見込まれ、歳入確保の観点から影響が大きいものと考えております。

◆委員(花井慶太) なかなか6,500万円が見込まれ、影響が大きいということで、豊中市の財政状況もなかなか厳しいんだなあということで理解できました。改めてこのことについては質問もさせていただければと思います。

続きまして、災害時の避難所運営について危機管理課にお尋ねいたします。

さまざまな災害が予想されているわけですが、豊中市において大きな災害が起きた場合、避難人数というのが大体どれぐらいと予想されているのか、まず教えてください。

◎危機管理課参事(井上誠) 備蓄計画につきましては、平成20年度に防災啓発冊子を作成する際、本市の地震被害想定を行い、そのうち最も被害の大きい冬の夕方の被害想定から、避難所生活者数を5万3,470人と算定しました。この算定結果をもとに、本市の地域防災計画の策定を行っているものでございます。

◆委員(花井慶太) そういった感じで避難人数を算定されていて、それは一定の根拠に基づくものだと思うんですけれども、校区毎に避難所は想定されていると思うんですけれども、そういう校区毎に人数的なものを想定されているのかを教えてください。

◎危機管理課参事(井上誠) 罹災者と避難人数の想定方法につきましてですが、罹災者数は建物倒壊による罹災人口と地震火災による罹災人口の合計となっておりまして、避難人数は先程の罹災者数に避難所生活率を掛け合わせた数値としております。

なお、避難所の生活者率につきましては、兵庫県南部地震における兵庫県でのピーク時の比率である約29%をもとにしています。

また、避難人数は校区ごとには算定しておらず、市全体で算定したものとなっております。

◆委員(花井慶太) 実際に大規模な災害が起きたときに、その被害というのはどうなのか当然わからないわけで、その避難所にどの程度の人数の方が避難されることになるか、これも実際にはわからない。特に、特定の避難所に避難者が集中するようなことがあれば、恐らく地元の方でも別のところに避難所を移らざるを得ない、そういった状況も考えられます。そういったときに、災害時の要支援者のフォローとか、いろいろと課題が生じてくると思うんですけれども、そういった各避難場所、そして避難場所同士の連携についてはどのようにお考えか、教えてください。

◎危機管理課参事(井上誠) 大規模災害時の避難所運営は、初期段階では地域の自主防災活動を担う方々が中心となって行い、時間経過に伴って高齢者や障害者等の配慮や避難所の体制及びさまざまな地域の方々との連携等にありましても、避難者同士の自主的な組織活動に行政も支援をしながら、より自然的に生まれるものと考えております。

本市としましては、平成25年度から年に2回ずつ、校区単位で活動する自主防災組織等を対象とした自主防災活動団体連絡会議を実施しておりまして、市内における自主防災活動全体の活性化やスキルアップはもとより、避難所間の連携についても視野に入れておく必要があると考えております。

◆委員(花井慶太) 自分の地元の地域の避難所に必ずしも入れるとは限らないと思います。そういったとき、よその避難所に移られたときに、連携がきちんとできるように取り組んでいただければということをお願い申し上げます。

続きまして、職員課にお尋ねをいたします。

平成23年12月の定例会で、労使交渉について、市民に情報を公開されているのかといったことをお聞きしたいんですけれども、それから現在4年ほどたっています。とりあえずその平成26年度の状況を教えてください。

◎職員課長(蓬莱秀夫) 労使交渉の内容につきましては、現在のところ公開しておりません。

◆委員(花井慶太) 今現在、公開はされてないということですけれども、今後についてはどのようにお考えなのか、教えてください。

◎職員課長(蓬莱秀夫) 労使交渉の内容を公開することにつきましては、制度立案に係る透明性を高めることにつながる一方、職員の勤務労働条件に密接に関わってくる事項でもあり、その対応について研究していきたいと考えております。

◆委員(花井慶太) そういったご答弁ですけれども、こういった労使交渉の内容というのは市民にとって情報として価値があるのではないかと考えているんですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。

◎職員課長(蓬莱秀夫) 職員の給与や勤務労働条件に関して、その制度立案に当たっての情報の公開が市民にとってある程度関心があることについては認識するところです。しかしながら、職員の勤務労働条件に関する事項は、地公法において職員団体との交渉事項とされており、労使での十分な議論の場を確保することが大切になってまいります。そうしたことを踏まえ、公開する内容や時期、手法などについては議論する必要があると考えております。

国やほかの自治体の動向を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) また、このことについても時期を見て質問をさせていただきたいと思います。

続きまして、看護休暇についてお伺いさせていただきます。

看護休暇制度がありますけれども、いつごろから始まったのかということと、制度の内容、それから育児・介護休業法に定められている介護休暇と相違点があるのかないのかという点について教えてください。

◎人事課長(大澤亮太) 本市における職員の看護休暇制度は、平成12年度より導入されており、中学校就学前の職員の子どもが負傷したり、病気になったりした場合などに取得できる有給の休暇となっています。

現在、看護休暇の付与日数は年度で5日ですが、対象となる子どもが2人以上の場合は10日となっております。

また、育児・介護休業法における看護休暇については、対象の子どもが小学校就学前となっているほか、有給にするか、無給にするかは各事業主の判断となっております。

◆委員(花井慶太) 豊中市において、平成26年度の看護休暇の取得者数と平均取得日数を男女別も含めて、どのようになっているのか教えてください。

◎人事課長(大澤亮太) 平成26年度の看護休暇の取得者数は339人で、そのうち女性が151人、男性が188人となっています。平均取得日数については4.45日で、女性が5.25日、男性が3.8日となっております。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁では、私の予想に反して男性の取得が188人で、女性よりも少し多いということで、子どもが突然病気になって保育所などから職場に電話があったら、しっかりとこうやって看護休暇をとれるというのは職員にしたみたら、ありがたい制度だと思います。行政では、これだけ育児・介護休業法に定められている以上にしっかりとやっているということですので、これをアピールしていただいて、民間でも同じような処遇がなされるように啓発をしていただければと思います。

ここから先は、意見・要望とさせていただきます。

まず、選挙管理委員会に対してですけれども、投票率向上に向けた取組み、いろいろ今までされていると思うんです。また、きょうの前半で第二庁舎1階のロビーで議会の中継がされていると言いましたが……。

○委員長(松下三吾) 花井委員、一応80分の時間が来たことをお伝えしておきます。

◆委員(花井慶太) その中継しているテレビが今年度末になくなる可能性があるということです。やはり、この市議会の状況というのが少しでも皆さんの目に触れる機会というのは大事だと思いますんで、ぜひ来年度以降も議会中継ができるようにしていただければと思います。

そして、選挙公報なんですけれども、現在は選挙投票日当日でウエブで公開されているものが終わってしまいます。自治体によっては選挙後も引き続き選挙公報をホームページ上で公開しているという自治体も出てきています。こういったことについても、市民により多くの情報を知っていただくという見地から、検討していただきたいと思います。

そして、これも意見・要望ですけれども、こういった選挙公報のような冊子は残念ながらウエブ上では現在のところ公開されていないということなんです。こういったことも情報公開という見地から、ぜひオープンにしていただきたいと思っております。

最後ですけれども、前半のところで、ホームページの情報というのは一定の期間、年度がたちますと、その情報ファイルが削除されてしまうということでした。そういった情報というのは、私の思いではアーカイブといいますか、ウエブ上から別のところでもいいんですけれども、見れるようにしておくという仕組みを考えておく必要があるんじゃないかということを情報政策課に要望いたしまして、後半の質問を終わらせていただきます。

[ 平成27年10月21日総務常任委員会(決算)-10月21日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) 討論させていただきます。

きょうの総務常任委員会では、さまざまな議論をさせていただきました。ひとり親等の調理師免許取得支援事業につきましては、他の委員からのこういった事業の必要性に関する詳細な質問に対して市からの答弁がありました。それをお聞きして、そろそろ同一事業者にこのような緊急雇用創出基金事業の委託を続けていることについて、見直しをする時期が来ているという思いを一層強くしたわけでございます。市の答弁では、受託事業者側のメリットとして、就労が困難な方々を雇用するノウハウを身につけることができる、また受託事業者の社員にとっても、人材育成のノウハウを身につけることができることなどが上がっていたと思います。

この事業の受託事業者は平成22年度から現在に至る5年にわたり、市の事業を受託し、また先程の答弁では他の自治体からも同様の事業の受託をされているということでございます。そうであれば、こういったノウハウをこの5年間でしっかりと取得されたことと思います。これからは、税金を投入することなく自らの事業で生じた売上げから人件費や家賃について賄っていくという方向で事業を力強く継続していただければと思います。

いつまでも同一事業者に税金を投入することにつきましては、この事業者の事業の自立を妨げることになり、好ましくないと申し上げまして、賛成はいたしますが、討論とさせていただきます。