平成27年12月定例会(本会議)-12月21日個人質問

[ 平成27年12月定例会(本会議)-12月21日-03号 ]

 

◆8番(花井慶太) 大阪維新の会、3番目の質問をさせていただきます。

まず、不動産の寄附についてお尋ねします。

市が不動産の寄附を受ける際の受入体制や受ける場合の条件についてお尋ねします。例えば寄附を受けた20年後、30年後には、行政目的を達成し、社会情勢も変わった場合などには売却を検討するようなこともあり得ると思います。このような場合に備えて、将来の事情変更の可能性も織り込んだ寄附者との合意を書面に起こしておくなど、法的手続の観点からの整備は整っているのでしょうか、教えてください。

 

◎資産活用部長(福田雅至) 不動産の寄附の受入れの体制につきましては、当部が寄附の申出を受けまして、接道の状況など物件の調査を行い、各部局に活用の意向を確認して受入れの判断を行っております。その際、行政目的に照らして活用の可能性があるかどうかを受入れの条件としておりまして、この条件に沿わない場合は申出をお断りしております。

また、社会情勢の変化等に伴いまして寄附者の意向に沿わない売却というようなことを行うことを想定いたしまして、書類の整備をするというようなことは現在行っておりませんけれども、寄附を受領いたします際に、将来、用途を変更する場合、あるいは処分する場合があることを丁寧に説明し、書面を取り交わしておくなどの対応を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆8番(花井慶太) 2問目は意見といたします。

今後、少子高齢化の更なる進行により、市内でも不動産の市への寄附の申出が増えるものと予測するところです。寄附をいただいた当初の状況が年月を経ることで変化し、行政としては売却も検討しなければならないという状況になったときに備えて、寄附時にしっかりと寄附者とそのような可能性について書面で合意をしておくことがトラブルを避けるためにも必要だと思います。

寄附をいただくことについて、市として感謝をしなければならないことは当然ではございますが、他方で、寄附行為を受けることによって将来の市政運営、まちづくりに過度の足かせをはめるようなことは避けなければならないと考えております。いま一度、寄附を受ける際の法的な観点からの条件整備に努めていただきますよう、お願いいたします。

また、これまですでに寄附を受けた不動産につきましても、可能なものにつきましては、寄附者との追加での合意なども模索していただきますよう、要望をいたします。

以上で、この項の質問を終わります。

続きまして、市立豊中病院の経営についてお尋ねいたします。

今回は市立豊中病院の経営改善に向けた取組みについてお尋ねいたします。

まず、市立豊中病院は診療報酬が診断群分類による包括算定となる、いわゆるDPC対象病院とのことですが、さまざまなデータ分析を経営改善にどのように生かされているのでしょうか。また、DPCの係数の1つである機能評価係数Ⅱの数値が向上することでどのようなメリットがあるか、また、機能評価係数Ⅱの7項目の概要についてもあわせて教えてください。

1問目を終わります。

 

◎病院事務局長(小城克未) 厚生労働省から示されるDPC機能評価係数Ⅱにつきましては、診療実績や医療の質的向上等を係数により評価されたもので、分析の結果、課題となった項目については改善に取り組んでおります。

診療報酬の算定に当たっては、基礎額にこの係数を乗じるという方法で使われておりまして、数値が高くなるほど病院収入の増収につながります。

次に、機能評価係数Ⅱの概要でございますが、データ提出の正確性を評価する保険診療係数、在院日数の効率化を評価する効率性係数、医療資源の投入量を評価する複雑性係数、さまざまな疾患の患者さんをどれだけ診療しているかということを評価するカバー率係数、重症な患者さん、救急患者をどれだけ受け入れているかを評価する救急医療係数、地域で必要とされている医療をどれだけ提供しているかを評価する地域医療係数、どれだけ後発医薬品を多く使用しているかを評価する後発医薬品係数の7項目で構成されております。診療報酬を算定する際にはこれらの係数の合計係数を使用しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆8番(花井慶太) 機能評価係数Ⅱの数値が高いほど入院収入の増収につながるわけですが、では、評価係数の数値、対象病院間での順位について、平成26年度と平成27年度について教えてください。

また、そのような結果になった要因と今年度の対応について教えてください。

2問目を終わります。

 

◎病院事務局長(小城克未) 当院の機能評価係数Ⅱにつきましては、先ほどご説明した7つの項目を合わせた数値で申しますと、平成26年度が0.0517、平成27年度が0.0513となっております。また、順位につきましては、全国のDPC対象病院約1,400の病院中、平成26年度は580位、平成27年度は577位で、前年度との比較では大きな変化はございませんでした。

平成26年度においては、7つの項目のうち後発医薬品の評価係数が低かったため、後発医薬品への切替えに取り組んだ結果、平成27年度は大幅に改善をいたしました。しかし、平成27年度は効率性係数が平成26年度に比べて数値が下がりました。このため、今年度につきましては、引き続き、後発医薬品への切替えを進めるとともに、効率性係数の評価基準となる平均在院日数の短縮に鋭意取り組んでいるところでありますので、よろしくお願いいたします。

 

◆8番(花井慶太) 各年度で課題が生じ、これに対応をなされているとのことですが、データ分析で浮かび上がった課題を発見し、無駄な医療の削減、無駄な入院の削減等の実際の改善に生かすためには、病院が、経営サイドと、医師、看護師をはじめとする現場サイドが組織として情報を共有するだけでなく、ともに課題を認識し、改善に取り組む必要がありますが、そのための体制はどのようになっているのでしょうか。

3問目を終わります。

 

◎病院事務局長(小城克未) データ分析で明らかになった課題につきましては、事業管理者、総長、病院長の3役と各診療科部長によるヒアリングを行い、当院の取り組むべき課題や方針を示しているところであります。

今年度におきましては、特に効率性の向上という観点から、各診療科が平均在院日数の短縮に取り組んでおり、診療単価の増加につなげるなど、病院経営の改善に生かしているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 

◆8番(花井慶太) 4問目は意見といたします。

平成30年度にはDPC係数の1つである暫定調整係数が廃止予定となっており、その分、DPC係数における機能評価係数Ⅱの比重が大きくなるとされています。このような状況下では、この機能評価係数Ⅱの向上を図ることが重要となります。

ご答弁にもありましたように、平成27年度は効率性係数が平成26年度に比べ大きく低下しているということで、評価基準となる平均在院日数の短縮に取り組んでいるとのことです。

従来行われてきました手術前後の絶食などを減らして早期の退院につなげる術後回復能力強化プログラムであるERASが医療費削減にもつながるとして欧米で普及し、日本の医療機関でも導入されつつあるとのことです。こういったことにも積極的に取り組んでいただいて、効率性係数の向上に取り組んでいただくよう、お願いいたします。

また、平成26年度から機能評価係数Ⅱに後発医薬品係数が導入されておりますが、市立豊中病院においてはこれまでも後発医薬品の利用促進に努めてこられましたが、より一層の利用促進をお願いいたします。

DPCデータの分析はさまざまな業務の改善につながります。医師、看護師の業務だけでなく、薬剤、栄養、リハビリ等、コメディカルの業務改善や、地域連携の強化、具体的には紹介率・逆紹介率の最適化などさまざまな場面で活用できます。また、医療機器の購入・更新には多額の投資が必要となりますが、DPCデータを分析することで、購入が必要かの判断材料になることはもとより、購入後、その投資に見合った収益が上げられているかの検証もできると思います。

さらに、DPCデータの分析によって、同じ病名であっても医療機関によって診療内容にばらつきがあることがわかってくることから、他の病院との比較による経営改善も可能になってまいります。

このように、データ分析を行うことで明らかになった課題を経営サイドと現場サイドが一体となって解決するために、事業管理者、総長、病院長の3役と各診療科部長によるヒアリングなどを行い、当院の取り組むべき課題や方針を示しているとのご答弁がありました。

医師と情報共有し、課題解決に取り組むことはもちろんのこと、経営効率化のためには、先ほど挙げましたコメディカル担当の方々を含めた病院全体での取組みが必要になってくると思いますので、いま一度、これらの方々を含めての情報共有及び課題解決に向けた、一体となった取組みができる体制になっているか、見直しをしていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、市立豊中病院がDPCデータ分析を徹底することによって急性期病院としての経営の効率化を図っていただくことが、ひいては医療提供力の向上につながりますし、医療費削減にもつながってまいりますので、引き続き、DPCデータ活用による経営改善をお願いいたしまして、この項の質問を終わります。

では、府市連携について。

まず、景観についてお尋ねします。

樫ノ木公園より以北の府道121号吹田箕面線の車道端に沿って、駐車防止のための紅白の大きなバリケードが設けられております。2年ほど前から迷惑駐車を防ぐために仮設的に設置されているものとは思いますが、これが景観を害しており、特に春の季節は沿道の桜のきれいな景観が台なしになっているとの市民のお声がございます。

まず、市として、当該箇所の景観をどのように認識されているか、教えてください。

1問目を終わります。

 

◎都市計画推進部長(半田政明) 新千里北町の府道千里中央線の桜並木は、春には歩道側に伸びた枝が桜の花のアーチをつくり、花のトンネルとなって地域の方々に親しまれており、本市の好感の持てる景観資源の1つと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆8番(花井慶太) では、今回のケースのような道路の設置物について、都市景観条例やマスタープラン、まちなみづくりの手引き等において、市として、色彩等何か基準を持っておられるのでしょうか。

2問目を終わります。

 

◎都市計画推進部長(半田政明) 色彩等の基準についてでございますが、景観法に基づく景観計画において、大規模建築物等を対象とした行為の制限を設けておりますが、道路についての基準は定めておりません。しかしながら、道路などの公共施設は重要な社会基盤であるだけでなく、地域の景観形成にも大きな影響を及ぼすものであることから、地域の特性や景観との調和が図られるよう、一律に基準を設けるのではなく、街並みを読み解きながら、その公共施設の役割にふさわしい設計等を行ってもらうための考え方をまちなみづくりの手引きの公共施設編として取りまとめ、景観への配慮を促しております。

そして、手引きでは仮設的な設置物までの配慮事例を記載するものではございませんが、防護柵などの道路附属物や街路樹などについて、景観形成のポイント等を示すものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆8番(花井慶太) 仮設的なものとはいえ、本件のように2年にもわたって設置することもあるのですから、今後の手引きの改訂等で何らかの指針を示すべきと考えます。

さて、都市景観条例第9条によりますと、「市長は、必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、都市景観の形成について協力を要請するものとする」とありますが、府に対して、豊中市内の景観形成についてどのような要請等を実際にしておられますでしょうか。

3問目を終わります。

 

◎都市計画推進部長(半田政明) 大阪府と本市の協力体制についてでございますが、大阪府は府の景観条例、景観形成基本方針、公共事業景観形成指針などに基づき、市町村と連携を図りながら良好な景観形成に努めるものとされており、本市における景観形成についても、広域的な観点から市と府が相互に情報を共有し、連携、協力しながら取り組む関係にあるものと認識いたしております。

そのため、府が実施する施設整備などに当たっても、個別の事案に応じて、市のデザイン相談も活用しながら、必要な協議、要請等を行い、本市の良好な都市景観形成への協力を求めているところでございます。

今後も、本市の良好な景観形成に向けた考え方などを共有する取組みを進め、都市の魅力の要素の1つとなる良好な景観の形成につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆8番(花井慶太) 4問目は要望といたします。

市ではせっかく条例等を整備しておられるのに、景観に対する考えの府との共有が十分ではないと考えます。

管理に当たって、市の景観に対する考え方を、いま一度、大阪府としっかり共有していただいて、今回取り上げました新千里北町の府道121号吹田箕面線部分を含め、市内の景観保持のために、府市連携に引き続きご尽力いただきますよう要望いたします。

以上で、この項の質問を終わります。

続きまして、子育て支援の府市連携についてお尋ねいたします。

子育て支援として保育所の待機児童解消は喫緊の課題ですが、国家戦略特区内の規制緩和として、都市公園内に保育所を設置することが認められるようになっています。2017年には東京都品川区、荒川区、世田谷区等で開設される予定のようです。

そこで、当該制度の概要と、豊中市は特区制度の対象になっているのか、まず教えてください。

1問目を終わります。

 

◎こども未来部長(鈴木敏行) 制度の概要ですが、国家戦略特別区域法等の一部改正が行われ、その中で、都市公園法の特例として、都市公園内に保育所その他の社会福祉施設の設置の規定が追加されたものでございます。

手続の流れとしましては、保育所を設置する公園ごとの区域計画を策定し、国に申請を行い、認定を受けた場合、公園に設置する保育所の外観や配置が公園の美観など公園としての機能を害しないことなど、政令で定められている技術的基準に適合されている限り、認定を受けた日から2年以内に公園管理者は都市公園の占用について許可を与えることとなってございます。

次に、この法律の対象区域につきましては、国家戦略特別区域を定める政令で定められており、この中で、大阪府が区域として設定されていることから、本市におきましても事業実施が可能となっております。

 

◆8番(花井慶太) 豊中市内の待機児童解消は大きな課題ではありますが、今回は、特に寺内地区、泉丘地区など市の東部についての待機児童の状況を教えてください。

2問目を終わります。

 

◎こども未来部長(鈴木敏行) 本市の待機児童は、平成27年4月現在で253人となっています。そのうち、お尋ねの、本市の東部に位置します東泉丘、泉丘、北条、寺内、緑地小学校区における待機児童は合わせて68人で、全体の4分の1余りを占める状況となっています。

 

◆8番(花井慶太) 市東部の5小学校区における待機児童は全体の4分の1を占めるということで、地域の大きな課題と言えますが、先ほどお尋ねいたしました特区制度を活用し、府と連携して、服部緑地公園内に保育所が設置できるようにすることを検討すべきではないでしょうか、市の見解を教えてください。

3問目を終わります。

 

◎こども未来部長(鈴木敏行) 本市の東部、特に服部緑地の駅周辺は認可保育所が設置されておらず、この地域への保育施設の設置は課題であると認識しております。

そのため、保育所整備を進める中で、既存法人への働きかけや、平成27年度保育所整備の公募、さらには、不動産仲介業者などから不動産物件の情報を収集し、保育事業者に提供するマッチング事業などにおいても最優先地域として指定し、より優先的に整備を進めているところでございます。

お尋ねの、服部緑地公園内に保育所を整備する場合、大阪府や関係部局との連携が不可欠であると認識しておりますが、今後、ただいま申し上げました当該地域における民間所有の不動産物件による整備状況等を見きわめた上で検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

◆8番(花井慶太) 4問目は意見とさせていただきます。

待機児童解消のための保育所整備においては、保育士の確保も重要な課題ですが、待機児童の多い地域にいかに保育所整備を進めていくかにおいては、やはり場所の確保も重要であります。市東部における待機児童解消のために、場合によっては特区を活用して、大阪府との連携により、服部緑地公園内、例えば以前ユースホステルがあった場所は、現在、建物も撤去されておりますので、こういった場所を活用しての保育所設置をご検討いただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。

以上で、質問を終わります。