平成28年 3月定例会(本会議)-02月25日議案質疑討論

[ 平成28年 3月定例会(本会議)-02月25日-01号 ]

 

◆8番(花井慶太) 市議案第1号、2号、17号のうち職員給与等改正に関しまして、何点かお伺いいたします。

今回の改定の趣旨につきましては、人事院勧告を受けて、民間給与との較差を埋めるための給与改定とのことですが、民間との均衡とは具体的にどういうことでしょうか。

また、人事院勧告における調査対象事業所はどのようなものであり、全事業所数において占める割合はどの程度でしょうか。1問目を終わります。

○議長(中島紳一) 菊池秀彦総務部長。

( 登 壇 )

◎総務部長(菊池秀彦) 職員の給与については、地方公務員法に定められております情勢適応の原則及び均衡の原則等を考慮して決定されるものでございます。この均衡の原則は、国の人事院勧告を基本として国家公務員の給与に準ずることにより実現されるものであり、市町村など、多くの自治体において本市と同様、従前から人事院勧告を基本に給与の決定を行っておるところでございます。

人事院勧告は、公務員と事業所規模を50人以上の民間企業従業員の4月分の給与を役職や勤務地、学歴、年齢を同じもの同士を比較する方法で調査した上で、その較差を勧告するものであり、ことし8月に出された人事院勧告では民間が公務員を上回っていることを踏まえ、改定すべき旨が示されたことから本市においても勧告を踏まえた対応を行うものでございます。

また、給与構造改革や総合的見直しなどにより地域の民間賃金水準を適切に反映するため、物価等をも踏まえつつ、従前に比べてより細かい地域単位で地域手当を設定し、給与を補正する仕組みとされております。

ご質問の人事院勧告における全事業所数は公表されていないため、全事業所数に占める割合は不明でございますが、仮に直近の平成26年の経済センサス調査における事業所数をもとに割合を求めた場合、平成27年人事院勧告の調査対象事業所数は1万2,311事業所でございますので、その割合は0.2パーセント程度となります。

○議長(中島紳一) 8番、花井慶太議員。

( 登 壇 )

◆8番(花井慶太) 人事院勧告制度については、労働基本権制約の代償措置として一定の合理性があるとは考えますが、ご答弁からも明らかなように、人事院勧告制度における調査対象事業所は全事業所数との割合で見ても1パーセントに満たない大きな企業に限られており、民間企業の給与実態に本当に即しているのかという大きな課題を抱えています。

また、民間との給与比較において、公務員には基本的に倒産のリスクがないことや、また昨秋の総務常任委員会でも質問させていただきましたように、例えば休暇制度1つとってもわかるように、民間と比べて手厚いと言われる福利厚生制度などを考慮する必要があります。

さて、2問目に移りますが、議会におきましては市におけるさまざまな課題が議論され、また実現するためには財源を必要とする市民サービスの拡充が要望されております。他方で淺利市長から示されている平成28年度行財政運営方針によりますと、生産年齢人口の減少による税収入の減少や社会保障関連経費の増大、さらには市有資産の老朽化対策に伴う経費増大など、財政状況は厳しさを増していくとのご認識が示されています。そして、平成28年度予算編成の枠組み及び留意事項という通知によりますと、枠配分予算額につき一律3パーセントのシーリングを実施するとあります。

納税者から見ると、今後、財政状況は厳しさを増すことが予想され、現に平成28年度予算編成においてもシーリング実施等がなされている一方で、職員給与についてはアップするということについて違和感があるものと思われます。今後、行財政運営の観点と今回の給与アップとの関係について、市としてどのようにお考えでしょうか。

また、平成26年12月定例会でもお聞きいたしましたが、市長、議員の期末手当につきましては、そもそも人事院勧告の趣旨が当てはまらないと考えますが、市はどのように考えますでしょうか。

また、今回の改定による市長、議員の期末手当の増加金額について教えてください。

2問目を終わります。

○議長(中島紳一) 菊池秀彦総務部長。

( 登 壇 )

◎総務部長(菊池秀彦) 先ほどの答弁での人事院勧告、「ことし8月」と申し上げましたが、「昨年8月」に訂正をさせていただきます。申しわけございません。

職員の給与決定については、地方公務員法に定められております均衡の原則等に基づき、人事院勧告を基本に改定することが原則でございます。例えば、赤字再建団体への転落などの危機的状況を回避するなど、財政上の理由から過去には本市においても給与等の一律削減や管理職手当の一部支給停止など、平成11年から平成25年度の15年間、最大で給料月額を市長で25パーセント、その他特別職は20パーセント、管理職は10パーセント、一般職で5パーセントなど、独自の減額措置を実施してきたところでございます。しかしながら、来年度の予算編成においてはそういった状況にないため、原則に基づいて給与改定を行うものでございます。

また、市長や議員等特別職の期末手当については、これまでも人事院勧告を基本として、他市との比較や一般職とのバランスを考慮した上で議会の議決をもって定めておりますところですので、今回の改定についても一般職の給与改定の状況を踏まえ、提案させていただいているところでございます。

改定による増加金額については市長13万9,100円、議員7万6,200円となっております。

[ 平成28年 3月定例会(本会議)-02月25日-01号 ]

 

◆8番(花井慶太) 討論をいたします。

人事院勧告制度につきましては、先ほどもありました労働基本権制約の代償措置として一定の合理性はあるとは考えますが、先ほども述べさせていただきましたように、給与実態調査の対象事業所数が余りに少なく、大きな企業に偏っていること、倒産リスクの有無や手厚い福利厚生制度など、公務員の給与制度を構築する上でさまざまな課題がございます。

また、平成26年12月定例会でも同様の質問をいたしました。人事院勧告制度の趣旨は特別職である市長や議員には、基本的には当てはまらないものであり、先ほど引用いたしました市長の平成28年度行財政運営方針に示されている市の今後の厳しい財政状況に関する認識からしても、現段階での期末手当のアップは慎まなければならないとものと考えております。

以上のことを総合的に考慮いたしまして、大阪維新の会議員団を代表し、今回の市議案第1号、2号、17号につき、反対の立場での討論とさせていただきます。