平成28年 3月定例会(本会議)-03月04日大阪維新の会代表質問

[ 平成28年 3月定例会(本会議)-03月04日-03号 ]

 

◆8番(花井慶太) 議長のお許しをいただきまして、大阪維新の会議員団の代表質問を始めます。

淺利市政は、この4月より11年目に突入いたします。この間、東日本大震災やリーマンショック、TPPへの参加の是非、アベノミクスと呼ばれる一連の経済改革など、日本の国の将来に関わっていく多くの出来事が起こりました。また、大阪においても、昨年の5月には、戦後の地方自治のあり方を根本的に見直していこうとする大阪都構想の是非を問う住民投票が行われました。住民投票の結果は僅差での否決となりましたが、昨年の11月に行われました大阪府知事選挙、大阪市長選挙、いわゆる大阪ダブル選挙では、大阪維新の会の知事、市長が再度選任され、大阪市においては副首都推進局が設置、大阪府においても今月中に設置予定で、有事の際における首都機能のバックアップ体制を整えるとともに、政令指定都市の大阪市を廃止して、中核市程度の権限と財源を持ち、公選制の区長を置く特別区とするのか、大阪市の24行政区をブロック分けして再編し、将来的に20万から30万人程度に区割りし、区長に市長への予算提案権を持たせて住民に身近な役所による意思決定を可能にする総合区とするのかが、これから検討されていきます。豊中市は、大阪市と隣接することもあり、これらの検討議題には注視し続けなければなりません。

また、大阪国際空港があり、東西を結ぶ高速道路が市内を走る豊中市は、副首都をめざす大阪にとって非常に大きな役割を担うことになります。

そもそも、なぜ今のままの大阪府、大阪市ではだめなのか。特別区にしろ、総合区にしろ、なぜこういった改革案が出てくるのかを考えると、まず第1に住民に身近な地方自治をより進めていくという観点があります。また、昨年10月に実施されました国勢調査における人口統計調査においても、日本及び大阪府の人口の減少が認められ、本市におきましては、今のところは微増が続いておりますが、ここ数年以内には減少に転ずる見込みで、本格的な少子高齢化社会を迎えるに当たって、行財政の改革が急務であると考えます。

そこで、まず施政方針において示されました人材育成について、淺利市長にお尋ねいたします。

市民サービスの質をより高めていき、行財政改革を断行していくためには、市職員の人材育成をこれまで以上に進めていかなければなりません。去る2月25日の3月定例会初日の淺利市長による施政方針説明におきまして、「人材育成につきましては、人事評価の給与等への反映や技能職の職制見直しなど、引き続き職員の意欲と能力の向上を引き出す人事制度の構築と運用に取り組む」とご説明がございましたが、これまで10年間の淺利市政におきまして、市職員の人事育成について取り組んできた内容、実績をお聞かせください。

また、今後、市職員の意欲と能力の向上をより引き出すためには何が必要か、教えてください。

次に、行財政改革についてお尋ねいたします。

まず、持続可能な行財政運営についてお尋ねいたします。

淺利市長が策定されました平成28年度の行財政運営方針を拝見いたしますと、市の今後の財政状況の見通しとして、少子高齢化の進行に伴う市税収入の減少及び社会保障関係経費の増大、市有施設の老朽化に伴う経費増大など、財政状況は厳しさを増していくとあります。そのような状況のもと、財務部が「社会保障関係経費に係る基本的な考え方」を示され、また平成28年度には公共施設等総合管理計画を策定され、持続可能な行財政運営の確立をめざされることについては、一定評価されるべきと考えております。今回は、持続可能な行財政運営について、何点かお尋ねいたします。

まず社会保障関係経費の推移について、過去5年間の推移と将来推計について概要を教えてください。

また、「社会保障関係経費に係る基本的な考え方」によると、高齢者及び子ども等サービス等の増加や国の制度改革による経費増への中・長期的対応について、地域の活力向上、まち・ひと・しごと創生につなぐことにより財源確保を図るとありますが、具体的にはどういうことなのか、教えてください。

また、平成28年度行財政運営方針に示されている行財政運営の考え方、進め方によると、簡素で効率的な執行体制づくりを進めるために、引き続き職員定数及び総人件費ベースでの適正化を行うとあるが、平成28年度の職員定数はどうなるのか。また、その主な要因も教えてください。

事務事業の再構築(スクラップ・アンド・ビルドの徹底)を図るとのことですが、平成28年度における主なスクラップはどのようなもので、財政的にはどの程度の効果が期待できるのかを教えてください。

次に、持続可能な行財政運営の確立に当たっては、平成26年3月定例会において、財政調整基金につき、一定の積立目標を持つべきだと意見・要望いたしましたが、財政調整基金の推移と今後の積立てに対する現段階での市の考え方について教えてください。

持続可能な行財政運営を確立する上で、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大とともに大きな課題である市有施設の老朽化対策に伴う経費について、財政面からはどのように対応していくのでしょうか。

次に、新地方公会計制度についてお尋ねいたします。

市は、新地方公会計制度の導入について準備をなされているわけですが、この制度の活用方法についてはどのように検討されているのでしょうか。職員向け、市民向けという観点も含めて、現段階でのお考えをお示しください。

次に、危機管理についてお尋ねいたします。

防災・防犯の危機管理機能の強化については、これまでに何度も繰り返し委員会や本会議で取り上げられてきたものではありますが、あえて今回も話題にさせていただきます。東南海地震がこの30年以内に70パーセント以上の確率で発生すると言われている今日において、当市の備えに少なからず不安を覚えているのは、1人や2人ではありません。その理由の1つは、危機管理に対する体制にあります。当市の危機管理課正職員の人数は6人です。いざというときは市長が先頭に立ち、消防や警察、場合によっては自衛隊とも協働し対応に当たることはもちろんとして、その大もとにあるのは地元地域情報なのは言うに及ばないことです。これらは、平時より現場に足を運び、地域諸団体を通じて地元住民とのパイプを太くして収集に当たっておかなければなりません。また、適時迅速に適切な情報を市長や関係機関、そして市民に提供できるように備えておかなければならないのです。

これらをクリアするには、どのように考えても一定の量、すなわちある人数以上の担当者が必要なのは明白であります。先日も北部にある小学校に保管している災害時備品の点検に立ち合いましたが、毛布は平成7年に配給されたまま20年を経ており、数も30枚ととても少ない。6,500戸を超える世帯を抱える校区でのこの現状は、やはり平時における危機管理に人をはじめとする量的な側面が不足しており、十分に手が回っていないでいることのあらわれではないかと考えています。

このあたりも踏まえて、当市における危機管理の基本的な考え方を再度明らかにしていただくとともに、今後において、人をはじめとする量的な側面をも視野に、行政側の体制の強化をどう図っていくお考えなのでしょうか。危機管理、人事の観点から見解をお聞かせください。

一方、防犯面に目を向けますと、先般ご説明いただいた来年度予算に、見守りカメラ事業として防犯カメラ設置費用が5,500万円ほど計上されている点、遅まきながらも一定評価できます。子どもの安全を優先し、通学路を中心に整備していくという方針も、基本的にはよい方向だと考えております。しかし、市内には痴漢やひったくり、侵入盗などの比較的犯罪が起きやすい地域があります。カメラの設置の目的が防犯であるならば、そういった場所を地元の意見をしっかり吸い上げた上で確定し、早急にカメラを設置していくことが市民の皆さんの安心を高めるために必要と考えます。

そこでお伺いいたします。

カメラ設置場所の確定に至るプロセスと、地元意見を吸い上げるために実施するアセスメントの方法は、どのようにしようとお考えでしょうか。

次に、南部・庄内地域の再開発についてお尋ねいたします。

まず、魅力ある学校づくり構想についてお聞きします。2月20日、21日に、豊中市教育委員会と市民協働部の合同で主に庄内地域の市民の方を対象とした南部地域活性化に向けた検討案の説明会が行われました。そこでの内容は2つあり、教育委員会からは庄内地域における魅力ある学校づくり構想、市民協働部からは(仮称)南部コラボセンター施設機能(案)が発表されました。1つ目の発表の魅力ある学校づくりの方は、庄内地域の児童数が約40年前より減少し続け、ピーク時と比較すると現在は約5分の1にまで減り、学校が小規模化してしまったことに伴い、さまざまな教育上の諸課題が出てきたとの説明がありました。学年1クラスでクラス替えができず、人間関係が固定化されてしまい、トラブルが生じてしまった際になかなか解決できないことや、指導者が少ないことで部活動や委員会活動、教育的な活動が縮小されることなどさまざまな内容でした。庄内地域に至っては、1つの小学校から2つの中学校に分かれて進学する学校、いわゆる分割校があり、割合が少ない方の学校に進学した生徒たちの精神的な負担や、子どもたち同士や地域とのつながりが希薄になっているなどの課題があるとのことでした。

そこで、市は、今回の説明会で、庄内地域の小・中学校再編による小中一貫教育の推進を発表され、庄内、野田、島田の3校を(仮称)北校として1つの学校に、庄内南、庄内西、千成を(仮称)南校として、2つの小中一貫校を新校舎へ建て替えての整備をするという案を提示されました。この計画案が最短で進めば、平成33年から新校舎に移転とのことですが、庄内地域では、1970年ごろから2000年ごろまで30年間、大幅に児童減少が続き、それ以降の今まで約15年間で児童減少を食いとめようとした策は何かあったのでしょうか。この構想ができた経緯とともに、お聞かせください。

また、学校を統廃合することによって校区が広くなり、家から学校への距離が遠く、通学に時間をかけなくてはならない児童が出ると考えますが、通学時の安全対策、スクールバスなどの対応は考えておられるのでしょうか。また、廃校後の校舎跡地をどのようにするのかというイメージもされていると思われますが、どうされるおつもりなのでしょうか。

以上、3点を教えてください。

次に、(仮称)南部コラボセンターを含む庄内地域のまちづくりについてお尋ねいたします。

先ほどの説明会における2つ目の発表の(仮称)南部コラボセンター基本構想については、豊中市が平成26年に(仮称)南部コラボセンター基本構想を策定し、5つの基本方針である南部地域のブランド創造支援、福祉・教育の充実したネットワーク強化、教育・子育て支援の拠点、老朽化し、散在する公共施設を集約し、市民サービスの拠点を形成、教育環境の再編と連動・連携した地域ぐるみの教育―(仮称)南部コラボセンターのサテライト機能の設置―が挙げられました。南部・庄内地域は市内の中でも人口減少率、高齢化率が最も高いという大きな問題を抱えている中、大きな変革をするための施設として、市民の方が利用しやすく、庄内の魅力を上げる効果はもちろん期待できますが、現在の小学校区単位で行われている公民分館、防犯、社会福祉協議会などの地域コミュニティはどのようにされるおつもりでしょうか。南部・庄内地域において、今までに市の政策として何らかの庄内地域の再開発に向けた事業を行われたと思いますが、どのようなことをされてきたのか、現状行われている事業も含めて、教えてください。

そして、先日の発表を市民の方がお聞きになりがっかりしたと、少なからず声を聞きますのが、現在の庄内出張所機能の手続・届出窓口機能を(仮称)庄内駅前庁舎に移転するということです。平成26年の(仮称)南部コラボセンター基本構想の概要版では、図の中にもしっかりと記載されていますが、市民サービス拠点機能の中に出張所と記載されており、庄内周辺の市民の方々が反発されるのは当然ではないでしょうか。市の見解としては、駅前の利便のよさの優位性を生かすことを考慮して、この場所に窓口機能を移転するとのことでしょうが、庄内地域の方の意見は、職員の通勤の利便性がよいから駅前にしたのではないかとお考えになられる方も多数おられます。出張所の窓口機能がなぜ庄内駅前になったのかを、まず庄内駅前物件を購入した経緯とともに教えてください。

最後に、1つ目の基本方針に南部地域のブランドとありますが、市はブランドの意味をどう考え、創造することにより、どのように地域外へ発信して、何をしていくというイメージはされているのか、教えてください。

次に、シティプロモーションについて、まず市制施行80周年記念事業についてお尋ねいたします。

豊中市は、ことしの10月15日で市制施行80周年を迎え、市誕生からこの80年の過去を振り返る中で、よいときばかりではなく、戦争、阪神・淡路大震災というつらい過去もあり、紆余曲折の80年だったと思います。さまざまな困難を乗り越えることができたのは、やはり市民のお一人おひとりから、豊中市が支えられての80年があったからこそと、歴史を振り返り感じる次第でございます。80周年を迎えるに当たっては、次年度の主要施策の中にも含まれております市制施行80周年記念式典事務といたしまして、予算1,340万円が計上されておりますが、この記念式典の内容と予算1,340万円の詳細について教えてください。

次に、70周年の際にも同様に記念式典を実施されたということですが、どのような狙いで、どのような内容であったのでしょうか。周年事業は、市の歴史や魅力をより多くの市民の皆さんに認識していただくことがとても重要なことと考えます。そういった観点から、70周年記念事業後に事業検証はされたと思われますが、検証から今回工夫した点などはあるのでしょうか。以上、3点について教えてください。

引き続いて、魅力創造についてお尋ねいたします。

市では、豊中ブランド戦略を策定され、その一環として、豊中魅力アップ助成金事業を始められるとのことです。そこでまず、この事業の趣旨について教えてください。

また、この事業を行うことで、市の行財政運営の基盤強化、具体的には市税の増収などのプラスの効果があるのかを教えてください。

次に、地域自治、具体的には地域自治組織についてお尋ねいたします。

最近、地域自治組織という言葉を耳にすることが多くあります。地域自治組織は「地域のことは地域で取り組む」を合言葉に、地域で活動するあらゆる諸団体を束ねる組織をつくることを想定し、当該新組織に対して市より活動交付金を交付する仕組みです。現在、6小学校区に設置され、2小学校区で準備が進められています。これから進む少子高齢化によって、地域活動の担い手が不足することが予測される今、地域活動の効率化を図る手法として、また地域全体で取り組まなければならない課題解決の受け皿として、一定有効であろうと考えます。しかし、手放しでは歓迎できません。地域活動は、そこに住む住人たちの不断の努力によって維持・発展していくものであることは周知のことですが、この地域自治組織を導入することで、地域住民にこれまで以上に負担を求めるとなると、本末転倒である上、その負担感の過多こそが今後も当該地域で持続可能な組織となり得るかのキーポイントと言えます。

地域自治組織は、いわば小学校区単位の大連合自治会であり、その代表の職責は非常に重くなる上、市からの活動交付金の出納管理や使い道の判断についても、幾ら組織を構成する方々の合議を原則とするにしても、代表者は主導的な役割を担うことには違いなく、地域に大きな影響力を行使できる立場となります。

このようなことから、地域によっては担い手がいなかったり、逆に意見の対立のある地域では亀裂拡大のもとにもなりかねないと考えられます。代表者に関係することだけでも、このように負担感が増すことが予測されますが、このあたりも踏まえ、現在の仕組みが持続可能な組織づくりに十分機能するものとなっていると言えるのか、見解をお聞かせください。

また、この制度においては、市からの活動交付金を使用することができるのは、地域自治組織に設定されてから新たに始める事業か、既存事業では拡大した部分のみしか対象とならないのです。これでは、使用できる幅を限定される、ある意味、ひも付き交付金です。しかし、このルールでは、認定される以前から自主財源で一生懸命地域を守り、またコミュニティ強化に取り組んでいる地域は交付金を受けられず、同じ事業を実施するとして、これまで何もしてこなかった地域が認定後、新たに事業を始める場合は、活動交付金を受け取れるという不思議な現象が起こることになります。これを不公平とはお考えにならないのでしょうか。このあたりの今後の改善策はどのようにお考えなのか、見解を求めます。

次に、雇用労働、今回は就労支援、くらし支援についてお尋ねいたします。

まず、平成27年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型交付金上乗せ交付分に係る事業の空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業について、その趣旨と実績、売上げについて教えてください。

また、平成28年度に、何かこの事業を受けた新事業を考えておられるのかについても教えてください。

また、今回予定されている地方創生加速化交付金を活用した就労困難者、特に母子家庭の母親を対象とした多様な働き方改革促進事業の趣旨及び内容について、教えてください。

次に、産業振興についてお尋ねいたします。これは、中小企業振興施策について説明をお願いするものです。当市の企業は中小企業が多く、平成27年8月に施行された中小企業需要創生法の機会を捉え、行政がより積極的に起業に関わっていくことが求められる中、来年度は中小企業チャレンジ促進プランを見直し、新規事業の企画支援のみならず、事業が軌道に乗るまで全体を支援していこうという姿勢は、非常に頼もしく期待するところです。

そこで、新年度からの事業なので、まだまだこれからという段階とは思いますが、今後はどのような展望のもと、どのような展開を考えておられるのでしょうか。また、進め方はどのようにしていく予定なのか、ご説明ください。

次に、市有財産の無償譲渡についてお尋ねいたします。

昨年、豊中市立特別養護老人ホームほづみが社会福祉法人昌壽会に無償譲渡される議決がされました。そして、今後は障害者の自立支援を行う指定生活介護事業所市立みのり園を公募された社会福祉法人に無償譲渡することが計画されています。市立である限り、これまで多くの税金がさまざまな形をとって投入されて、設立・運営されてきたことは言うまでもありません。その市民の財産とも言える建物を、用途を限定するとはいえ、無償、つまりただで民間に譲渡することになります。建築が昭和62年であり、築29年を経て、古いものであるとはいえ、鉄筋コンクリート4階建ての建築物に一銭の価値もないとは、どうしても考えられません。現に、この建物は、今後、事業を引き継いだ社会福祉法人によってリニューアルされ、障害福祉サービスを提供し続ける拠点として機能します。このことからも、無償にする意味がどこにあるのか、無償にすることで市民にとってどのようなメリットがあるのか、説明を求めます。

また、現在、当市で重度障害者向け福祉サービスを提供している事業者は31件あり、多くの事業所が日々切磋琢磨して少しでも質のよいサービスを提供しようと努力を重ねております。市立みのり園の無償譲渡は、これら事業者に公平な競争環境を提供することの観点からも不合理と考えますが、どのような判断で無償譲渡になったのか、説明を求めます。

次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び豊中市障害児教育基本方針についてお尋ねいたします。

2006年に国連において採択された障害者権利条約では、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することが目的とされました。しかし、日本でのその批准は、国連で採択されてから8年後の2014年、遅れた理由として、国内法が条約の求める水準以下であるため、国内法の改正を先行させなければなりませんでした。そこで、2011年には障害者基本法が改正され、2013年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が成立するなどして、やっと国内環境が整い批准に至ったというのが、この10年間の障害者への法整備の流れとなっています。2013年に成立したいわゆる障害者差別解消法は、ことしの4月1日からの施行となりますが、従来の障害者基本法と障害者差別解消法の大きな違いと、4月1日以降、何がどう変わり、市はどのように対応していくのか、お聞かせください。

また、4月1日の施行後、市の職員や市業務の受託者、指定管理者に対して、市はどのように指導していくのかをお聞かせください。さらに、民間の保育園、こども園に対して、市はどのように指導していくのかをお聞かせください。

また、1978年に豊中市障害児教育基本方針が策定されてから38年ぶりにこの基本方針が改定され、障害者差別解消法と同じことしの4月1日より施行となりますが、この改定の理由及び改定することにより何がどう変わるのかを教えてください。

次に、医療の役割分担についてお尋ねいたします。

市立豊中病院の平成28年度の予算を見ると、外来患者数の減少を予測し、それに伴い収益も減少している一方、入院患者数は前年と同数としたにもかかわらず、収益が3億円余り増えるとしています。これは、入院患者1人当たりの収益単価が上がることを意味しているように思えるのですが、いかがでしょうか。

また、このような予算となった理由は何であったのか、お答えください。

外来患者数が減少する要因は、かかりつけ医の紹介がなければ初診時に5,000円を支払わなければならなくなったことや、人間ドックなどのサービスの廃止が大きいと思われます。もとより、この制度の趣旨は、必要とする医療レベルの治療を本当に必要としている患者が速やかに、かつ適切に受診できるようにするためのものであることは、十分に承知しております。しかし、残念なことに、市民の皆様からは、例えば市立病院であるにもかかわらず、病院と自分たちの距離がこれまで以上に遠くなったとか、豊中市は医療を受けたい市民をお金で選別するのかなどの声が聞こえてくるのです。平成28年度には、新たに内視鏡手術ロボットシステムも設置される予定となっており、市立豊中病院で受診できる医療レベルがますます高度になっていくほど、市民としては安心感が増すわけでありますが、そのことが更に市立豊中病院の診察を受けたいというニーズアップにつながっていくということになっているのです。この状態を放置していくわけにはいかないと考えます。少なくとも、市立豊中病院がますます近くて遠い病院になっているという誤解を早い段階で解消していくことがとても重要だと考えますが、このあたりの方策についてどのようにお考えになっているのか、今後の取組みについてお聞かせください。

次に、子育て支援についてお尋ねいたします。

まず、子どもの貧困問題について質問します。子どもの貧困率が16パーセントを上回り、子どもの6人に1人が平均的な所得の半分を下回る額の世帯で暮らしている現状は、報道でもよく取り上げられていることであり、いまや本市のみならず、日本の社会問題ともなっております。子どもがいる貧困世帯のうち、ひとり親世帯の貧困率は50パーセントを超え、しかもひとり親世帯の中でも、母子家庭の親の最終学歴が中学校の場合、年収200万円未満が90パーセントを超えるという調査結果もあり、非常に厳しい生活を強いられていることがうかがえます。貧困が及ぼす子どもへの影響について、就学前と小・中学校でどのようなものがあるのかをお聞かせください。

また、ひとり親世帯などの貧困世帯で育つ子どもに対して、市としてどのような対応をとっているのか、お聞かせください。

次に、近時、社会問題となってきている待機児童について質問いたします。

まずはじめに、待機児童の定義ですが、保育所への入所・利用資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり、定員がいっぱいであるため、入所できずに入所を待っている児童のこととされています。ここ数年において、待機児童問題が大きくクローズアップされてきておりますが、これにはさまざまな要素が重なり合っていることが指摘されています。女性の社会進出がますます進んできていることや共働き家庭の増加、保育士の重労働、低賃金という待遇の悪さにより有資格者でも他の仕事に従事、都市部への人口集中により都市部の保育所増設や受入数の増加など施設整備が立ち遅れたことなどが大きな原因であるとされています。待機児童問題の解消策として打ち出されたのが、昨年度から本格施行となった子ども・子育て支援新制度で、幼稚園、保育所、こども園などの現行の施設のほかに、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育などが地域型保育事業として追加されることになりました。

そこで、現在、市が把握している待機児童数及び認可外保育施設を利用している児童数をお聞かせください。

また、子ども・子育て支援新制度において、地域型保育として追加された家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育について、それぞれどのようなものかを簡潔にお聞かせください。

また、本市において、子ども・子育て支援新制度がスタートして以降、地域型保育事業がどの程度進んでいるのかをお聞かせください。

次に、当市が今、積極的に進めております認定こども園化に伴う課題についてお尋ねします。

先般お伺いした市長の施政方針説明の中に、待機児童ゼロをめざした保育所等の整備や民間施設の子ども・子育て支援新制度への移行、認定こども園化の促進がうたわれております。確かに、幼児の健やかな育成には、幼保一体型のこども園が望ましいとも考えます。しかし、それは受入れ側である事業者によって事業が円滑に進められることが前提となっている議論です。ところが、新制度、とりわけ幼保連携型認定こども園への移行によって、数千万円もの減収となる事業所があり、それでなくても慢性的な保育士、教諭不足の中、更なる人的・物的な投資が必要となる現状では、腰が引けるというのも大いにうなずけるところです。

そこで質問です。新制度移行によって、大幅な減収になるなど、事業者の経営におけるインパクトについて、どのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。

また、その経営インパクトの緩和策があるのか、あるのであれば、平成28年度予算のどこに計画されているのか、お示しください。

子育ち・子育て支援と魅力ある学校づくりに関係して、もう1つお尋ねいたします。平成27年6月の本会議で、当会派の植田議員が行いました、本市におけるコミュニティスクール制度の導入についての質問に対し、上杉教育監より、先行して導入している自治体の事例を検証するなど、慎重に研究を進めていく旨のご答弁がございました。コミュニティスクール制度が、児童生徒の学びに地域の専門力や技術力、そして地域愛を導入しようと、政府が推進する学校運営の仕組みであることは、皆さんもご存じのとおりです。教育監のご答弁より9か月がたちますが、その後の研究の進捗状況はいかがでしょうか。

また、本件の研究に必要な予算はどこに計上されているのでしょうか。予算措置がとられていない場合は、今後の研究をどのように進めていくもくろみなのでしょうか。

今般、小中一貫校設置に向けた取組みが進んでいますが、こちらは学校の態様のことであり、学校運営の仕組みであるコミュニティスクール制度とは分野の違うテーマであるから議論は並行して進めても全く問題はありません。小中一貫校を南部地域で進めている現状に鑑み、コミュニティスクールについては中・北部地域でモデル校を設定し進めていくことがよいのではないかと考えます。コミュニティスクールの導入について、どのようにお考えでしょうか、お答えください。

次に、部活動のあり方についてお尋ねいたします。

2013年に文部科学省が発表した運動部活動の在り方に関する調査研究報告書において、部活動は次のように位置付けられています。「スポーツの楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てる。」、「体力の向上や健康の増進につながる。」、「保健体育科等の教育課程内の指導で身に付けたものを発展、充実させたり、活用させたりするとともに、運動部活動の成果を学校の教育活動全体で生かす機会となる。」、「自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成する。」、「自己の力の確認、努力による達成感、充実感をもたらす。」、「互いに競い、励まし、協力する中で友情を深めるとともに、学級や学年を離れて仲間や指導者と密接に触れ合うことにより学級内とは異なる人間関係の形成につながる。」、このように心身の発展が顕著に見られる学生時期、特に中学生時期には、運動部であれ、文化部であれ、授業後の部活動は非常に大きな役割を果たしていると考えられます。

一方で、教職員が部活動の顧問になることによって生じる部活問題が、ここ数年で大きくクローズアップされてきております。部活動の顧問になることによる長時間労働で、健康被害や精神疾患をこうむることもあれば、平日の授業後、あるいは土日も部活の顧問として活動することによって、プライベートの時間がほとんどなくなり、家庭崩壊、部活離婚と言われる問題も生じています。また、授業の準備時間が不足して授業がおろそかになってしまう事例もあり、児童生徒に健全な学校教育を受けてもらうためにも、教職員の労働環境を見直し整備していくことは急務であると考えられます。

そこで、本市におきましては、この教職員における部活問題にどのような考えをお持ちか、お聞かせください。

次に、学校教育について質問します。

グローバル化が進んでいく中で、本市の子どもたちにおいても世界と向き合っていくことが求められています。グローバル化への対応策として、今後、更に子どもたちが言語や文化に対する理解を深めるとともに、外国語を使って理解したり、表現したりできるようになることが必要であると考えます。

そこで、本市の義務教育段階における英語教育の充実について、その取組みをお聞かせください。

学校の施設整備についてお尋ねいたします。

学校のトイレの課題については、これまでも議会において議論されてきました。まずは小・中学校のトイレ改修の事業の必要性とこれまでの進捗状況と今後の予定について教えてください。

次に、図書館事業についてお尋ねいたします。

自動貸出機の導入については、昨日も他会派からのご質問がございましたので、一部割愛しながらご質問いたします。

導入後の利用率については、昨日のご答弁からすると、図書館によって濃淡があることを理解いたしました。自動貸出しでは、人のぬくもりがないので、あえてカウンターを利用されるというケースが岡町図書館では多くあるようで、そのような心情も理解できなくはありませんが、図書館サービス全体の維持・向上の観点からも、引き続き利用率100パーセントをめざしていただきたいと、我が会派からも強く要望いたします。

さて、当初3館でスタートした自動貸出機の導入ですが、その後の他館への展開がどうなっているのか。また、自動貸出機導入による人員配置の効率化など、どのような効果があったのかを教えてください。

最後に、(仮称)とよなか大学院についてお尋ねいたします。平成28年度の新規事業といたしまして、(仮称)とよなか大学院の創設が挙がっております。市内では、各公民館でも生涯学習がさまざま行われていると思われますが、この(仮称)とよなか大学院はどのような事業としていくことを考えておられるのか、新規事業にまで至ったこれまでの経緯や受講料の有無、既存の生涯学習事業との違いを含めて教えてください。

また、検討する際に、参考にした他市の事例があれば、その実績はどのようなものなのかもお聞かせください。

平成28年度は予算の中で、カリキュラムの作成と記念事業を行われるとのことですが、(仮称)とよなか大学院がスタート予定の平成29年度の予算はどの程度の想定をしているのか、お聞かせください。

以上で、1問目を終わります。

○議長(中島紳一) 淺利敬一郎市長。

( 登 壇 )

◎市長(淺利敬一郎) 大阪維新の会議員団代表、花井議員さんのご質問にお答えいたします。

私は、常々、職員の皆さんに仕事とは「人」がするものということを申し上げております。特に、仕事をする上で能力や人間力を発揮することで、より組織に活力を与え、よい仕事ができるというように考えております。複雑化・高度化する自治体の業務を適切に遂行するために、職員にはコミュニケーション能力をはじめ、判断力や調整力、政策形成力など、より高いレベルの能力、資質が求められると認識いたしております。これまで豊中市人材育成基本方針に基づき、市民視点、未来志向、チームプレーで、質の高い市民サービスをめざす職員の育成に努めてまいりました。具体的には、係長級昇格試験の導入や人事評価の給与反映、計画的なキャリア形成に向けた研修の実施、職員の自己研さんを支援する資格等取得支援制度の導入など、職員の意欲を引き出すための制度をつくってまいりました。また、人材育成は、それぞれの職場が基本となることから、毎年、課長補佐級に昇格した職員と面談し、仕事を通じた育成や職員同士が自由に意見を交わし、向上し合える風通しのよい職場づくりに取り組むよう、繰り返し指導してまいりました。こうした取組みにより、中核市「とよなか」を支える人材育成の基礎ができたものと考えております。

引き続き、人事制度と研修制度の連携による取組みを通じて、次代を担う職員の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 小杉洋樹財務部長。

( 登 壇 )

◎財務部長(小杉洋樹) 財務部に関わります2つの項目のご質問にお答えいたします。

はじめに、行財政改革に関するご質問のうち、財務部に関わります内容についてお答えいたします。

まず、社会保障関係経費の過去5年間の推移につきましては、歳出一般財源ベースでは、平成22年度が約291億8,000万円、平成26年度が約359億5,000万円で、平成22年度から平成26年度にかけて約67億7,000万円増加しております。また、将来推計につきましては、平成27年10月に作成いたしました「社会保障関係経費に係る基本的な考え方」によりますと、見込額ベースでは、平成32年度には平成27年度に比べて約63億2,000万円の増が見込まれ、この財源として地方消費税交付金の増額見込分を充てたと仮定いたしましても、約24億4,000万円の財源不足が見込まれるところでございます。

次に、社会保障関係経費の増大への中・長期的な対応の1つといたしまして、地域の活力向上、まち・ひと・しごと創生につなぐことにより、財源確保等を図ることとしておりますが、ここで言う財源確保等につきましては、資源配分の最適化や財源の創出だけでなく、歳出の抑制も含めて想定しており、地域の活力向上、まち・ひと・しごと創生に係る事業を実施することにより、一人ひとりが健康で生き生きとした生活を送れるようになることによる医療費などの歳出の抑制や就業者数の増加、市民1人当たり所得の向上、市内総生産額の向上、市内資産価値の向上に向けた歳入の源泉の涵養を期待しているところでございます。

続きまして、財政調整基金の推移と今後の考え方につきましては、財政調整基金の残高は、平成12年度に約900万円に落ち込みましたが、平成26年度決算では約30億6,000万円となっており、平成28年度決算時点において標準財政規模の3.5パーセント、金額にして約28億4,000万円以上の基金残高をめざすこととしております。なお、長期的な目標についてでございますが、一般会計等で標準財政規模の11.25パーセント以上の赤字となる場合に、実質赤字比率において、早期健全化基準に至ることから、標準財政規模の11.25パーセント、金額にして約90億円が目安と考えておりますが、1年間で90億円以上の赤字に陥る事態は想定しにくいことから、中期的にはその11.25パーセントの約2分の1の6パーセント、金額にしておよそ48億円をめざしたいと考えております。

次に、市有施設の老朽化対策に伴う経費の増大につきましては、本市においても重要な課題であると認識しているところでございます。平成28年度に、公共施設等総合管理計画の策定を予定していることから、この計画に沿って市有施設の改修や更新、統廃合等に係る費用について、後年度の負担軽減を図るために、収支見通し等も勘案しながら、対象となる施設の事業規模等に応じて、所管部局とともに基金への積立て等も含めて検討してまいりたいと考えております。

続きまして、新地方公会計制度につきましてお答えいたします。

平成27年度から財務書類作成、財務書類活用、固定資産台帳整備に関し、関係部局と協力して検討、作業を行ってまいりましたが、平成27年度は、特に財政状況を把握するに当たって重要なポイントとなる固定資産台帳の整備に重点的に取り組んでまいったところでございます。財務書類につきましては、統一的な基準により作成することから、他市などとの比較が可能なものとなるため、職員のコスト意識がこれまで以上に醸成されるとともに、市民の方や議会へのアカウンタビリティをより一層高めることが可能になると考えられます。財務書類の活用に関しましては、これらの点を踏まえ、他市の状況等も参考にし、当市に適した方法を平成28年度も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 菊池秀彦総務部長。

( 登 壇 )

◎総務部長(菊池秀彦) ご質問のうち、総務部に係ります2項目についてお答えいたします。

まず、平成28年度の職員定数については、平成27年度と比較して、全部局で27人の減となっております。その主な要因についてでありますが、公用車の運行業務の一部委託、ごみ収集運搬事業及び美化推進事業における委託の拡大、学校用務や学校給食における実施体制の見直しなどによるものでございます。

次に、平成28年度に予定している事務事業の見直しについてでありますが、主な取組みといたしましては、先ほどご説明申し上げたものに加えまして、アクア文化ホール及びローズ文化ホールにおける指定管理者制度の導入、老人デイサービスセンターの廃止及び特別養護老人ホームの民間譲渡などを行うこととしており、これらの主な取組みによる効果として、2億2,000万円程度を見込んでおります。

次に、危機管理体制の強化の項目でございます。職員の人員体制については、各職場における業務内容を精査した上で、最も効率的・効果的な配置を行うことを基本としており、政策推進上の重点課題や新規業務に対応する場合など、それぞれの業務状況に応じて増員を含めた定数の見直しを行っております。

ご質問にあります危機管理課の体制については、安全で安心して暮らしができるまちをめざし、新年度に予定されている新たな事業など、課全体の業務量を踏まえ、適切な人員配置を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 伊藤孝彦危機管理監。

( 登 壇 )

◎危機管理監(伊藤孝彦) ご質問のうち、危機管理課に関わる項目についてお答えさせていただきます。

まず、危機管理の基本的な考え方につきましては、豊中市危機管理対応方針及び地域防災計画等に基づき、平常時の事前対策から危機事態時の応急対策、危機事態収束時の事後対策を行うこととしておりまして、万一の大規模災害発生時には、市長をトップとした災害対策本部体制のもと、全部局の職員が参集し、関係機関との連携を図ってまいります。

また、人をはじめとする量的側面の体制強化につきましては、地域において実施される防災訓練時などに、防災資機材の点検を含めた取扱い訓練を効率的に実施しているところでございまして、今後、関係部局と連携を進めながら、更なる体制強化を図ってまいります。

次に、見守りカメラの設置場所の確定に至るプロセスと地元意見を吸い上げるための方法でありますが、地域の防犯協議会、PTA、青少年健全育成会など、できる限り多くの諸団体や市民の方に対し、小学校区単位で事業の説明を丁寧に行った後、防犯カメラの設置の意向確認を行い、設置していきたいとする地域の方々との協議によりまして、具体的な設置場所等を確定させていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 上杉敏行教育監。

( 登 壇 )

◎教育監(上杉敏行) ご質問のうち、学校教育に関する5項目についてお答えいたします。

まず庄内地域における魅力ある学校づくり構想に関する3点のご質問にお答えいたします。

1点目の庄内地域における児童生徒数の減少と構想の検討経緯につきまして、教育委員会として児童生徒数の減少を食いとめることはできておりませんが、義務教育の保障という観点から、これまで小規模校化が進行する状況に応じて、さまざまな事業・施策による教育環境の整備、充実に努めてまいりました。今回の魅力ある学校づくり構想につきましても、庄内地域が直面する諸課題を解消し、子どもたちの教育環境の整備、充実に努めることが第一義であり、副次的な効果として、地域の活性化や魅力創出につながれば、将来の人口増加、児童生徒数の増加が期待できるものと考えております。

2点目の通学時の安全対策等につきましては、現在、お示ししている2つの構想案とも、居住地によって現在の学校と比べて通学距離が延びるケースもございますが、(仮称)北校、(仮称)南校ともおおむね2キロメートル以内におさまっており、現時点においてスクールバスは想定しておりません。また、通学時の安全対策につきましては、今後、更に具体的な検討を進めていく過程において、庁内関係部局や警察などの関係機関、学校、保護者、地域住民等と連携しながら、必要な措置を検討していきたいと考えております。

3点目の学校跡地の活用につきましては、教育委員会だけではなく、市有施設有効活用などの観点から、全庁的に検討を要する課題であると認識しております。学校は、これまで地域とともに歴史を歩んだ施設でもありますので、市民の皆様や民間のアイデア、ノウハウなどを活用しながら、地域の活性化につながるよう、多面的に検討してまいります。

続きまして、豊中市障害児教育基本方針についてですが、制定から現在まで、本市の障害児教育に関する施策推進の根拠となってまいりましたが、時代とともに、表記内容と実態が合わない部分が生じており、関係する計画や方針との整合性を図る必要性も生じてきました。また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律などの国内法の整備や今日的な課題へ適切に対応していくために、今回、改定を行うことといたしました。改定後につきましては、現行の障害児教育基本方針の基本的な理念を継承しつつ、これまで進めてきた障害のある児童生徒一人ひとりに応じた指導・支援を行い、ともに学び、ともに育つ教育を今後も充実させていきます。

次に、コミュニティスクールについてですが、学校が抱える課題の解決を図り、子どもたちに対する教育活動等を一層充実していく観点から、学校と地域の連携・協働を更に推進していくことが必要であると認識しております。そのための組織的・継続的な仕組みとして、コミュニティスクールの現状や成果、課題などについて、ほかの自治体の先進事例や国の動向なども踏まえながら、研究を進めております。昨年12月に中央教育審議会より出された答申において、コミュニティスクールの仕組みの制度的な見直しや推進方策が提言されております。また、コミュニティスクールと(仮称)地域学校協働本部が相互に補完し、高め合う存在として、両輪となって相乗効果を発揮していくためのあり方についても提言されております。

具体的な事業として、次年度の予算には計上しておりませんが、本市にとってよりふさわしい、学校と地域の連携・協働のあり方について、今後の国における推進方策の動向も見きわめながら、引き続き研究及び検討を進めてまいります。

次に、部活動についてですが、部活動指導は、顧問の先生方の熱意によって支えられている部分が極めて大きいという現状がある一方、顧問のなり手不足やなれない部を任されるといった問題、休日の指導や公式戦における審判の割当てなどが負担になっているケースもあると聞いており、顧問になった教職員の負担の軽減は大きな課題であると認識しております。

このような中、現在、運動部活動指導協力者派遣事業を実施しておりますが、各学校の現状や要望を踏まえ、指導協力者の一層の確保や派遣回数の増加に努めてまいりたいと考えております。

最後に、英語教育の充実についてですが、昨年度より外国人英語指導助手の派遣を中学校に加えて小学校高学年も対象とし、英語を用いて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や能力の素地を育成する機会の充実を図っております。外国人英語指導助手を派遣することにより、児童生徒の英語への興味・関心を高め、特に聞く、話すの2技能の育成が図られているものと認識しております。あわせて、来年度からは研究校を指定し、中学校教員による小学校への指導や外国人英語指導助手の配置期間の拡充などを行うことも予定しております。小学校と中学校との学びの連続性や系統性に留意しつつ、引き続き英語教育の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 松田泰郎市民協働部長。

( 登 壇 )

◎市民協働部長(松田泰郎) ご質問のうち、市民協働部に関わります3項目のご質問にお答えいたします。

まず、(仮称)南部コラボセンターを含む庄内地域のまちづくりについてのご質問のうち、3点のご質問にお答えいたします。

1点目の地域コミュニティにつきましては、小学校区の再編に伴い、自動的に変更されるものではなく、地域の意向により新たなコミュニティの範囲や行事実施方法などが形成されていくものであると考えております。それぞれの地域において、活動内容や活動場所、対象者などを勘案してご検討いただくことになりますが、市といたしましては、検討に当たっての情報提供等の支援に努めてまいりたいと考えております。

2点目の(仮称)庄内駅前庁舎として活用する物件につきましては、庄内駅前の自転車対策をはじめ、庄内地域の諸課題の解決、さらには庄内地域の発展・向上に役立てるため、取得に向けた交渉を進め、必要最小限の補修を行い、1階を駐輪場、2階、3階を庁舎スペースとして活用することを前提に購入することを決定いたしました。南部地域にとって必要な行政機能としましては、(仮称)南部コラボセンター基本構想で示しております5つの施設機能がございますが、そのうち、駅前立地の利便性の高さや建物の広さを考慮した結果、出張所機能が利便性の高い駅前の立地に適しており、また現在の窓口サービスを全て実施することが可能と考えられますことから、移転整備することがふさわしいとの結論に至ったものでございます。

3点目の南部地域のブランドの考え方等につきましては、(仮称)南部コラボセンター基本構想では、歴史、生活文化、商業、ものづくり等の資源が豊富な南部地域の特性をまちの魅力と捉え、地域資源を生かした各種イベントや講座、講演会の開催やインターネットポータルサイト「マチじゅうコラボ」などを活用して、地域内外に積極的に発信することで、地域住民の地域への誇りや愛着の気持ちを高めて、魅力あるまちづくりに向けた地域の市民活動を喚起し、住みたいまち、働きたいまち、訪れたいまちとの地域イメージの向上を図ることで、地域の活性化につなげていくこととしております。

次に、地域自治組織についての2点のご質問にお答えいたします。

1点目の地域自治の仕組みでございますが、公共的団体の性格を持つ地域自治組織の取組みは、持続可能であることが求められると考えます。そのため、地域住民の主体性と段階的な取組みの2点を地域自治推進の基本的な考え方とし、自主性の尊重と対等の原則や民主性の原則、情報共有・参画・協働の原則など5つの原則に即して取組みを推進しております。

このようなことを踏まえ、取組みを進めている地域におきましては、誰もが活動に参加・参画できる機会を設け、住民の主体的な取組みを促進するとともに、意見が対立した場合や重要な決めごとをするときは、多様な住民の意見を十分に聴き、住民相互の理解を深めながら、丁寧に地域の合意形成が行われるなど、地域自治の原則に即した取組みが展開されております。したがいまして、本市における地域自治の推進は、地域住民の皆さんが地域自治の考え方や取組みの必要性について理解を深めていただき、地域の主体性を尊重しながら、地域に合った進め方を一緒に考え、地域の状況に応じた支援を行うなど、特定の方に責任や負担が偏ることがないよう進めております。

2点目の地域自治組織活動交付金でございますが、各地域自治組織におきましては、地域に必要な事業を実施する際には、その内容のみならず、各団体の分担金の確保や地域自治組織活動交付金の申込額など、事業に必要な財源について十分に話し合い、住民の皆さんの丁寧な合意形成の手続を経て進められておりますので、交付金の公平性は担保されているものと考えております。

したがいまして、今後も自主的な財源確保の取組みを継続していくよう、地域担当職員が交付金の活用方法の事例等を示すなど、助言を行ってまいります。

最後に、就労支援、くらし支援に関する2点のご質問にお答えいたします。

1点目の空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業の事業趣旨でございますが、本市における新たな雇用の創出、人材及び事業者の育成を目的とするものでございます。実績につきましては、1月末現在で、訪問事業所数217店舗、取扱事業所数12店舗であり、交付申請時に求められているKPIを達成できるものでございます。本事業は、本年度の9月定例会において補正予算の議決をいただき、10月から実施しているもので、本年度は職員の採用・育成、農産物や水産物等の生産事業者等の開拓・調整を行いながら、販路開拓等事業のプラットホームの構築を中心に行っておりますので、1月末現在での売上げはほとんど計上されてはおりません。

平成28年度につきましては、基本的には豊中市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき継続して実施する予定にしており、空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業は、平成27年3月補正予算として議決いただきました高知県土佐町等と連携し実施しております自治体間連携による就労促進事業と一体的に取り組み、人と物の交流、循環を図る事業として拡充していきたいと考えております。

2点目の就労困難者、特に母子家庭の母親を対象とした多様な働き方改革促進事業についてですが、本議会に補正予算として提案させていただいている地方創生加速化交付金を活用した事業は、地方創生先行型事業では十分に取り組むことができなかった地域課題の解決を図ることを目的としております。母子家庭の母親を対象とした事業は、これまでの緊急雇用創出基金事業で実施してきたものの中で、OJTを通して調理等の技術と調理師免許を取得するとともに、介護ヘルパー等他の国家資格等の取得を図る事業を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 半田政明都市計画推進部長。

( 登 壇 )

◎都市計画推進部長(半田政明) (仮称)南部コラボセンターを含む庄内地域のまちづくりについて、都市計画推進部に係るご質問にお答えいたします。

これまで、庄内地域におきましては、地域の皆様のご協力を得ながら、平成15年度に策定いたしました第3次庄内地域住環境整備計画に基づき、住環境の改善と災害に強いまちづくりをめざし、主要生活道路や公園、広場の整備、木造賃貸住宅の建替えなどを進めております。平成25年度以降では、通り池水路跡の整備や庄内WEST商店街の大規模店舗前の道路拡幅事業、また防災機能を有した野田中央公園を開園するとともに、南部地域の不燃化の具体的な取組みといたしまして、防災街区整備地区計画の指定とあわせて、平成25年度より3年間、木造住宅等の除却費補助制度を実施しております。除却により、防災性の向上や景観が変わるなど、地域の活性化につながるものと考えており、補助制度の期間延長を予定いたしております。

また、平成28年度におきましては、都市計画道路穂積菰江線等の整備や大島町地区主要生活道路の整備をはじめ、庄内東駅前線の整備や大阪音楽大学の新校舎建設にあわせた周辺の道路整備を行い、安心で安全な街並みを形成し、庄内地域の魅力の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 足立佐知子政策企画部長。

( 登 壇 )

◎政策企画部長(足立佐知子) 市制施行80周年記念事業についてのご質問にお答えいたします。

はじめに、記念式典についてでございますが、市制施行記念日である10月15日に新しくオープンする文化芸術センターにおいて、記念式典と記念ステージを実施する予定でございます。記念式典では、市政に貢献された市民や団体を表彰させていただくほか、記念ステージでは、小・中学生、高校生など若い市民の皆さんの参加を呼びかけるイベントを開催いたします。

1,340万円の内訳は、記念式典、記念ステージ及び同時開催いたします豊中市の歩みを振り返る展示等の企画・運営委託料として857万8,000円、表彰での記念品代408万円、消耗品、印刷製本費、機械器具借上料で74万2,000円となっております。

次に、70周年記念式典の狙いと内容でございますが、70周年の式典では、市功労者表彰とあわせて、合唱と市の歩みを振り返る動画上映を実施いたしました。また、市役所ロビーでは、市の歩みをつづった写真パネルとクラッシックカーの展示を行い、これまでの市の歴史を市民の皆さんと振り返ることを主な狙いとした事業展開でございました。

最後に、70周年の検証から今回工夫した点といたしましては、より幅広い世代の市民の皆さんにご参加いただけること、そして、将来に向かって、90周年、100周年に向けてつながりをもった事業とすることを踏まえて、事業の企画を進めました。折しも、今年度から本市の総合計画基本構想の検討を始めております。策定に当たり、市内の小学生に豊中の未来をテーマにした作文を募集したところ、808作品の応募がございました。総合計画に子どもたちの作文を生かしていくことはもちろんでございますが、今回の記念ステージでも、作文の発表や展示などを盛り込み、幅広い世代の皆さんと80周年を祝う内容を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 本荘泰司都市活力部長。

( 登 壇 )

◎都市活力部長(本荘泰司) 当部に関わります2つの項目のうち、まず魅力創造に関する2点のご質問にお答えいたします。

最初に、豊中魅力アップ助成金についてでありますが、その趣旨といたしましては、本市が暮らしの舞台として選ばれるという豊中ブランド戦略の目標を達成するため、市全体あるいは地域の魅力を生かす民間の取組みを支援する環境整備として、助成金制度を創設するものでございます。具体的には、多くの人々のさまざまな出会いや交流、体験の場につながる民間団体のイベント等の取組みに対して助成するものでございます。

次に、持続可能な行財政運営への影響についてでありますが、豊中魅力アップ助成金をはじめ、豊中ブランド戦略では、豊中市に住んでみたいと感じる市外の人の割合などの指標を設定しまして、計画の評価を行いながら、中・長期的な展望のもとで継続的に展開していくこととしております。したがいまして、今後、戦略に基づくさまざまな事業に継続的に取り組むことによりまして、本市の知名度や認知度を向上させ、より多くの方々に本市を選んでいただくことが行財政運営方針に掲げております本市の活力維持・向上と行財政運営基盤強化の好循環につながるものと考えております。

次に、産業振興施策の今後の取組みについてでありますが、平成28年度は、中小企業の新商品開発等を支援する中小企業チャレンジ事業補助金に加えまして、同補助金の申込みに向けた事業計画策定への対応など、とよなか起業・チャレンジセンターの相談体制の充実を図ってまいります。あわせまして、今後の産業振興施策の考え方について多面的に検討するため、新たに審議会を設置しまして、中小企業の振興施策や企業立地などについて、専門家や関係団体から多様なご意見をいただくこととしております。今後とも、商品開発や融資など、中小企業が抱える今日的な課題を整理しながら、中小企業チャレンジ促進プランの見直しを行い、円滑な事業環境づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 直川俊彦健康福祉部長。

( 登 壇 )

◎健康福祉部長(直川俊彦) 健康福祉部に関わります2項目のご質問にお答えいたします。

はじめに、指定生活介護事業所市立みのり園施設の無償譲渡に関するご質問にお答えいたします。

みのり園、すなわち重度知的障害者通所施設につきましては、利用ニーズも高く、市域になくてはならない資源となっており、今後もその需要は高まると推測されます。重度知的障害者の支援については、環境面の構造化など、個別支援を重視した支援が基本となっており、支援技術は大きく向上いたしております。また、福祉サービスの多くが民間事業者による運営となっており、事業者にとっては施設の維持管理を含めた運営効率を高めることが安定的な事業運営の基本となっております。昭和62年当時、継続的な公の運営を前提として移転・建設された現みのり園施設は、集団支援など旧型の支援を想定した構造であるとともに、施設維持管理にかかるランニングコストは今日的な民間事業者の工夫の範囲を超えるものと考えられ、有償譲渡とした場合、初期負担に加えランニングコストの負担から、事業を引き継ぐ事業者の応募は期待できず、その場合は市域社会資源の減少という結果を招くこととなります。一方、市が今後も施設を維持し、直営等で事業継続していく場合、永続的な市財源の投入が必要となってまいります。

このような状況から、みのり園施設につきましては、無償での譲渡を実施するものでございます。

公平性のご指摘につきましては、運営開始時における過大な財政負担を緩和することで、多くの事業者からの応募が可能となり、公平な環境に資するものと考えております。

続きまして、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法に関するご質問にお答えいたします。

まず、障害者基本法は、障害者権利条約の趣旨を踏まえ、障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止及び社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止を規定いたしております。

一方、障害者差別解消法は、障害者基本法で掲げられた差別の禁止の基本原則を具体化したものでございます。その中で、行政は、職員の取組みに資するための対応要領の作成、相談・紛争解決の体制整備と障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携、普及・啓発活動の実施等を行うものとされております。また、主務大臣は、事業者における取組みに資するための対応指針の作成、必要時における事業者に対する報告徴収、助言、指導、勧告を行うものとされております。本市の対応といたしましては、教職員を含む市職員及び市民と接する本市業務の受託事業者や指定管理者を対象といたします職員対応要領の作成と職員研修の実施、豊中市障害者差別解消支援地域協議会の設立に向けた準備、さまざまな媒体を活用した情報提供と啓発に取り組んでおります。

市職員に対する指導につきましては、昨年11月に職員対応要領を定めましてから、市職員に対する研修を順次行っております。市業務の受託者・指定管理者に対する指導につきましては、市業務の従事者に対する人権研修の実施と報告を従前から委託契約書等で義務付けるとともに、昨年10月末には、障害者差別解消法の概要や、今後、作成し公表する職員対応要領は市民と接する本市業務の受託事業者や指定管理者も対象とするという旨の説明を行っております。

次に、民間の保育所、こども園等の関係者に対する指導につきましては、豊中市障害児保育基本方針を土台に、ともに育つ教育・保育の視点で障害児保育を行うとともに、公・民ともに参加する研修で、各障害の特性や手だて及び家族支援はもとより、障害に関する法律なども学び、障害児保育の重要性を共有してまいりました。これからもより質のよいインクルーシブ教育・保育を行うために、合理的配慮も含め研修を行いながら職員一人ひとりの質を高めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 小城克未病院事務局長。

( 登 壇 )

◎病院事務局長(小城克未) 医療の役割分担についてのご質問にお答えいたします。

まず、平成28年度の予算における外来患者数の減でございますが、国におきましては、平成28年4月の診療報酬改定で、医療機関の機能分担と連携を一層推進するため、紹介状を持たずに大病院で受診した場合には、選定療養費として定額負担が義務化されることとなっております。このことから、当院におきましても、医療機関との機能分担が進むことに伴い、一定の外来患者数が減少することを見込んだものでございます。

入院に関しましては、4月から救急患者や地域の医療機関からの紹介患者を可能な限り受け入れ、断らない医療を進めるため、ベッドコントロールセンターを設置することとしております。そのため、来年度予算における入院収益につきましては、1日当たりの入院患者数、年間の延べ入院患者数は今年度と変わりませんが、平均在院日数の短縮やベッドの回転数の上昇による新規患者の受入れの増加により、1人1日当たりの入院単価の増加を見込んだものでございます。

次に、当院が近くて遠い病院になっているとの誤解の解消についてでございますが、医療機能の分化が進められる中、当院は急性期を担う地域の中核病院として専門的な検査や手術、治療が必要な患者さんを診察することが役割であると考えております。市民の皆様には、症状に応じた医療機関で診療が行われることが大切であり、ふだんから身近で診療、相談ができるかかりつけ医をお持ちいただくよう、啓発と紹介を行っております。また、1つの病院だけで診療が完結されるのではなく、地域の医療機関との連携により、地域全体の中で治療が行われることをご理解いただくとともに、紹介・逆紹介を更に進め、地域との医療連携を高めてまいります。また、平成28年度には、オープンホスピタルを10月に実施する予定をしており、院内探検や手術体験、病院食体験などを通して、市民にとって身近な施設であることを感じていただくと同時に、かかりつけ医の意義や地域医療における当院の役割、また地域との連携などについて、市民の皆様に広く周知していく機会にもしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 鈴木敏行こども未来部長。

( 登 壇 )

◎こども未来部長(鈴木敏行) こども未来部に係る3項目のご質問にお答えいたします。

まず、子どもの貧困問題ですが、子どもの貧困につきましては、子供の貧困対策に関する大綱において、貧困は子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすことから必要な環境整備等が重要とあり、本市といたしましても、生活保護費の支給や就学援助等、保護者の生活支援や就労支援、子どもの学習支援等、さまざまな観点から事業を実施しております。

また、ひとり親家庭の子どもへの支援といたしましては、母子父子福祉センターにおける学習支援や、ひとり親家庭の父もしくは母もしくは子を対象に、低利子及び無利子で貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金の貸付制度がございます。

次に、待機児童についてでございますが、まず、平成27年4月における保育所等の待機児童数は253人となっております。また、認可外保育施設を利用している人数については把握しておりません。

次に、地域型保育事業の概要でございますが、事業の種類といたしましては、認可定員が6人以上19人以下の小規模保育事業、1人以上5人以下の家庭的保育事業、保育を必要とする子どもの居宅において実施する居宅訪問型保育事業、事業所の従業員の子どもと地域の保育を必要とする子どもを保育する事業所内保育事業の大きく4つに分類されます。これらはいずれも平成27年4月から開始された子ども・子育て支援新制度から認可事業となったもので、本市におきましても、平成26年9月に豊中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めたところでございます。現在の実績といたしましては、平成27年4月より事業所内保育事業1か所、平成28年4月より小規模保育事業2か所となっています。なお、本市におきましては、保育の質の確保の観点から、保育に携わる者に保育士資格が必要となる小規模保育事業のうちのA型と事業所内保育事業の2事業の運用に限定しているところでございます。

続きまして、3項目めの認定こども園化についてのお尋ねですが、まず平成27年4月より開始いたしました子ども・子育て支援新制度でございますが、国が定める公定価格により算出される施設型給付という仕組みが導入されました。これによりまして、新制度へ移行する私立幼稚園は、大阪府からの私学助成という仕組みから、公定価格という人数規模に応じた単価設定により算出されたものから保育料を差し引いた額を市が給付する形となってまいります。この人数規模で算出される公定価格の設定が大規模園には負担増となる意見が国にも上がっており、国としても課題として認識し、大規模園における公定価格の設定の見直しを行い、平成28年度の公定価格の設定に反映されると聞いております。

また、私学助成を受ける幼稚園に対しましては、新制度への移行調査やヒアリングを通じて、新制度移行に当たってのご意見等をいただいているところですが、その中では、新制度に移行する際の認可や確認に係る事務量や、新制度移行後の事務量などについて、ご意見をいただいているところでございます。このことから、どういった時期にどのようなボリュームの事務量があるのかをきめ細かく説明を行うとともに、平成27年度には、平成29年4月に移行を希望する園を対象に、制度の詳細や公定価格による収支シミュレーション、労務関係などを園それぞれの個別の事情に配慮し支援する新制度移行支援事業を開始したところでございます。これは、平成28年度につきましても、事務事業「子ども子育て支援新制度の推進」の中で予算計上し、引き続き新制度への理解と移行を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 吉田久芳教育委員会事務局長。

( 登 壇 )

◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 教育委員会に関わります3つの項目についてお答えいたします。

まず、学校の施設整備についてでありますが、トイレ改修事業の必要性につきましては、学校の建設当時は大半が和式トイレであり、また老朽化に伴い、児童生徒及び学校関係者から改修の要望が上がっております。改修により、より使いやすく衛生的で、かつ快適な環境になり、魅力あるトイレになるものと考えております。

その進捗状況と今後の予定でございますが、現在、工事中の学校も含めて、小学校41校中22校、中学校は18校中5校が改修済みとなっております。

次に、図書館事業についてでありますが、図書館では、平成26年度末よりセルフ貸出機を岡町、野畑及び千里図書館に、返却機を野畑及び千里図書館に、予約棚を千里図書館に導入いたしました。加えまして、今年度は庄内、東豊中、高川、螢池及び服部図書館にセルフ貸出機を設置いたしたところでございます。セルフ貸出機導入にあわせて業務の見直しを行い、司書に係る定数3人の見直しにもつながっており、今後も導入の効果検証に努めてまいります。

最後に、(仮称)とよなか大学院についてでありますが、生涯を通じて自発的に学べる環境づくりとして、平成26年度から検討を行ってきたところでございます。平成28年度は、カリキュラムの作成と開設に向けた記念事業を事業者への委託により実施し、平成29年度から第1期をスタートさせる予定です。この事業は、地域の課題解決を実践する人材の育成を目的に、受講生が課題を出し合い、解決に向けて取り組んでいくカリキュラムを作成し、有料で受講していただくことを考えております。生涯学習の分野においては、これまで知識や教養を高めるための講座等が行われておりますが、(仮称)とよなか大学院は、自ら活動を実践していくための学びの場であるという点で、既存の事業とは異なるものと考えております。

また、参考にした他市の事例でございますが、大阪市や兵庫県の事例について聞取りを行い、ターゲットとした若い世代の受講生が多く集まった、修了後に地域で活動しているなどの成果があると聞いております。平成29年度の予算につきましては、講師謝礼や事務局の運営経費などを見込んでおりますが、予算規模につきましては、次年度に具体的なカリキュラムを作成する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 8番、花井慶太議員。

( 登 壇 )

◆8番(花井慶太) それでは、2問目を行います。

まず、行財政改革についてお尋ねいたします。

1問目に対するご答弁からいたしますと、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者に達することにより、介護・医療費等社会保障関係経費の急増が懸念されるといういわゆる2025年問題を見据えた社会保障関係経費への対応、市有施設の老朽化対策、いずれの観点も財政面で大きな課題と言えます。地域の活力向上による中・長期的な対応、また財政調整基金に対する考え方については理解いたしました。平成28年度行財政運営方針の中の持続可能な行財政運営のための簡素で効率的な執行体制づくりの項目においては、引き続き職員定数及び総人件費ベースでの適正化を進めるとあり、平成28年度もご答弁によると定数削減となり、一定評価いたしますが、職員定数の適正化につきましては、新規業務への対応や業務増による人員増の可能性もあり、また、時間外勤務の削減、ワーク・ライフ・バランスの観点からも限界があると考えます。

そこでお尋ねいたします。さきの給与改定の質疑におきましては、来年度予算編成において、過去にあったような給与等の独自減額措置を行うような状況にはないとのご答弁がありましたが、今後、総人件費ベースでの人件費の適正化に当たって、これまで中心的な手法であった正規職員数の適正化のみならず、再度、職員給与の見直しに踏み込む必要は本当にないのでしょうか。市の考えをお示しください。

次に、庄内地域における魅力ある学校づくりについてお尋ねいたします。

豊中市を北部、東北部、中北部、東部、中部、西部、南部の7エリアに分けた地区別児童数の推移を教育委員会の方から取り寄せ、確認したところ、2000年ごろには、全てのエリアで人口減少と比例して、児童数も最小値を記録しております。しかし、注目しなければならない点は、2000年ごろ以降、西部、南部以外のエリアでは全て児童が増加しているにもかかわらず、西部、南部では現在まで減り続けているのが現状であります。昨年のデータで、各エリア1校当たりの平均児童数が多いエリアは、上野、東豊中を含む中北部エリアで約760人、一番少ない南部の庄内地域では1校当たり平均約280人という結果からもわかるとおり、約3倍の差があり、豊中市の喫緊の課題です。先ほども申しました2000年ごろ以降、南部・庄内エリアでは、人口、児童が減り続けて、平均的な学力の差も北部と比べて出てきているにもかかわらず、抜本的な策を打たず、遅すぎると思われる小・中学校の再編がなぜ今に至ったのかを教えてください。

小・中学校の再編をすることによって、9つの学校が2つになり統合されることで、まちづくり、教育の観点から見ても、メリットは大きいと考えます。そのメリットの中には、当然多くなり過ぎる教職員数の整理も含まれると思います。簡単に考えても2割くらいは削減できるのではないかと考えますが、市の考えを教えてください。

また、庄内地域の都市計画が着々と進み、三国塚口線は拡幅に向けての計画が決定しており、将来、兵庫県の山手幹線とつながる予定があり、穂積菰江線は神崎刀根山線とつながることが決定しております。そして、地元の方が望まれている阪急神戸線の新駅設置や阪急神崎川駅の豊中エリアおり口の構想が出る可能性があります。各道路計画や阪急神戸線市内エリア開発が進めば、大型マンションが建つ可能性も考えられ、一気に大幅な人口と児童増加も想定しなければならないと考えますが、再編案の第1案では対応可能なのでしょうか。具体的に何人くらいの児童増加も想定しておられるのか、教えてください。

次に、(仮称)南部コラボセンター基本構想についてお尋ねいたします。

ご答弁いただきました内容の中から詳しく何点かお尋ねいたします。

南部・庄内地域における再開発に向けた事業についてですが、南部・庄内地域の市民の方の中で、庄内駅、服部駅はいつになれば高架化されるのかと思われている方も少なくありません。やはり駅の進化がまちの活気を生み出すと考えます。現に、市内の他の駅の高架化は進んでいて、駅周辺もきれいに整備され、活気があると思われます。しかし、なぜ庄内駅、服部駅の高架化は進んでいないのでしょうか。市は、今までの庄内地域における再開発に向けた事業の中で、庄内駅、服部駅の高架化を構想案としてでも検討はされていないのか、教えてください。

また、(仮称)庄内駅前庁舎については、ご答弁の中で、必要最小限の補修を行い、1階は駐輪場、2階、3階は庁舎スペースとお答えいただきましたが、この建物本体購入価格1億円弱で購入したものに約2億5,000万円をかけての補修とは、本当に必要最小限なのでしょうか。先日、現場の現地視察もさせていただきましたが、建物鉄骨部分の解体、増改築を伴う工事ということで、金額を見てもわかるように大がかりな工事と感じます。エレベーター設置は別として、現在の建物の躯体にさわることなく、内装・外装工事のみで整備コストを抑えることができると感じますが、この部分に関しての検討はされなかったのでしょうか。

次に、就労支援、くらし支援についてお尋ねいたします。

空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業について、2問目をお聞きします。

昨年9月定例会で議決されたこの事業については、会派として反対したわけですが、確認しておきますと、空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業そのものの事業としての自立可能性が低い上に、この事業を2,000万円弱で随意契約によって受託したNPO法人に対しては、以前より緊急雇用起業支援型の事業委託として、地域バル発展型ポータルサイト、これは「まいぷれとよなか」でありますが、この創業事業を3,300万円余りで委託しております。ちなみに、事業終了時の正社員の継続雇用は1人であったと聞いております。そして、再び起業支援の側面を持つこの空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業を受託しているわけです。なお、それらのほかにも、市から総額2億円を超える事業を委託しております。今後は、この事業については、これ以上税金を投入する形では継続するものではないと考えますが、市の見解を教えてください。

母子家庭の母親を対象とした多様な働き方改革促進事業については、ご答弁にあったこれまでの緊急雇用創出基金事業では、平成22年から平成27年まで6年にわたり、総額1億1,700万円余りで受託しているのは、先ほど出てきましたNPO法人の関連会社であります。自らの運営する飲食店の中で、OJTという形で実務を行うものであり、行政が対象者の賃金を負担することに疑問がある上に、飲食店の費用等諸経費負担は、母子家庭の母親の支援との関連性が薄く、こういった事業委託は見直すべきだと考えますが、市の見解を教えてください。

次に、子どもの貧困問題についてお尋ねいたします。

平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。これは、子どもの将来がその生まれ育った環境において左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することが目的とされています。

また、現安倍政権下においても、さまざまな子どもの貧困に関する会議が開催されています。さまざまな会議・討論を経て、昨年、子供の未来応援プロジェクトという貧困家庭を救う支援制度がスタートしましたが、子供の未来応援プロジェクトの趣旨はどういったものでしょうか。また、本市におきましても、これと同じような支援制度はお考えでしょうか、お聞かせください。

待機児童について、2問目の質問です。

本市におきましては、国家戦略特区を活用し、市が管理する少路エリアにある羽鷹池公園と服部エリアにあるふれあい緑地の2か所の公園内に保育所を設置することが決定されました。これは、待機児童解消に向けての大きな取組みであると考えられますが、それぞれの建設における敷地面積及び定員数をお聞かせください。

また、公園内に保育所を建設するに当たって、ふだん公園を利用している市民の方に対しての配慮はどのようにお考えかをお聞かせください。

また、大阪府内の他の地域で国家戦略特区を活用して同じような事業展開を行っている市町村がありましたら、お聞かせください。

また、待機児童ゼロという目標に向かって、今後、本市はどのような対策を講じようとしているのか、お聞かせください。

次に、部活動のあり方についてお尋ねいたします。

平成28年度の教育行政方針に、中学校の運動部活動について、運動部活動指導協力者派遣事業を継続とありますが、豊中市の中学校全18校でどのくらいの中学校がこの派遣事業を活用しているのでしょうか。また、主だった活動実績などがあれば教えてください。

学校施設の整備についてお尋ねいたします。

平成28年度、豊中市では、小学校1校、中学校1校のトイレ工事を行う予定です。お隣の吹田市では、小学校36校、中学校18校ある中で、トイレ改修を5か年計画で予定しており、平成28年度は小学校9校、中学校2校の工事を行うと仄聞しております。もちろん市によってさまざまな事情があることは理解しているのですが、豊中市の平成28年度当初予算では、小学校施設整備は昨年度に比べて約21億円減り、中学校施設整備は約14億円減っています。耐震事業に一定のめどがついた今、トイレ改修について加速化を図ることについて、どのようにお考えでしょうか。

最後に、図書館サービスの拡充についてお尋ねいたします。

図書館利用の裾野を広げるという観点からも、自動貸出機の導入による業務効率化に伴い、週1回の休館日の縮減や開館時間の延長、図書館事業の基礎となる図書購入費の増額、また先進事例で言いますと、図書館サービスの空白地域において、コンビニなどの民間事業者との連携により予約本の貸出しや返却のサービススポットを設ける事例が出てきておりますが、例えば緑地公園駅周辺など、市東部の図書館サービスの手薄な地域において、このようなサービスを行うことはできないのでしょうか。

また、豊中駅前にあるとよなか男女共同参画推進センターすてっぷ内での現在の返却サービスを拡充して予約本の受取りができないかなど、図書館のサービスの拡充についてはどのようにお考えでしょうか。

以上で、2問目を終わります。

○議長(中島紳一) 菊池秀彦総務部長。

( 登 壇 )

◎総務部長(菊池秀彦) 持続可能な行財政運営についての再度のご質問にお答えを申し上げます。

行財政運営においては、中・長期的な視点を持って取組みを進める必要があると考えております。社会保障関係経費や施設の老朽化対策に伴う経費の増大などの財政面の課題については、既存の事業の見直しや整理・再編を行い、事業の優先付けなど、より一層の調整を行いながら、戦略的な事業展開が図られるよう、中・長期的な視点を踏まえた資源配分を行うことにより対応してまいりたいと考えております。

また、人件費の適正化についてでありますが、職員の給与は、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則等を考慮して決定されるものであります。過去には本市においても、赤字再建団体転落の危機的状況を回避するなど、財政上の理由から、職員給与の一律削減等の措置を行ったことがありますが、現時点ではそういった状況にないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 上杉敏行教育監。

( 登 壇 )

◎教育監(上杉敏行) 魅力ある学校づくり構想に関する再度のご質問にお答えいたします。

1点目の学校再編が今に至った理由でございますが、教育委員会におきましては、平成13年に学校教育審議会を附属機関として設置し、学校規模並びに教育課題についてご審議いただきました。平成15年の答申では、統廃合について、小学校は慎重を期し、現状の41校を維持する方向で考えるべき、中学校は早急に必要とは言いがたい状況であるとの考え方が示され、学校再編という手法を検討の俎上に載せることはありませんでした。

しかし、その後、更に学校規模の差が広がってきたことから、平成22年から改めて適正規模と通学区域のあり方について諮問し、3年間の審議を経て、いただいた答申では、学校規模や地理的条件その他の事情も考慮した上で、適正な小・中学校の配置についても十分検討されたいとの方向性が示され、このことを踏まえて、策定した学校規模と通学区域に関する課題の解消に向けた基本方針に基づいて検討した結果、今回の構想案に至ったものでございます。

2点目の学校再編に伴う教職員の削減についてですが、今回の魅力ある学校づくりは、あくまで庄内地域の子どもたちの教育環境の充実を図ることを目的としており、教職員数の削減という観点で行うものではございません。魅力ある学校において、充実した教育活動等を行うために、学級数に基づく教職員の基本定数と諸課題に対応するための加配に加えて、市独自の人的措置も検討する必要があると考えております。

3点目の将来の児童生徒数増加に係る想定でございますが、ご質問にございます都市計画道路の整備などの事業については、教育委員会でも承知しておりますが、まだ着手に至っていない事業や完成年度が未確定な事業もございますので、現時点で児童生徒数増加の具体的な想定をしたものはございません。教室数等につきましては、今後の計画の中で詳細に検討してまいりたいと考えております。

次に、運動部活動指導協力者派遣事業につきましては、平成27年度は、全中学校18校が活用しており、バスケットボール部で8人、バドミントン部で8人をはじめ、延べ41人の指導協力者を派遣しております。この派遣事業により、運動部活動の活性化や質の向上、生徒のスポーツへの関心の高まりが見られると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 半田政明都市計画推進部長。

( 登 壇 )

◎都市計画推進部長(半田政明) 再度のご質問のうち、(仮称)南部コラボセンターを含む庄内地域のまちづくりについて、都市計画推進部に係るご質問にお答えいたします。

阪急宝塚線の服部天神駅以南の区間につきましては、第3次豊中市総合計画や都市計画マスタープランにおきまして、駅周辺のまちづくりとの連携を視野に入れながら、鉄道高架化の検討を進めるとございます。これまで鉄道と交差する道路や踏切の交通量、概算事業費、鉄道敷線形等、調査・検討は行っておりますが、さまざまな課題の整理を必要とすることから、構想案の策定には至っておりませんので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 福田雅至資産活用部長。

( 登 壇 )

◎資産活用部長(福田雅至) (仮称)南部コラボセンター基本構想に関するご質問のうち、(仮称)庄内駅前庁舎の整備コストに関するご質問にお答えいたします。

現在、改修設計を行っておりますが、ワンフロアになっております庄内出張所の窓口の利便性が低下しないよう、2階に窓口を集約し、3階でデータ入力等の事務を行うという形でスペースを配分することとし、できるだけコストを抑えることを基本に作業を進めているところでございます。

一方で、同庁舎につきましては、南部地域プロジェクトに関する取組みや充実したワンストップサービスの提供など、機能の充実について、この間、さまざまなご意見をいただいております。

このことを踏まえ、(仮称)南部コラボセンターネットワークを充実させるための情報発信機能や窓口サービス機能の向上などに必要となるスペースを可能な範囲で確保するため、増床を行うこととしたものでございますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 松田泰郎市民協働部長。

( 登 壇 )

◎市民協働部長(松田泰郎) 就労支援、くらし支援に関する再度の2点のご質問にお答えいたします。

1点目の地方創生事業につきましては、官民協働のもとで、しごと創生や働き方改革が大きな目的の1つとなっております。また、これまでの緊急雇用創出基金事業においては、人材育成だけではなく、起業支援を目的とした事業もあり、本市では年度ごとに示される国の制度に基づき事業を実施してまいりました。

今後も、国の交付金等を活用し実施する雇用対策、しごとづくりなどの就労支援事業につきましては、国の制度・趣旨にのっとり実施してまいります。

2点目の就労困難者を対象とした多様な働き方改革促進事業につきましては、生活困窮者自立支援制度を柱に、地方創生事業を活用して就労支援を行うものでございます。就労困難者の就労支援においては、単に座学や資格を取得するだけではなく、OJTを通じた職務経験や技術を取得することで、即戦力としての力が培われることから、OJTに必要な経費を負担するものでございます。また、就労困難者は、経済的に困窮している場合が多く、生活の下支えをしながら、今後に向けたキャリアアップが必要であることから、雇用しながら教育・訓練を行うことが必要であると考えております。

これらの手法は、緊急雇用創出基金事業のスキームを活用しながら、就労困難者の安定就労を生み出すことを目的としたもので、ちなみに、この5年間で調理師につきまして41人の失業者を雇用し、30人を安定雇用につなげたものでございますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 鈴木敏行こども未来部長。

( 登 壇 )

◎こども未来部長(鈴木敏行) 2項目にわたるご質問にお答えいたします。

まず、子どもの貧困問題ですが、子どもの貧困対策として、国は子どもの貧困対策の推進に関する法律と子供の貧困対策に関する大綱に基づき、国民の力を結集して、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現をめざし、平成27年に子供の未来応援国民運動がスタートいたしました。子供の未来応援プロジェクトは、この運動の一環として、国や都道府県、市町村等が行う子どもの貧困対策の支援情報を集約した支援情報ポータルサイトや企業等の支援とNPO等のニーズをマッチングさせるサイトなどを立ち上げ、取組状況をホームページで公開しております。

本市におきましても、支援情報ポータルサイトに本市の関連事業を登録するほか、豊中市こども施策推進本部連絡会議において、教育委員会や健康福祉部など関係部局で構成する子どもの未来応援部会を今年度設置し、関係課との連携を密にしながら、子どもの貧困対策について各課の取組状況の集約に取り組んでいるほか、平成28年度に実施予定の子どもの生活実態調査の内容等を検討していく予定としております。

続きまして、待機児童問題でございますが、お尋ねの公園を活用した保育所整備に係る定員規模等ですが、羽鷹池公園はおよそ300平方メートルで45人以上、ふれあい緑地はおよそ500平方メートルで60人以上の整備を計画しております。

次に、公園利用者への配慮ですが、まず公園の選定の段階で、定期的に利用されている公園などを除いた公園利用者への影響が少ない公園について、関係部局と調整を行ってまいりました。

また、大阪府内の同様の取組みにつきましては、大阪府によりますと、具体的な案件は本市のみとの回答となっております。

最後に、待機児童対策といたしましては、平成25年度に実施いたしましたニーズ調査をもとに算出したおよそ1,400人分の保育の受け皿を確保するため、市有地の活用、既存の民間保育所の新・増築や私立幼稚園の認定こども園化、また新規事業者の参入促進、小規模保育事業の活用、民有地のマッチング事業などのハード面の整備と合わせまして、利用者支援事業による確実な入所への誘導など、きめ細かなソフト面の対応を合わせて行いまして、平成30年度当初の待機児童解消をめざしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) 吉田久芳教育委員会事務局長。

( 登 壇 )

◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 学校の施設整備について及び図書館事業についての再度のご質問にお答えいたします。

まず、学校の施設整備についてでありますが、豊中市と吹田市のトイレ改修の実施校数に違いはありますが、本市はこれまで学校施設耐震化推進事業を最優先に進めており、加えて改築工事や増築工事などが引き続いて継続しておりますことから、現段階では、予算でご提案申し上げている工事及び設計に係る校数を更に増やすことは困難と考えます。

しかしながら、小・中学校耐震化事業には一定のめどがついてきておりますので、今後ともトイレ改修の校数については、財政状況や学校施設整備全体の状況も見きわめながら、検討を進めてまいります。また、校舎改築・増築工事、さらに大規模改修も視野に入れながら、トイレ改修に取り組んでまいります。

次に、図書館事業についてでありますが、サービスの拡充についての考え方につきましては、全市的な図書館サービスの観点から、図書館の利用がしにくい地域につきましては、動く図書館の巡回や図書室によるサービスの提供、さらに、他自治体と隣接する地域につきまして、自治体間の広域利用を実施するなど、環境の整備に取り組んでいるところでございます。

ご指摘のサービス拠点につきましては、豊中市立図書館の中長期計画に基づく図書館のあり方に沿って検討していくべきものと考えております。豊中駅前では、市の施設を活用して、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ内に図書館資料の返却ポストを設置しております。利便性の向上をめざして設けたものでございますが、平成26年度は約1万8,000冊の返却があり、利用の定着が見られます。「すてっぷ」の情報ライブラリーでは、市立図書館とは異なる蔵書管理システムとなっており、予約本などの貸出機能を付加することは技術的に困難な状況です。また、隣接の岡町、蛍池には、駅前に図書館がありますことから、豊中駅前に公共図書館のサービス拠点を増設することについては課題が多いと考えております。

その他、サービスの拡充につきましては、千里図書館における開館日の拡大について、平成29年度の予定を前倒しで平成28年度内の実施に向けて調整を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○議長(中島紳一) しばらく休憩します。

(午後3時03分 休憩)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(午後3時35分 再開)

○議長(中島紳一) 会議を再開します。

8番、花井慶太議員。

◆8番(花井慶太) 3問目は意見・要望といたします。

人材育成については、仕事とは「人」がするもの、能力や人間力を発揮させることにより、組織に活力を与え、よい仕事ができるというお考え、また係長級昇格試験の導入や人事評価の給与反映など、職員の意欲を引き出すための制度をつくってこられたことなど、10年間の淺利市長の市職員の人材育成に対する取組みについては率直に評価いたします。

一方で、給与制度については、昇格が適切に給与に反映されているかといえば、まだまだ反映されていないのが現状であります。上下の職階同士で給料月額に大幅な重複がある場合も多く、昇格しても給与の上がり幅はわずかしかないというケースも多々として考えられ、また職員の人事評価方法においても、本市では絶対評価となっておりますが、民間企業の多くや一部の地方自治体においては、さまざまなチェック項目を設けて、客観性・納得性を上げる相対評価を取り入れている事例も見受けられます。市職員のやる気、モチベーションを高めていくためには、チームプレーで働くことや上司からお褒めの言葉をもらうといったことも大きな要素ではありますが、やはり昇格が適切に給与に反映される制度が必要であると考えられます。

やがて迫りくるかつて経験したことのない少子高齢化時代への対応をはじめ、複雑化・高度化する自治体の業務を適切に遂行するには、役所のあり方を根本的に見直して、マネジメント能力のある、そしてやる気のある職員が先頭に立って本市の行政を牽引してもらわなければなりません。今後、人事・給与制度を抜本的に見直し、職員の採用から育成、評価、処遇、退職の流れの全てにおいて大胆な改革をし、職員のモチベーションを高めていくためにも、上司、部下の給与の逆転現象などの不公平感を解消し、頑張った職員が報われる公務員制度の早期実現を要望いたします。

行財政改革について。

新地方公会計制度については、その活用方法が重要であり、特に市有資産のライフサイクルコストなどを市職員、市民などにわかりやすく伝えていくことが求められると思います。これからも持続可能な行財政運営をするために、最低でもどの程度の財源を新たに創出していく必要があるのか、そして、その財源をどのように生み出していくのか、職員の皆様、そして市民の皆様に市の財政を自分事として捉えていただくためにも、新地方公会計制度のもとでの情報発信に取り組んでいただきますようお願いいたします。

危機管理体制の強化では、限りある人的資源の配置については、必要最小限かつ必要十分の両立が求められるところから、全庁的なバランスの上で非常に難しいことだと認識しております。とりわけ、危機管理分野については、平時と緊急時では必要量に大きな幅があり、更に難度が高いと推察いたします。しかし、平時の体制、活動量において、市民の皆様がもし事が発生したらを想像したときに、少なくとも不安を抱かない水準を保持することが重要だと考えます。このあたりを念頭に置いていただきまして、体制の強化に更なる努力をお願いしたいと思います。

防犯カメラの件につきましては、答弁を了としたいと思います。くどいようですが、地域住民にはどの団体にも所属しておられない方々が多くいらっしゃいます。そのあたりにも目配せをしながら、きめ細かなアセスメントをお願いいたします。

また、カメラ設置と関連して、今後、伊丹市で行われているような子どもや認知症高齢者の見守り体制強化のために位置情報を受信するシステムの導入を検討されるようでしたら、今回のカメラ設置と同時に進めることで、工事の二度手間を省き、工事費用の圧縮を図るといったこともぜひご検討いただきたいと思います。

魅力ある学校づくり構想について。

9つの小・中学校を2つにするという庄内地域の学校再編は、直面する諸課題解決のためにメリットはとても大きいと感じられます。期待いたします。庄内南小学校、第六中学校に関しては、一部借地の上に建っていることもあり、毎年合わせて約2,400万円もの借地代が運営経費としてかかっておりますので、この経費削減だけでもメリットをとても感じます。

しかし、この構想の整理再編だけでは、本当に魅力ある学校をつくれるのかを疑問に感じます。地域学力の差を解消することが、まず初めに取り組まなければならないことと感じます。例えば、再編後に一定期間の教育特区化を進め、英語のネイティブスピーカーを配置する等をしてでも、学校のレベルアップ、平均学力の向上を図ることも案ではないかと考えます。人口増加、児童生徒数増加を期待するのであれば、庄内で教育を受けさせたいと大人が地域に興味を持っていただけるようにしないと全く意味のないことではないでしょうか。この整理構想が遅いことによって、小・中学校の耐震工事がほぼ行われている現在、耐震工事費が無駄だったのではとも感じます。職員数について学校規模にあった整理ができるのではなどは、委員会の方でも細かく質問させていただきたいと思います。

最後に、先日行われました庄内地域の説明会では、当事者に当たる子育て現役世代の方々にはこの情報が十分に回っておらず、余り来られていなかったと感じます。小・中学校再編に伴う当事者は、子どもたちとその親世代であります。その方々へのこれからの説明会等の情報発信をより一層していただきたいと思います。

(仮称)南部コラボセンターを含む庄内地域のまちづくりにつきまして、庄内地域の再開発に向けた事業の歴史を見ますと、1974年、昭和49年より、庄内再開発室を設置し、平成元年には庄内駅前に事務所を移転、その後、庄内再開発課に名称を移されて、庄内再開発の専門チームがあったと記憶しております。しかし、平成17年、2005年に機構改革で庄内再開発課を含む3つの部署が統合され、現在の市街地整備課になったこと、ある程度の結果が出たことも含んでいるのでしょうか。駅前事務所を閉鎖し、本庁に移転されました。庄内駅前事務所がなぜ本庁に移転したのか。歴史的背景、駅前事務所の成果等は委員会で詳しくお聞かせいただければと思います。

庄内地域で長年住まれている方は、今回の南部地域活性化の案に対して、「長年、庄内に住んでいるが、豊中市の80年間の歴史から見ても、庄内町を昭和30年、61年前に編入したときに匹敵するぐらいの大事」とおっしゃっておられました。庄内地域では、他の地域と比べ、大きく人口が減り続けていることに対し、豊中市がこれまでしたことがないような政策を実行しなくては引き続き減り続けていくと懸念しておりましたので、(仮称)南部コラボセンターの新設設置での市民サービス拠点、老朽化した公共施設の一元化には、ある程度賛同いたします。

しかし、現在の庄内出張所にある手続・窓口機能もなぜ新しく建てるセンターに含めないのか、理解に苦しみます。まず、庄内地域にお住まいの方々の多数の意見が反映されていないのは否めません。市は、庄内の方が主にどのような手段で現在の出張所に行かれているのかのリサーチをしっかりされているのかも疑問です。徒歩、自転車、車であり、公共交通機関の利用はほとんどありません。市の案では、(仮称)庄内駅前庁舎の2階、3階部分に完全移転とのことですが、庄内地域の市民の方々の多数が賛同していないことを、まず十分に理解すべきではと考えます。新センターの方にあわせて出張所の機能を移転することで、(仮称)南部コラボセンターが本当の拠点となり、さまざまな無駄も省けると思われます。もちろん、駅前庁舎の方にも通常より開設時間の枠の長いサブ窓口機能のようなものがあれば、駅利用者、周辺の方には便利だとは思われますが、駐車場スペースも少なく、前面道路が狭く使いづらいことや、徒歩、自転車で庄内駅前の人の多いところを移動するだけでも、ご高齢の方々には大変との意見もあり、これらのことを鑑みても、庄内出張所の手続・窓口機能の完全移転は適さないと考えます。

そこで1つの案として提案です。駅前庁舎の利便性を生かし、豊中市全体の喫緊の課題を解消していくためには、駅前庁舎の中に保育所を設置する方がよいのではないかと考えます。2階、3階、どちらかワンフロアだけの床面積から算出したとしても、約50人の保育ができ、認可保育所の要件に必要な園庭も屋上を活用することで可能とし、建物要件に必要な検査済書もこの建物には備わっているとのことです。駅前保育施設は、庄内地域だけの待機児童解消を期待するのではなく、阪急宝塚線を通勤で利用している方も庄内駅に途中下車してお子さんを預けるのに利用しやすいメリットがあり、庄内地域外の待機児童解消も大いに期待できるのではと感じます。このような案が本当に駅前特性を生かした地域のための資産活用なのではないでしょうか。これだけには限らず、庄内駅前にはない、イニシャルコスト、ランニングコストの低い地元の方の利用できる貸し会議室など、多方面から資産活用の再検討をしていただきたいと思います。

今のままでは、質問でも言わせていただいたように、駅前は職員が便利になるだけで、住民は不便になると思われ続け、市への不信感が大きくなっていくのではないでしょうか。

最後に、センターの名称は、仮称ではありますが、なぜ「南部」コラボセンターなのでしょうか。この地域のイメージ向上を図ることで、地域の活性化につなげて、ブランドにしていき、地域内外にアピールしていきたいということであれば、なぜ地域の付いた名称にしないのでしょうか。センターの名前を見聞きして、どこにあるということがすぐに市内外の方にわかることが、とても重要でございます。「庄内」という名前を将来のためにブランド化していき、まちづくりをすべきだと考えます。今しかできないチャンスです。千里に千里文化センターコラボがあるように、仮称のうちからも、庄内コラボセンターへ名称の変更を強く要望します。

市制施行80周年記念式典事務について申し上げます。大人から子どもまで、全市民が80周年と感じることができる周年事業にしていただきたいと思います。80周年ロゴマークと「夢もっととよなか」のキャッチコピーは、市職員の方が手づくりで作成されたということで、現在も各部局でさまざまな記念事業を企画・検討していることは、市役所全体が周年事業の成功へ向けて努力していると感じます。しかし、市長をはじめ、職員の方、ここにいる議員の皆様の名刺に、このロゴが現在使われていますでしょうか。ロゴの使用ですが、今のところ、市役所の広報物、封筒、名刺、横断幕に活用するとのことですが、市民の方にもロゴの利用を促進して、PRに協力していただいてもよいのではないでしょうか。奈良県の橿原市では、ことし市制60周年を迎えるに当たって、地元の大学とコラボし、ロゴマークを作成して、個人、民間企業、団体にも利用料無料で掲載促進をしており、役所に申請手続をすれば、誰でも名刺やホームページに掲載可能で、市のPRにご協力を促しておられるとのことです。1月から申請募集を始めて、口コミで増え、企業、団体を合わせて10件以上の依頼があり、徐々に周年ロゴが出回り、認知度が上がっているとのことだそうです。豊中市もぜひこのように周年ロゴを個人、団体、企業の方々が申請後に自由に使うことができるようにすれば、市内の認知度も向上すると考えます。そのほかにも、高校野球発祥の地・豊中親善大使の東京ヤクルトスワローズの山田選手はシーズン中でお忙しいと思われますので、豊中市にゆかりのある有名人の方に観光大使になっていただき、トークショーもよいのではないでしょうか。他市の事例を見ますと、さまざまな年齢の方を動員できて、効果抜群とのことです。

最後に、子ども向けの企画として、マチカネくんの誕生日イベントをするのはいかがでしょうか。マチカネくんの所属でしょうか、魅力創造課に確認したところ、誕生日は市制施行日の10月15日と教えていただきましたが、年齢の設定はしていないとのことでした。大変です。市制施行から80周年と、マチカネワニが約45万年前に生息していたことを一緒にして、ここは未来の豊中を担う子どもたちへの関心を得るためにも、ぜひマチカネくん45万80歳の誕生日イベントの開催を要望いたします。

魅力創造について申し上げます。魅力創造について、にぎわい創出の観点から、豊中魅力アップ助成金事業を始められようとしているのですが、事業を行うことが行財政運営基盤強化につながるのかという観点を常に念頭に置いていただきたいと思います。補助事業でそのときだけにぎわったということにならないように取り組んでいただきますよう要望いたします。

地域自治組織について申し上げます。ご答弁では、先行している地域を例にされていましたが、それらの地域では、地域共通の課題が明確であったり、地域全体を巻き込んだ協議会のような組織がすでに存在していたところが多く見受けられ、本組織の導入に比較的なじみやすかったことも考慮しなければなりません。そういった意味で、必ずしも今後、導入を進めていく地域の前例となるものではありません。ただ、ご答弁では、今後も引き続き自主的な財源確保の取組みを継続していくよう、地域担当職員が助言等を行うとも言っておられますので、このところの機能を十分に発揮いただき、地域間での不公平感の解消を強く期待します。

就労支援について申し上げます。空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業については、先ほど申し上げましたように、昨年9月定例会で反対しております。空港就航都市における農産物、水産物に消費者、飲食店への商品としての訴求力があるならば、それに着目して、飲食店との間を取り持ち、そのことによって利益を得ることは、民間の商いそのものであり、あえて地方創生の名のもとに税金を2,000万円近くも投入すると、かえって市場原理をゆがめる話になると考えます。また、これまで起業支援の意味合いを持つ事業を同一事業者に複数回委託し、さらにまた同じ事業者に委託するというのでは、起業支援の趣旨にそぐわないと考えます。また、ご答弁で達成できるとされるKPIですが、12事業所のうち、当該NPO法人と関連のある事業所が幾つあるか確認する必要がありますし、お店で取扱いをしてもらえるのと、実際に農産物等を幾ら購入してもらえるかは別の話であり、KPI設定にも甘さが見られます。また、取扱事業所が現在12店舗あるのでしたら、なぜすぐに販売して売上げを立てないのかも不思議なところでございます。残念ながら、お役所仕事と言われても仕方がないと思います。大いなる機会損失だと思います。

また、母子家庭の母親を対象とした多様な働き方改革促進事業については、先ほどこれまでの緊急雇用創出基金事業では、平成22年から平成27年まで6年にわたり総額1億1,700万円余りで受託しているのが、先ほどのNPO法人の関連会社であり、自らの運営する飲食店でOJTという形で実務を行うものであると言いましたが、自ら運営する飲食店の1つは、平成23年のふるさと雇用再生基金事業として、3,600万円の委託を受けて庄内に立ち上げられた銀座食堂です。内装費等に1,000万円以上の税金が投じられたわけですが、昨年にはイタリアンレストランに改装されています。また、平成24年には、緊急雇用創出基金事業を活用した地域人材育成事業として、4,600万円の委託を受け、市内にギャラリーカフェぐるりを立ち上げておられ、事業運営にも税金が投入されております。また、平成27年には、「ごはんや ぐぅ」を市から約1,200万円で随意契約をされて委託を受けて立ち上げられております。内装費には約400万円ほど税金が投入されていると聞いております。母子家庭の母親の就労支援事業として委託されるわけですが、見方を変えてビジネスという観点から見ますと、内装や家賃、事務所経費等について税金を投入して飲食店が複数立ち上げられ、そして税金を投入して何年もそのお店の人件費がOJTとして賄われるわけで、極めていびつな形をとっています。

また、総委託費約1億2,000万円を、先ほどご答弁いただきました就労支援事業の効果人数で割ると、1人当たり300万円を超えるわけで、就労支援事業の費用対効果として課題があると思います。他市でこのような事業を見かけないのは、これらの課題があるからではないでしょうか。

これまで何度も申し上げておりますとおり、就労支援は重要施策であることは言うまでもありません。しかし、実際の事業はよく精査しなければならないと考えております。引き続き、委員会にて議論いたします。

産業振興につきましては、答弁をお聞きして、着実に取組みを進めていただいていることが理解できました。今後も引き続きご努力いただき、中小企業の皆さん、またこれから起業していこうと志を持っておられる方々にとって、真にお役立ちできる活動をスピード感をもって進めていただくようお願いいたします。

市有財産の無償譲渡については、これからますます必要性の高まる社会的資源を守るためには、市がある程度の負担を負うべきとの考え方は一定理解できます。であれば、市が継続して直営した場合と民営化した場合の費用面を含めた市民負担の差、メリット、デメリットをしっかりとお示しいただくことが重要だと考えます。本件によらず、今後も市有財産の無償譲渡が発生するということであれば、個々のケースについて無償にする意義を説明し、透明性を高めていただくことを強く求めます。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法及び豊中市障害児教育基本方針については、本市におきましては、2014年より豊中市第四次障害者長期計画の目標として、「だれもがいきいきと暮らし みんなで支えあうまち」づくりに努めてこられて、以前より障害者に対する差別の解消に取り組んでこられました。市職員に対しては、昨年11月に対応要領を定める研修を行い、また市業務の受託者、指定管理者に対しては人権研修を実施し、昨年10月末にはいわゆる障害者差別解消法の概要及び職員対応要領は市民と接する受託業務事業者や指定管理者も対象になる旨の説明を行っているということで、初期対応については適切になされていると考えます。一口に障害といっても、身体障害、知的障害、精神障害、その他心身機能の障害とさまざまです。個々の場面において、合理的配慮を施し、環境の整備に努めていくこと、そして障害を理由とする不当な差別的取扱いを根絶することを徹底し、全ての市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊中を実現していただきますよう、よろしくお願いいたします。

また、豊中市障害児教育基本方針については、表記の内容を現在の実態に合わせる必要性があったということと、いわゆる障害者差別解消法などの国内法の整備状況を考慮して改定することとなったということでございます。本市におきましては、「ともに学び、ともに育つ」の理念のもと、保護者と児童生徒の希望を尊重して、支援学級を選択される方が多いと聞き及んでおります。豊中市障害児教育基本方針の改定後も、これまで以上に障害のある児童生徒の意思を尊重し、一人ひとりに応じた指導・支援を心がけていただきますよう、よろしくお願いいたします。

病院につきまして、市立豊中病院に対する市民の誤解は、市民、病院の双方にとって非常に不幸なことです。医療そのものの質を高めることは言うに及ばず、今回取り上げました医療機関の機能分担の必要性などをこれまで以上にアピールすることにも更にご注力いただきたく思います。なお、一言つけ加えさせていただきますと、オープンホスピタルのような啓発事業については、目的・目標やKPIをしっかりと定め、合目的的に規模や内容をしっかり考えた上で実施していただくことを強く要望しておきます。

子どもの貧困問題について。

本市におきましても、子どもの貧困問題の解決に向けて、さまざまな観点から事業を実施しているということでございます。子どもの貧困問題において、貧困の連鎖という視点で考えてみます。生活困窮者はお金がないので、子どもを塾へ通わせられない。だから、学力が低迷する。だから、お金、学力の両面で進学できない。だから、就職で不利になるといったことが現実に起こっており、貧困の連鎖をどのように断ち切っていくべきであるか。子どもたちへの学習支援や保護者への生活支援などの事業は確かに重要な施策でございますが、例えば子どもたちへの学習支援において、読み書きを教えていく、いわゆる学力とともに、子どもたち自身に自分の学習をマネジメントしていく能力を身につけてもらい、そして子どもたち自身に将来の自分のイメージを育て、その実現に向けて努力することを学習してもらうことが重要と考えます。

経済的に厳しい状況に置かれているからこそ、自発的に行動し、自らの成長をマネジメントできる習慣付けを早期にしていくことが、貧困の連鎖から脱出するための最大の課題です。

次に、子供の未来応援プロジェクトについて。

子供の未来応援プロジェクトと連携する形で、本市におきましても、子どもの未来応援部会を設置し、関連部局で連絡を密にとり合って、子どもの貧困問題対策に取り組んでいくということでございます。子どもの貧困問題対策は、先ほど述べさせていただきました学びのほかに、食事、住まい、仕事など、多岐にわたる課題がございます。本市の最大の財産でもある子どもたち全てが夢と希望を持って成長していけるよう、関係各課におかれましては、横の連携を綿密にとり合っていただいて、子どもの貧困問題の解決にご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

待機児童問題について。

ご答弁にありました国家戦略特区を活用した公園内の保育所設置は、大阪府内では本市のみの取組みということでございますが、本市の平成30年度当初に待機児童を解消するという意気込みを大いに感じる政策でございます。地域型保育事業においては、保育士の免許が必要となる小規模保育事業のA型と事業所内保育事業に運営を限定しているということでございますが、子どもの保育という観点から適切な措置だと思います。

しかしながら、本市における平成25年のニーズ調査での1,400人分の保育の受け皿の確保については、ハード面、ソフト面において、実現が非常に難しいものであります。先日、子どもの保育所への入所を断られた母親のSNSによる投稿が話題にもなっていました。表現の仕方は褒められたものではございませんでしたが、この投稿に共感するといった声が非常に多く、このことからも現在の待機児童問題の深刻さがうかがえます。ご答弁にもございましたが、既存の民間保育所の新・増設や私立幼稚園の認定こども園化などの施策を推し進めていただくとともに、他市の先進事例も参考にしながら、本市としての独自の対策を講じていただき、早期の環境整備に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

認定こども園化について。

認定こども園は、待機児童の解消につながると同時に、利用する側から見ても、これまでより使いやすい仕組みであるため、取組みが加速することを期待するものでありますが、それは受け皿があってのことです。ご答弁にもありましたように、それぞれの園の事情にきめ細かく耳を傾けていただき、事業者の不安を払拭することにもご注力いただくことをお願いいたします。

コミュニティスクールについて。

コミュニティスクール制度は、昨日今日に始まったわけでもございません。その気があれば、すでにモデル校の1つぐらいはあってしかるべきだと考えます。ご答弁によりますと、実現に向けた話でなく、本市にとってよりふさわしい学校と地域の連携・協議のあり方について、引き続き研究・検討を進めていくとのことです。本市の基軸ブランドである公教育の危機との緊張感を持って、取組みを加速していただくことを強くお願いいたします。

部活動のあり方について申し上げます。

教職員における部活動問題については、指導に熱心な教職員の方ほど、自身にかかってくる負担が大きくなり、うつ病などの病にかかってしまうケースが多く見られます。また、心身ともに大きな発達時期にある中学生時代は、部活動を通じて正しい知識や高度な技能を身につけていくことにより、将来有望なスポーツ選手や科学者になっていくことも大いに考えられます。実際に、本市におきまして、運動部活動指導協力者派遣事業において、顧問の先生と指導協力者の適切な指導のおかげで、優秀な成績を残した生徒もいると聞いております。しかし、特に若手の教職員がこれまで活動経験のない部の顧問になるケースも見られ、教職員の負担増とともに、適切な部活動指導が行われていないケースもあるということは認識しなければなりません。部活動は、教育課程外であると位置付けられているものの、学校教育活動の一環として大きな意義や役割を担っていることは言うまでもありません。教職員の負担を少しでも減らし、そして豊中で学び育つ子どもたちに自身の持つ可能性を大きく開花してもらうためにも、それぞれの分野の専門家による指導を更に増やしていく、部活動の外部指導者の更なる拡充を理事者の皆様にはお願いいたします。

学校教育について。

来年度から研究校を指定し、中学校教員による小学校への指導や外国人英語指導助手の配置期間を拡充するというご答弁、了解しました。まだ正式には決定しておりませんが、文部科学省は2018年度からは、小学3年生から英語教育を開始する方針を固め、2011年度から小学5・6年生において必須となっていた外国語活動を正式に教科に格上げするということでございます。2014年のTOEFLの結果では、日本は調査可能なアジア30か国の中で27位と惨たんたる成績となっております。その中でも、聞く力と話す力の成績が悪く、早急に改善策を立てなければなりません。小学3年生から英語教育を開始するということで、従来の暗記中心の英語教育から、英語で対話する力を育てる英語教育への大転換を大いに期待いたします。聞く力と話す力を磨き、英語で対話する力を養うには、ネイティブによる指導が不可欠です。しかしながら、ネイティブの英語教師・英語指導員の確保は1人や2人ならともかく、全市での英語教育をカバーできる体制をとるのは非常に難しいと考えられます。民間の力の積極活用なども検討していただき、豊中の子どもたちが世界にはばたいていけるよう、なお一層の英語教育の充実にご尽力いただきますようお願いいたします。

学校の施設整備について。

トイレの改修について、吹田市を引き合いに質問いたしましたが、もちろんそれぞれの学校施設整備の状況が異なることは理解いたします。耐震化におおよそのめどがついた今後は、できるだけトイレ改修を加速化していただきまして、児童生徒が安心してトイレに行けるまち豊中の早期実現をお願いいたします。

図書館事業につきましては、常勤職員3人の削減や千里図書館における開館日の拡大の前倒し実施など、一定の評価をすべきところはあると思います。しかしながら、図書館の生命線である資料購入費は減少したまま、現状維持が精いっぱいのようです。また、図書館サービスを利用しにくい地域について、従来より動く図書館の巡回などをされているとのことですが、月2回ほど昼の1時間から2時間程度の利用時間であり、他市先行事例で見られるコンビニ等、民間との連携によるサービススポットとは随分便利さの点で異なると思います。今後、自動貸出機の運用が広がることで生み出される財源が多くの市民の求めている方向でのサービスの向上に充てられるのかをしっかりと見ていかなければならないと考えます。

(仮称)とよなか大学院について。

まず、この事業に市民の方からのニーズがあるとお考えでしょうか。地域の課題解決を実践する人材の育成を目的にということですが、来年の新規事業ではカリキュラムづくりを予定しているにもかかわらず、内容が具体化しておらず、現在、市内で行われている生涯学習の他の事業と何が違うのか、ご答弁の中では見えてきません。もし有償とするのであれば、今までの生涯学習との違いをはっきりと明確にすべきではないでしょうか。違いを明確化するための1つの提案として、特別な資格を与えることも検討していただき、例えばとよなかマイスター、とよなかソムリエなど、市民の皆様が親しみを持て、わかりやすい名前の資格を設けて、まずは事業をする側が今後の地域活動の役に立つ内容とは何なのかを把握し、ハードと思われても達成感のあるカリキュラムづくりに着手していただきたいと思います。

さて、最後に、持続可能な行財政運営について。

行財政改革については、確かに、財政非常事態宣言は解消されたわけですが、だからといって、今後の財政が安定する見通しがあるわけでもなく、むしろ私たちはこれからまた新たな正念場を迎えるものであると考えています。先ほどのご答弁によりますと、社会保障関係経費に係る歳出一般財源は、平成22年度から平成26年度にかけて5年で約67億円増加しており、将来推計によると、今から4年後の平成32年度で約24億円の財源不足が見込まれるとのことでした。ただ、先ほどもご説明しました団塊の世代が後期高齢者に達する2025年というのは平成37年であり、さらに5年後のことであります。その地点での推計はまだ出ておりません。これからの財政を考える上でのもう1つの課題である市有施設の老朽化対策についても、平成28年度に公共施設等総合管理計画が策定されることで、今後、手当てしていかなければならない財源が明らかになってくるかと思います。

このように、財政の逼迫が予想される一方で、ご答弁では、平成28年度予算を策定するに当たっての主要な行革実績をご説明いただきましたが、技能職の方の人員体制の見直しや施設の指定管理者制度導入などで、2億2,000万円程度の効果を見込まれているとのことでした。財政非常事態宣言時にさまざまな行革がすでになされているわけでございまして、今後の行革で財源を生み出していくことには、大きな困難を伴うことは容易に想像できます。また、平成28年度の予算編成時に、枠配分予算の3パーセントシーリングが実施されたわけですが、どのようにその3パーセントが捻出されたのか。その内実は、皆様よくご存じだと思います。今、この議場におられる議員、理事者の皆様のうち、2025年にこの場におられる方が何人いらっしゃるかはわかりませんが、10年後の市民の皆様、理事者、議員の方々に、あのころにもう少し手を打っておいてくれればよかったのにと思われないように、今、確実に、そして着実に行財政改革を進めていかなければならないと考えております。

本日取り上げました事項については、引き続き各委員会で議論を深めさせていただければと思います。

以上をもちまして、大阪維新の会議員団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。