平成28年 3月定例会(本会議)-03月24日討論

[ 平成28年 3月定例会(本会議)-03月24日-05号 ]

 

◆8番(花井慶太) 大阪維新の会を代表いたしまして討論いたします。

まず、共産党の提案されました動議につきましては、(仮称)庄内駅前庁舎の利用目的が決まった後、改めて議会によるチェックが必要と考えますので、反対いたします。

また、予備費の性質を考えると、2億円以上を予備費として積むことは妥当ではないと考えております。

また、私たちのご提案させていただきました動議でございますが、私どもが他の事業について総務常任委員会において反対したわけでございますが、そのことを動議にて表現すれば広い賛同を得られないかと思い、この動議の内容にした次第でございます。

次に、市議案第6号のうち、先ほど動議の提出理由で述べましたとおり、(仮称)庄内駅前庁舎整備事業について反対いたします。

次に、労働費、具体的には今後の地方創生推進交付金に基づく事業につきましては、前提として平成27年9月定例会で可決された地方創生先行型交付金で取り組まれた事業があるわけですが、そもそもこの事業については我が会派としては事業の自立可能性の検証が極めて不十分であり、反対しております。

そして、今回、この事業を更に発展させる予定ですが、時間が経過した現段階においても事業による売上げ見込みをお示しいただけず、事業が自立できるか否かの検証もいまだできません。事業の自立ができなければ、仕事・雇用は生まれず、地方創生にはなりません。その意味で、事業の自立の見込みを示していただくことは、この事業を税金で行うに当たって、最低限の前提であります。

税金で食べる方を増やすのではなく、自立した事業によって税金を納めていただける方を増やすことが、地方創生では求められます。

ところが、すでに1,000万円以上の税金が導入されながら、スキームの構築に時間がかかったとしても、1月の段階では、たった3万円の売上げしかない。返さなくてよい他人のお金で事業をし、また結果として自立できなくても誰も責任を負わない体制で事業を進めれば、どういう結果になるのか、とても大きな不安があります。

その意味で、現時点で反対でありますが、先ほど採決において賛否に当たっては総合的に判断すると申し上げましたが、今回の動議にご賛同いただけるのなら、このことについては反対しないと、そういう意味合いでございます。

最後に、先般開かれました総務常任委員会にて、国会議員の発言として、豊中選出の大阪維新の会衆議院議員の発言を一部引用され、「今度お会いしましたら、もう話もせえへんなと思っていますけれども」云々といった発言が、ある委員の方からございました。引用されました発言内容が前後を省略されているために、意図と違った趣旨で伝わっていくのではないかと危惧いたしております。

国会予算委員会分科会での発言の趣旨は、引用された発言内容に沿った環境が庄内地域にあると周りから思われていては、若い世代を中心として人は集まってこない、何とか外から人が集まってくるような魅力あるまちにするために小中一貫校制度によってできるものは何か、子どもを持つ家族がこの地域に引っ越してきてでも子育てをしたいと思えるような環境に変えていくには何ができるかといったことを文部科学大臣に問うものであります。

大阪維新の会市議団といたしましても、南部地域における小中一貫校の導入や(仮称)南部コラボセンターの設置などに関して、市民の皆様のご意見をしっかりとお聴きし、地域の発展のために尽力してまいります。

以上で、討論を終わります。