平成28年 3月16日総務常任委員会

[ 平成28年 3月16日総務常任委員会-03月16日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) それでは、前半の質問をはじめさせていただきます。

まずは、市制施行80周年事業についてお尋ねいたします。

まず、記念式典では、市制に貢献された市民や団体の方を表彰するとのことですけれども、受賞者にはどのようなものを贈呈されるご予定なのでしょうか、数量とあわせてお聞かせください。

◎秘書課長(小原美紀) 表彰の記念品といたしましては、すず製タンブラー1脚と80周年を機に作成いたします、マチカネワニや高校野球発祥の地といった、豊中の魅力をデザインした記念切手シートの贈呈を予定しています。タンブラーは450脚、記念切手シートは来賓分も合わせて600シートを購入する予定です。

◆委員(花井慶太) ただいまご答弁いただきました製作をされる記念切手シートというのは、一般の方も購入できるのでしょうか。

◎秘書課長(小原美紀) 市は表彰記念品として600シートを購入いたしますが、郵便局では400シートを一般販売すると聞いております。

◆委員(花井慶太) 一昨年売り出されました高校野球発祥の地をPRする年賀はがきというのは即日完売であったと記憶しているんですけれども、今回の切手シートというのは、市が記念品として600シートで半分以上購入することで、購入したくてもできないという市民が出てくるのではないかと懸念するんですが、そのことについてお考えをお聞かせください。

◎秘書課長(小原美紀) 記念切手シートは、本来、企業などの贈答用を想定した商品であり、郵便局からは、これまでの他自治体での実績に照らしても、年賀はがきほどの購入希望者が殺到することはないのでないかと聞いております。

◆委員(花井慶太) 購入が殺到することはないのではないかとのことですが、市民の方が入手困難になるのではないかという心配のほかに、一般発売は400シートということで、変にプレミアがついて、額面以上の価値が出てしまったりして、受賞者への記念品としていかがなものかというようなことにならないかという点、心配しすぎやとは思うんですけれども、実施に当たっては、その辺のところをいま一度確認いただければと思います。この質問を終わります。

続きまして、ワーク・ライフ・バランスの実現について、人権政策課にお聞きいたします。

言うまでもなく、ワーク・ライフ・バランスの実現というものが求められておりまして、市も取組みをなされていると思いますが、まず、誰に、どのような内容の啓発をされているのか教えてください。

◎人権政策課主幹(松原貞子) 男女がともに社会のあらゆる分野に参画し、仕事と生活の調和や両立への意識の醸成を図るため、市民や事業者に対して啓発を進めております。

市民対象には、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷにおいて、講座の開催や所蔵資料の貸出し、リーフレットの配布などの情報提供を行っています。また、事業者を対象に、関係課のメールマガジンや情報誌を活用した情報提供や、出前講座、セミナーなど実施しております。

◆委員(花井慶太) ただいまワーク・ライフ・バランスの啓発の手法というのはわかりました。続きまして、その啓発は具体的にどういう内容のものをされているのかという点について教えてください。

◎人権政策課主幹(松原貞子) 女性、男性、高齢者などさまざまな層の市民に、仕事、介護、地域などの多様な切り口により、ワーク・ライフ・バランスの必要性や市民の体験、実践などの情報提供を行っております。

また、事業者には、この取組みの社会的背景や意義をはじめ、企業側のメリットとして、人材の確保やコストの低下、社員の意欲の向上につながった具体的な事例紹介などを行っております。

◆委員(花井慶太) さまざまな手法、そして内容で啓発をされているということは理解いたしました。

では、これまでに啓発されている中での成果というものについてお聞かせ願えますでしょうか。

◎人権政策課主幹(松原貞子) 現在分析中である男女共同参画に係る市民意識調査の結果からは、仕事と家庭生活の両立を望んでも、家庭優先か仕事優先のどちらか一方に偏るなど、依然としてワーク・ライフ・バランスが図られていない状況が見えております。改めて、この問題が社会全体で取り組むべき大きな課題であると認識しております。

今後も、引き続き関係部局が連携してワーク・ライフ・バランスの啓発に取り組むとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるワーク・ライフ・バランスの実現を図る評価指標(KPI)の達成に向けて、着実に取り組みを進めてまいります。

◆委員(花井慶太) 今後もまち・ひと・しごと総合戦略のKPIを設定して取り組んで行かれるとのことでございます。

総務部は後半ですので、この場でお聞きすることができませんので、事前に伺ったところによりますと、市では、職員のワーク・ライフ・バランスを実現していくさまざまな手厚い施策を打たれていくとお聞きしております。そういう育児短時間制度とか出産休暇補助とかいろいろとされてはるわけですけれども、こういった手厚い施策というのを、ぜひ民間でも実行していただければと考えますけれども、今後民間企業にそのことをどのように働きかけていくのかについて教えていただけますでしょうか。

◎人権政策課主幹(松原貞子) 市で行ってきた取組みをはじめ、事業者における好事例、国の助成金制度や認定制度の紹介などの有益な情報提供を行うとともに、関係部局や国、府の機関などと連携し、企業向けセミナーや出前講座を実施してまいります。

また、来年度予定しております第2次男女共同参画計画の見直しの中で、事業者に対する効果的な働きかけについても検討してまいります。

◆委員(花井慶太) 意見といたします。

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、セミナー等さまざまな取組みを民間向けになされているということは理解をいたしましたし、一定の評価をいたします。

ただ気になるのは、セミナーとか情報提供を受けられた方が、そのときはワーク・ライフ・バランスは大事だよねとなると思うんですけれども、実際に実現をしようとすると、労働者の方にしてみれば、今の会社でそんなことはできないよねとなる可能性が現状では高いと思いますし、雇用主にいたしましても、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて市では職員向けにこんなことをしていますので参考にしてくださいというような啓発を言われても、それは公務員だからできるんちゃうのということにもなりかねないと思うんです。

市が本当にワーク・ライフ・バランスの実現をめざすということであれば、企業がワーク・ライフ・バランスを考慮した場合に、経営的にマイナスになるんではなくてプラスになるんですよということを、具体的に事業主に伝えて納得していただかなければならないと思うんです。経営的な観点からの具体的な情報提供をこれからどこまで行政としてできるのか、また民間とか、NPOと組んで、その会社にとって具体的なワーク・ライフ・バランス実現に向けた解決策を提案できるかにかかってくると思っております。難しい課題かとは思いますけれども、引き続き取組みを力強く前進させていただきますよう要望いたしまして、この質問は終わります。

次に、共同事業市民提案制度についてお伺いいたします。

次年度、自転車運転技術向上がもたらす安全社会の実現という事業が行われると思うんですけれども、この事業の趣旨について教えてください。

◎コミュニティ政策課主幹(岩佐恭子) 自転車運転技術向上がもたらす安全社会の実現は、銀輪亭倶楽部という市民団体から提案を受け、成案化に向けて協議を行い、交通安全教室事業、道路改善箇所点検事業、健康教育事業の3事業を企画した内容でございます。

事業目的といたしましては、市民が自転車を安全に楽しむために、自転車利用者の運転マナーの向上を図ること、歩行者、自転車、車の3者にとって安全安心な道路環境の実現を図ること、また、自転車を用いた健康増進を図ることでございます。

平成28年度の事業内容につきまして、交通安全教室事業におきましては、小・中学生及び一般市民を対象とした自転車の安全な乗り方講習や自転車の点検指導、道路改善箇所点検事業におきましては、市内主要幹線道路を対象とした自転車走行上の危険箇所の抽出、健康教育事業におきましては、全市民を対象として、自転車活用の楽しさや健康効果を伝えるといった体験談を交えた講習会を開催する予定でございます。

◆委員(花井慶太) 今ご説明いただきましたような各種事業の実施に当たりまして、市内部でどのような連携をとられていくのか、また市外部の機関等と連携についてどのように行っていくかについて教えてください。

◎コミュニティ政策課主幹(岩佐恭子) 本事業は、交通政策課、道路維持課、健康増進課が担当課となりますが、庁内関係部局をはじめ、地域諸団体、警察、企業など、外部機関との連携も密にしながら、地域課題の解決につながることをめざしていくものでございます。

◆委員(花井慶太) ご答弁によりますと、外部との連携については警察との連携も密にするとのことです。自転車を法律通りにきっちり運転するということはとても難しいところがあります。そもそも自転車の通行に配慮されていない道路がたくさんあることは、自転車を日常的に乗られている方はよくご存じのことだと思います。そして、法律通りに運転することは、かえって運転者にとって危険になってしまうことがあると思います。今回の協働事業のパートナーである団体は自転車運転の経験豊かな方が多く、技術について実践的な内容の啓発をされる可能性があると思われます。その提案内容について、警察との関係で問題が生じるようなことはないのでしょうか。市の考えをお聞かせください。

◎コミュニティ政策課主幹(岩佐恭子) 警察との連携につきましては、主として交通安全教室事業を想定しておりますが、本事業の成案化に向けた事業企画を練る会議の中で、警察署の担当者にもご出席いただき、担当課や市民団体とともに議論を重ねているところでございます。

今回の提案内容は、自転車マナーの向上を図ることを目的としているものでありますが、交通ルールを徹底することを目的に実施してきたこれまでの事業内容に、団体が持つ豊富な知識と経験を通じたマナー教育を充実していくことは、交通安全社会の実現に向けてより高い効果が生まれるのではないかと警察からも期待されているところでございます。今後も引き続き市民団体、担当課、関係機関との連携を密にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 意見といたします。

警察からも非常に期待されている事業ということです。私も大いにこの事業には期待をいたしております。自転車については、交通法規を形式的に解釈するとかえって危険な状況が生じてしまう可能性が、現状としてあると思います。その解釈ぎりぎりのところで、実践的な自転車の乗り方というものを啓発していただけるのではないかと期待しておりますので、市も協働のパートナーといたしまして、しっかりと警察との連携をしていただくようにお願いをいたしまして、この質問を終わります。

続きまして、「広報とよなか」、ホームページ等についてお尋ねいたします。

「広報とよなか」3月号に挟み込みがなされておりました広報に関するアンケートですけれども、3月号に挟み込まれていた広報に関するアンケートの目的というのは、そもそもどういうところにあるのでしょうか、またこれまで同様のアンケートを実施されてきたことはあるのでしょうか、教えてください。

◎広報広聴課長(保井大進) 広報に関するアンケートは、現在の広報媒体への感想や利用状況のほか、SNSなど、新たな媒体についての認識やニーズを伺うために実施をいたしました。アンケート結果は、次年度の広報誌リニューアル作業や、ケーブルテレビ広報番組のあり方など、今後の広報活動の展開を検討する参考にしてまいります。

また、今回のような広報誌にはがき形式で挟み込み全世帯に配布するアンケートは、広報誌をA4判に改変した平成8年以降で初めての取組みとなります。

◆委員(花井慶太) 平成8年以降、こういう挟み込みという形でアンケートを実施されたのは初めてということで、「広報とよなか」について、別の形でアンケートをとられたかどうかというのがわからないんですけれども、20年ぶりにアンケートをとられたこと自体は評価すべきだと考えております。また、議会でも先般議論になりました、ケーブルテレビの広報番組のあり方を探ろうとされていることもよい取組みだと考えます。ただ、少し気になる点もございますので、少しお尋ねいたします。

「広報とよなか」の中に、「広報とよなか」について好きなコーナーというのを尋ねているところがあるんです。それで、項目というかコーナーの名前がずっと並んでまして、それにチェックをつけるという形式なんですけれども、その中に市議会のうごきというところがなかったのはとってもさみしく感じました。

また、自由にご意見をいただく自由記載欄的なものがないというのも少しもったいない気がしたんですけれども、市のお考えをお聞かせください。

◎広報広聴課長(保井大進) 今回のアンケートにつきましては、市の広報活動についての調査と位置付けて実施をいたしました。そのため、市議会活動を広報する市議会のうごきについては、質問項目としては設定しておりません。

また、アンケートの回答をできる限り簡単にできるよう回答方法を選択肢にしたこと、また気軽に返信できるはがき形式として、そのサイズに応じた質問項目に絞り込んだことから自由記載の欄は設けておりません。

◆委員(花井慶太) 確かに市の広報活動の調査なんで市議会広報については聞かないというのもわからないでもないんですけれども、アンケート内容を決められる際に、議会との連携を図っていただければなと少し寂しく感じました。

また、その自由記載欄というのは確かに記載のスペースの問題があったとは思うんですけれども、アンケートのはがき見ていただいたらわかるように表面の宛名はかなり空白が多くて、例えばこの受取人のところを少し上の場所に移すとこの下半分は多分空白になると思うんです。こういうスペースも有効に活用していただければなと感じております。

久しぶりのアンケートですし、何より市として聴きたいということと、市民として言いたいということが違う可能性もあると思うんで、そういう市民の言いたいことというのをお聴きすることも大事であると思うんで、こういうお話をさせていただいているんですけれども、ぜひ次回といっても20年後かもしれませんけれども、そのときには今、言ったことをご配慮いただければと思います。

続きまして、ホームページのリニューアルについてお尋ねいたします。

ホームページのリニューアルに向けて、現在のホームページの課題としてどのようなことを感じられているでしょうか。

また、リニューアル後に過去の情報を保存するアーカイブ機能、これは要は何年間かその資料をさかのぼってウエブ上でしているんですけれども、それが年度を過ぎると多分そこのホームページから消えていくと思うんですけれども、その消えていく情報というのをどこか別のところで書庫的な感じでウエブ上で保存するという意味合いでアーカイブ機能ということや、イベントとか審議会の事前告知、カレンダー機能というのはどうなっていくのかについて教えてください。

◎広報広聴課長(保井大進) まず、ホームページの課題についてお答えします。

現在何度もクリックしないとたどり着けない、またカテゴリーがわかりにくいといったページも生じています。

また、トップページにおきましてもサイト内検索をしやすい入力欄やシティプロモーションの打ち出し、タッチパネル端末での操作のしやすさなどの検討も必要と認識しております。

そこで、改めてページ構成や閲覧状況などを確認し、本年度策定の豊中ブランド戦略も踏まえ、誰もが見やすく使いやすい構成やデザインに改善していく必要があると考えております。

次に、アーカイブ機能についてお答えをします。

ホームページは、タイムリーに新しい情報を発信する媒体であり、過去の情報を蓄積する機能はシステムに負荷をかけ、動作に支障を来すというおそれがあり、基本マニュアルで統計書や議事録などの掲載期間を示しております。リニューアル後も引き続き、そうした掲載期間を設けてまいります。

また、市のイベントや審議会などの市民参加・参画の機会を事前にお知らせすることは大切であると認識しておりますので、カレンダー機能を継続して設定するなど、各部局による情報発信を支える取組みを行ってまいります。

これらのことに対応したリニューアル作業などを平成28年度と平成29年度に実施していく予定です。

◆委員(花井慶太) 前回ホームページをリニューアルされたときにいろいろ課題があって改善をされたわけですが、今回についてもリニューアルの理由というのはごもっともだと思います。ぜひ更によいものをめざして頑張っていただきたいと思います。

アーカイブ機能につきましては、決算の常任委員会のときに申し上げたかと思いますが、今回も要望いたします。

ホームページは、タイムリーな情報発信が求められるはそのとおりだと思うんです。ただ、そのホームページの情報を蓄積していく機能も軽視はできないと思っております。後半の情報政策課にもお願いするところではありますけれども、過去の統計とか議事録とか計画等をウエブ上で検索、参照できるというのは市職員の方の業務効率化の観点からも必要と考えますし、市民への情報公開という観点からも無視はできない事項だと考えております。ぜひ市政情報のアーカイブという観点からもウエブ情報のあり方を引き続き検討していただきますようお願いいたします。

続きまして、ホームページ上での市制施行80周年のロゴの表示についてお尋ねをいたします。

市制施行の80周年ロゴというのは、ホームページの目立つところといいますか、市全体でお祝いするというかそういう雰囲気を醸成するためにもホームページのトップページのイラストがあるところがあるんですけれども、そこの部分に表示できないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎広報広聴課長(保井大進) 市制施行80周年のロゴマークは、現在トップページなどの右側部分に表示しております。ご提案のトップページ上側での表示には掲載作業だけでなく、80周年終了後の削除にも委託費用がかかるため、1年度間の表示に対するコストという問題がございます。しかしながら、市制施行80周年の一層のPRは必要であります。広報広聴課の作業により、委託費用が発生しない方法で見てもらいやすい場所に表示することを検討してまいります。

◆委員(花井慶太) ロゴの件で、費用がどの程度かかるのかというのは委託業者にぜひ聞いていただきたいと思います。今の状態だと余り目立たないので、これから80周年を迎えるに当たって市内外に広く告知するためにもご検討をお願いいたしまして、この質問は終わります。

続きまして、(仮称)南部コラボセンターについて何点かお伺いいたします。

決算の総務常任委員会のときにもお伺いをしたと思うんですけれども、南部地域の活性化の意味というのを実際どのように考えておられるのかということについて、いま一度お尋ねいたします。

例えば(仮称)南部コラボセンターを実際建設するに当たっては、建築の仕方、民間との合築なのか、例えば(仮称)南部コラボセンターにいろんな人が集われるという集客力を活用するといったこと。そういう地域の活性化につなげる経済的な側面というのを検討すべきではないかと考えるんですけれども、市のお考えをお聞かせください。

◎南部地域連携センター長(田中直之) (仮称)南部コラボセンター基本構想で想定する地域活性化とは、市民団体や事業者等との連携のもと南部地域が多様な仕組みや事業によってつながり、ひとが、まちが、生き生きと魅力を増して地域が賑わうことをめざしております。今後(仮称)南部コラボセンターの具体的施設配置を検討するに当たり、庁内の産業振興部門などの関係部局参画のもと議論を深める予定としており、センター建設によります地域経済への波及効果も検討することとしております。

◆委員(花井慶太) 恐らく(仮称)南部コラボセンターは多くの方が日々来られる施設になると思います。その集客力をぜひ地域の経済活性化につなげることが必要だと考えております。その(仮称)南部コラボセンターそのものに稼ぐ機能をつけるということで、センターの維持経費を生み出すことなども含めて、今の段階から他部門としっかり連携をして考えていただければと思います。

次に、(仮称)南部コラボセンターを考えるに当たっては、千里コラボでのこれまでの取組みや課題なども考慮する必要があると思います。千里コラボでの経験をもとにして、よりコラボ的効果を生み出し高めていく仕組みとか、より発展系のものをつくるということが必要であると思いますが、どのような点を特に意識して進めていかれるお考えでしょうか、教えてください。

◎南部地域連携センター長(田中直之) 千里コラボでは、多世代・多分野・多文化の共生の実現をめざして、市民との協働の取組みや、5施設で構成された複合施設を生かした施設間連携の取組みを通じて、これまで千里地域が持つ地域資源を活用した千里コラボならではの取組みが進められています。

(仮称)南部コラボセンター基本構想では、地域活性化の拠点としての施設機能を発揮させるため、まず施設ありきではなく、南部地域に求められる施設機能を抽出して、拠点機能の検討を進めております。これは、関連あるそれぞれの機能が相互に連動し、新たな事業展開を広げる可能性を秘めた仕組みであると考えており、特に子育て支援やキャリア形成などにおいて相乗効果が大いに期待できるものと考えております。

また、その効果を最大限生かせるよう一体感のある複合施設としてふらりと立ち寄れ、自然とそこに集い、交流できるようヨコにつないだり、吹き抜けを設けるなどでタテに動線をつなげたりと、基本構想では施設イメージも想定しているところでございます。

◆委員(花井慶太) 意見です。ご答弁では施設ありきでなく、機能から施設を検討されていくということです。

コラボレーション効果を生み出すというのは基本的にソフト面で考えがちですが、ハード面が果たす役割も大きいと思います。千里コラボについてはソフト面での取組みが活発に行われていて、(仮称)南部コラボセンターでもその経験を生かすべきではありますが、ハード面については千里コラボができた後、現在に至るまで全国でさまざまな先進事例が出てきており、人の動線を考え、事業や人のコラボレーション効果が最大化されるような設計がなされた施設が出てきていると思います。そういったハード面について更に今後研究を重ねていただければと思います。

それで、先程他の委員の質問をお聞きしていまして、ちょっとだけお聞きしたいことができたのですけれども、庄内出張所の所長にちょっとだけお尋ねしたいんですけれども、執務を行う上で現状の広さ的なところで、今のままでいけるというような広さなのか、それとも何かお感じになられていることがあるのかということだけ簡単な感想で結構ですので、教えていただけますでしょうか。

◎庄内出張所長(東久保明美) 現状の庄内出張所での執務でございますが、古い建物でございます。柱等もございます。それで、執務スペースと市民の方の待合スペースにかなり制限がございますので、できればもっとセットバックをして市民の方の待合スペースも広げたいというところではございますが、現状はそれは不可能な状況ではございます。

◆委員(花井慶太) 済いません、突然お聞きして申しわけないです。

庄内駅前の市民窓口機能ということもありますし、庄内出張所の所長もきょう来られているということなんで、突然お聞きして申しわけございません。それだけお聞きしておきます。

続きまして、転入、転出者のアンケート調査についてお尋ねいたします。

春は引っ越しのシーズンですが、市でも多くの転出入があると思います。転出入の手続って結構待ち時間とかもあると思うんですけれども、その手続の待ち時間をおかりいたしまして豊中市になぜ引っ越しをしてこられたのか、そしてなぜ豊中市から引っ越しをされるのか、そういう理由をお聴きしていくということは、市のブランド戦略を考え検証をしていく上でも大事なことだと考えております。

そこでお尋ねいたしますが、市としてこれまで転出入者にアンケート調査をどのように実施されてきたのかについて教えてください。

◎政策企画部参事(泉勝) 転入・転出者のアンケート調査につきましては、過去に昭和59年度と平成7年度、平成25年度と転入・転出に関わる人口移動要因調査として実施した経緯がございます。

ご提案の随時調査につきましては分析等に相当なコストが必要となり、実施は困難であると考えております。このため、総合計画などの策定にあわせて過去の調査とも比較しながら、効率的・効果的な定点調査を行うべきものと考えております。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁では、計画の策定ではこれまで3回のみで、特に前々回の平成7年度と前回の平成25年度の間は18年あいているわけで、一定の課題があると思っております。

今回質問させていただくに当たって少し他市の状況を見たんですけれども、例えば春の転出入の多い時期だけにそういうアンケート調査を行っている自治体もありましたし、大阪府下では常時アンケートを行っているという自治体もありました。その問合せをしたところ、市のブランド戦略を考える上で常にそのアンテナを張っておきたいというお話をされていました。その集計なども工夫をされていて、コスト面の配慮というものもあったんだなと思いました。参考までにご紹介しましたが、要はそういう何か意識というのを持つべきなのではないかということでご質問をさせていただきました。この件はこれで終わります。

続きまして、とよなか都市創造研究所についてお尋ねいたします。

平成28年度の事業についてはご説明があったと思うんですけれども、特に今回地域経済構造分析に関する調査についてどういうふうなことを考えておられるのかということについて、まずお聞かせください。

◎政策企画部参事(泉勝) 地域経済構造分析に関する調査研究は、次年度、平成28年度の一つの研究テーマでございますが、人口の減少などの社会環境の変化が本市の経済にどのような影響を与えるかについて本市の経済モデルとデータを明らかにし、産業連関表を用いまして大阪国際空港の経済波及効果など、今後の本市にどのようなインパクトをもたらすかの調査研究をするものでございます。

◆委員(花井慶太) ただいまご答弁いただいた調査研究というところでは、実際には産業連関表というものでいろいろと検証をなされていくということだと思うんです。他方で、内閣官房において地域経済分析システム、いわゆるRESASというのがあると思うんですけれども、そことの違いをご説明いただけますでしょうか。

◎政策企画部参事(泉勝) 地域経済構造分析を調査研究するに当たりましては、経済波及効果を分析できる産業連関表、いわゆるある産業に新たに需要が発生した場合にどういう形で生産が波及していくかを計算できるものを活用するものでございます。具体的には、産業連関表をもとにある特定事業についての経済波及効果などを検証することができるものでございます。

一方、RESASは今ご質問のとおり地域経済分析システムのことで、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において昨年4月より情報提供をしているものでございまして、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムでございます。具体的には、産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップなどで構成されておりますが、昨年12月に追加して情報提供された地域経済循環マップでは、どの産業が地域で経済波及効果を見込める産業なのかを調べることが可能となっております。今回の調査研究では、この産業連関表とRESASなどを活用した地域経済構造分析の調査研究をすることを予定しております。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁で、地域経済構造分析の都市創造研究所で行われる分については、ある特定の事業について経済波及効果を検証するということで、具体的には、例えば大阪国際空港があることによっての経済波及効果とか、そういう東西交通のことに関しての経済波及効果とかを具体的に検証するという意味合いだと聞いております。

国の内閣官房に関しましては、どの産業が地域で経済波及効果を見込める産業なのか、これは例えば不動産業なのか、製造業なのかとか、そういう産業分類で経済循環というものを探っていくということで、趣旨というか目的が違うというか、RESASということを前提に分析をされるということでよくわかりましたので、答弁を了とさせていただきます。

次の質問に移ります。

総合計画について何点かお尋ねいたします。

まず、総合計画の見直しを進めていかれると思うんですけれども、そもそも総合計画を策定する根拠について教えてください。

◎企画調整課主幹(榎本弘志) 本市では、豊中市自治基本条例第14条において総合計画を策定し、これに即して総合的・計画的に行政運営を行うこととしております。

◆委員(花井慶太) 総合計画は、かつて自治法によって議会の議決を経て基本構想を定めることが義務付けされておりましたが、平成23年の自治法改正で、現在は議会の議決による基本構想の策定ではなくなっていると。市では、自治基本条例によって総合計画を策定するということだと思うんですけれども。

続きましてお尋ねするのは、今申し上げました地方自治法の改正の趣旨というのを、総合計画を作成するしないの判断も含めて市区町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたものと思うんですけれども、本市が総合計画を策定する、そもそもの趣旨というものにつきまして、続けて教えてください。

◎企画調整課主幹(榎本弘志) 地方分権改革、地方創生が進む中、これまで以上に本市の特色を生かした主体的なまちづくりが求められています。そのためには、まちの将来像や目標等を市民、事業者、行政それぞれが共有し、協力、参画など役割分担をしながら取組みを進めていくことが必要と考えております。こうした点を踏まえまして、理念や目標のほか施策の方向性や体制等を明らかにした総合計画を策定する趣旨、目的があるものと考えております。

◆委員(花井慶太) 今ご答弁いただいたところで、そういう総合計画を策定していきますとお考えになられていると。

今回議案として豊中市総合計画の基本構想の議決に関する条例というのを提案されていますけれども、他市の状況というのはどうなっているかということと、こういう条例をご提案された理由について教えていただけますでしょうか。

◎企画調整課主幹(榎本弘志) まず、他市の状況についてでありますが、現時点において政令市ではほぼ全てが、中核市では45市中26市が議決に関する条例等を制定しています。

次に、基本構想の議決条例の提案理由についてですが、総合計画の基本構想では豊中の将来像をはじめ、まちづくりを進めるに当たっての基本原則や基本方針などを定める予定でございます。

将来像の実現に当たりましては、議会はもとより市民や事業者の皆様との連携や役割分担が必要であります。そのため、議会の議決を得て市の総意のもと基本構想を策定することが不可欠と考え、今回提案させていただいたところでございます。

◆委員(花井慶太) そういうふうなご提案だと思うんですけれども、総合計画を実際に策定するに当たっての課題として、その総合計画の対象とする期間、それから施策の対象範囲というのはどのように定めていかれるのかということも教えていただけますでしょうか。

◎企画調整課主幹(榎本弘志) 対象期間についてでございますが、現在、検討段階ではありますが、時代の変化に柔軟かつ的確に対応できるよう適切な計画期間に見直してまいりたいと考えております。

次に、施策の対象範囲につきましては、本市で現在進めている施策はもとより、今後の豊中を取り巻く状況や課題等を踏まえた新しい施策も含めまして、全分野を対象に取りまとめていく予定でございます。

◆委員(花井慶太) 時代の変化に柔軟かつ的確に対応できるようということで、そういう意味ではその計画期間というのは、ある程度従来よりも短くというイメージだとは思うんですけれども、例えば10年といえども先のことを見通すことがすごい難しいこの社会環境の中で、例えば市長の任期とかにその計画期間を合わせるというような考え方というのはできないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎企画調整課主幹(榎本弘志) 現在、市長の任期に合わせて市長の公約実現のための基本政策を推進しており、制度化、予算化、事業化等に当たりましては、基本政策と総合計画の双方を踏まえたよりよい施策の実現に努めているところでございます。

総合計画はまちづくりの根幹となる計画のため、中長期を見据えた継続的かつ計画的な取組みが必要であり、次期総合計画におきましても市長の任期に計画期間を合わせるのではなく、市長の政策と総合計画を連動させながら取り組んでまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁をお聞きしていますと、現状市長の基本政策と総合計画というものの整合性というのはもちろん問題がない状態なわけですけれども、将来的にそういう整合性という点での課題が出てくる可能性もあると思うんです。今後の首長の政策というのが、就任以前につくられた市の基本計画にどういう形で制約を受けていくのかといったことも考えながら対象期間と対象事項について引き続き検討していただければと思います。

続きまして、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについてお尋ねいたします。

まず、1問目として人口ビジョンでは24年後の2040年の人口の将来展望として38万人と記されているわけですけれども、38万人というのはそもそもどのように推計されているのか教えてください。

◎企画調整課主幹(榎本弘志) 合計特殊出生率と移動率をもとに推計いたしました。

合計特殊出生率につきましては、これまでの施策を継続していくことで、高水準であった平成22年度から平成25年度までの4か年平均1.37を維持することとしています。

移動率につきましては、交通の利便性などを生かしながらまちの活性化を図り、本市への転入者をふやすことで現状の高い水準を維持することとしております。

◆委員(花井慶太) 今その推計の根拠というのをお聞かせいただいたんですけれども、推計ということなんで、いろいろと当たったり外れたりすることもあると思うんですけれども、例えば国立社会保障・人口問題研究所の推計値である33万5,000人というようなことになった場合に、市としてどのようなことが想定されるのか教えてください。

◎企画調整課主幹(榎本弘志) 国立社会保障・人口問題研究所が出した2040年人口33万5,000人の推計では、65歳以上の高齢者は現在4人に1人であるのが3人に1人となり、14歳以下の年少人口割合は現在の13.9%から10.5%に減少するとなっております。

少子高齢化は、まちの活力やにぎわい、労働力の低下など地域経済への影響や、社会保障関係経費の増加など財政面への影響があるものとしてとよなか都市創造研究所の調査研究でお示ししております。また、そのほかにも地域コミュニティの希薄化など安心・安全な市民生活にも大きな影響を及ぼすことが想定されます。

このように人口構成の変化により地域経済や住民生活等への影響が懸念されることから、将来にわたり持続可能な行政サービスを維持し、そして市民の皆様に安心して暮らしていただくためには人口減少に歯どめをかけ、年齢構成のバランスを確保していく取組みが必要不可欠であると考えております。

◆委員(花井慶太) ご答弁の内容はわかります。ただ、各自治体が総合戦略というものを策定されて自分ところの自治体は人口がふえてほしいとかということを、もくろんでいると思われます。そういう意味で、今回38万人という目標設定自体はそのとおりというか、ぜひそういうふうに頑張っていかなければならないと思うんですけれども、他市というかほかの自治体の競争がありますんで、市のもくろみが外れてしまったということについても一定目くばせをしておく必要があるんではないかと。

例えば人口はより減少するが、年齢構成のバランスはとっていくというような、そういう戦略というのが市にとってはとり得ないのかといったことも、いろんなパターンを引き続き検討していくべきだと考えておりますので、意見とさせていただいています。

続きまして、産業振興についてお尋ねいたします。

まち・ひと・しごと総合戦略では、基本目標の一つとして働く場をつくるまちとよなかが挙げられまして、その具体的な施策として起業とその後の事業継続の促進というのがありまして、KPIとしては市内開業率の向上というのが挙げられております。

そこで、この目標を達成するために実際に必要となる開業事業所数はどれぐらいになるのかということについて教えてください。

◎産業振興課長(土井博司) まず、まち・ひと・しごと総合戦略のKPIの開業率についてでありますが、平成24年の2.4%は実績値でございまして、平成31年の2.8%は目標数値でございます。

次に、目標数値設定につきましては、経済支援策が開始された平成21年から事業者数が減少している中、創業ナビ等の活動を通じまして平成21年の水準までを向上させることを目標として算出したものでございます。

次に、その達成のための開業事業所数でございますが、平成24年から平成31年の7年間で新たに2,660事業所の開業が必要でございます。

◆委員(花井慶太) 今ご説明いただきました目標を達成するために、行政として実際にはどのような施策を具体的に行っていかれるのかについて教えてください。

◎産業振興課長(土井博司) 目標達成のための施策についてでありますが、これまで市では中小企業チャレンジ促進プランに基づき、さまざまな施策を実施してまいりました。とりわけ創業支援施策といたしましては、とよなか創業ナビを市と豊中商工会議所、日本政策金融公庫が連携して運営し、商工会議所と連携して運営しております、とよなか起業・チャレンジセンターにおける創業相談や事業計画、資金計画などの助言を実施しているところでございます。

◆委員(花井慶太) 意見といたします。

ご答弁にもございました、とよなか創業ナビというのは、今年度もなかなか興味深いセミナー等も開催されておりまして、努力をされているなという印象を持っております。KPI達成に向けて必要なことなんですけれども、そういう創業ナビの取組みとかも大事だと思っています。

私は、起業を考えている方に起業のお試しの機会をできるだけ多く設けていくことというのが必要だと考えております。例えば、いきなり店舗を借りて飲食業を始める前に、自分の考えている商売がお客様に通用するのかを試していく機会とか場というものが必要だと考えております。例えば、先日他市の比較的大きなイベントを見に行ってきたんですけれども、そこではブースを借りて自家焙煎のオリジナルのコーヒーを売っている人もいらっしゃいましたし、ハンドメイドの革小物の製造販売をしているような方もいらっしゃいました。

こういった機会というかチャンスが豊中に日常にあれば、その小さなチャレンジをきっかけに起業につながっていくかもしれません。例えば、市内にはマンションの一室で土日だけやっている古本屋さんとかもあります。聞いてみると平日はお勤めをされていて、土日だけその小さなマンションの一室を借りて古本屋の店主をされていると。うまくいくかどうかわからないんですけれども、そういう小さなチャレンジ、小商いというものが豊中のあちこちで起こっていくことが重要であって、その土壌をつくっていくことが市には求められているのだと考えております。

例えば、ある店舗に内装費1,000万円入れて、立ち上げの人件費何千万円、税金を投入して起業を支援することが市の役割だとは私は思っておりません。産業振興課につきましては、ぜひまち・ひと・しごと総合戦略のこのKPIを達成していただきたいと思います。

前半最後の質問ですが、3月定例会の代表質問でもお尋ねいたしました空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業について、9月定例会でも我が会派としては、この先行型については反対をしたわけです。今回の代表質問でも質問はさせていただいているわけですけれども、時間の許す限りご質問させていただければと思います。

まず、この先行事業の売り上げ、具体的な金額について教えてください。

◎くらし支援課主幹(濵政宏司) 空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業は昨年10月から実施しているもので、本年度は職員の採用・育成、農産物や水産物等生産事業者等の開拓、調整を行いながら、販路開拓など事業のプラットホームの構築を中心に行っております。具体的には、高知県土佐町とは農産物、島根県隠岐の島町とは海産物を中心に生産者側と調整を行っておりますが、農産物の場合は冬場は閑散期であり、出荷できる商品が十分ではないこと、海産物の場合も季節により水揚げされる種類が異なるとともに、天候にも左右されるなど出荷できる商品の量及びコストが変動することから、現在も引き続き供給体制の安定に向けた調整を行うとともに、市内事業所に対してはサンプルの提供や試食会などを実施しているところでございます。

こうした状況から、現在は取扱事業者が購入を確約している商品を委託事業者が定期的に仕入れ、その都度取扱事業者に連絡し、必要量を注文いただき、配達する仕組みをとっており、本格的な店舗等での販売までは至っておらず、試験的な販売であるため、売り上げはほとんど計上されておりませんが、3月で3万円程度となる見込みでございます。

◆委員(花井慶太) いろいろな準備期間があるということで、3万円程度の売り上げがありましたということですけれども、これは実際買ってくれた金額が3万円という意味なのか、それとも受託の業者のもうけなのか、教えてもらえますか。

◎くらし支援課主幹(濵政宏司) 3万円という金額につきましては3月の見込みでございますので、金額の内訳につきましては実際に購入いただいた金額と聞いております。

◆委員(花井慶太) これからいろいろと商売を本格的に取り組まれて大きくなっていくという目標だと思うんですけれども、今後の売上目標といいますか、そういったものはどのように設定しておられるのか教えてください。

◎くらし支援課主幹(濵政宏司) 本事業につきましては、来年度活用予定の地方創生推進交付金の詳細が示されていないため、具体的な重要業績評価指標である、いわゆるKPI及び数値目標は現段階では決定しておりません。今後国からの通知内容及び協議を踏まえ、最終的な事業額を決定し、事業額に応じた取組み内容、KPI、数値目標を決定する予定にしております。

なお、来年度は若者や就労困難者等の1次産業の就労支援と一体的に取り組み、人と物の交流、循環を図る事業として実施を予定しております。そのことを含めまして数値目標等について検討する予定にしております。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁でこれからのことはいろいろあるということなんですけれども、もともとの先行型のKPIの達成状況というところで3月定例会の代表質問でもお伺いしましたけれども、一応訪問者数と購入をしてくれる業者の数というのは目標を多分達成されるということだと思うんですけれども、購入を約束するというのはどういう意味合いなのか一応確認しておきたいんですけれども、例えば定期的に買う契約書をかわした数なのか、口約束でいや買うよと言ってくれた人の話でカウントしているかとか、いいものが入れば買うと言ってくれた人の話でカウントしているのか、そこら辺のところを教えていただけますか。

◎くらし支援課主幹(濵政宏司) 現段階につきましては契約書等をかわすものではありませんで、一定の商品、特定の商品が入れば購入しますという確約をいただいているものでございまして、現在12店舗契約いただいておりまして、全ての事業所と取引を行っているところでございます。

◆委員(花井慶太) 契約書で月何ぼ買うとか、そういう契約形式ではもちろんないというところで、なかなかその12店舗がどれぐらい買っていただくのかというのは見えにくいところもあると思います。

その12店舗の中で、12店舗という答えがあったんですけれども、差し支えのない範囲でいいですけれども、購入を約束した店というのは例えばどの程度の規模の店で、どの程度の金額の仕入れを毎月大体立ててはるような店で、仕入れで野菜、海産物など買うと思うんですけれども、どれぐらいの割合を購入してくれるともくろんでいるのかということが、もしあれば教えてください。

◎くらし支援課主幹(濵政宏司) 現在契約している店舗の状況につきましては、主に飲食店、あと総菜、弁当の店でございます。ただ、どの店舗がどの程度購入するのかという詳細につきましては現時点では把握しておりません。

◆委員(花井慶太) さっき一番最初のところで今の先行型の売り上げについてどうですかとお聞きしたときに、今は試行段階なんで3万円という話があって、その3万円というのは売り上げなんですか、それとも業者が受けるもうけなんですかとお聞きしたんですけれども、今の仕事、商売の仕組みの中で、その3万円の売却というかそういうのを仲介者がどれぐらいの企業の利益というか粗利といいますか、そういうのがあるんかなというところで教えていただけますか。

◎くらし支援課主幹(濵政宏司) 先程おっしゃられました販売手数料収入につきましては、企画段階では売り上げの1割程度を手数料として想定していると聞いておりますが、実際には仕入れ価格と販売価格の市場ニーズで決まってくるものだと考えております。

◆委員(花井慶太) この先行型の事業については、もともと自立可能性というものを9月定例会でも議論させていただいたわけでございます。ある程度日数もたちましたんで、自立可能性というのを今の段階で検討しておくことも必要なことかなと思うんですけれども、そもそも今回の事業で、先程基本的には1割というような話がありましたけれども、どの程度の受託事業者が販売を売上げすれば自立可能なのかという目安を教えてもらえますでしょうか。

◎くらし支援課主幹(濵政宏司) この事業につきましては、来年度以降若者や就労困難者等の1次産業の就労支援と一体的な実施を予定しており、人の流れと物の流れが両輪となり、人と物の交流、循環を図り、地域の活性化を図る事業として予定をしておりまして、事業全体としての自立化を来年度以降考えてまいりたいと思っております。

なお、魅力ある飲食店開拓関連事業の視点から自立化を考えますと、例えば販売拠点を構え、商品の安定供給、安定的な収入を見込むほか、関連する事業と組み合わせ、事業が継続できる状況になることが自立化と考えております。それに向かいまして、どのようなKPIが必要か先程売り上げというようなお話もいただきましたが、今後そういった商品供給体制の充実及び取扱事業所の拡充を図る中で、自立化に向けてどういったKPIが必要となるかについて検討してまいりたいと思っております。

◆委員(花井慶太) 今ご答弁いただいて、目標というのは実際やってみてその中でKPIを決めていくということで、現段階ではなかなかわかりにくいところがあるんやなという気はしております。

時間も余りないんですけれども、今十何社開拓されて、そのうちの2社は恐らく関連のところだと思うんですけれども、そういう中で売り上げをどれぐらいつくれるかというのは、すごい私自身は9月定例会のときに感じた印象というのと申しわけないんですけれども、余り変わってないという印象を持っていまして、9月定例会のときの話だと1,000万円以上のお金が入っていて、平成28年度には3,000万円ぐらい入る可能性があるということだったと思うんですけれども、こういう事業に4,000万円仮に投入して、自立可能性というものはなかなか難しい状況といいますか、責任の問題になってくると思うんですけれども、これは基本的には自立可能性ということに関しては行政の責任という話なんですか。それとも受託されてはるその事業者が、そのときまでに自立の結果を出さなあかんという意味で責任を負うべき話なのかというところを答えにくいかもしれないんですが、教えてもらえますか。

◎くらし支援課主幹(濵政宏司) まず、本事業につきましては単年度の取組みではなく、継続的な取組みの中で自立化ということを図ってまいりたいと考えております。

また、本事業の趣旨につきましては、単に自立化ということが目的ではなく、官民協働のもと仕事の創生や働き方改革といった大きな目的を達成する中で、事業の自立化を図るということで実施しておるものでございますので、自立化だけで評価できるものではないと考えております。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁で、そういうことも含めて総合的に判断をされていくということだと理解をしたわけですけれども、そもそも事業として成り立たないというか、実際ちゃんと自立をしていかないと、せっかく税金を入れていきはるわけですから意味がないと思うんです。だから、自立だけで判断するものではないというのは、自立をした上で目的が達成されるというのが一応満点なわけですけれども、何か今のお話をお聞きしていると、自立ということは仮に難しいとしても何か官民協働で何かやったことについて何か評価するみたいなイメージに聞こえたんですけれども、それはとりあえずここでとめておきます。

最後に就労支援について包括外部監査結果報告書というのがありまして、その中の119ページに、企業支援型地域雇用創造事業委託というのがありまして、それに対して包括外部監査人の意見がつけられています。その中で、いろいろと行政側と食い違いみたいなのがあるんだとは思うんですけれども意見だけ言っておきます。

意見の中で、契約決議書に添付されている契約保証金免除理由書には、「本委託事業契約に関わる事業費については、全額国から大阪府を通じての補助金を財源としており、市としての負担は一切発生しないため、市の損害発生のおそれは皆無と思われる。」と記載されています。ここで契約保証金の必要性の有無を意思決定する際に問題となるのは、税金が投入されたにも関わらず契約が履行されない場合の担保をいかにするかであって、原資が国費か府費か市費ではないと。そもそもの原資は納税者であって同一である。国から事業者の選定を委託されているのであるから、リスク管理は市が適切に行うことが求められていると。ですので、この契約保証金免除理由書というところの食い違いというのは多分あると思うんですけれども、そのことは置いといて、こういう考え方というのは、私はこういう国費でやっている事業においてすごい大事だと思うんです。そのことだけ少し意見だけ申し上げまして、前半の質問を終わらせていただきます。

[ 平成28年 3月16日総務常任委員会-03月16日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) まず、消防局、危機管理課にお尋ねいたしますけれども、大規模災害における二次災害についてお尋ねいたします。

大規模地震発生後の二次災害としてよくある電気火災の危険性は、どのようなものでしょうか。あわせて、阪神・淡路大震災や東日本大震災では電気火災が何件ほど発生していたのか、お聞かせください。

◎予防課長(片岡邦恭) 大規模地震の発生によって停電となった後、電気ストーブなどの電熱器具や傷んだ配線に転倒した家具などの可燃物が接触している場合は、通電時に電気火災が発生する危険性があります。

また、阪神・淡路大震災では85件、東日本大震災では71件の電気火災があったと言われております。

◆委員(花井慶太) これまでの大地震でも、二次災害として電気火災が多く発生しているということは、今のご説明でわかりました。

では、このような火災を防ぐためにどのような取組みをされているのか、教えてください。

◎予防課長(片岡邦恭) 地震時の揺れを感知し、自動的に電気をとめる感震ブレーカーの有効性について、ホームページを活用した広報を実施しているほか、防火・防災訓練や防火講演会などにおいて電気火災の危険性を啓発しながら、感震ブレーカーの設置を推奨しております。

◆委員(花井慶太) 感震ブレーカーの設置ということの有効性については理解をいたしました。

多くの大震災による火災被害を受けて、国としてどのような目標を持って感震ブレーカーの設置、普及等に取り組んでおられるのかを教えてください。

◎予防課長(片岡邦恭) 国におきましては、国土交通省が定めた地震時等に著しく危険な密集市街地を中心に感震ブレーカーについて早急に普及の促進を図る観点から、関係省庁が連携して取り組むこととされております。

◆委員(花井慶太) 国は、地震時等に著しく危険な密集市街地を中心に感震ブレーカーの早急な普及促進を図る必要性があるとの認識に立っていると理解いたしました。

そして、このような密集市街地を持つ自治体において、ここ数年で感震ブレーカーの設置について助成を行う事例が出てきています。豊中市においても、国の言う地震時等に著しく危険な密集市街地が南部地域に存在すると思いますが、このような感震ブレーカーの設置に対する助成制度を検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

◎危機管理課参事(井上誠) 感震ブレーカーにつきましては、国の大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会で検討され、地震による電気火災対策として感震ブレーカーが効果的であると示されているところでありますが、本市としましても、今後関係部局とともに他市の事例等を研究してまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 消防局・危機管理課への質問はこれで終わりにします。

次に、財務部にお聞きいたします。

3月定例会でも新地方公会計制度の導入に伴いまして、市民向け、また職員向けの活用方法というのが大事になってくるのではないかというお話をさせていただきましたが、いま一度市としての取組みを教えてください。

◎財政課主幹(立谷ひとみ) 当市の財政状況につきまして、現在市民対象には主に「とよなかの家計簿」で、職員対象には階層別研修といった機会に説明しているところでございます。

今後の統一的な基準による地方公会計制度の導入につきましてですけれども、周知、啓発を図るための職員研修を今年度実施したところでございますが、導入後には既に実施している「とよなかの家計簿」や職員研修において、より他市との比較や資産といった新たな観点からの本市の状況等を取り入れるとともに他市の状況等も参考にし、本市に適した活用方法を平成28年度も引き続き検討したいと考えております。

◆委員(花井慶太) 新地方公会計制度の導入というところによりまして、行政の事業のコストというのがより明確に見えてくるということだと思います。3月定例会の代表質問でも意見として申し上げましたが、市の財政について職員の方、そして市民の方が自分事として感じていただけるような活用方法をお願いします。

例えば、自治体財政シミュレーションゲームであるSIM2030というのがあるんですけれども、市民や職員向けに行ってみるというのはいかがでしょうか。時間がないので詳しくは説明しませんが、ぜひ実施をご検討いただきますようお願いいたします。

また、基本紙ベースである「とよなかの家計簿」もわかりやすいんですけれども、千葉市の市税の使い道ポータルサイトのようなウエブサービスもこれからは財政を自分事として捉えていただくために必要だと思っております。

次に、財政が健全であるかの基準として用いられることの多い地方公共団体の財政の健全化に関する法律の健全化判断比率の課題について教えていただけますでしょうか。

◎財政課主幹(立谷ひとみ) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の健全化判断比率につきましては、その指標の一つである将来負担比率について、現行制度では第三セクター等に対する反復、継続的な短期貸し付けなどが捉えられないなど、補足できていない財政リスクがあることが総務省の研究会で指摘されており、同法の改正案が国会に提出されているところでございます。また、将来負担比率では補足できないものとして、資産の老朽化対策に伴う今後の負担がございます。本市におきましても、市有施設の老朽化対策を今後の財政運営上の大きな課題であると認識しており、「とよなかの家計簿」に資産老朽化比率を掲載するなど、本市の状況を公表しているところでございます。

一方、国におきましても、総務省の研究会の報告で資産老朽化比率を財政分析に活用すべきとの指摘もされており、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 健全化判断比率では捉えられない将来負担について、一定の支出を設定して管理していくべきということは以前にも議会で申し上げましたが、先程ご答弁にございました資産老朽化比率のほかにも有形固定資産の更新資金手当て率とか更新資金手当て可能率などにも着目して、今後に備えていただくことを強く要望いたします。

あとは意見にとどめますが、現在のマイナス金利が市の起債にどう影響するのかといったこともご検討いただいているとは思いますが、何かプラス面が見られるようでしたら取組みをよろしくお願いいたします。

次に、情報政策課にお尋ねいたします。

今回は、オープンデータについてお伺いいたします。

報告書や計画書等がホームページに掲載される際に、そのファイルはPDFが一般的だと思うんですけれども、統計情報ならエクセル形式、また地図情報なら施設名称、経度、緯度などのリスト形式でデータを公開すれば、市民がそのデータをダウンロードして加工や分析を容易に行うことができると考えられています。

このようなオープンデータを公開する件についてどのように考えているか、教えてください。

◎情報政策課主幹(小松太郎) 統計情報や地図情報を2次利用や機械判読が可能なデータとして公開するオープンデータ化につきましては、現在推計人口の推移や豊中市統計書をエクセル形式で公開中です。地図情報を緯度、経度つきのリストで公開する件につきましても、国の動向等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 位置情報が経度、緯度つきで提供されるということは、民間サイドでのアプリ開発促進にも役立つと思いますので、ぜひご答弁いただきましたリストで公開する件については、実施していただければと思います。

オープンデータの活用につきましては、他市でもいろいろと例がございます。豊中市は市民協働を積極的に進めておられるところでございますけれども、ITの分野でも市民協働を進めていただければということを要望いたします。

次に、総務部に何点かお伺いいたします。

まず、技能労務職の給与制度改革というのがあると思うんですけれども、来年度から制度を見直すということですが、その概要というのをまず教えてください。

◎職員課長(蓬莱秀夫) 本市における技能職員は、国の単純労務を担う職員とは異なり、現場の業務にとどまらず事業、施策の企画立案や組織マネジメントを担うことができる職員の育成をめざして取り組んでいるところです。現在の制度では、係長級に4つの役職が混在しており、より適切に職務と職責を給与に対応させる必要があるため、職制及び給与制度を見直し、技能職のそれぞれの役職が担うべき職責を改めて設定するとともに、その職責に対応した新たな給料表を導入し、それぞれ対応する等級に格付けることとしております。

今回の制度見直しにつきましては、職歴に応じて新たに4つのコースを設定し、職員はコース選択を通じて主体的に自分のキャリア形成に関わるものとし、あわせて人事異動を通じ、コース内の複数職場を経験することを基本的なキャリアモデルとしております。

◆委員(花井慶太) ご答弁にございました職責に対応した新たな給与表というのがどのようなものなのか、また現在の職員の給与はどうなっていくのかについて教えてください。

◎職員課長(蓬莱秀夫) これまでは、行政職(一)表と内容を同じくする行政職(二)表を適用してまいりましたが、職制の見直しによりまして国家公務員における行政職給料表の(二)表に準拠しつつ、本市の考え方が反映された5級制の給料表を導入する予定としております。

新給料表の導入に当たりましては、係長級の4つの役職につきましては、それぞれの職階に対応した給料表の等級へ移行することとしております。職員の給料ですが、移行先の給料表に現在の給料額がない場合は、最大で5年間の現給保障を行うこととし、円滑な移行に努めていきたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 一つ前のご答弁で、職制の見直しによって現在の係長級の職制を整理し、給料表をそれぞれ設定するとのことですが、移行先の給料表と対象者の人数がどうなるのか、具体的に教えてください。

◎人事課長(大澤亮太) 現在の4つの役職のうち、係長及び主査に移行する職員については、行政職へ職種変更を行った上で、行政職給料表(一)表の3等級に格付ます。対象人数は、係長約20人、主査約40人です。技能長については、新たな行政職給料表(二)表の1等級に格付し、対象人数は約70人です。

最後に、技能主任ですが、新たな行政職給料表(二)表の2等級に格付し、対象人数は約270人となっております。

◆委員(花井慶太) ご答弁にございましたが係長及び主査に移行する職員に関しましては、行政職へ職種変更するということにつきましては、そもそも採用の段階の入り口が違うということから、異論もあると思いますが、市のこの職種変更についての考え方、そして任用基準について教えてください。

◎人事課長(大澤亮太) 今回の職制の制度見直しにおいては、係業務の企画、立案やマネジメント業務を担う係長及び主査を行政職と位置付け、技能職を当該職に任用するに当たっては、事務職、技術職等への職種変更を行うものです。

行政職への職種変更は、職務状況や人事評価結果などを踏まえ、係の統括者として行政運営のかなめとなる係長、係長を補佐する役割を担う主査に求められる能力、資質を備えているかどうかを精査した上で行います。

◆委員(花井慶太) 今回の取組みは、これまでの技能労務職の給与について、市の考え方との整合性を図りつつ、一定の修正を図るものと考えられ、技能労務職の給与制度について以前より見直しを求めてきたこともございますし、一定の評価をすべきだとは考えます。

今後の職種変更の実際の運用とか、ご答弁にございました新たな給与表についても注視していきたいと思います。

最後に、選挙管理委員会に選挙の投票率についてお尋ねいたします。

投票率が低下傾向にあるというのは周知の事実でございます。そのような中、選挙権が18歳以上に広がることになり、若者の投票率が低い状況のもと、それぞれの自治体ではなぜ選挙に行かないのかという理由に対応した取組みをしていくことが必要だと思います。

そこで、お聞きいたしますが、投票に行かない有権者に、その理由を年代別に調査したことはあるのでしょうか。また、他市との比較で何か違いがあったりするのか、教えてください。

◎選挙管理委員会事務局主幹(野田一広) まず、投票に行かない理由の調査についてでございますが、平成24年度と平成25年度に公民分館の文化祭で約1,600人を対象に実施しました結果、20歳代は「政治に関心がないから」40歳代、50歳代は「政治に期待ができないから」という回答が多く寄せられました。また、公益財団法人明るい選挙推進協会が、平成26年の衆議院議員選挙につきまして約3,000人を対象に調査しました結果では、20歳代、30歳代については「選挙に余り関心がなかったから」60歳代以上は「解散の理由に納得がいかなかったから」というのがそれぞれ一番多い回答でございました。

◆委員(花井慶太) これまで選挙管理委員会が取り組まれた啓発活動というのはどちらかというと、いついつに選挙があります、投票は大事な権利ですので、投票に行きましょうというような内容のものが基本的には多いと思います。投票に行くつもりの方に、投票に忘れずに行ってもらうという意味では一定の効果があると思うのですが、20代の政治に関心がない、40代、50代のそもそも政治に期待できないという方々に対しては、その広報というのがそれほど意味があるとは、残念ながら思えません。政治に関心がない、期待できないというのは、選挙管理委員会の課題というよりは、むしろ政治家の課題であるということで、我々がより一層頑張らなければならないと考えております。そういう意味で言いますと、駅前とかショッピングセンターへの投票所の拡大という話も、投票に行こうという人に対してより利便性を図ることにすぎず、根本的な解決にはならないのではないかと考えております。

以上で質問を終わります。

[ 平成28年 3月16日総務常任委員会-03月16日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) 市議案第6号のうち、労働費、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく飲食店等開拓・育成関連事業について討論をいたします。

この事業は、地方創生先行型交付金上乗せ交付分に係る事業「空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業」を拡充していくものとされています。そもそもこの先行事業につきましては、事業の自立可能性の検証が不十分なことから、さきの9月議会にて会派として反対をしております。本日この先行事業の現状について改めてお尋ねし、今後の自立可能性を検証するために質疑をさせていただきました。しかし、結局のところ、事業の今後の売上目標金額も示していただけず、したがって企業支援の目的を有する本事業について、支援を行う前提となる事業の自立可能性の検証が、事業が進行している現在でもいまだできない状況にあります。

また、事業が自立できなくても、他の事業目的が達成できればよいという考え方は安易な税金の投入につながり、地方が自立するための地方創生の理念にそぐわず、本事業の合理性を認めることは極めて困難でございます。

以上で反対の討論を終わります。

[ 平成28年 3月16日総務常任委員会-03月16日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現ということで、その目的については共感するものがございますけれども、先程も他の委員から意見がございましたけれども、請願項目の1つ目の年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めることにつきましては、円滑な支給事務を実施するための体制確保という点で一定の課題があると考えます。

また、2つ目の年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止することにつきましては、将来世代の給付水準への影響が大きいんではないかということもございまして、今回はこの請願につきましては受け入れがたいということを申し上げて、終わらせていただきます。

[ 平成28年 3月16日総務常任委員会-03月16日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) TPP協定の批准をしないという選択をとった場合、日本側は、周辺諸国との産業活動において孤立化の道を歩む危険があると。これからますます大量消費化していき、そして国際ルールの遵守が求められる、中国に集団としての効果的な抑制をもたらすことができないばかりか、我が国としても営業力が極めて低下する可能性があり、現実的ではない選択だと考えます。

したがいまして、この請願につきましては受け入れがたいということを申し上げます。