平成28年 6月定例会(本会議)-06月21日個人質問

[ 平成28年 6月定例会(本会議)-06月21日-07号 ]

◆8番(花井慶太) それでは、大阪維新の会議員団、2番目の質問をさせていただきます。
まず、行財政運営、消費税に対する市の考え方についてお伺いいたします。
このたび安倍総理の正式意思表明によりまして、2017年4月に予定されていました消費税率10パーセントへの引上げは、2019年10月まで再延期されることが実質的に決定いたしました。この延期について、そもそも延期ではなく中止すべきといった主張もありますが、少なくとも来年4月に10パーセントにしないという点で言えば、主要政党間で一致していると思います。今回はこの決定が豊中市に与える影響について何点かお尋ねしたいと思います。
まず、今回の消費増税を延期したことが市の財政に与える影響について概略をお示しください。
1問目、終わります。
◎財務部長(岩元義継) 消費税率引上げの延期については、本市の歳入において地方消費税交付金の額に直接的な影響を及ぼします。景気動向に大きな変動がないとの前提で、平成29年4月に消費税率が10パーセントになっていた場合と比較いたしますと、平成29年度で約10億円、地方消費税交付金が平年度化する予定であった平成30年度では約26億円の歳入減が想定されます。しかし、一方で、平成29年4月に実施予定とされている税制改正も延期になる可能性があることや景気への影響、地方財政に対する財源保障の動向、また歳出面においても、当初予定しておりました社会保障施策をどこまで実施するかなど、不確定要素も多いことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆8番(花井慶太) 今ご答弁いただきましたように、一定の前提があるとして、2年間で36億円の歳入減が想定されます。これは景気動向に左右されるものの、比較的明らかなことと言えます。他方で、そもそも増税分には今後の社会保障費の増加を賄う部分と新規社会保障施策に充てる部分、すなわち受給資格期間の短縮、低年金受給者への給付といった公的年金改革や子育て支援の充実といった部分などがあります。これら、今後の社会保障費増についての地方財政に対する財源保障や新規施策部分については、極めて流動的になるというのが先ほどのご答弁からしても想定されると思います。
このように我が市の財政運営に大きな影響を与えかねない今回の増税延期でありますが、市として賛成なのか、また国に対し、市長会等を通じて何か意見・要望をされているのかについて教えてください。
2問目、終わります。
◎財務部長(岩元義継) 社会保障と税の一体改革において、取り決められた地方消費税交付金は、地方自治体の貴重な財源となっております。消費税率10パーセントへの引上げの2年半先送りに伴い、社会保障施策の推進に支障が生じないよう、国に対し、必要な財源をしっかり確保するよう全国市長会を通じて要望しているところでございます。そのため、一般財源の総額の確保に関わる国の動向について、今後、注視してまいりたいと考えております。
◆8番(花井慶太) さて、少し話を変えますが、現在、市では中期行財政運営方針(素案)に対するパブリックコメントをすでに実施中であります。消費増税延期を踏まえた素案に変更して、市民の皆様から意見を賜るのは難しいことですが、最終的に方針を正式決定される際には、消費増税延期による数字の見直し、またそれに対応するための取組み等の見直しが必要になると思いますが、市の考えをお聞かせください。
3問目を終わります。
◎財務部長(岩元義継) 現在、パブリックコメントを行っております中期行財政運営方針におきましては、平成29年4月に消費税率が10パーセントになる想定で収支見通しをお示ししております。同方針は、7月中に策定予定といたしておりますので、限られた時間の中ではございますが、消費税率8パーセントを前提にした収支見通しに修正してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 4問目は、意見といたします。
冒頭申し上げましたとおり、少なくとも来年4月に消費税率10パーセントにしないという点で言えば、主要政党間で一致していると思います。あすより参議院議員通常選挙が始まるわけですが、政党間で増税延期により影響を受ける社会保障施策について財源を含めて議論することが必要と考えますが、市におかれましても、消費増税延期によって市財政が受ける影響について明らかになったものについては、今回の再延期のみならず、1回目の延期分を含めて広報等を通じて納税者の皆様にお知らせいただければと思います。会派といたしましても、消費増税の延期による今後の影響を踏まえつつ、市の持続可能な行財政運営確立について真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、1つ目の質問を終わります。
続きまして、紙ごみの分別についてお尋ねいたします。
近年のプライバシー、個人情報保護意識の高まりから、シュレッダーを用いて紙ごみを出される方がいらっしゃいます。市としては、シュレッダーくずは可燃ごみなのか、資源ごみとしての紙なのか、分別をどのように考えておられるのでしょうか。これまでの経緯やシュレッダーごみを分別収集する際の実際の流れ、課題なども含めて教えてください。
あわせて他市の状況についてもお願いします。
1問目を終わります。
◎環境部長(脇山啓文) シュレッダーで裁断された紙ごみにつきましては、繊維が細かく裁断されてしまうため、再生紙の原料として使える割合が少なくなることから、平成23年度までの分別冊子等では、名刺サイズ以上の紙を紙類、それより小さいものについては可燃ごみとして排出していただくよう市民周知しておりました。その後のリサイクル技術の進歩により、シュレッダー後の紙ごみにつきましても、製紙の原料として利用される事例も見られるようになってきたことから、現在は紙ごみの収集日に紙袋に入れるなど、散らばらないように排出していただくよう、お問い合わせがあったときなどにお伝えし、収集しております。
しかしながら、本市では、収集効率にすぐれているプレス車両で紙類とあわせて布類も混載して収集していることから、シュレッダー後の紙ごみを入れた袋が破裂し、同時に収集している布類に付着することで、選別作業に支障を来すという課題が生じております。
最後に、シュレッダー後の紙ごみに係る他市の状況でございますが、北摂各市の中では、ダンプ車で収集している摂津市のみが資源化していると聞いており、それ以外の市は可燃ごみとして処理されておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 家庭ごみにおけるシュレッダー後の紙ごみの分別については、市によって扱いが異なり、府内の近隣市を見ると可燃ごみとして扱うことが多いです。例えば、個人情報書類等はシュレッダーし、可燃ごみで、また収集時飛び散るので、少量ずつ可燃ごみに混ぜてくださいとホームページで案内している近隣自治体もございます。その中で、先ほどご答弁があったような課題があるものの、豊中市はごみ減量に向けた取組みが進んでいると言えます。ただ、広報がどうかというと、わかりにくいと思います。シュレッダーごみを資源ごみとして回収していることは、ホームページや最近取組みを始められたスマートフォンアプリである「さんあ~る」アプリ、余談ですが、これは私もインストールして活用しておりますが、分別で迷ったときや収集の日の確認のために非常に便利だと思っています。このアプリ等では明記されておりません。わかりやすく明記するように改善すべきと思いますが、市としていかがお考えでしょうか。
2問目、終わります。
◎環境部長(脇山啓文) 循環型社会の更なる推進と収集及び選別作業の効率化といった点などを総合的に勘案し、先ほど申し上げました課題を解決するため、市民周知も含めた回収方法について、現在、鋭意検討を行っているところでございますが、ご指摘の点を踏まえ、わかりやすく明記するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 3問目は、意見とします。
多くの市民の方が分別の徹底など、ごみ減量に積極的に取り組んでおられ、意識の高さを感じております。ただ、ご答弁の中では、以前はシュレッダーごみも可燃ごみとアナウンスされていたとのことで、その意識を持ち続けておられる方も多いのではないでしょうか。また、先ほど申し上げましたとおり、近隣自治体と扱いが異なるので、転入してこられる方は戸惑われるかもしれません。
ほかにも分別の広報ということで言えば、例えば古着の分別について着用可能なものに限定しておりますが、これはなぜなのでしょうか。これは海外に送られて、引き続き着用してもらうというリユースの観点があるということでしょうか。これまでの広報ではわかりにくい分別の趣旨説明について、もう一歩踏み込むことによって、より一層市民の皆様にご協力を期待できると思います。ぜひ分別方法について、更に周知方法を工夫することで、更なるごみ減量社会の実現に取り組んでいただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。
続きまして、市有施設・教育、プールのあり方についてお尋ねいたします。
学校教育面におけるプール授業の法令上の位置付けについて、また施設の設置面から各小・中学校にプールを設置することは法令に基づく義務なのか。また、授業時間数についても法令上どのように規制されているのかについて教えてください。
また、教員採用選考テストにおける教員に求める泳力や指導力のレベルについては、小・中学校でどのようなものを求めているのかについても、あわせてお答えください。
1問目、終わります。
◎教育監(中井一公) 学習指導要領におきましては、小学1、2年生では水遊び、3、4年生では浮く・泳ぐ運動、5、6年生及び中学生では水泳領域として位置付けられております。
また、これらの指導につきましては、適切な水泳場の確保が困難な場合には取り扱わないことができるが、水泳などに対する安全の心得については必ず取り上げることと示されております。
次に、体育の年間標準授業時数は学年によって違いますが、90時間から105時間と定められております。そして、地域や学校の実態を考慮するとともに、一部の領域の指導に偏ることのないよう配当し、全ての領域の指導がバランスよく行われるようにすることと示されております。
また、大阪府豊能地区教職員人事協議会が実施しております教員採用選考テストにおきましては、小学校の受験者には泳法自由の25メートルを、中学校保健体育受験者には平泳ぎ25メートル、平泳ぎ以外の泳法で25メートルの合計50メートルを、水中からのスタート、スピード感、フォーム、呼吸の仕方を主な評価の観点として検査しております。
◆8番(花井慶太) 今のご答弁からは1校に必ず1つのプールを設置することは義務付けされていないことを理解いたしました。
また、教員採用選考テストでは、スピード感といった味わい深い表現からも、泳ぐことができるという状況の確認の意味合いが強いと感じました。
次に、小・中学校のプールの老朽化の状況について概要を教えてください。
また、更新の実績内容について、ろ過機更新費用、プール槽の改修工事費用の1回当たりのこれまでの金額の目安について教えてください。
また、今後の老朽化への対策について、どのような方針で臨まれるのでしょうか。プール躯体自体の更新時期はいつごろになりそうかも含めて教えてください。
また、他自治体では、施設の長寿命化計画の関連で、学校プールの設置運営コストを把握しておられるところもありますが、我が市ではどのようになっているのでしょうか。
2問目、終わります。
◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 小・中学校のプールの老朽化状況につきましては、プール本体が学校創立と同時期に建設され、設置年数は学校によって異なりますが、おおむね約40年以上はたっており、一部の学校ではプール槽の防水塗膜が剥がれたりするなどの報告が上がっており、全体的に老朽化が見受けられます。このことから、プール槽及び附帯設備であるプールろ過機などは更新計画を作成し、順次、改修を進めているところです。
次に、更新費用等につきましては、ろ過機の場合、設置場所や設置条件によって異なりますが、約500万円から800万円になります。また、プール槽の改修工事費用についても、内容によりますが、部分的な改修であれば約10万円から60万円、全面改修などの場合は約200万円から300万円の費用が必要となります。
老朽化への対策については、更新計画に基づいて順次進めてまいりたいと考えております。今後、著しい躯体自体の劣化や損傷などの報告があれば、検討してまいりたいと考えております。
最後に、学校プールの運営コスト、LCCにつきましては、年間の維持管理費が1校当たり年間約80万円の費用がかかっておりますが、設置コストについては、プール躯体の耐用年数が定かでありませんので、想定しておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) ご答弁での更新・改修費用について言いますと、平成27年にはろ過機更新の設計が7校ありました。とすれば、本年度工事に進んでよいと思うのですが、今年度、工事を行わない理由について教えてください。
3問目、終わります。
◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 平成27年度におけるプールろ過機更新設計委託の7校分につきましては、平成28年度において更新工事が未実施となっております。これにつきましては、想定以上に他の補修工事等があったため、限られた予算の中で優先順位を付けさせていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) なかなか財政面での厳しさがあることは理解いたしました。
参考までに、他の自治体でプールの建築といいますか、そういったもので大体2億円かかって、50年で償却して、年間400万円ぐらいのコストがかかっていくというような考え方をしているところもあるようです。
次に、南部地域で想定される小中一貫校につきましては、説明資料におきましては、それぞれに屋外プールがございます。小中一貫校のプールについて、今後、どのような方針で臨まれるのかについて教えてください。
◎教育監(中井一公) ことし2月に公表した魅力ある学校づくり構想の資料には校舎配置等の一例を掲載しておりますが、水泳授業の教育環境を整える必要があるため、いずれの案にいたしましても、基本的には1校地につき1つ、プールを整備し、水位調整等により、小・中学校が有効に活用できるように考えております。
◆8番(花井慶太) 他市の事例におきましても、学校プールについて、泳力の向上、そして運営コストの観点など、さまざまな検討をした上でいろいろな運営パターンが出てきています。例えば、学校と隣接する複合施設に温水プールをつくり、学校も使う。また、学校に温水プールをつくり、授業以外では市民開放している事例もございます。また、学校間でプールを共有したり、さらには民間プールにプール授業を委託するなどのケースもございます。
我が市のことに戻れば、現在、パブリックコメントの実施中であります中期行財政運営方針(素案)の初めにも、少し長いですが、引用しますと、「ここ数十年をみてみますと、人口構成や、まちなみ、地域の様子は大きく変わっており、めまぐるしく変化する複雑かつ多様な社会においては、従来どおりのことを漫然と繰り返したり、古いものを単に新しいものに置き換えたりするだけでは、まち全体の価値を維持・向上することはできません。市民ニーズや地域課題をしっかりと把握し、いま直面している課題に対応しながらも、新たな発想をもって、中長期的な視点でそれぞれの施策や事業のあるべき姿を見据え、未来に向けたハード・ソフト両面の資源配分をしていく必要があります。これは、社会経済情勢が大きく変化するなかで、将来を見据えて、従来の行政サービスの手法や考え方を新たなかたちに変えていくという取組みといえます。単なる歳出削減のための改革ではなく、市民サービスの向上やまちづくりの推進を図るための改革を進めていかなければならないと考えています。(中略)豊中市長 淺利敬一郎」とあります。
庄内温水プールが閉鎖されたことなども考えると、各校に1つの学校専用の屋外プールをつくるということありきで考えるのではなく、先ほど申し上げたような手法も含めてより広い観点で検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育監(中井一公) 教育委員会といたしましては、教育環境の充実の観点から、水泳授業などで使用するプールは、安全かつ円滑に実施できる校地内に整備することが望ましいと考えております。現時点におきましては、温水プールの整備等は検討しておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 最後は、意見といたします。
学校プールについては、高度成長時代の潤沢な資金で日本では1校1プールの流れができています。そして、このプールについて、今あるものをできるだけ長寿命化していくというスタンスですが、ろ過機の更新でさえ財政上後手に回っていることがわかりました。これを機に資産活用部とも連携して、プールという市有施設のマネジメントについてよく考えていただきたいという思いを一層強くいたしました。
南部で想定される小中一貫校については、先ほど中期行財政運営方針(素案)のはしがきを紹介いたしましたが、各学校に1つといったことを当然の前提にするのではなく、今回お尋ねしたことも含めて、コストや教育効果など、総合的に検討した上で決めるべきだと考えます。
ご答弁では、教育環境の充実の観点から、水泳授業等で使用するプールは、安全かつ円滑に実施できる校地内に整備することが望ましいとのことですが、ご答弁にあった教員採用選考テストでは、指導という側面では必ずしも十分な検査がなされず、先ほどご答弁にあった充実した環境の中でどの程度の充実した授業がなされるのかは別問題だと考えます。例えば、ある民間委託にした自治体でのアンケートによりますと、水泳指導のプロによる指導があり、泳力向上に満足度が高い結果が出ているようです。他市では、いわゆる行革の事業見直しでプールのあり方がテーマになっているところもあります。ぜひこの機会にプールのあり方についてさまざまな観点から改めて検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。