平成28年 9月定例会(本会議)-09月29日個人質問

[ 平成28年 9月定例会(本会議)-09月29日-03号 ]

◆8番(花井慶太) それでは、大阪維新の会議員団、1番目の質問をいたします。
都市型農園の可能性についてお尋ねいたします。
豊中市においては、市民農園事業を行っておりますが、利用申込者数、抽選倍率の概要、また最近の申込み者の傾向やその背景について考えておられる点について教えてください。
1問目、終わります。
◎都市活力部長(本荘泰司) 市民農園は、市民が土に親しみ、余暇を楽しむ場を提供するとともに、農地の保全と活用を行うことを目的に、平成28年度は25農園1,007区画を開設しております。申込人数は2,093人で、倍率は約2倍となっており、申込者の年齢層は中高年層が多い傾向ではありますが、徐々に若年層の申込みもふえてきております。
その背景としましては、食の安全に対する関心や、野菜づくりの過程を通じて自然や環境学習について学ぶ機会として、子どもと一緒に野菜づくりをしたいという声もお聞きすることが多くなっており、農業への関心の高まりがあるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 次に、学校や地域の実態に応じて、田植えをして稲を育てたり、畑や菜園で野菜を育てたりしている学校があると聞きます。
このような活動が子どもたちに与える影響について、教育委員会の見解をお聞かせください。
◎教育委員会事務局次長(林る美) 各学校におきましては、その実情に応じて、地域の協力も得ながら、野菜栽培や米づくり等の体験活動を生活科、理科、社会、総合的な学習等の各教科や領域に位置付けて実施しているところです。
作物の成長や変化、実りが児童生徒に命の営みを実感させるとともに、生産することの大切さや喜びを体感し、理解できると考えております。
また、食料生産に従事している人々の工夫や努力を学ぶとともに、食生活に関心を持つなど、食育の推進にもつながっていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 次に、豊中市社会福祉協議会において豊中あぐり塾という取組みがありますが、その概要と市の評価を教えてください。
また、高齢者の方が農作業に取り組むことの意義についても教えてください。
◎健康福祉部長(直川俊彦) 豊中あぐり塾の概要につきましては、事業は豊中市社会福祉協議会が主催し、男性高齢者を中心とした豊中あぐりプロジェクト運営委員会を設置して、都市型農園の運営及び農作物の直売、ボランティア講座等の開催による地域福祉活動の担い手の養成等が行われているものでございます。
市といたしましては、農業という切り口で男性高齢者の能力を生かし、活躍できる場を創出するとともに、地域づくりの担い手の育成が進められていることから、都市型農園を拠点に人と人がつながり、互いに認め合いながら支え合い、孤立のない誰もが社会参加できる地域社会の実現につながる取組みと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 南部庄内地区では、今後、市立小学校の再編が進んでいくことになると思いますが、今後の課題として上がってくるであろう跡地活用について、地域の皆様のご意見がもちろん大事ではありますが、子育てや教育環境整備の一環、高齢者施策の一環として都市型農園を営んでいくこともできると思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎政策企画部長(足立佐知子) 学校再編に伴う跡地利用につきましては、これまで学校がコミュニティや生涯学習、防災など、地域の拠点機能を担ってきた経過からも、地域の活性化に資するような活用を検討する必要があるものと考えております。
都市型農園につきましては、地域コミュニティの形成や世代間交流を進める1つの方法と考えております。
また、豊中市まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会におきましても、ご提案いただきました都市型農園のほか、地産地消をテーマにしたレストラン、子ども食堂など、新たな活力の導入により、南部地域全体の魅力向上につながる活用方法が提案されたところです。
今後におきましては、資産活用部など、関係部局と連携しながら検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 意見といたします。今後の南部地域における魅力ある学校づくりのために、また地域の高齢者の活躍できるまちづくりのためにも、今回ご提案したような都市型農園の取組みをご検討いただきますようお願いいたします。
次に、地方創生と公民連携についてお尋ねいたします。
先般就任されました地方創生担当大臣の記者会見を見ておりますと、地方創生とは地方の平均所得を上げることだと答えておられました。今回は、この地方創生について何点かお聞きしていきます。
まず、我が市では、昨年9月より地方創生先行型の交付金事業として、空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業を2,000万円程度かけて行いました。3月の総務常任委員会の質疑では、それまで仲介した売上げは3万円程度にとどまっていたとのご答弁をいただいておりますが、今年度に入って始められた継続事業におけるこれまでの売上状況、今後の事業の売上想定額を含めた自立可能性の見通しについても教えてください。
1問目、終わります。
◎市民協働部長(松田泰郎) ご質問の事業につきましては、本年度は一億総活躍社会実現のための自治体間連携による就労支援事業として、重要業績評価指標(KPI)を就労者数に設定し、地方創生推進交付金の採択を受け、行っております。
本事業では、若者や就労困難者等の第一次産業への就労支援を行うとともに、第一次産業での受入れの維持・拡大を図るために、生産物の販売を支援する必要があることから、本市を含む都市部での販路開拓を就労困難者の就労支援の一環として行うものとしております。
本年度の売上状況ですが、国の事業採択が8月になったことから、販路開拓及び商品供給先との関係性構築を中心に取り組んだため、これまでの販売は商品PRを目的とした試験的なものであり、1か月平均約3万6,000円となっております。なお、現在はすでに高知県土佐町や島根県隠岐の島町において商品供給先との関係性を構築するとともに、20店舗以上の販売先を確保しております。
今後は販売拠点の開設などを行い、本格的な販売に移行することにより、事業の安定化を図り、委託期間終了後も販路及び就労困難者の就労支援が継続できるように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 地方創生推進交付金の決定時期などの要因があるとはいえ、お試しセットの販売で月3万円程度の売上仲介しかなく、その間も人件費や経費に税金が消えていくのはまずいのではないかと思うわけです。
現在、開拓済みの20社、そのうちの数社は受託企業関連の飲食店だと思いますが、月間幾ら購入いただいて、それで受託事業者が手数料としてどの程度の利益を得ることができるのかわかりませんが、地域の所得の向上をめざす地方創生の取組みの一環であるこの事業の経営状況につきましては、引き続き注視していきたいと思います。
次に、地方創生においては、地方版総合戦略立案をまとめられ、我が市では、豊中市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたが、その際、国の開発した地域経済分析システム(RESAS)の活用が想定されていました。このRESASのツールの1つに地域経済循環図がありますが、この図の考え方のポイントと豊中市の地域経済循環図の特徴について、特に生産面については、市域外を主たる販売市場とした産業であります基盤産業と、市域内を主たる販売市場としている産業である非基盤産業の違いを念頭にお答えください。
◎政策企画部長(足立佐知子) 地域経済循環図に関する本市の特徴でございますが、生産については、本市は卸売・小売業や塾、医療介護といったサービス業など、第三次産業が生産全体の8割強を占めております。地方創生でいう稼ぐ力のある基盤産業も、第三次産業が中心となっています。雇用者等の所得については、本市は住宅都市であることから、地域外に勤務して給料等を得る割合が高くなっております。また、消費は地域外でなされる額が多く、投資は地域外から流入しております。
この状況は本市だけではなく、大阪の経済圏全体にも共通した特徴と言えます。
◆8番(花井慶太) ご答弁のとおり、地域経済循環図の分配面につきましては、我が市は地域外に勤務して給料等を得る割合が高い、いわば出稼ぎ経済的な側面があると言えます。
また、支出の観点から言いますと、民間消費の市外への流出が多く、流出率において1,741市町村中1,391番という低位置になっております。
それでは、この地域経済循環の望ましい姿とはどのようなものか、お答えください。
また、豊中市に当てはめた場合、その望ましい姿にしていこうと思えば、生産、分配、支出の3側面において、どのような取組みが必要でしょうか。
◎政策企画部長(足立佐知子) 地域経済循環では、一般的には地域内の企業の生産の成果が労働者や企業の所得として分配され、地域内での消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流するのが望ましいとされていますが、個別の地域特性を踏まえた検討・対策が必要だと考えております。
本市においては、市内の企業が事業継続できるよう、引き続き支援していくとともに、新たに民間投資を呼び込むことも重要であります。また、分配の面では、1人当たりの所得を高めていくことや、支出面では地域内への支出、投資をふやせるよう、地域の活性化や魅力を高めていくことが、地方創生への成果につながるものと考えております。
◆8番(花井慶太) 望ましい地域経済循環につきましては、ご答弁いただいたことに加えまして、地域外からの売上げを得ることが重要となってまいります。言い換えれば、非基盤産業だけでは地域経済循環は縮小していくことになるので、基盤産業の強化が重要となってまいります。
さて、生産の側面では、基盤産業と非基盤産業の区分からは、近時、我が市においてふえている塾や医療介護は基本的には非基盤産業であります。我が市のような都会において、基盤産業となり得るものにはどのようなものがあるでしょうか。
次に、支出面では、地域経済循環図によると、地域外への民間消費額の流出は1,859億円ですが、単純に市の人口で除すると、年間1人50万円弱になると思います。家計消費状況を分析した場合、市外での消費から市内への消費に置き換える可能性を持つ消費にはどのようなものがあるでしょうか。
また、先ほどのご答弁で地域内への消費をふやせるよう、地域の活性化や魅力を高めるということですが、具体的にはどういうことでしょうか。
◎政策企画部長(足立佐知子) まず、基盤産業についてでありますが、本市においては運輸業をはじめ、金融、飲食サービス業、製造業などが考えられます。
次に、市外での消費から市内への消費に置き換えられる可能性を持つものにつきましては、市外への支出の内訳など、必要なデータが不足しており、分析ができない状況でございます。
最後に、地域の活性化や魅力を高めるための具体的な取組みについてですが、千里中央地区や南部地域などの拠点整備をはじめ、良好な住環境の継承や空港を活かしたまちづくりなどの都市の魅力向上、企業立地の促進や起業とその後の事業継続の促進など、産業振興と働く場づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 所得の面では、先述のとおり、我が市では市外から給与所得を持ち帰ってくる出稼ぎ都市という性質を持つので、勤労子育て世代が重視する教育環境、若い世代の感性を捉えたクオリティの高い生活環境を構築していくことが必要であります。
また、民間消費の市外流出分を市内での消費に置き換えられる可能性がある分野は、データが不足しており、分析ができない状況にあるということですが、これがわからないと、地域経済循環図における支出面で地域内での支出をふやすための地域活性化の取組みの的を絞ることができません。今回初めて質問させていただくことですので、いきなり答えを求めるのは時間的に酷な面もあったかと思いますが、例えば担当職員のご家庭での支出などを分析し、仮説を立ててみることなどから始めることができると思います。これを機にぜひ分析を深めていただきまして、的を絞った産業政策に結び付けていただきたいと思います。
さて、これまでは一般人でも利用することのできるRESASの地域経済循環図をもとに議論してまいりましたが、RESASには国及び地方公共団体のみが利用できる限定メニューがございます。この限定メニューを活用された結果、我が市の産業につきどのようなことが読み取れるのでしょうか。地域中核企業の抽出などを例にお答えください。
また、地域産業振興の施策である豊中市中小企業チャレンジ促進プランの見直しにおいて、どのように生かされるのかを教えてください。
◎都市活力部長(本荘泰司) 本市の地域経済を支えております地域中核企業の特徴としましては、市域内からの仕入れや市域外への販売の状況を見てみますと、市域外への販売規模が大きい企業が多いことが見てとれます。このことから、時代に合った新しい技術や商品に係る研究・開発力を基本に、全国的なネットワークを持った事業を展開されていると認識しているところでございます。
このため、これら中核企業の特徴を更に分析し、その強みの要因を明らかにしながら、豊中市中小企業チャレンジ促進プランの見直し後の施策展開に生かしてまいります。
◆8番(花井慶太) ご答弁からは、地域中核企業の候補における強みの要因の把握はこれからだということだと思います。我々はRESASの限定メニューのデータを見ることができないわけですから、市の担当者の方に今後はしっかりと分析していただきまして、的を絞った産業政策に生かしていただければと思います。
さて、これまでの地域経済循環における議論からは、我が市における基盤産業、すなわち域外から金を取り込み得るものの一例として飲食サービス業、製造業などがあります。飲食業は非基盤産業のようにも思いますが、市外からわざわざ食べに来られるような魅力ある飲食店は、市域外からお金をもたらす立派な基盤産業になるのです。また、商業分野では、構造改革により卸売・小売の弱体化が我が市でも見られており、これからの時代は、むしろ小規模でも個性、魅力のある製造小売業に変化していく、また、ネットの活用等により、域外から売上げを稼ぐことによる基盤産業化が求められております。
このような基盤産業としての飲食業や製造小売業は、必ず大資本だけが勝つ分野ではなく、小規模事業でも若い感性と工夫で勝負できる分野となります。
このような方に市内で創業してもらう、また、市外で活躍しておられる経営者の方に豊中市で出店をしていただくために、市として取り組めることにはどのようなことがあるとお考えでしょうか。
◎都市活力部長(本荘泰司) 創業支援等につきましては、現在、豊中商工会議所や日本政策金融公庫、市が連携して実施しております、とよなか創業ナビにおきまして、市外の方も対象に、創業に関する資金繰りや事業計画作成の相談を個別にお受けするとともに、金融機関のネットワークを活用した情報提供にも努めているところでございます。
また、今年度につきましては、11月に市内外の方を対象にした創業や出店を促すセミナーも開催するなど、そのPRに努めてまいります。
◆8番(花井慶太) ご答弁を了といたします。
昨日の議論によると、市内企業訪問を現在行っておられるということですが、基盤産業を市内に多く育てるという意味では、市外で活躍されている方に豊中市へ進出してもらうための努力も必要ですので、そういった取組みもより強化していただきますよう要望いたします。
さて、基盤産業育成の見地、そして消費の域外流出を防ぐという観点から、もう少しお尋ねいたします。
先日、国土交通省から基準地価が発表されましたが、豊中市内の家賃は高いことも多いです。また、市のとよなか起業・チャレンジセンターは、シェアオフィスとしての一定の意義が認められますが、飲食業や製造小売の場所としては不向きです。そこで、産業政策といたしまして、以前、個人質問で取り上げましたマーケットの活用に加えまして、既存の空き店舗、空き家、さらには公的不動産の有効活用を図っていく必要があります。
これから始まる空き家マッチング支援事業は、空き家の活用に一定資する事業だと思いますが、地域経済循環の促進という観点からは更に取り組むべき事項があるのではないでしょうか。
まず、空き家等を活用して行われる事業そのものの自律可能性を高めるためのフォローが必要なのではないでしょうか。また、市内には老朽化した小型商業ビルや空き店舗などが多く見られますが、これらは空き家マッチング支援事業の対象ではありません。これらを先ほどの基盤産業としての飲食や製造小売業の強化、市外に流出している消費を市内での消費に置き換えるために活用するよう事業を広げていくことはお考えでしょうか。
また、これらの課題の解決については、以前も取り上げましたリノベーションスクールの開催が有効と考えますが、市の見解を改めてお聞きします。
◎都市活力部長(本荘泰司) 3点のご質問にお答えいたします。
まず、空き家を活用した事業への支援につきましては、現在、住宅課において空き家マッチング支援事業を進めていることから、そこで得られました情報を共有し、ビジネスに関わる課題について整理してまいります。
2点目の商業ビルや老朽化した店舗の活用につきましては、とよなか起業・チャレンジセンターにおいて、空き店舗活用などの相談をお受けし、内容に応じて豊中商工会議所をはじめとした支援機関につなぐなど、その活用について対応しているところでございます。
最後に、リノベーションスクールの開催についてでありますが、これにつきましては先行都市の事例がありますことから、その実施方法や効果などにつきまして、今後、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) 空き家、空き店舗等は、単に埋まればよいというわけではありません。地域経済循環に資する、そして地域の課題解決に資する取組みとなるように、リノベーションスクールなども活用しながら取り組んでいただけたらと思います。
また、地域経済循環に資する基盤産業としての飲食や製造小売事業者育成の強化のためには、市有不動産の活用を図ることも重要と考えます。加えて、市有不動産を公民連携事業に用い、賃料収入等を得ることで、行政が負担している施設の維持費を賄うことができる可能性も秘めております。
一例といたしまして、昨年にもお尋ねいたしました千里中央公園、特に展望台付近の今後の活用について、公民連携事業によって、市外からお金を稼げる飲食業という基盤産業の育成の場として活用することはできないのでしょうか。
◎環境部長(脇山啓文) 都市公園は、一般公衆に広く開かれた公共施設であることから、民間事業者による公園施設の設置を無制限に認めるものではなく、専門性等の理由により、公園管理者自らが設けることが困難なものや、当該公園施設が都市公園の機能の増進に寄与する場合などに限定されるものでございます。
公民連携につきましても、この前提に立って考える必要があり、公的不動産の有効活用の観点からの検討に当たりましては、収益性も1つの要素ではございますが、第一義的には休息や運動、レクリエーションなど、公園の持つ役割・機能を最大限発揮させ、その魅力を高めることが必要であると認識いたしております。
ご提案の千里中央公園展望台付近の公民連携につきましては、こうした認識のもと、今年度実施いたしました耐震診断、劣化診断の結果を踏まえて、今後、検討する活用方策の中で、その可能性を調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(花井慶太) ただいまのご答弁によりますと、公園の魅力を高める取組みということですが、このような取組みには財源が必要であり、今後の財政状況を考えた場合、むしろ公民連携事業に取り組むことは時代の流れになってきていると思います。
また、公民連携事業だからこそ、公園の魅力がアップできている事例も出てきています。次期通常国会で議論されるであろう都市公園法改正の動きの背景なども見据えられた上で、地域経済循環も意識した公民連携事業を、千里中央公園という豊中市が誇りとする公園において取り組まれることを要望いたします。
今回は地域経済循環を中心に質疑いたしましたが、背景には、今後の市の財政に対する危機感があり、地域経済循環の改善を図っていくことは、持続可能な市政運営に資するものと考えております。
以上をもちまして、大阪維新の会議員団、1人目の質問を終わります。