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12月議会個人質問③図書館事業

1 特定事業について
1-1 質問
まず特定事業についてお尋ねします
行財政改革の一環として実施した「事業等の戦略的たな卸し」において継続課題となった事業が「特定事業」に選定されており、図書館事業はその一つです。平成25年には「特定事業の見直しについて」がまとめられ、図書館事業のあるべき姿の一つとして、事業コストを平成32年度までに市民一人当たり2000円を下回るコストとするという目標値を設定されていましたが、28年度までの経過はどのようになっているでしょうか。
1-2答弁
セルフ貸出機の導入などによる効率化を図ることで、定数の削減とともに開館日の拡大などサービスの向上に努めております。平成28年度の事業コストにつきましては平成27年度決算2,566円とほぼ同程度であり、平成25年度ベースと比較して2%程度の減額となっております。
1-3 意見
3年後の目標値達成には、2%ではなく20%、事業規模は10億程度だがその中で2億円程度の経費削減が必要になります。目標達成は相当厳しいものがあると思います。そのことを前提に以下の質問を続けます。

2 資料購入について 
2-1 質問
①図書館数などを考慮すると書籍によっては複数購入することもあるかと思います。そこでまず1館に2冊程度と考えて、同じものが20冊以上ある書籍の数を教えてください。②また、このような複本の是非については議会でも議論があり、たとえば平成24年度の委員会では、最も多い本で40冊程度の複本があるとの事例が紹介され、また委員からは無料の貸本屋と言われないように複本購入は控えるべきではという趣旨の意見もありました。そもそも資料収集方針には複本に対する考え方が示されていないように思うが、なにか文書はあるのでしょうか。また議会での意見を受けて複本の購入のありかた、具体的には購入上限数を設けるなど何らかの対応はされたのでしょうか。

2-2 答弁
現在の蔵書全体のうち、20冊以上の複本がある書籍の数は、郷土資料を除きますと、73タイトルになります。
図書館資料の選択にあたっては、常に市民の需要を基礎とするとともに、長期的利用にも十分配慮し、文化的、資料的価値の高い蔵書の構築につとめることを基本的な姿勢とし、多様な資料情報の提供を第一義としております。予算の効果的効率的な執行という意味からも、一冊の書籍について一冊購入検討することをスタートラインとしながら、類書の利用状況やリクエスト件数等を勘案しつつ必要に応じて複本を購入しております。
選書基準のなかで、複本についての言及部分としては、文学について、「ベストセラーなど利用の多いものは、利用状況に応じ複本の収集も考慮する。」とありますが、具体的冊数についてはとくに言及しておりません。
従来から、限られた資料費を有効に使うために、豊中市立図書館全体として、できるだけ幅広く多様な本を蔵書としてそろえていくことや、一つのテーマについて、簡単な入門書から大学の一般教養程度の内容のものまで、さまざまな本を購入することが大切と考えております。
従いまして、ベストセラーで数百件の予約がある場合でも、複本数には一定の限度があるものと考えており、この考え方について変更しておりません。
2-3 質問
次に文庫本やまんがの購入についても、資料収集方針に考え方が特に示されていませんが、どのような考え方で購入しているのでしょうか。特に文庫本については出版社にとって収益の柱であることからもさまざま意見があり、今年も大手出版社長が図書館に文庫本の貸し出しをやめてほしいといった趣旨の発言をされ波紋が起きています。こういった意見に対し市としてどのように考えていますでしょうか。

2-4 答弁

出版社社長の発言は、「確たるデータはないが、近年、文庫を積極的に貸し出す図書館が増えている」として「文庫市場低迷の原因などと言うつもりは毛頭ないが、少なからぬ影響があるのではないか」という内容でした。他方では、「図書館が買って、多くの人に読んでほしい」とする出版社もあり、話題になりました。
豊中市立図書館では、文庫本の購入につきましては、一般書に準じて判断することとしております。
文庫オリジナルのものは原則として収集し、今後も利用が予測できる資料の新版については、活字が大きくなったもの、新たに解説などが付加されたものは、収集することとしております。
マンガにつきましては、主に成人書として収集をしていますが、読者として子どもも視野に入れ選書収集しております。原則としては、連載が完結し、一定の評価の定まったもの、形態として破損しやすいものは避ける方針で収集しています。さらに、歴史・伝記・実用書等のマンガ形式の本につきましては、各分野の収集基準に照らし合わせて収集しております。

2-5 意見
複本の数については、以前と変わらず、例えば小説ですが蜜蜂と遠雷という小説は40冊の所蔵で565人の予約があります。私は複本についての図書館の見解と実際の運用がかい離しているような気がします。仮に20冊以上の所蔵のある73タイトルにつき10冊購入を控えると、単価1500円ならば計100万円ほどになり、ご答弁のような、より幅広く多様な選書に繋げられると考えます。複本購入の運用見直しを要望いたします。また文庫・漫画についてのお考えは一定理解をいたしますが、他方で図書館が購入する必要があるのかという市民のお声もいただいております。市の見解をホームページなどで説明されることを要望いたします。

3 施設配置について
3-1 今年度、図書館協議会では中央館構想というものがテーマになっていますが、あまりこれまで議論されてきたイメージがありません。中央館構想とはどの様な内容で、またどのような経緯で今年度の議論のテーマになったのか教えてください。あわせて過去の協議会の答申等でいわゆる中央館に関する意見にはどのようなものがあったのか教えてください。
3-2 答弁
施設配置につきましてはこれまで図書館協議会でご議論いただき、提言や答申をいただいてまいりました。その後「公共施設等総合管理計画」等、将来にわたる安定した市政運営をめざす市としての方向性や施設の老朽化等市立図書館を取りまく状況の変化を総合的に勘案する必要が生じてまいりましたので、現在教育委員会において(仮称)南部コラボセンター開館後のありようについて、中央館機能を持った図書館を核とする施設配置の検討を進めております。図書館協議会におきましても、委員会内部での議論の経過をお示ししながら、様々な角度でご意見をいただき、それを参考にしながら検討を進めております。
過去の図書館協議会のご意見につきまして、平成2年度の図書館施設計画に
ついての提言では、本市においても、人口規模や市民の学習・文化的ニーズの高いことから、高レベルの中央図書館の建設が望まれるが、当面は分館・分室を優先すべきであるとなっております。また、平成25年度の施設配置についての答申では、財政的見通しの観点から大規模中央図書館建設は現状からは考えにくいとのご意見をいただいております。
3-3 質問
昨日は自治体間連携が議論されていました。図書館も例えば、市の中央館という枠を超えて、より広域で北摂の近隣市と連携しての基幹図書館というような考え方はありうるのでしょうか。
3-4 答弁
現在の広域利用については、それぞれの市町における図書館ネットワークを前提として、市民サービスの向上の観点から相互に利用するものであり、北摂地区全体の基幹図書館を設置することは想定しておりません。
3-5 意見
中央館構想について経緯は理解をいたしました。市として検討する必要があるとは思いますが、過去の協議会でのご意見は厳しいものですし、冒頭の特定事業としての2億円削減というコスト目標もお忘れにならないよう要望いたします。また北摂近隣市と合同で大規模図書館を運営することは難しいとは思いますが、広域でのシステムの共通化やピークを過ぎた蔵書の管理など近隣市との更なる連携が必要と申し上げます。

12月議会個人質問②広報の効果測定

本日個人質問が行われました。質疑の概要②です 。

広報の効果測定について
2-1 質疑

市は様々な広報活動をしており、議会からも様々な事柄について市民の皆様に周知徹底してほしい旨の要望がなされています。広報活動は重要ですが、その効果の測定はどのようになされ、また広報を個別に行う各担当課と広報広聴課は具体的にどのように連携していますでしょうか。1問目終わります。
2-2 答弁
○広報の効果や評価の測定は、さまざまな形で行っています。
○広報広聴課では、例えば、広報誌では クロスワードパズルヘの回答に合わせて意見・感想を市民の皆さまからいただいているほか、市ホームページでは、誰もが分かりやすく使いやすいウェブアクセシビリティの国の基準を満たしているとの外部評価を得ています。
○このほか各担当課においても、イベント開催時にどの広報媒体から開催情報を得たのかを尋ねるアンケート調査や、市ホームページの各コンテンツヘのアクセス数などから効果を測定することが可能と考えます。
○また、担当課のこうした取り組みを支援するため、例えばホームページのアクセス数を確認するソフトの使用マニュアルを作成して周知するなどの連携を進めています。

2-3 質問
広報には相当の人的物的コストがかかりますので、できるだけ効果を高める必要があり、その意味で広報の効果測定は重要です。市が様々取り組んでおられることは理解しましたが、改善の余地もあると思います。例えば、市ではQRコードを活用した広報を行っています。スマホのカメラでQRコードを撮れば指定したウェブページにつながります。例えば選管さんが18歳になられた皆さまに送られたこのような選挙啓発のはがきにも選挙のページを見ていただくためにQRコードを貼り付けています。現状ではQRコードに単にアドレスだけを埋め込むだけで、広報媒体ごとにパラメーターを設定していないようです。広報の効果測定をするにあたって、どの媒体からサイトに来たかを知ることは重要であり、パラメーターをQRコードにつければ、先ほどの事例でも、はがきをみて選挙のページにアクセスしていただいた人数がウェブサイトの解析ツールで分かります。しかしパラメーターをつけていない現状ではこのような分析ができず、せっかく出したはがきの広報効果測定ができません。
他にも広報自体に2つ以上のパターンを作って反応を比較するA/Bテストなど広報の効果を測定する手法はいろいろあります。市の広報の効果測定をより具体的に行うために今回例に挙げたような取り組みはできないでしょうか。
2-4 答弁
○ QRコードからホームページヘアクセスされた件数については、現在把握できていませんが、広報の効果を測定する手法の一つと考えますので、今後、把握できる方法について研究を進めていきます。

○また、ABテストは、例えばホームページなどの発信媒体でいくつかのパターンを作り、アクセス数の違いなどを検証して改善につなげる手法と考えます。したがって、その主旨を生かし、より伝わる広報手法について、経験や知見を有する外部専門家を招き、ホームページやチラシなどにおける効果的な表現方法やキャッチフレーズなどについての全庁的な研修を実施し、各課の広報力の向上を図っているところです。

2-5 意見
広報は人的・物的コストが多くかかる一方で、効果測定が難しいものです。本日挙げました手法などを活用して効果測定をしっかりと行い、より効率的効果的な広報を目指していただくよう要望いたしましてこの項目を終わります。

12月議会個人質問①ホームページとコールセンターのありかたについて

本日個人質問が行われました。質疑の概要①です 。

 

1  市ホームページと総合コールセンターのありかたについて
1-1 質問
まず総合コールセンターへの問い合わせが年間何件程度あり、コールセンター内で問い合わせが完結する割合はどの程度で推移しているのでしょうか。また今後の数値目標などは考えておられるでしょうか。加えて一般論として今後コールセンター業務の委託契約を締結する際は、問い合わせ件数が少ないほど人員配置も少なくて済み、契約金額も下げられると思いますがいかがでしょうか。
1-2 答弁
総合コールセンターの問い合わせ件数の推移ですが、委託を開始しました平成25年度、平成26年度、平成28年度は17万件弱、平成27年度は約17万7千件でございます。また、コールセンター内の完結率は、平成25年度から平成27年度は40%前後で推移し、平成28年度は約35%でございます。
次に、数値目標ですが、現在、応答率や回答率などのサービスレベルを設定して、委託業務の評価を行っておりますが、現状では目標を上回っています。今後も適切な目標を設定して、サービスの向上を図ってまいります。
最後に、契約金額についてですが、次回の契約更改時には、これまでの問い合わせ件数などを示して受託者を公募しますので、過去の運営実績が委託料に反映されるものと考えております。
1-3 質問
コールセンター業務について回答率など数値目標を設定しクリアしていることについては評価したいと思います。また電話でのお問い合わせ件数が減少すれば今後の委託契約料の抑制につながる可能性があることもわかりました。さて問い合わせへの対応策としては電話対応のほかに「よくある質問」いわゆるFAQのホームページ上での整備もあります。豊中市のFAQは関係部局のご努力により他市と比較してもかなり充実していると思います。サイト訪問者に積極的に活用していただくことは、市・利用者双方にメリットがあると思います。この観点から資料を見ながらお尋ねしますが、ホームページ最上部には資料の①のように検索窓があります。また③の「よくある質問」の部分をクリックすると、そこにも④のようにFAQ用の検索窓があります。しかし①の検索窓からの検索の場合、「よくある質問」にあるコンテンツは検索対象となっていないようです。利用者のなかには、まず①から検索し、そこで解決しなければ②をみて電話をするという方も多いと思います。できるだけ電話をする前にホームページ上で疑問を解決できるように、よくある質問の内容も①の検索窓の検索対象にできないでしょうか。現状ではできない原因と合わせて教えてください。またホームページの各部署のコンテンツには「よくある質問」へのリンク等は貼られていないが、貼られたほうが利用者のよりスムーズな疑問解決につながるのではないでしょうか。2問目終わります

1-4 答弁
○「よくある質問」ページの内容が、現在、トップページの検索
窓の検索対象には含まれていない原因については、市ホームページと「よくある質問」ページのデータサーバーが別であるといったシステムの違いによるものです。
○各部署のコンテンツに「よくある質問」へのリンクを貼ることは、利用者が各コンテンツを閲覧している際に生じる疑問や調べたいことの解決策などを探すのに役立つと考えます。
○今後、利用者の利便性向上を図るため、トップページ検索窓からの検索結果に「よくある質問」ページの内容を反映することや、各コンテンツから「よくある質問」ページヘのリンクを貼ることが可能か検討します。
1-5 質問
ぜひご検討をお願いいたします。次に、資料の②の位置にコールセンターの電話番号が記載されています。位置的にも大きさ的にも電話番号が一目瞭然であり、電話をかけやすいと思います。しかし問い合わせ業務の効率化の観点からすると、むしろまずは利用者の皆様にHP上の「よくある質問」等を見ていただき、それで解決できなければ電話していただくという流れを構築することも必要だと思います。ところが「よくある質問」よりも大きく目立つところに電話番号が掲載されており、いわば「電話ファースト」の姿勢でサイトを構築しているように見えます。この点について市のお考えをお聞かせください。3問目を終わります。
1-6 答弁
○直接、電話で問い合わせをしたいと考えるホームページ閲覧者の利便性にも対応し、分かりやすく表示したものです。
1-7 意見
大阪府下の33市のホームページを見たところ電話番号を目立つ場所に大きく表示しているのは豊中、高槻、門真の三市です。また高槻市はわが市と同じくコールセンターを導入していますが、電話件数は年間約11万8000件です。両市の人口の差などを考慮すべきですが、それでもわが市の17万件に比べて随分少ないです。サイト利用者が24時間稼働しているホームページ上でできるだけ疑問を解決できることを目指していただき、サポートセンターへの電話問い合わせ件数の適正化を図っていただくことをお願いします。資料②の電話番号をクリックすると、資料⑤のページにつながりますが、そこでは電話問い合わせの利用例として「スポーツができる施設はありますか」「国民健康保険料のお知らせはいつ送られてきますか」といったケースが示されています。しかし、いずれも「よくある質問」にしっかりと回答が準備されており、むしろ「よくある質問」ページへの誘導が必要なケースです。最近では人工知能AIの電話サポート業務への導入が民間で始まっており、いずれ豊中市のような公共団体でも本格導入されるとは思いますが、少し先のことだと思いますので、その間ホームページの改善という形で電話問い合わせ業務の適正化を図っていただくようお願いいたします。

 

個人質問通告

本日、12月議会個人質問の通告締め切り日でした。

今回は以下のテーマで質問を行う予定です。

1広報広聴

  • 市ホームページと総合コールセンターのありかたについて
  • 広報の効果検証について

2図書館事業

  • 特定事業について
  • 資料購入について
  • 施設配置について

 

環境福祉常任委員会

環境福祉常任委員会にて決算審査をいたしました。

私が質疑を行ったテーマは以下の通りです。

病院・環境部

  1. 市立豊中病院における看護体制について
  2. 壁面緑化について
  3. 市有施設のエネルギーマネジメントについて
  4. 不法投棄防止について
  5. ごみ減量について
  6. 堆肥化事業・とよっぴーについて
  7. 公園の管理について
  8. 千里中央公園の展望台の劣化診断と今後の公園の在り方について
  9. 高校野球発祥の地記念公園について

健康福祉部

  1. メンタルヘルス 依存症について
  2. イベントでの食品衛生確保について
  3. 繰出金について
  4. 火葬場について
  5. 老人福祉センターの入浴事業、バス送迎事業について

詳細は後日アップします

 

9月議会個人質問

本日個人質問がありました。

今回は

1.子育て支援
○ 教育・保育施設におけるおむつの使用について
2.情報公開
○ 審議会の公開について
3.行財政改革
○ 人材育成について
○ 人員体制について
○ 行財政運営方針について

テーマに質疑を行いました。

詳細は後日アップします。

 

議会答弁術

「地方財務」という雑誌を購読しているのですが、今年度から「財政課長の議会答弁術」という連載が始まっています。

6月号では「質問パターン別答弁対応」ということで、議員の質問を6つのパターンに分けて答弁のあり方を考察されています。

詳しくは実際に雑誌を見ていただければとおもいますが、

  1. データ・事実の確認型
  2. 行政の方針・認識・方向性の確認型
  3. 政策提案型
  4. 住民の声を代弁・紹介する型
  5. 攻撃型
  6. 意見表明型

という6つの質問パターンについて、皮肉も込めつつ対応策が書かれていて面白いです。

豊中市議会は今日が6月議会最終日で、先週に引き続き議員の個人質問も行われます。

 

 

6月議会個人質問

個人質問を行いました。

今回のテーマは以下の通りです。

質問事項  エネルギーマネジメント
趣旨
○ わが市におけるエネルギー利用および創出状況について
○ 地域経済循環とエネルギーマネジメントとの関係について
○ 住宅と健康について
○ 建築物に関する省エネルギー施策について
○ 産業振興について
○ 市有施設におけるエネルギーマネジメントについて
○ 千里中央地区におけるエネルギーマネジメントについて
○ (仮称)第2次豊中市地球温暖化防止地域計画とエネルギーマネジメントとの関係について

12月議会個人質問事項

今日は12月議会個人質問の通告締切日でした。

今回の質問事項です。

質問事項     公民連携

趣旨   ○図書館について

○(仮称)南部コラボセンターについて

○駐輪場の形態・運営の見直しについて

20日に個人質問を行います。

 

個人質問②地方創生と公民連携

本日行われました個人質問② 地方創生と公民連携 〇地方創生について〇地域経済分析について〇産業振興について〇公的不動産の有効活用について の概要です

 

1-1
地方創生と公民連携についてお尋ねします。

先般就任された地方創生担当大臣の記者会見を見ておりますと、地方創生とは地方の平均所得を上げることだ、と答えておられました。今回はこの地方創生について何点かお聞きしていきます。
まず、わが市では昨年9月より地方創生先行型交付金事業として「空港就航都市等における農産物・水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業」を2000万円程度かけて行いました。3月の総務常任委員会の質疑では、それまで仲介した売り上げは3万円程度にとどまったとのご答弁をいただいておりますが、今年度に入って始められた継続事業におけるこれまでの売り上げ状況、今後の事業の売り上げ想定額を含めた自立可能性の見通しについても教えてください。

(答弁)

ご質問の事業は、本年度は、一億総活躍社会実現のための自治体間連携による就労支援事業とし、重要業績評価指標(KPI)を就労者数に設定し、地方創生推進交付金の採択を受け行っています。
本事業では、若者や就労困難者等の1次産業への就労支援を行うとともに、1次産業での受入れの維持・拡大を図るために生産物の販売を支援する必要があることから、本市を含む都市部での販路開拓を就労困難者の就労支援の一環として行うものです。
本年度の売上状況ですが、国の事業採択が8月になったことから、販路開拓及び商品供給先との関係性構築を中心に取り組んだため、販売は、商品PRを目的とした試験的なものであり、1ヵ月平均約36,0 0 0円となっております。なお、現在は既に高知県土佐町や島根県隠岐の島町において商品供給先との関係性を構築するとともに、20店舗以上の販売先を確保しております。今後は、販売拠点の開設などを行い、本格的な販売を行うことにより事業の安定化を図り、委託期間終了後も販路及び就労困難者の就労支援が継続できるよう取り組んでまいります

1-2 意見
地方創生推進交付金の決定時期などの要因があるとはいえ、お試しセットの販売で月3万円程度しか売り上げ仲介しかなく、その間も人件費や経費に税金が消えていくというのはまずいんじゃないかと思うわけです。現在開拓済みの20社(そのうちの数社は受託企業関連の飲食店だとは思いますが)が月間いくら購入いただいて、それで受託事業者が手数料としてどの程度の利益を得ることができるのか分かりませんが、地域の所得の向上を目指す地方創生の取り組みの一環であるこの事業の経営状況については引き続き注視をしていきたいと思います。
2-1 次に地方創生においては地域版総合戦略立案を求められ、わが市では「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しましたが、その際、国の開発した地域経済分析システム「RESAS」の活用が想定されていました。このRESASのツールの一つに地域経済循環図がありますが、この図の考え方のポイントと豊中市の地域経済循環図の特徴について、特に生産面については域外を主たる販売市場とした産業である「基盤産業」と域内を主たる販売市場としている産業である「非基盤産業」の違いを念頭にお答えください。

(答弁)

地域経済循環図に関する本市の特徴ですが、生産については、本市は、卸売・小売業や塾・医療介護といったサービス業などの第3次産業が生産全体の8割強を占めています。
地方創生でいう「稼ぐ力」のある基盤産業をみると、第3次産業が中心となっています。
雇用者等の所得については、本市は住宅都市であることから、地域外に勤務して給料等を得る割合が高くなっています。
また、消費は地域外でなされる額が多く、投資は地域外から流入しています。
この状況は本市だけではなく、大阪の経済圏全体にも共通した特徴と言えます。

2-2 意見
ご答弁のとおり地域経済循環図の分配面については、わが市は地域外に勤務して給与等を得る割合が高い、いわば出稼ぎ経済的な側面があるといえます。また支出の観点からいうと民間消費の市外への流出が多く、流出率において1741市町村中1391番という低位置になっています。
3-1
それではこの地域経済循環の望ましい姿とはどのようなものか、お答えください。また豊中市に当てはめた場合、その望ましい姿にしていこうと思えば、生産・分配・支出の3側面においてどのような取り組みが必要でしょうか。

(答弁)

地域経済循環では、一般的には、地域内の企業の生産の成果が、労働者や企業の所得として分配され、地域内での消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流するのが望ましいとされていますが、個別の地域特性を踏まえた検討・対策が必要だと考えております。
本市においては、市内の企業が事業継続できるよう、引き続き支援していくとともに、新たに民間投資を呼び込むことも重要であります。
また、分配の面では、一人当たりの所得を高めていくことや、支出面では、地域内への支出、投資を増やせるよう、地域の活性化や魅力を高めていくことが地方創生への成果につながるものと考えております。
3-2 意見
望ましい地域経済循環については、ご答弁いただいたことに加えて、地域外からの売り上げを得ることが重要となります。言い換えれば非基盤産業だけでは地域経済循環は縮小していくことになるので基盤産業の強化が重要になってきます。
4-1
さて生産の側面では、基盤産業と非基盤産業の区分からは、近時わが市において増えている塾や医療介護は基本的には非基盤産業です。わが市のような都会において基盤産業となりうるものにはどのようなものがあるでしょうか。
次に支出面ではまず、地域経済循環図によると地域外への民間消費額の流出は1859億円ですが、単純に市の人口で除すると年間一人50万円弱になると思います。家計消費状況を分析した場合、市外での消費から、市内への消費に置き換えられる可能性を持つ消費にはどのようなものがあるのでしょうか。また先ほどの答弁で地域内への支出を増やせるよう地域の活性化や魅力を高めるということですが具体的にはどういうことでしょうか。

(答弁)

まず、基盤産業についてでありますが、本市においては、運輸業をはじめ、金融、飲食サービス業、製造業などが考えられます。
次に、市外での消費から市内への消費に置き換えられる可能性を持つ消費につきましては、市外への支出の内訳など必要なデータが不足しており、分析ができない状況であります。
最後に、地域の活性化や魅力を高めるための具体的取組みについてでありますが、千里中央地区や南部地域などの拠点整備をはじめ、良好な住環境の継承や空港を活かしたまちづくりなどの都市の魅力向上、企業立地の促進や起業とその後の事業継続の促進などの産業振興と働く場づくりに取り組んでまいります。

4-2意見
所得の面では、先述の通り、わが市では市外から給与所得を持ち帰ってくる出稼ぎ都市という性質を持つので、勤労子育て世代が重視する教育環境、若い世代の感性をとらえたクオリティーの高い生活環境を構築していくことが必要であります。
また民間消費の市外流出分を市内での消費に置き換えることの可能性がある分野はデータが不足しており分析ができない状況にあるということですがが、これがわからないと、経済循環図における支出面で地域内への支出を増やすための地域活性化の取り組みの的を絞ることができません。今回はじめて質問させていただくことなので、いきなり答えを求めるのは時間的に酷な面もあったかと思いますが、たとえば担当職員さんのご家庭での支出などを分析し、仮説を立ててみることなどから始めることも出来ると思います。これを機にぜひ分析を深めていただいて、的を絞った産業政策に結びつけていただきたいと思います。
5-1
さて、これまでは一般人でも利用することのできるリーサスの地域経済循環図をもとに議論をしてきましたが、リーサスには国及び地方公共団体のみが利用できる限定メニューがあります。この限定メニューを活用された結果、わが市の産業につきどのようなことが読み取れるのか、地域中核企業の抽出などを例にお答えください。そして、産業振興の施策である中小企業チャレンジ促進プラン見直しにおいてどのように活かすのかを教えてください。

(答弁)

当市の地域経済を支えている、いわゆる「地域中核企業」の特徴としましては、市域内からの仕入や市域外への販売の状況を見てみますと、市域外への販売規模が大きい企業が多いことが見て取れます。このことから、時代にあった、新しい技術や商品にかかる研究・開発力を基本に、全国的なネットワークをもった事業を展開されていると認識しているところです。
このため、これら中核企業の特徴をさらに分析し、その強みの要因を明らかにしながら、中小企業チャレンジ促進プランの見直し後の展開に活かしてまいります。

5-2 意見
 ご答弁からは、地域中核企業の候補における強みの要因の把握はこれからだということだと思います。我々はリーサスの限定メニューのデータを見ることは出来ないわけですから、市の担当者の方に今後はしっかりと分析をしていただいて的を絞った産業政策に生かしていただければと思います。
6-1
さてこれまでの地域経済循環における議論からはわが市における基盤産業すなわち域外からお金を取り込みうるものの一例として飲食サービス業、製造業などがあります。飲食業は非基盤産業のようにも思えますが、市外からわざわざ食べにくるような魅力ある飲食店は市域外からお金をもたらす立派な基盤産業になるのです。また商業分野では構造改革により卸・小売の弱体化がわが市でも見られており、これからの時代はむしろ小規模でも個性・魅力のある製造小売業態に変化していく、またネットの活用等により域外から売り上げを稼ぐことによる基盤産業化が求められます。このような基盤産業としての飲食や製造小売業は必ずしも大資本だけが勝つ分野でなく小規模事業者でも若い感性と、工夫で勝負できる分野になります。このような方に市内で創業してもらう、また市外で活躍されておられる経営者の方に豊中で出店していただくために市として取り組めることにはどのようなことがあるとお考えでしょうか。

(答弁)

創業支援等につきましては、現在、豊中商工会議所、日本政策金融公庫、市が連携して実施している「とよなか創業ナビ」におきまして、創業に関する資金繰りや事業計画作成の相談を、市外の方も含めまして個別に対応するとともに、協力を得ている金融機関のネットワークを活用した情報提供に努めているところでございます。
今年度につきましては、11月に市内外の方を対象に、創業や 出店を促すセミナを予定しております。

6-2 意見
昨日の議論によると市内企業訪問を現在行っておられるということですが、基盤産業を市内に多く育てるという意味では、市外で活躍されている方に豊中へ進出をしてもらうための努力も必要ですのでそういった取り組みもより強化していただきますよう要望いたします。
7-1
 さて、基盤産業育成の見地、そして消費の域外流出を防ぐという観点からもう少しお尋ねします。先日国交省から基準地価が発表されましたが、豊中市内は家賃が高いことも多いです。また市のとよなか起業・チャレンジセンターはシェアオフィスとしても一定の意義が認められますが、飲食業や製造小売の場所としては不向きです。

 そこで産業政策として以前個人質問でとりあげた「マーケット」の活用に加えて既存の空き店舗・空き家の、さらには公的不動産の有効活用を図っていく必要があります。
 これから始まる豊中市空き家マッチング事業は、空き家の活用に一定資する事業だとおもいますが、地域経済循環の促進という観点からは、さらに取り組むべき事柄があるのではないか。まず空き家等を活用して行われる事業そのものの自立可能性を高めるためのフォローが必要なのではないのか。また、市内には老朽化した小型商業ビルや、空き店舗などが多くみられるが、これらはマッチング事業の対象ではありません。これらを先ほどの基盤産業としての飲食業や製造小売り事業の強化、市外に流出している消費を市内での消費に置き換えるために活用するように事業を広げていくことはお考えでしょうか。

またこれらの課題の解決については以前にも取り上げましたリノベーションスクールの開催が有効と考えるが市の見解を改めてお聞きします。

(答弁)

3点のご質問にお答えします。まず、空き家を活用した事業への支援につきましては、現在、住宅課において「空き家マッチング支援事業」が進められていることから、情報を共有し、ビジネスに係る課題について整理してまいります。
2点目の、市内商業ビルや老朽化した店舗の活用につきましては、 チャレンジセンターにおいて、空き店舗活用などの相談を個別で対応し、内容に応じて商工会議所を始めとした支援機関につなぐなど、市内商業ビルや老朽化した店舗の活用について対応しているところでございます。
最後に、リノベーションスクールの開催についてでありますが、これににつきましては、先行の都市事例があることから、その実施方法や効果などについて今後調査研究してまいります。

7-2意見
空き家、空き店舗等は単に埋まればいいというわけではありません。地域経済循環に資する、そして地域の課題解決に資する取り組みとなるようにリノベーションスクールなども活用しながら取り組んでいただければと思います。
8-1
また地域経済循環に資する基盤産業としての飲食業や製造小売り事業者育成の強化のためには、市有不動産の活用を図ることも重要と考えます。加えて市有不動産を公民連携事業に用い賃料収入等を得ることで、行政が負担している施設の維持費を賄うことのできる可能性も秘めています。一例として、昨年にもお尋ねいたしました千里中央公園、特に展望台付近の今後の活用について、公民連携事業によって、市外からお金を稼げる飲食業という基盤産業の育成の場として活用することはできないでしょうか。

(答弁)

都市公園は、一般公衆に広く開かれた公共施設であることから、民間事業者による公園施設の設置を無制限に認めるものではなく、専門性等の理由により公園管理者自らが設けることが困難なものや、当該公園施設が都市公園の機能の増進に寄与する場合などに限定されるものでございます。
公民連携につきましても、この前提に立って考える必要があり、公的不動産の有効活用を考える上で収益性も1つの要素ではございますが、第一義的には休息や運動、レクリエーションなど、公園の持つ役割、機能を最大限発揮させ、その魅力を高めることが必要であると認識しております。
千里中央公園展望台付近の公民連携につきましては、こうした認識の下、今年度実施した耐震診断・劣化診断の結果を踏まえて、今後検討する活用方策の中で、その可能性を調査、研究して参りたいと考えております。

8-2 意見
公園の魅力を高める取り組みに当たっては財源が必要であり、今後の財政状況を考えた場合、むしろ公民連携事業に取り組むことは時代の流れになってきていると思います。また公民連携事業だからこそ公園の魅力がアップできている事例も出てきています。次期通常国会で議論されるであろう都市公園法改正の動きの背景なども見据えられた上で、地域経済循環も意識した公民連携事業を千里中央公園という豊中市が誇りとする公園にて取り組まれることを要望いたします。
9 今回は地域経済循環を中心に質疑をいたしましたが、背景には今後の市財政に対する危機感があり、地域経済循環の改善を図っていくことは持続可能な市政運営に資するものと考えております。