今回の震災における被害の大きさ、そして原発の状況などを考えると、大阪においても選挙を行っている場合なのかという思いがあります。

以下はみんなの党HPからの転載です。

3月17日(木)、渡辺喜美代表の記者会見が行われました。

■今回の震災と統一地方選挙の延期について(会見内容より抜粋)

大地震と大津波、原発事故の拡大。
こういう人類至上初めての事態を目の当たりにして、これはオールニッポンで対応していく必要がある。
こういう時に選挙やっている場合ではないというのがみんなの党の考えです。

被災地は延期するが被災地ではないところは延期しないと、これではオールニッポンの対応になりません。
既に、被災者の受け入れには限界が来ております。神戸大震災と違って被災地外で被災者の受け入れを真剣に考えていかなければならない。そういう種類の出来事であるという危機認識が極めて希薄であります。

我々はこうした危機認識を喚起する意味においても統一選を延期をすべきという法案を提出したところです。

政府案では、県が各市町村の選挙管理委員会に調査をするということになっているようですが、市町村の選挙管理委員会が「なんとか選挙を出来るのか?」と政府に聞かれて、出来ないと答えれば怒られるに決まっている。

こういうやり方は、まさしくお上意識そのもの。

人心を是非考えて欲しい。国民からみれば今時選挙をやっている場合じゃないだろうと。選挙の前にやるべきことがあるだろう、というのが国民の偽らざる思いだと思います。

それを、行政の上位下達のシステムの中で市町村管理委員会に「できないか」と態度を迫るような調査は、非常に心外であります。憤りすら感じます。

今一丸となって危機に立ち向かっていく、そのために被災地だけではなく、被災していない所も協力を惜しまないという態度が必要だと思います。

私の地元である栃木は震度6強に見舞われたところでありますから、市役所に被害があったり、日本赤十字病院では患者の移送を考えなければならない。そういう事態に見舞われております。

しかし、聞かれると「出来ます」と答えざるを得ない。
そういうことが実情であって、結局こういう状況の中で選挙を強行しようという危機認識のなさを批判をしております。

是非、みんなの党の全国一律延期法案をだすことによって、もっと危機認識をもって欲しいという世論を喚起していきたいと思います。

以上みんなの党HPからの引用でした。

しかし、東北関東大震災の影響で、来月の統一地方選挙の実施が困難な地方自治体の選挙を延期するための臨時特例法が、19日参議院本会議で、みんなの党を除く、与野党の賛成多数で可決され、成立しました。被災地限定での統一地方選の延期となりそうです

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