本日、環境福祉の決算委員会がありましたので傍聴をしました。

福祉の分野では市民の方から様々な要望がありますが、通院医療費助成を小学校6年まで延長したり、妊婦健康診査の一部助成を全部助成にしようとすると数億円かかったりします。財源をどうやって捻出すればよいのか、悩ましい限りです。

はっきりしていることは、市民サービスでコストがタダのものは何もないということだけです。

既存業務の合理化や廃止をふくめた事業の「選択と集中」、税収増に向けた取り組み、はたまた担税力のある皆様への負担のお願いをするのか・・・自治体が知恵を振り絞って新規事業のための費用を捻出することは本当に大変なことだと痛感します。

それでも市としては実行可能な取り組みを地道に続けていくしかないのですが・・・