[ 平成27年12月 8日総務常任委員会-12月08日-01号 ]

 

◆委員(花井慶太) それでは、質問させていただきます。

まず、「かたらいプラザ」のことに関しましては意見だけにさせていただきます。

先程の大野委員からの質問の中でも視聴率が測定できないという答弁があり、なかなか「かたらいプラザ」をどのぐらいの人が見ているかということはわかりにくいと思います。「かたらいプラザ」の認知度、それからそもそも見ておられるのかという点について、何か機会がございましたらアンケート等をとっていただきまして、状況の把握に努めていただければと思います。

「かたらいプラザ」のあの番組を維持するということは、災害とかがあったときに一定の枠をもってケーブルテレビで放送していくということも考えておられるでしょうから、そういったところのおつき合いというかバランスもあると思うんですけれども、ケーブルテレビを使っての災害時の報道といいますか、市からの情報発信というのが本当にこれからの時代の情報発信のあり方として続けていくべきなのかというところも再検討していただければと思います。「かたらいプラザ」についてはこれで終わります。

続きまして、債務負担行為補正のコラボカフェ運営についてお尋ねいたします。

先程三藤委員からも質問がありましたが、私からも何点か質問させていただきます。

コラボカフェの事業というのは、そもそもパートナーシップ協定に基づいていると思うんですけれども、前提としてこのパートナーシップ協定制度の内容について教えていただけるでしょうか。

◎市民協働部参事(又吉信光) 自治基本条例第29条に定められる協定で、同27条に定める協働における原則を具体化する制度の一つです。市民、事業者及び市が協働によるまちづくりを進めるため、計画の策定、実施または評価の過程において、相互の役割、責任などを定めた協定でございます。

◆委員(花井慶太) このパートナーシップ協定について、今ご説明していただいたんですけれども、これに基づいてコラボカフェ運営委託をされているわけですけれども、繰り返しになるかもしれないんですけれども、委託の内容、それから運営の趣旨について教えていただけますでしょうか。

◎市民協働部参事(又吉信光) 委託内容といたしましては、千里文化センター「コラボ」内施設の案内、事業案内、千里に関する情報の受発信、市民活動の支援、情報提供、交流・協働の場としてのカフェ運営でございます。

次に、市でございますが、カフェの運営は市と市民である市民実行委員会が協働しながら市民実行委員会主体で行い、現在市民実行委員会の自立を段階的に促すため、委託という形で運営していただいております。

◆委員(花井慶太) このコラボカフェにつきましては以前にも議論がなされているわけですけれども、例えば平成24年9月定例会でのご答弁では、コラボカフェの運営について、市民実行委員会と本市との間で委託契約を締結し、カフェの運営に必要な消耗品やボランティア謝礼などの経費を委託料として支出しており、カフェの運営資金を自己管理することで市民実行委員会の自立を段階的に促すとご答弁されております。

ここで、自立という言葉が出ているんですけれども、その自立という意味をもう少し詳しく教えていただけるでしょうか。

◎市民協働部参事(又吉信光) 市民実行委員会全体が組織として民主的に団体の意思決定を行い、自立的に活動ができることと経済的にも自立することができることと考えております。実行委員会事業のうちコラボカフェにつきましては自主管理をしていただいております。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁では、自立というのは組織面での自立と経済面での自立という2つの側面があるということです。

また、先程の平成24年9月定例会での質疑では、将来的には第三者による審査を経る透明性、他の団体にも門戸を開く競争性が必要なのではないかといった趣旨の質問に対する答弁として、現在は団体及び人材の育成の段階ですが、将来的には市民実行委員会が完全に自立した段階で、透明性、公平性を確保しながらコラボカフェの運営を含めた各種事業の担い手を選定していきたいとご答弁されております。

ここで、市民実行委員会が完全に自立した段階という答弁が出てくるんですけれども、これがどういう意味合いなのかというところなんですけれども、具体的には完全に自立するまではずっとこの契約を続けていくという意味合いなのか、それとも仮に自立が困難だと判断されれば、そのときには新たに透明性、公平性を確保しながらコラボカフェの運営等の担い手を選定するといった意味合いも含んでいるのでしょうか。

また、将来的にはというところでは、判断のためにおおよそその期間というものをどのくらいと考えておられるのでしょうか。

◎市民協働部参事(又吉信光) 自立するまでとは、市民実行委員会が自らの意思で団体の規約を定め、事業を計画し、経理も含めたマネジメントを自主的に行える状態になるまでという意味でございます。具体的に期間の想定は困難ですが、5年、10年のスパンで捉えております。

◆委員(花井慶太) 今のご答弁で言いますと、自立というのは経済的なもの、組織的なものが自立的に行えるまでという意味だと思うんですけれども、経済的な側面というところをもう少しお聞きしたいんですけれども、先程の他の委員の質問の答弁ともちょっと重なるんですけれども、自立について、開始からこれまでの委託費用と売上高の推移、利益の推移、それから現在カフェ事業以外にもほかに事業をされていると思うんですけれども、市民実行委員会に必要な費用の総額を教えていただけますでしょうか。

◎市民協働部参事(又吉信光) カフェ開設時の平成22年度の支出金額は168万4,420円、売上金224万2,600円、収支状況では55万8,180円、平成23年度の支出金額は173万5,582円、売上金218万4,600円、収支は44万8,748円、平成24年度の支出金額は184万9,157円、売上金249万6,700円、収支は64万7,543円、平成25年度の支出金額は192万1,351円、売上金264万9,500円、収支は72万8,149円、平成26年度の支出金額は189万2,581円、売上金250万200円、収支では60万7,619円でございます。

なお、平成22年度につきましては、市の直接執行となっております。

必要な経費につきましては、屋上分科会と合わせた総費用は、平成27年度予算ベースで、約300万円でございます。

◆委員(花井慶太) 平成22年度から大体250万円前後の売り上げがあって、委託金額は約190万円、収支としては60万円程度の黒字ということなんですけれども、他方で市民実行委員会の運営ではその他の事業もありまして、大体必要な経費は300万円程度ということで、先程から議論をしております経済的な意味の自立という観点からはあと一歩というところになっているんだとは思っております。

先程のご答弁の中で、自立のことを5年、10年のスパンで考えているというご答弁だったんですけれども、平成22年度にスタートしてから5年を経過しております。そこで、現段階で市民実行委員会の自立性についてどのような状況にあると市は認識しておられるでしょうか。

◎市民協働部参事(又吉信光) 自立性についてですが、今は自立を促しながら、対等なパートナーシップにより市民実行委員会と市がお互いのよいところを引き出し合いながら事業単位で実績を積み上げているところでございます。

自立には組織の運営に専念できる人材確保が必要不可欠であり、最大の課題で、まだまだ道半ばでございますが、この実績の積上げにより、公平性を確保しながら担い手を育成したいと考えております。

◆委員(花井慶太) 組織の人材という意味で課題があるということなんですけれども、逆に行政として自立に向けてどのような取組みをこれまでされてきたかについても教えていただけますでしょうか。

◎市民協働部参事(又吉信光) 市民実行委員会の交流分科会では平成25年8月に共同研究会を立ち上げ、事務局も参加し、これまでにも自立に向け議論してまいりましたが、担い手の育成は思うように進んでいないのが現状でございます。

また、最長5年で任期満了を迎える実行委員の方々に協働のあり方についてヒアリングを行い、抽出された課題をもとに今後も引き続き自立のあり方について進めてまいりたいと考えております。

◆委員(花井慶太) 意見とさせていただきます。

市民実行委員会の方々が一生懸命にカフェの運営をされているということは、市民協働の取組みが具体化されたものとして評価されるべきものだと考えております。

また、インターネットの口コミサイトの食べログにもコラボカフェが掲載されていて、点数は3.0くらいだったと思うんですけれども、200円でコーヒーが飲めて、クッキーが2枚ついますけれども、コストパフォーマンスがよいと書かれていたりもしているわけです。そのほかにも運営上の参考になるご意見も載っておりますので、またぜひ参考にしていただければと思います。

ただ、ご答弁ではコラボカフェを事業委託形式にしている目的である市民実行委員会の自立の促進という観点からは、担い手の育成が思うようには進んでいないということです。

また、経済的な自立という側面で言えば、例えばコーヒーの仕入れ価格は上がってきていると思うんですけれども、その上昇分を今後お客様に添加できなければ、収益は悪化する危険性があると思います。

市民実行委員会の皆様が、先程のご答弁にもありましたように、交通費程度の実費でカフェを運営していて、豊中市のためにご尽力いただいているわけですから、市でも自立に向けたサポートに更にご尽力いただきたいということを要望させていただきます。

あと、先程の話にもありましたけれども、(仮称)南部コラボセンター基本構想でも同様の考え方というのもあると思うんですけれども、今の財政状況からいくと、施設を建設して維持運営の費用がかなりかかってくるとなると、その費用をどう捻出していくかということが問われてくるわけですけれども、公共施設の稼ぐという側面を重視すべきではないかと私は思っています。その維持管理費用を、例えば公民連携事業でしっかりと収益を上げて、その収益をもって維持管理の費用に充てていくという考え方も持っていかないと、なかなかこれから新しく館を建てて維持していくということに関してはつらい時代になってくるんではないかということを意見として申し上げます。

あと、それはもちろん(仮称)南部コラボセンターでパートナーシップ協定に基づいて同様のことをやるのかということについても議論するところはあると思いますので、この機会にまたもう一度再点検していただければと思います。

この質問はこれで終わりまして、最後に一般会計補正予算第5号の中の名誉市民選考委員会について、これは意見だけなんですけれども、前回、南部陽一郎先生が名誉市民となり、今回、それから5年たって市制施行80周年ということで、また名誉市民を選んでいこうということなんですけれども、2人目を選ぶというのはいろんな意味で難しいと思うんです。南部陽一郎先生が1人目の名誉市民でいらっしゃって、2人目にどういう方を選ばれるのかということは、いろんなバランスとか判断を要求される難しいことだと思いますので、ぜひ慎重に検討していただいて、名誉市民の方が例えば5年に1人選出されていくとすると、50年後では10人となったりとか、その人数とかも含めていろいろと検討する課題はあるんじゃないかなということを申し上げまして、私の質問を終わります。