平成29年 9月定例会(本会議)-09月27日個人質問

 

◆8番(花井慶太) おむつについてお尋ねします。
育児用品の代表的なものとして、生後すぐに必要となるおむつがあります。布おむつが従来の主流でありましたが、時代とともに紙おむつへの移行が進みました。紙おむつの機能は年々進化していますが、他方で布おむつのよさもあると思います。現代社会における紙おむつと布おむつのメリット、デメリットについて教えてください。
◎こども未来部長(明石治美) 紙おむつと布おむつのメリット、デメリットにつきましてはさまざまございますが、主なもので申しますと、一般的に布おむつの方が費用面では安価となりますが、紙おむつに比べて洗濯等の手間がかかり、育児への負担感にもつながる場合があると考えております。
また、布おむつはおむつ離れが早いと言われますが、保育所などに通う子どもは周りの子どもを見て成長する部分も多いため、一概に言えるものではなく、どちらのおむつにもメリット及びデメリットがあると考えられます。
◆8番(花井慶太) ご答弁では、メリット、デメリットをご指摘いただきましたけれども、その他にも毎日複数枚、多いときでは10枚ぐらい使うと思うんですけれども、そういう使用済みの紙おむつをごみとして処分することについては環境面での課題もあるとは思います。紙おむつのリサイクルに取り組む自治体もあるそうですが、それについてはまた別の機会で触れたいと思います。
さて、公立の認定こども園は保育のスタンダードを示す役割があるとされていますが、おむつについてはどのように捉えられているのか。また、布、紙の利用割合はどのようになっているのか。また、市内における民間の教育・保育施設において、おむつの利用実態及び実際の割合はどのようになっていますでしょうか。
◎こども未来部長(明石治美) 公立こども園におきましては、使用するおむつについて特に定めているものではなく、紙もしくは布のいずれかを推奨しているものでもございません。そのため、いずれを使用するかは保護者の自由選択となりますが、現状としましては、ほとんどの保護者が紙おむつを選択しているところです。
民間施設につきましては事業主の判断にお任せしておりますが、公立同様の園もあれば紙おむつに限定している園、また布おむつのレンタルを利用している園もあると聞いております。
なお、利用実態及び割合は把握しておりません。
◆8番(花井慶太) 公立こども園ではほとんどの方が紙おむつを選択しているということですが、それでは、使用した紙おむつは保護者に持ち帰ってもらっているのかということと、その理由をあわせてお聞かせいただけますでしょうか。また、これも同じく公立こども園と民間施設で違いはあるのでしょうか。
◎こども未来部長(明石治美) 公立こども園では従来から持ち帰りを基本としておりますが、ノロウイルスなどの感染症が流行した場合には、こども園において処分するなどの対応をしております。
持ち帰りの理由としましては、子どもの健康状態を把握できるほか、こども園での保管スペースの確保や感染などの衛生面の問題、職員の負担等を勘案し、持ち帰ることとしているものでございます。
公立こども園と民間施設の違いにつきましては、持ち帰りかどうかは、法律上特に定めはなく施設ごとの判断となるため、さまざまであると考えております。
◆8番(花井慶太) 自分の子どもが通っている民間園ではおむつを園で処分してもらえるので、自転車でお迎えに行ってそのまま買い物に行くときなどは助かります。また、便の状態は、問題があれば保育士が教えてくれますので安心です。
衛生面という意味では、保育士の労働環境といったところもあると思いますので、行政のほうでもそういったところもいろいろと配慮していただければと思います。
私は保護者にとって、おむつをどうするのかは重要な問題だと思っております。例えば保育園の申込みに当たって、第1志望から園の希望を書いていきますが、利用するおむつが紙なのか布なのか選択制なのか、また、持ち帰りの要否も毎日のことなので、園選択の際の判断基準の一つになると思います。育児が大変な中、各園に個別におむつのことを問い合わせることは負担になりますし、園としても、個別に問合せに対応する手間がかかると思います。また、保護者の中には布おむつを利用したいのに園でそれは無理と言われ、おむつを理由に転所の希望を出している方もいらっしゃいます。
市は教育・保育施設の詳細をホームページ等で公開されておりますが、おむつの情報は含まれておりません。市は民間施設のおむつ状況も把握した上で、おむつの情報もホームページで公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎こども未来部長(明石治美) 現在、本市では、豊中市教育・保育施設等利用のご案内の別冊において、これから利用する教育・保育施設を選ぶ際に基本となる施設の所在地、対象年齢、開所時間などの情報に加え、施設を選択する際に特に重要な情報と思われる保育料以外の費用負担やアレルギー対応についての情報、駐輪場や駐車場の有無等に絞った情報提供をさせていただいております。
おむつに関する情報につきましては、実費徴収として保護者負担がかかる場合に、レンタルおむつの費用等を掲載しております。
市としましては、情報提供する場合、紙媒体には掲載する紙面に限りがございますし、ホームページでは紙のような制約がないとはいえ、あらゆる情報を提供すると重要な情報が埋もれてしまい、本来伝えるべき情報が伝わらなくなるおそれがございます。そのため、今後も施設を選択するに当たって特に重要な情報はどういう情報であるかを見きわめ、利用者の視点に立ち、必要に応じて見直してまいります。
◆8番(花井慶太) ここでは意見とします。
以前、他の議員からあったご提案のような通園に必要な金額に関する情報は公開されていて、それは大事なことだと思いますし、今回取り上げたおむつの情報についても、市として一まとめにしておけば保育所選択の際の保護者の有益な情報になると思います。子育て支援や待機児童対策、そういったものもあるんですけれども、こういったことを積み重ねていくことで、子育て支援が手厚くなっていくと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。
この項の質問を終わります。
続きまして、審議会の公開についてお尋ねいたします。
ある審議会に市民が傍聴に行かれたが開始時刻に間に合わず遅れたところ、開始時刻に遅れた傍聴はご遠慮いただいているということで一旦会場から帰られました。その後、実は途中からの傍聴も可能ということに審議会事務局が気づき、その方を追いかけて、結果として傍聴できたとのことです。
そのお話をお聴きして、そもそも各種審議会は公開が原則だったと思うのですが、途中入場を認めていない審議会があるのかと疑問に思いました。途中入場を認めないという運用がもしあれば情報公開の見地からは問題だと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。
◎総務部長(福田雅至) 豊中市情報公開条例におきましては、審議会など附属機関等の会議は、不開示情報が含まれる事項についての審議を行う場合及び会議の円滑な運営に支障が生じると認められる場合を除き、原則として公開するものといたしております。これに基づき、審議会等の会議の公開の実施に関する要領を定めておりますが、その中には途中入場を制限するような内容は含んでおりません。
会議の傍聴要領等は、本要領に基づきましてそれぞれの審議会において定めることとしており、途中入場を認めていない審議会もあるものと承知いたしておりますが、それは会場の設営その他会議運営上の合理的な理由に基づくものであろうと考えております。
◆8番(花井慶太) ご答弁にありますように、条例や要領では途中入場を一律制限するような内容は含んでいないと思います。
途中入場を認めていない審議会があるとのことですが、傍聴の制限は必要最小限にとどめるべきで、一律途中入場を認めないというのは行き過ぎた規制だと思います。情報公開の見地から見直しが必要だと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
◎総務部長(福田雅至) 傍聴に係る遵守事項等はそれぞれの審議会において定められたものでございまして、先ほども申し上げましたが、入場の制限は会議を円滑に運営するため、合理的な判断によりそれぞれなされているものと考えております。
◆8番(花井慶太) 途中入場が会議の円滑な進行を妨げるケースもあるかもしれないが、そうではないケースもあると思います。一律に途中入場を認めないのはやはり問題が大きいと考えますので、当該審議会の遵守事項の見直しが必要と思います。
なお、途中入場を認めない審議会と冒頭紹介しました審議会は同じ部局に関わるものですので、ひょっとすると事務局職員が両者の傍聴の遵守事項を混同されたのかもしれません。冒頭でご紹介した市民の方は関心を持ってわざわざ傍聴にお越しいただいたわけで、もし追いかけてその方を見つけることができなかったら問題になっていたと思います。審議会の傍聴の取扱いについて、再度職員の認識の徹底をお願いしたいと思います。
次に、審議会の傍聴時の資料についてお尋ねします。
傍聴の際に見ることができる資料は持ち帰り不可の場合が多いと思います。ですが、資料にメモを書き込むことができ、持ち帰ることができれば、傍聴される方にとって便利だと思います。情報公開の見地からできるだけ資料の持ち帰りを認めていくべきではないかと思いますが、市の見解を教えてください。
◎総務部長(福田雅至) 審議会等の会議資料につきましては、現在、審議会等によりその取扱いに差がございますことから、取扱いの状況やなぜそういうふうにしているのかという理由など、個々の審議会における実態を調べまして、整理を行った上で統一的な取扱いに向けて検討してまいりたいと考えております。
◆8番(花井慶太) 資料の持ち帰りについてはできるだけ傍聴者の利便に資するようにしてほしいと思います。後日改めて市政情報コーナーに足をわざわざ運んでもらうのも申しわけないですし、その場で資料にメモ等を書き込んで持ち帰ることができれば傍聴者にとって有益だと思います。
取扱いの改善を要望いたしまして、この項の質問を終わります。
次に、人材育成についてお尋ねします。
職員提案制度について平成30年度行財政運営方針においては提案件数の目標を30件以上としています。
そこで、職員提案制度についてこれまでの好事例を教えてください。また、人材育成の観点からこの制度がどのような役割を果たしているのかをあわせて教えてください。
◎総務部長(福田雅至) この職員提案制度における事例でございますが、少し事務的になりますが、庁内情報共有システムにおける照会事務の効率化、あるいは育児休業取得後の円滑な職場復帰に向けた所属長面談の実施など、職員が日ごろの業務の中で着想を得たアイデアや工夫に基づく提案が実現いたしております。
人材育成の観点から見た職員提案制度の役割といたしましては、職階や職種、雇用形態の異なる職員が等しく制度に参加することで、新たな発想やアイデアが実現する取組みにつながりますとともに、職場や職員の改善実績を広く認め共有する機会になるなど、ともに学びチャレンジする組織風土づくりにつながっているものと考えております。
◆8番(花井慶太) これまでにさまざまな好事例があり、ともに学びチャレンジする組織風土づくりにつながっていることがわかりました。
市民の中には、市役所の職員の仕事ぶりをお役所仕事などという方もいらっしゃいます。午前中の議論を聞いているとしんどいんですが、こういった職員提案制度の成果を市民に広く伝えることは、市民に対し市職員の働きぶりを正当に評価していく、そしてお役所仕事ではないということをアピールするためにも必要ではないかと思います。
これまでは、特にこの職員提案制度で実現したものを市民の皆様にアピールする場を設けていないと思います。例えば、市長による表彰が市民の皆様にも見られるようにしたり、ホームページ上で毎年の優良事例を紹介するなどしてはいかがかと思うのですが、市の見解をお聞かせください。
◎総務部長(福田雅至) 職員提案の内容でございますが、事務作業の手順や様式の改善など内部事務に関するものが大半を占めております。このことから、現在は表彰案件を含む全提案の概要と市長表彰の様子などを庁内情報共有システムに掲載し、職員間での周知を図ってきたところでございます。
しかしながら、今後、市民サービスの向上・充実につながるような提案、こういったものに関しましては、広報誌やホームページをはじめ、情報発信の手法等を検討してまいりたいと考えております。
◆8番(花井慶太) 行財政運営方針において、職員提案制度の提案目標を平成30年度は30件以上と設定することで、目標数字を達成すること自体が目的化されてしまうおそれもあります。ですから、そうではなく、行政サービスの質の向上を図る、組織風土をよくする、市民の皆様に市職員の働きぶりを見てもらうといったことが職員提案制度を通じてできるということのほうが重要だと思っておりますので、よろしくお願いします。
さて、職員提案制度や研修を通じて人材育成を図ることはもちろん大事ですが、市職員の方に市での職務以外のところで外部でも幅広い分野での経験をしていただき、それを公務に生かして行政サービスの向上につなげていくことも大事だと思います。無償での地域活動やボランティアは、これまでも市の職員の方も行われていると思います。さらに最近では、例えば神戸市や生駒市で、一定の条件設定をした上で公共性の高い副業を行うことを認める動きがあります。豊中市においても、このような副業を認めることで、その経験を本業の公務に生かしていくような仕組みをつくれないでしょうか。
◎総務部長(福田雅至) 職員が職務外においてさまざまな経験をすることにより、多角的な思考力や探求力、実行力等を高め、その能力を職務遂行において発揮していくということは望ましいことであると考えております。
一方、職員は職務遂行に当たり、特定の利益のためではなく常に中立かつ公正でなければならないことから、本市におきましては、職員の営利企業への従事は地方公務員法に基づき原則禁止といたしており、地域活動など営利目的とならない活動であれば、職務上支障のない範囲において許可しているところでございます。
人材育成につきましては、今後とも研修カリキュラムの工夫をはじめ、職員がさまざまな経験ができる機会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆8番(花井慶太) 確かに一定の報酬を得ることに課題はあると思いますが、市役所外で報酬を得るような事業につかなければできない経験は、きっと市役所の市民サービスの向上にも生かされていくと思います。
副業の許可基準の見直しをぜひご検討いただければと要望いたしまして、この項の質問を終わります。
続きまして、人員体制についてお尋ねします。
近年、技能職の分野では民間活力の導入が進んでいますが、本年度、技能職員を1人募集しております。なぜ今、技能職員の正規職員の募集を行うのか。いつ以来の採用なのかも含めて、今回の採用の経緯を教えてください。
◎総務部長(福田雅至) 今回の技能職員の募集についてでございますが、平成22年度採用者の募集以来でございます。安定した市民サービスの提供や非常災害等に備えるため、一定数の技能職員は確保する必要があるという考え方から、採用試験を実施するものでございます。
◆8番(花井慶太) 一度正規で技能職員の採用を行うと、その方の雇用を維持するために、市において事実上職域を確保しなければならないという事態も考えられます。行財政運営の持続可能性を確保するために、今後も柔軟に事業のあり方を見直していかれると思いますので、このことの妨げにならないような雇用形態の検討を要望いたします。
さて、今年度の募集案内を見ると、環境部等における作業業務、市立こども園等における調理・用務業務等を主な職務内容として技能職を1人募集されているわけですが、環境部等の作業と、こども園での調理業務とでは随分職務の内容に差があると思います。もう少し職務内容を絞って募集しないと、例えば、調理を自分の職としたいと思って受験したら環境部等の作業業務に配属されたといったこともあり得て、ミスマッチが生じる可能性がありますし、受験生に対して不親切だと思います。市の考えをお聞かせください。
また、環境部やこども園などの技能職域に1人の人員不足の見込みがあるから今回1人を募集されたと思われるのですが、どちらの部局にその見込みがあるのでしょうか。
◎総務部長(福田雅至) 募集方法に関してでございますが、本市における技能職員は技能職場に勤務することを前提としながらも、よりよいサービスの実現に向けた企画立案や市民との関係づくり、内部管理においてマネジメントを担う職員をめざすべき姿として掲げておりますことから、職員の能力開発の幅を広げ、適性に応じた多様な現場経験を積めるような人事配置といたしております。これらのことは、今回の採用試験の募集案内にも記載させていただいております。
次に、人員不足が生じる部局についてでございますが、退職あるいは再任用の状況のほか、技能職員のキャリア形成の推進を目的として事務職域等へ配置するキャリア拡大コースの選択状況など、さまざまな要因が関係してまいりますことから、どこの部局に人員不足が生じるかということにお答えするのは困難でございます。
◆8番(花井慶太) 募集案内には確かに注意書きでそのような記載があるのですが、受験生には採用されたら調理業務か環境部等の作業なのか、どこに配属されるのかはわからないということは読み取りにくいと思います。また、受験生の志望動機として、私はこども園での調理業務又は環境部での作業に従事したいと思って受験しましたというようなことがあり得るのかが私にはよくわかりません。なぜ今年度技能職を1人採用するのか、また、募集の仕方についても腑に落ちませんが、今後の経過を見ていきたいと思います。
次に、人員体制に関して、平成30年度行財政運営方針によると、一般職非常勤職員について、会計年度任用職員制度の創設に伴い制度の見直しを進めるとありますが、総人件費という観点から影響があるとすれば、どのようなものでしょうか。
◎総務部長(福田雅至) ご質問にございます会計年度任用職員につきましては、地方自治法上、期末手当の支給などが可能になると承知いたしておりますが、現在のところその詳細は明らかではございません。今後、詳細な制度内容につきまして情報を入手し、大阪府や他の自治体の状況、人件費への影響なども考慮しながら、制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。
◆8番(花井慶太) 今回の会計年度任用職員制度の創設という国の法律改正については、財政難の自治体で増えている非常勤職員の待遇改善により、正規、非正規の賃金格差を是正する同一労働同一賃金を推進する狙いがあると言われています。もっとも、ご答弁でも人件費への影響などを考慮しながら制度設計するとのことです。今後、再び厳しくなる市の財政への影響を考慮して、総人件費のコントロールに努めていただきたいと要望いたします。
次に、行財政運営方針についてお尋ねします。
平成30年度行財政運営方針が9月に示され、その中で持続可能な行財政運営の推進の見地から、公共施設マネジメントの強化をうたわれています。施設総量フレームの目標達成をめざされていること自体は、必要な取組みであり評価されるべきだと思います。
この方針の3ページ、施設のマネジメント強化の欄で、「公共施設等総合管理計画に基づき、建物施設、インフラ施設を含めた公共施設によるサービスが将来にわたって安定して維持できる持続的な仕組みを構築するとともに、より良い行政サービスを実現することをめざす。」という箇所についてお尋ねいたします。
まず、持続的な仕組みを構築するというのは財政的に持続可能な仕組みを構築するという意味だと思いますが、具体的には何を行うのでしょうか。また、今後、集約された施設にも運営コストはかかるので、統廃合自体によるコストダウンだけではなく、民間事業者と連携し施設を活用して稼ぐという仕組みを組み込むことで運営コストに対する税の投入をできるだけ抑えたり、それにとどまらず、例えば、大阪市の天王寺公園の「てんしば」のように、従来、税を投入して公園を維持管理していたものを民間事業者に運営を任せ、逆に事業者から賃料をいただく仕組みを導入したりすることが重要だと考えますが、市の見解をお願いいたします。
◎資産活用部長(小野雄慈) 公共施設によるサービスが将来にわたって安定して維持できる持続的な仕組みという点ですが、建物の安全性・快適性の持続、事業・サービスの安定した継続、そして、それらを支える財政的な持続という意味をあらわしております。
未利用資産、未利用スペースについては、貸付けや使用許可などの手法を積極的に活用し、財産の効果的・効率的な活用を図るとともに、休廃止した施設の未利用資産について、早期に処分又は効果的な活用を行うことを平成30年度行財政運営方針でも示しており、すでに実施しているところでございます。
市民サービスの向上に貢献し、かつ市の歳入につながるような民間事業者との連携について、更に取組みを広げられるよう、他市の事例なども含めて、今後も調査研究するとともに、施設再編を進める中で、現行の施設利用状況の再検討を進めてまいります。
◆8番(花井慶太) 未利用資産等の活用や現行の施設利用状況の再検討の際には、税金を投入するのではなく、逆にお金を稼ぐ仕組みを組み込めないかという発想ももって取り組んでいただきたいと思います。
次に、より良い行政サービスをめざすという点については、単に既存施設を集約するということを施設再編の目的とするのではなく、再編等を通じてより良い行政サービスを実現することをめざしておられるのだと思います。例えば、複合化・多機能化による利便性向上のほかに、どのようなことを考えて取り組んでいかれるのか。ご承知のとおり、公共的サービスは行政のみならず民間事業者が提供する事例が増えてきており、こういった取組みと行政がしっかりと連携することによって、全体としてより良い公共サービスが提供されることになります。また、こういった事業者パートナーと連携できれば、結果として財政的に持続可能な仕組みの構築につながると思いますが、市の見解をお願いいたします。
◎資産活用部長(小野雄慈) より良い行政サービスの実現という点につきましては、施設の複合化・多機能化による利便性の向上、事業同士の連携による相乗効果のほか、事業実施を民間と連携することが考えられます。すでに、従来は市で行ってきたサービスを民間事業者に任せるなど、施設の目的を達成するために市民や民間事業者との連携を進めております。同時に、駐車場など民間に任せることのできる事業は民間に任せ、市場の形成につなげるなど、民間との役割分担も進めております。
今後もこうした動きを更に拡充すべく、検討してまいります。
◆8番(花井慶太) 公共施設等の総量を減らすことは大事なので、計画的に進めていただければと思います。
しかし、それだけでは公共施設マネジメントとしては不十分であり、公共施設を民間事業者と連携して活用することにより、市に収入をもたらしつつ、公共的サービスの向上を図ることにも積極的に取り組むべきだと感じています。
これからの公共施設マネジメントの方向性としては、2つのものがあると思います。
1つは市民協働的なアプローチです。これは市民協働でのカフェ運営、市の例でいえば、千里文化センターのコラボカフェや市民発意、市民協働による公園づくりなどが挙げられます。このようなパターンでは、場合によっては補助金を入れることもあると思います。
もう1つの方向性としましては、民間事業者との公民連携によるアプローチです。例えば、午前中に話がありました複合施設の民間事業者による指定管理者制度での運営はこれに当てはまりますし、先ほど申しました施設運営権を委ねて逆に賃料をいただく「てんしば」のようなケースが、最近ではより一歩進んだ形としてあらわれてきています。今後の厳しい財政状況を考えると、できるだけ稼ぐ力があり、かつセンスのある民間事業者と連携する「てんしば」のような運営、そういった民間事業者と連携し、持続可能な施設運営をめざすアプローチをとっていくことが重要だと考えております。
施設運営の持続可能性を考えた手法をとっていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。