平成29年 9月12日環境福祉常任委員会

[ 平成29年 9月12日環境福祉常任委員会-09月12日-01号 ]

◆委員(花井慶太) まず、市議案第85号の豊中市立環境交流センターの指定管理者の指定についてお尋ねします。
先程、石原委員からご質問があったところに関しましては割愛をさせていただいて、環境交流センター内の会議室の稼働率について、もう少し具体的に、環境交流センターの会議室の目的内の利用と目的外の利用の内訳と、今後の会議室の稼働率の目標について教えてください。
◎環境部次長(井藤陽子) 平成28年度の会議室の利用状況については、目的に沿った利用が85.5%、目的外利用が14.4%でございます。
また、提案のあった次期の施設稼働率の目標値は66%となっております。
◆委員(花井慶太) その利用の多くが目的内の使用ということです。館の目的に沿っていると一定評価できると思います。
また、例えば、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷの稼働率なんかを見てみますと、平成28年度で62.4%と聞いておりまして、それと比較してもよい数値と思っております。ただ、目標については、連日の高い稼働率からしますと、もう少し高い数値を上げられてもよかったかと思います。会議室等の施設の利用は館の目的に沿ったもので全て埋まればベストでありますが、なかなかそうもいかないでしょうから、今でも民間法人の会議室として利用いただくケースもあると聞いておりますので、適度に環境交流目的以外での利用などもふやしていただいて、施設のより効率的な活用に、引き続き努めていただければと思います。
続きまして、来館者数の推移について聞きたいんですけれども、先程指定管理者制度になってからの推移をお聞きしたんですけれども、そもそも前身のリサイクル交流センターがあったわけですが、そのときとどう変わったのかという点について教えていただけますでしょうか。
◎環境部次長(井藤陽子) 前身のリサイクル交流センターの来館者数につきましては、平成17年度から平成24年度までの8年間で、最低が平成22年度の延べ3,645人、最高が平成17年度の延べ7,421人でございます。
◆委員(花井慶太) 今ご答弁いただきましたとおり、平成28年度の来館者数が1万9,083人であるのと比較して、リサイクル交流センターでは、最低で3,645人ということで、随分ふえていることになります。これにつきまして、市としてどういう要因があるとお考えでしょうか。
◎環境部次長(井藤陽子) 来館者数の増加の要因は、リサイクル交流センターでの事業開催回数が、平成17年度に130回であったものが、指定管理者制度導入後には毎年おおむね300回前後と増加したこと、また環境交流センター移行後は、リサイクルに関心のある方だけでなく、地球温暖化や自然等に関心がある方など、幅広い分野の方々にご利用いただいていることなどによるものと考えております。
◆委員(花井慶太) 事業開催回数も倍以上になっているということで、そのご努力というのは評価できると思います。
今期の指定管理者となっている団体が次期にめざすところや、新しい取組みはどのようなものがあるのか。また、市が指定管理者に期待するところについて教えてください。
◎環境部次長(井藤陽子) 団体のめざすところや新しい取組みについては、年齢、性別、身体、国籍など、さまざまな特性を持つ人が気軽に利用し参加できる施設づくり、環境に無関心な人から現に活動している人まで、さまざまな関心レベルに応じた事業とサポート体制の構築、さまざまな主体をつなぎ、ともに持続可能な地域づくりに取り組みたいとのご提案がありました。
市が指定管理者に期待するところについては、若年層、高齢者、事業者など、多様な主体を対象とした、環境分野における多角的な視点から、講座や環境学習を実施することなどにより、市民や市民団体等による環境活動の裾野が広がることを期待しております。
◆委員(花井慶太) ご答弁いただいたような多様な主体を対象に環境活動の裾野を広げていくということはもちろん大事だと思いますので、頑張っていただければと思います。
リサイクル交流センターのときだったかどうか記憶が定かではありませんが、以前に新聞紙を使用したバッグづくりなどの講座があったんですけれども、なかなかそういうのを利用しておられる方を余り見たことがなかったんです。そういう裾野を広げることも大事なんですけれども、豊中市の各種の環境関連の指標が向上するというようなところに具体的につながることを意識した取組みが、次期以降、更にふえることを期待しております。
また、環境審議会等で今の指定管理者の事務局長さんなどが、いつも熱心にご提案をしていただいていると思っています。引き続きしっかりと連携していただいて、環境行政の推進を進めていただければと思います。
続きまして、市議案第75号平成29年度豊中市介護保険事業特別会計補正予算第1号の介護予防・生活支援サービス事業ですけれども、これも先程石原委員からご質問がありましたので、一部省いて質問します。
住民主体の取組みということで、校区福祉委員会の活動を基盤にということなんですけれども、例えばぐんぐん元気塾でいえば、最終的には週2回のところまで目標としていくということで、活動を続けていくには相当なマンパワーも必要になって大変になると思うんですが、それにもかかわらず市の想定以上に取組みが進んでいるということで、市の特色である住民による活発な地域福祉活動というものの層の厚さを感じるところでございます。
市としては、拠点数として校区に一つをめざしていると思うんですけれども、今後その想定数を満たした後、これまでとは別の主体、校区福祉委員会以外の主体がこういった活動に取り組みたいと考えた場合に、市としてはどのように対処していくご予定なのか教えてください。
◎高齢施策課長(佐津川晋) 想定を超えて更に地域拠点を設ける構想は現時点ではございません。地域の意欲ある市民や団体については、将来的にそれぞれの特性を生かしながら緩やかに連携することで協働できればと期待しております。
生活支援コーディネーターはまさしくこうした連携を構築する手助けをすることが役目です。
昨年度、豊中市社会福祉協議会に委託した社会資源調査では、市内の各種活動団体についても調査しており、今後も定期的に情報を更新しつつ、新たな関係を模索していきたいと考えております。
なお、住民主体の取組みの主体は本来、校区福祉委員会に限られるものではございません。本事業がきっかけとなって、各種の地域活動が活発になるよう期待しております。なお、行政の関与が前提となってはその本旨が揺らぐことから、必要最低限であるべきと考えております。
◆委員(花井慶太) 住民主体の取組みというものは、本来、校区福祉委員会に限られないとのことで、今後、他の各種地域活動とも連携をとっていただいて、より厚みのある地域での取組みになるよう、引き続き行政としてもご努力いただければと思います。また、拠点数についても、地域での今後の住民主体の取組みの展開次第によっては、想定数というところはありますけれども、そこからふやしていくことも含めてご検討いただけたらと思います。
それから福祉便利屋なんですけれども、この事業は一応有償ということなんですけれども、民間事業所のサービスに比べると比較的低廉な価格のように感じるところであります。
この事業は、経済的に比較的余裕のある方々も対象とされるのでしょうか。また、そのことによって、支援を必要とする他の方々に、福祉便利屋の事業を利用する上での不利益は生じないのか。福祉便利屋と民間の便利屋事業との関係について、市の考えをお聞かせください。
◎高齢施策課長(佐津川晋) 福祉便利屋は15分200円と有償でございますけれども、その趣旨はあくまでも地域内での助け合い・支え合いを広めていくことであり、民間サービスと代替しようとするものではございません。担える範囲も見守りやごみ出し、家具移動、庭掃除などに限られており、その際のちょっとした「おはようございます」「お元気ですか」といった声かけから、地域内での人間関係を築いていくことをめざしております。
これらのことから、住民主体の取組みと民間サービスが競合することはないと考えております。
◆委員(花井慶太) 住民主体の取組みと民間サービスの間で競合はないということはわかりました。
福祉便利屋は事業を通じて、地域内での人間関係を築いていくことをめざしておられますので、これから地域でますます必要になってくる事業だと感じました。
先程のご答弁によりますと、住民主体の取組みであり、行政の関与は必要最低限でということです。ただ、今後市内全域に展開されていく事業ですので、市としても事業を分析していただきまして、民間事業の市内でのサービス展開なども見定めつつ、真に必要とされる方がサービスを利用できるような、持続可能な事業になるように、行政として関与していただければと思います。以上で質問を終わります。