平成29年10月13日環境福祉常任委員会(決算)

 

◆委員(花井慶太) それでは、市立豊中病院にお尋ねします。
まず、看護師の過去3年間の離職率の推移について教えてください。
◎病院事務局次長(朝倉敏和) 看護師の離職率につきましては、平成26年度が11.4%、平成27年度が11.2%、そして平成28年度が13.6%と少し増加傾向を示しております。
◆委員(花井慶太) 離職率が増加傾向にあるということで少し心配ですが、離職の理由について教えていただけますでしょうか。
◎病院事務局次長(朝倉敏和) 平成28年度中に退職した看護師は73人となりますが、その退職理由の主なものといたしましては、結婚や配偶者の転居が18人、妊娠・出産や育児・子育て、あるいは家事との両立で14人、他施設、他業種への転職や進学・留学などで11人、親族の介護が6人、仕事に対する適性・能力不安が5人と、家庭の事情によるものが多くを占めております。
◆委員(花井慶太) 配偶者の転居等、理由をお聞きすると家庭の事情によるものが多くなっているとのことですが、引き続き勤務していただくためにどのような取組みをされているのでしょうか。
◎病院事務局次長(朝倉敏和) 看護師の離職防止に当たっては、働き続けられる職場環境の整備が重要と考えており、当院におきましては、宿直勤務にも対応した24時間保育が可能な院内保育所を整備するとともに、病棟補助員の配置や、多様な時間帯に対応した非常勤職員の採用により、看護師の業務軽減を図っているところです。
また、働きがいのある職場づくりといたしまして、看護師としての専門知識や技術を段階的に修得できるよう、卒後5年間の必須コースをはじめ、緩和ケアや感染管理、皮膚・排泄ケアや手術看護などの専門分野において初級、中級、上級と3段階に応じたキャリアコースなど、新人からベテランまでに対応したキャリア形成のための研修制度の充実に努めております。そのほか、専門看護師や認定看護師の資格取得支援につきましても実施しております。
看護師の職は、全国的にも離職率が高く、医療の複雑化、多様化の中で負担は年々増加するなど厳しい状況ではありますが、引き続き労働環境の改善や研修・教育制度の充実による人員の確保に努め、看護の質の向上を図ってまいります。
◆委員(花井慶太) 今の取組みをお聞きしていますと、先程の離職の理由で親族の介護というのが6人いらっしゃったんですけれども、今後、親族の介護を理由とする離職がふえてくると思うんですけれども、こういったことに関してはどのような取組みをされているのでしょうか。
◎病院事務局次長(朝倉敏和) 親族の介護に当たっては、制度といたしまして6か月の範囲で介護休暇が取得可能となっておりますが、親族の状況により休暇で対応ができない場合などは、やむを得ず退職されているものでございます。
◆委員(花井慶太) できるだけ職場にとどまっていただくためのさまざまなご努力をしていただいていますし、その制度も整備されているということがわかりました。
親族の介護等については、介護休暇を取得しても難しい現状もあるということもわかりました。
無理に引きとめることは難しいので、そういった介護を理由とする離職が今後はふえていくであろうということも念頭に、引き続き人員確保に努めていただければと思います。
以上でこの質問は終わります。
次に、環境部にお尋ねいたします。
まず、壁面緑化についてお尋ねいたします。
壁面緑化は、建物内の温度を下げる効果があると思います。市では、議会棟南面の壁面緑化に取り組んでおられますが、まずその効果について教えてください。
◎環境部次長(井藤陽子) 平成20年度から地球温暖化防止、ヒートアイランド対策として、議会棟南側にネットを設置する形で壁面緑化事業を実施しています。
本事業は、室内の温度上昇の抑制を目的としており、室温は2度から3度程度低減しております。
◆委員(花井慶太) 一定の効果があるということだと思うんですけれども、建物の温度を下げるに当たっては西日対策が効果的だとされておりまして、その意味で議会棟や本庁舎の西側部分の壁面緑化はできないでしょうか。いろいろ過去の経緯もあったと思いますので、それも含めて課題を教えてください。
◎環境部次長(井藤陽子) 平成20年度の議会棟南側の実施状況及び成果を踏まえ、平成21年度に議会等西側にイリオモテアサガオを植栽いたしましたが、議会棟前の駐車場を利用する車の見通しが悪くなり、市民の通行の安全を確保するため、南面のみで実施しております。
今後とも、設置及び撤去での安全性、水やりなどの日常管理の容易性等に十分に配慮しつつ、実施場所の拡大の可能性について検討してまいります。
◆委員(花井慶太) 平成21年度に一度議会棟西側での取組みをされたが、問題があったとのことで今は実施されていないとのことです。
また、不確かではありますが、以前はたしか第一庁舎の西側の一部が緑化されていたような記憶もあります。
壁面緑化開始より9年ほど経過しておりますので、壁面緑化の技術等に進歩があるかもしれませんので、西側の壁面について実施場所の拡大の可能性を探っていただければと思います。
この質問は終わります。
次に、以前に本会議の個人質問で市有施設におけるエネルギーマネジメントについてお聞きしたことがありました。
そこで、今回も2点ほどお尋ねしますが、まず市有施設のエネルギーマネジメントに対して環境政策課の果たす役割はどのようになっていますでしょうか。
◎環境部次長(井藤陽子) 環境政策課の役割については、地球温暖化対策の推進に関する法律において、公共団体の全ての事務・事業から排出される温室効果ガス排出量の削減に取り組むために計画の策定が義務付けられたことから、環境政策課を中心に、市役所における温室効果ガス排出量削減計画を定めた豊中市地球温暖化対策実行計画を策定し、取組みの状況について進行管理を行っております。
◆委員(花井慶太) 地球温暖化対策実行計画を策定し進行管理をされているとのことで、一定重要な役割を果たされているものだと思います。
では、具体的に市が公共施設の新築、改修を行うといった場合にエネルギーマネジメントの観点からのチェックを環境政策課が行うといった手続は整備されているのでしょうか。
◎環境部次長(井藤陽子) 豊中市地球温暖化対策実行計画においては、施設の建設、維持管理に当たって、省エネルギー型設備導入の推進や自然エネルギー等の活用など、環境のために配慮すべき事項を定めるとともに、省エネ改修の相談があったときには、市有施設の状況をまとめた資料を活用し、アドバイスを行うこととしております。
現在見直しを行っている豊中市地球温暖化対策実行計画の中で、公共施設の新築、改修の際の進行管理のあり方について、関係課と連携し検討してまいります。
◆委員(花井慶太) 地球温暖化対策実行計画の見直しの中で、公共施設の新築、改修の際の進行管理のあり方について、関係課と連携しご検討されるということです。
個別の具体的な新築、改修の案件の中で環境に配慮することを手続的にしっかりと担保する仕組みというものが必要なのではないかと考えております。ぜひ関係課との連携で進めていただければと思います。
この質問は終わります。
次に、パトロール事業と散乱ごみ・不法投棄対策事業についてお尋ねいたします。
パトロール事業と散乱ごみ・不法投棄対策事業として市はどのような対策をとり、効果を上げていらっしゃるのでしょうか。
また、平成28年度の決算額及び人件費について教えてください。
◎美化推進課長(中川義彦) パトロール事業と散乱ごみ・不法投棄対策事業につきましては、職員によるパトロールを実施するとともに、大量または頻繁に不法投棄されている場所につきましては、抑止看板や防止カメラを設置するなどの対策を講じております。
また、これに加えて、まち美化活動協定、自治会活動など、自分たちが住んでいるまちを美しくしたいという市民の皆様方のパトロールなどの自発的な活動により、大量に投棄されることはほとんどなくなりましたが、いまだに不法投棄は後を絶たないのが現状でございます。
次に、平成28年度のパトロール事業と散乱ごみ・不法投棄対策事業の決算額は325万487円で、事務事業評価において算出した人件費は2,205万円でございます。
◆委員(花井慶太) そういった不法投棄対策をされているわけですが、その中に不法投棄防止カメラというものがあると思うんですけれども、その役割と効果について教えてください。
◎美化推進課長(中川義彦) 不法投棄防止カメラにつきましては、不法投棄を抑止することを目的として、過去に大量の不法投棄が連続して行われました千里川沿いなど、市内11か所にカメラを各1台、それとあわせて抑止看板を設置しているところでございます。
その効果といたしましては、各設置場所とも防止カメラ設置以降、大量の不法投棄はなくなっているものでございます。
◆委員(花井慶太) 不法投棄については、市内を流れる高川の土手のところに不法投棄されているのを私もたまに見かけます。もちろん抑止看板を設置していただいているんですけれども、お構いなしで家電や引っ越しごみと思われる物を捨てていかれます。不法投棄をしていない市民の皆様の税金を、先程の約2,500万円というのは散乱ごみ対策も含められているんですけれども、それにしても結構な金額でこういう対策費用を投じざるを得ない状況に、市民の皆様もお怒りになられると思います。
引き続き不法投棄対策にご尽力いただきますようお願いいたしまして、この質問は終わります。
次に、ごみ減量についてお尋ねいたします。
まず、市における可燃ごみの減量の取組みの効果と課題についてお聞かせください。
また、各家庭には、どのような取組みを求めてこられたのでしょうか。
◎家庭ごみ事業課主幹(澤坂嘉一) 第3次豊中市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量に関わる施策を進めてきた結果、ごみの量は平成26年度までは順調に減少しましたが、近年は人口微増の影響もあり、ごみの量は増加傾向にあります。中間処理施設の処理能力に鑑みたとき、とりわけ可燃ごみの削減が喫緊の課題であると認識しております。
可燃ごみの減量に向けた取組みとして、市民の皆様には、計画的な買い物や食べ切りによる食品ロスの削減、雑がみの分別排出、生ごみの水切りの徹底等をお願いしているところでございます。
◆委員(花井慶太) 可燃ごみの削減が喫緊の課題になっているということですけれども、可燃ごみの減量に向けて今回お聞きしたいのは、市民の皆様に生ごみの水切りの徹底をお願いされているということなんですが、生ごみの水分が多いとどういう弊害があるのでしょうか。また、どの程度水切りによる水分のカットをすべきかについて、何か目標設定をされていますでしょうか。加えて、生ごみの水分を減らすことによってどのようなメリットがあるのでしょうか。
◎家庭ごみ事業課主幹(澤坂嘉一) 水分を多く含んだ生ごみなどの可燃ごみを排出されますと、ごみの重量が大きくなるだけではなく、焼却施設での燃焼効率が悪くなるといった問題が生じます。生ごみの水切りに関しての具体的な目標設定はしておりませんが、水切りを行っていただくことで前述の問題が改善するほか、ごみ収集運搬時のコストやCO2の削減にもつながるものと考えております。
◆委員(花井慶太) 市では2020(フレフレ)ごみ減量(げん)通信を発行されているわけですけれども、これを見ても家庭で具体的にどういったことをすればどれぐらい水分を減らせるのかがわからないですし、また先程おっしゃったようなメリットも数値化されているわけではなくて、わかりにくいと思います。
これらに関して市はどのようなことに取り組まれ、また今後取り組もうとされているのでしょうか。
◎家庭ごみ事業課主幹(澤坂嘉一) 現在、廃棄物減量等推進員との協働により、生ごみの水切りによるごみ減量効果等を調査する実証実験を行っております。
今後につきましては、なぜ生ごみの水切りが必要なのかについて、先程述べました中間処理施設の現状とあわせて、市民にわかりやすく伝えてまいります。
◆委員(花井慶太) 現在、実証実験をされているということ自体は評価されるべきだと思います。そこで得られたデータを踏まえつつ、市民の皆様に生ごみの水分を減らせばこんなにいいことがあるんだということを理解していただいて、実際に行動を起こしてもらえるような啓発手法を考えていただきたいと思います。
極端な話ですけれども、市民の皆さんが生ごみの水分を10%減らしたらどの程度の効果があるのか、お金に換算して、100万円なのか、1,000万円なのか、はたまた1億円なのかというところで、取り組む力の入りようも違ってくると思うんですね。事前にお聞きしたところ、そのような効果額の数式を出して、具体的な効果額の数字、ここの事例で言うと、一搾りで40グラム減って、トータルで年間3,000トン水分が減る、ごみの重さが減るということで、大体5,200万円ぐらいの効果があるみたいな、そういうことを言っておられる自治体もあるようなんですけれども、事前にお聞きしたところだと、そう単純に実際の正確な効果額といったものが必ずしも出せるものではないということで、課題があると聞いております。
しかし、抽象的な効果をお示しいただくだけでは、やってみようという気になる方は残念ながら余り多くないのではないかと思います。難しいところではあると思うんですけれども、今の広報の形では、市民の皆さんになかなか水切りをやってみようと思わせる力が弱いと思います。今後の取組みに期待させていただきたいと思います。
この質問は終わります。
次に、生ごみ・剪定枝堆肥化事業についてお尋ねいたします。
まず、この事業の総コストは幾らぐらいなんでしょうか、内訳もあわせて教えてください。
また、平成27年度に機械の更新をされていると思うんですけれども、保守のための費用とか、仮に減価償却というものを考えた場合の金額がどの程度になるのかということも、あわせて教えてください。
◎公園みどり推進課主幹(三川和夫) 平成28年度の緑と食品のリサイクルプラザ運営管理事業を含む、生ごみ・剪定枝堆肥化事業の費用の内訳でございますが、再任用職員等の計3人の人件費が734万2,224円、生ごみの運搬や剪定枝チップ化等の委託料が551万8,494円、その他に光熱水費や修繕料等が481万1,075円となっており、合わせて1,767万1,793円となっております。
今後のランニングコストといたしましては、部品交換等の保守費用の年間約60万円を含めまして、年間1,800万円程度と見込んでおり、耐用年数をおおむね10年とした場合の平成27年度に設置した堆肥化機械の減価償却費につきましては、年間約373万円でございます。
◆委員(花井慶太) 今ご答弁いただきましたように、機械の更新の際に事業の見直しがいろいろとされまして、コストは随分下がっているのかなと思います。
堆肥化事業ででき上がったものが「とよっぴー」なんですけれども、販売されている堆肥の「とよっぴー」の販売価格と、その価格の設定の根拠を教えていただけますでしょうか。
◎公園みどり推進課主幹(三川和夫) 堆肥の販売価格につきましては、豊中市緑と食品のリサイクルプラザ土壌改良材「豊肥(とよっぴー)」活用要綱により設定しておりますが、その設定に当たりましては、広く市民等への資源循環の啓発を行うことを目的に、庁内関係部局及び協働で事業を進めている市民団体とで構成する、豊中市緑と食品のリサイクルプラザ推進連絡会において、市場価格や建設物価等を参考に廉価な設定といたしております。
販売価格帯につきましては、3キログラムで100円、6キログラムで150円、10キログラムで200円、300キログラムで3,000円としているほか、イベント等での価格は2.5キログラムで100円としております。
◆委員(花井慶太) 先日、お隣の箕面市内に行ったんですけれども、そのときに「ゆずる完熟堆肥」というのが販売されているのを見かけました。チラシはこんな感じできれいなチラシで、パッケージもすごくきれいなものなんですけれども、「ゆずる完熟堆肥」販売開始ということで、これは市のチラシなんですけれども、こういうのが販売されているのを見かけました。
「ゆずる完熟堆肥」と「とよっぴー」とでは、品質や価格面、販売方法にどのような違いがあるのでしょうか。
◎公園みどり推進課主幹(三川和夫) まず、堆肥の品質の違いについてでございますが、植物の成長の三大要素である窒素やリン酸等の成分を比較いたしましたが、大きな差はなかったところでございます。
次に、価格、販売方法の違いでございますが、本市におきましては先程の説明のとおり、「豊肥(とよっぴー)」活用要綱に基づき設定した価格で、緑と食品のリサイクルプラザや環境交流センター等で販売しており、箕面市におかれましては2キログラムで250円を卸価格とし、市内の公共施設や園芸用品店等で販売されているものとお聞きしております。
◆委員(花井慶太) 箕面市の「ゆずる完熟堆肥」の卸値は2キログラム250円ということですが、実際の販売価格はこのチラシにも書いてあるんですけれども、2キログラム350円なんですね。例えば、箕面市の「ゆずる完熟堆肥」を10キログラム買うと1,750円、「とよっぴー」は10キログラム買うと200円ということで、随分差があるんじゃないかなと思うわけですね。2キログラム350円というのは、市場価格という意味で適正なのかどうかというのはいろいろご意見があるとは思うんですけれども、先程のご答弁からすると、「とよっぴー」は市場価格よりも安いということはおっしゃっていると思うんですね。しかもご答弁によると、箕面市の堆肥と成分的に大差がないということでしたら、何か「とよっぴー」を安く売り過ぎているんじゃないかというイメージもあるわけで、「とよっぴー」の価格をもう少し上げていくということはできないでしょうか。
また、「ゆずる完熟堆肥」を箕面市内で見かけた後、後日、箕面市の堆肥化事業を実際に見学に行かせていただきました。箕面市の場合、そもそも学校給食の残りの全量を堆肥にしているわけではなくて、その一部を、野菜くずを中心に堆肥化されているということで、本市においては、学校給食の残りの全量を堆肥化されていると思うんですけれども、その必要があるのかどうかということについて見解を教えてください。
◎公園みどり推進課主幹(三川和夫) 本事業を通して、できるだけ多くの市民の方にその意義を知っていただくとともに、堆肥の利活用を推進するため、販売価格の変更には慎重な判断が必要と考えており、現在、新しい堆肥化機械の導入などによる事業費の縮減途上でもあることから、まずはその効果を見きわめることといたします。
次に、学校給食の全量の堆肥化の是非でございますが、全量を堆肥化しないことで、市の率先した取組み姿勢の発信力が後退するとともに、堆肥の製造量が減少し、堆肥を活用した普及啓発や市民の活用機会の減少が考えられることから、これまでどおり農体験学習や堆肥の利活用促進など、さまざまな資源循環啓発の取組みを継続することで、循環型社会づくりを推進してまいります。
◆委員(花井慶太) 「とよっぴー」は、循環型社会の構築の一環として取り組まれているということは理解しますし、これまで議会でもコスト等についてさまざまな議論がありましたが、そういったところに一定努力されていることは十分理解するんですけれども、循環型社会を構築するにしても、その事業に経済的な意味での持続可能性というのが一定求められると思うんですね。市の事業費削減の効果をまずは見きわめるとのことですけれども、見きわめられる前に並行して検討はいろいろできるんじゃないかなと思いますんで、さっきの箕面市の販売価格は別として、販売価格を見ていただくというのと、それから実際に販売した場合、箕面市の場合は卸値が250円ということで、売れたら市に250円が入ると思うんですね。豊中市の場合は、売った分のお金は豊中市に入ってこないですよね。ですから、要は販売代金が市へ還元される方法があるのかとか、製造量が残渣の全量なのか一部なのかということもコスト面等で難しいかもしれないですけれども、何が最適化というところをぎりぎりのところまでぜひ攻めていただきたいと要望いたしまして、この質問は終わります。
次に、公園の管理について、何点かお尋ねします。
まず、現在どのような方法で公園施設の点検を行っているか教えてください。
◎公園みどり推進課長(中村正英) 公園施設の点検業務については、市職員及び公園維持管理業務受託業者の目視などによる日常点検と、専門業者に委託する遊具の定期点検を年1回、大型遊具に限り年3回の点検を実施しております。また、公園で清掃などの活動をしていただいている自主管理協定団体においても、活動時に施設に異常がないか確認していただいております。
◆委員(花井慶太) 市職員や業者、それから自主管理協定団体によって点検がなされているとのことですけれども、それ以外に、もちろん市民の皆さんからの直接の連絡もあると思うんですね。このような通報はどういう手段で今のところ行われているんでしょうか。
◎公園みどり推進課長(中村正英) 市民の皆様からの通報手段につきましては、主に電話による連絡となっておりますが、メールや来庁により情報提供をいただく場合もございます。
◆委員(花井慶太) 電話を中心にメール、それからわざわざお越しいただいてのご連絡もあるということなんですけれども、例えばスマートフォンなどのカメラ機能を使ってアプリで通報できると簡便だと思うんですけれども、こういった検討はされているのでしょうか。
この話をすると、当然皆さんも都市基盤部の道路損傷等に関する通報アプリを思い起こされると思うんですけれども、この通報アプリ「まちカメくん」が導入されるときに、公園みどり推進課として、何か連携の動きはあったんでしょうか。
◎公園みどり推進課長(中村正英) スマホアプリによる通報システムについては、この10月から都市基盤部が道路損傷等通報アプリケーション「まちカメくん」を試験的に導入しており、公園でのこのシステムの利用については事前に調整を行いましたが、公園みどり推進課としましては「まちカメくん」の運用状況や効果を踏まえ、このシステムの活用や部局間の連携について検討してまいりたいと考えております。
◆委員(花井慶太) 道路と公園施設ということで通報の対象はもちろん違ってくると思うんですけれども、アプリの共通の運用がもしできるのならば、市民からの情報提供はより容易にできるんじゃないかなと思います。
道路と公園施設とでは性質がちょっと違うのかもしれませんけれども、ご答弁いただいたとおり、「まちカメくん」の運用状況等を見ていただいて、可能であるならば連携を図っていただければと思います。
それで、少し話をかえまして、公園の除草についてお尋ねいたします。
以前、本会議の個人質問で夏の雑草の話をしましたが、その後、除草の回数は平成27年度と平成28年度で変化はあったのでしょうか。また、支出額に違いはあったのでしょうか。
◎公園みどり推進課長(中村正英) 公園の除草については、市内を14区域に分け、公園維持管理業務として樹木の剪定や清掃などとあわせて委託発注しており、除草の回数の基本的な仕様を平成27年度の平均2.5回から平成28年度は3回にふやしております。
また、平成28年度の公園維持管理業務の契約額は約2億1,600万円で、平成27年度の契約額に比べ約4,400万円増加しており、そのうち除草に係る増加分は約1,100万円となっております。
◆委員(花井慶太) 実際に公園を見てみますと、年2.5回と3回とでは公園の手入れの印象が随分違うんだなということを感じております。1,000万円以上のコストの増があって、今後また厳しくなるかもしれない財政状況からして簡単に出せる金額ではないと思うんですけれども、何とか捻出できるように考えないといけないなと感じました。
また話がかわるんですけれども、次は開発許可に基づいて帰属を受けた公園についてお尋ねいたします。
平成28年度末までの本市における開発で帰属された公園の数とその面積、それから1か所当たりの平均面積について教えていただけますでしょうか。
◎公園みどり推進課長(中村正英) 都市計画法に基づく開発許可制度では、開発区域面積の3%以上の公園などを開発区域内に設置して、原則、市町村に引き継ぐものとしており、その制度により平成28年度末までに本市に引き継がれた公園の数は180か所で、その面積の合計は5万718平米となり、1か所当たりの平均面積は約280平米となっております。
◆委員(花井慶太) 最初の環境部長のお話で、市内の公園数はたしか481だったと思いますので、開発許可に基づいて帰属を受けた公園は結構な割合を占めることになると思うんですね。また、1か所当たりの平均面積が約280平方メートルということで、比較的小さなものが多くて、公園みどり推進課で発行されている豊中の公園緑地という冊子を見ると、100平方メートルを切るものも見受けられます。
このように、小規模なものも多い、開発許可により帰属を受けた公園について、公園運営を行う上で課題となることがあれば教えてください。
◎公園みどり推進課長(中村正英) 本市における開発許可に基づき設置される公園は小規模なものが多く、また、類似したものが整備される場合もあり、効果的な施設整備や配置が困難なことや、その維持管理費が増加し続けることなどが課題と考えております。
◆委員(花井慶太) 実際に、開発許可に基づき帰属を受けた市内の公園を回ってみますと、今ご答弁いただいたことを実感いたします。
一旦帰属を受けた公園について、受ければ受けるほど維持管理費がトータルで増加し続けてしまうというのも大きな課題なんではないかと思っています。こういう課題が多分、全国共通というかいろいろあるんでしょう、幾つかの自治体では開発許可の際に公園の提供にかえて、いわゆる公園整備協力金の納入でかえるというような扱いをしているところもあるようなんです。ですがただ、都市計画法施行令の一部を改正する政令が平成28年12月26日に公布・施行されていますんで、市にはこの改正施行令の第29条の2第2項第3号のイというところなんですけれども、これを踏まえて対応を早急に取り組んでいただきたいと思います。
また、この改正があった後も、既存の開発許可に基づいて帰属を受けた公園については、既にあるわけで、課題が残っていくわけですから、国への要望も含めて、引き続きどのような対応がいいのかをご検討いただければと思います。
この質問は終わります。
次も公園なんですけれども、千里中央公園の展望台の劣化・耐震調査と千里中央公園のあり方についてお尋ねします。
まず、展望台の劣化・耐震調査の結果の概要については、既に他の委員さんから質問がありましたので割愛させていただきます。
その調査結果を受けて、展望台を含む千里中央公園全体の今後のあり方について、どのように考えておられるのでしょうか。
◎公園みどり推進課長(中村正英) 千里中央公園全体の今後のあり方につきましては、展望台を含めた老朽化した施設のあり方と公園の利活用のあり方の両面から検討してまいりたいと考えております。
◆委員(花井慶太) 少し長くなるかもしれませんけれども、意見・要望とさせていただきます。
これは9月の個人質問でも述べさせていただいたんですけれども、今後の市有施設の持続可能な運営手法ということで、1つは市民協働型ということを申し上げました。公園で言えば、例えば市民ワークショップを開催して、こんな公園がいいよねみたいなことを話し合って、その方向で改修などを行い、その後に一定維持管理にご協力をいただくという、そういう方向性があると思います。
もう一つは、民間企業との連携による公園の運営です。前にも言いましたけれども、大阪市の天王寺公園のエントランスエリアは、前はかなり印象の悪いところだったんですけれども、「てんしば」というものができてがらっと雰囲気が変わって、子連れの若い方とかもいっぱい来られて楽しんでおられるようです。南池袋公園というのも、従来、池袋の繁華街の中にある公園で暗いところだったんですけれども、全部芝生にして、なおかつ一部カフェの運営をしておられるということで、今までだったら市から企業に指定管理等で税金を渡して公園を管理されていたと思うんですけれども、逆に企業から賃料をいただいて公園の維持管理をしていただいているということ、そして、公園の中で民間企業によって魅力的なサービスが提供されるという形になってきています。
豊中市には480以上の公園があるので、全てがということはもちろん思っていなくて、小規模な公園については、市民協働型の運営が基本でいいと思うんですけれども、今取り上げました千里中央公園のような市内でも有数の公園については、ぜひ民間企業との連携による運営をめざしていただきたいと思うんですね。
ご承知のとおり、都市公園法の改正がことしの5月に公布されまして、一部を除いて6月15日に施行されています。この中で、公園緑地行政というのは、従来の量をふやすというか、急いで整備していくというステージから社会の成熟化、市民の価値観の多様化、都市インフラの一定の整備等を背景とし、緑が持つ多機能性を都市のため、地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージに移行するべきだということで、このステージの中で重視すべき観点の一つに民間との連携を加速することが挙げられています。
ここでの民間との連携というのは、先程述べたような、どちらかといえば市民協働的な連携よりはむしろ民間のビジネスチャンスの拡大と都市公園の魅力向上を両立させるような工夫が求められているということを意味すると思うんですね。
このような観点から、この改正の中で公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIが創設されています。これは、都市公園のストックの増加の一方で、もちろん施設の老朽化、魅力の低下というのがあって、他方で財政面での制約があり、市の草刈りの回数も一遍減ったというのを含めて、地方公共団体の整備費や維持管理費は限られていますので、公園整備とか更新への投資にも限界があると、そこで都市公園の魅力向上、施設整備・更新を持続的に進めていくためには、公共の資金だけではなくて民間資金の活用をより一層推進することが必要というのが、このPark-PFIの創設の背景にはあるということですね。その制度の中では、さっきの池袋じゃないですけれども、具体的に公園整備をあわせて行う収益施設として、カフェ、レストラン等の設置管理者を公募選定する手続が創設されています。
先程の開発許可に基づく帰属を受けた公園に関する都市計画法施行令の改正というのは、どちらかといえば守りの改正だと私は思うんですけれども、都市公園法の改正というのは、公園の魅力を高めつつ財源的に持続可能な仕組みをつくるための攻めの改正だと思うんですね。千里中央公園については、このような法改正を踏まえて、市民協働というよりはむしろ民間企業との連携による活性化にチャレンジしていただきたいと思うんですね。
あと、この改正に関連して、今回は質疑をしませんけれども、地区計画による規制が張りめぐらされた千里ニュータウンにも公園がいろいろあるわけですけれども、地域課題の解決のために公園を活用する場面の可能性について研究していただきたいということも要望しておきたいと思います。
最後に、高校野球発祥の地記念公園についてお尋ねいたします。
まず、今回の整備事業の狙いについて教えてください。
◎公園みどり推進課長(中村正英) 本事業につきましては、高校野球100周年及び100回記念大会を契機とし、本市が高校野球発祥の地であることを広く市内外に発信するため実施したものであり、豊中ブランドの一つである高校野球発祥の地が広く周知されることにより、豊中市の魅力が向上することを期待するものでございます。
◆委員(花井慶太) 高校野球発祥の地であることを広く市内外に発信するために実施したということなんですけれども、具体的に市として、このような方に来てほしいというようなイメージはあるのでしょうか。
◎公園みどり推進課長(中村正英) 市内外を問わず、高校球児や高校野球をこよなく愛するファンの皆様をはじめ、さまざまな多くの方にご来園いただけることを願っております。
◆委員(花井慶太) 球児の方やファンをはじめ、さまざまな方にお越しいただきたいということなんですけれども、この公園に実際にお越しいただいた方には、そこでどういうことをしてほしいと考えておられるか、教えていただけますでしょうか。
◎公園みどり推進課長(中村正英) ご来園いただいた皆様には、当時の豊中グラウンドやそこでの試合、また歴代の優勝校や準優勝校の歴史に思いをはせていただくとともに、これまで以上に豊中市が高校野球発祥の地であることをメディアの方に取り上げていただくことができればと考えております。
◆委員(花井慶太) 最後は意見です。
来園者に歴史に思いをはせていただくとともにメディアに取り上げてもらいたいとのことなんですけれども、この公園の活用については、結構難易度が高い取組みなんではないかと個人的には思っています。
私たち議員で言えば、例えば委員会視察等で冒頭挨拶などをする場面があるんですけれども、我が市は空港のあるまちで、また実は高校野球発祥の地なんですよと、そういうご挨拶をさせていただくことが結構あると思うんですけれども、へえという反応はいただいても、それ以上に話が広がらないというか、ブランドとしての市の魅力がどう高められていくのかというのはなかなか難しい一面があるんじゃないかなというのが、私が今正直なところで感じているところなんですね。
少し話がかわるんですけれども、この記念公園が実際どういうふうに利用されているんだろうということで少し様子をうかがいました。当日、8月だったんですけれども、小一時間いたんですが、誰も来なかったんですね。余りに暑いんで帰ろうかなと思ったそのときにお一人の方が、男性で30代ぐらいの方だと思うんですけれども、ついに来られました。その方の様子をうかがっていると、由来の書かれた案内板をスマートフォンで写真を撮って、その後、歴代優勝校のプレートを見られて、それで帰ろうとされたんですね。滞在時間がおよそ二、三分だったと思いますが、そこで決して怪しい者ではないんですがと話しかけてみたんですね。どこから来られたんですかとお聞きすると、広島県から来ましたということなんです。それはわざわざありがとうございますということで、野球をやっておられたんですかと聞いたら、やってないけれども興味があったので来ましたと。何でここの公園のことをお知りになったんですかと聞きますと、豊中在住の友人に、大阪に行く用事があるんで豊中のお勧めの場所を教えてほしいと聞いたら、ここを教えてもらったということだったんです。その方は二、三分滞在して、豊中駅のほうに向かってお一人で帰られたんですけれども、その後ろ姿をお見送りしながら、遠方より本当にありがとうございますという気持ちとともに、正直に申しまして、何か申し訳ない気持ちも一部ありました。
環境福祉常任委員会の場なのでこれ以上申し上げませんけれども、この公園の活用方法を含めて、高校野球発祥の地であることを広く市内外に広めていくということの先にあるものを、もっと考えていかなければいけないなと思いながら現地を後にしたということで、以上で前半の質問を終わらせていただきます。

以下後半質疑
◆委員(花井慶太) 私からは、まずは火葬場の運営についてお尋ねいたします。
平成28年度の火葬件数について、年間の総件数と1日の平均件数、それから1日の最大件数について、教えてください。
◆委員(花井慶太) 今、お答えいただいたのが平成28年度の実績というわけですけれども、高齢化が進む中で、今後の火葬件数をどう見込んでおられるかについて教えてください。
◆委員(花井慶太) 決算説明書の161ページに火葬場費が記載されていまして、摘要欄の中に保管という項目がありますが、この保管の日数というのは、どういう内容なのかを教えてください。
また、過去の決算説明書と比べてみますと、保管日数や総件数がふえてきていますが、保管日数が伸びたり、総件数がふえているというのはどういう要因があるんでしょうか。
◆委員(花井慶太) 先程の1つ前のご答弁によりますと、今後亡くなられる方の数は当然ふえていく見込みだと思うんですね。
そこで、火葬場の体制に関してどのようにお考えなんでしょうか。
◆委員(花井慶太) 意見です。施設の利用時間や設備機器のメンテナンスまで含めた総合的な調査が必要ということなんですね。ただ、実際にはご存じのとおり、お葬式の時刻は結構限定的であったりすると思うんで、実際に火葬場の利用を希望する時間というのはかなり偏りがあると思うんですね。施設の利用時間を延長するということであれば、近隣住民の方々のご理解、ご協力をいただかなければいけないということで、一定の課題があると思います。
ある月の実績を見させていただいたんですが、火葬可能な件数が14件というところが1日あるんですけれども、今でもそういう結構びっちり埋まっている日もたくさんあると思うんですね。
先程のご答弁にありました遺体の保管に関しても家族関係の希薄化というか、田舎にしか親族がいなくて、なかなか引き取りに来ていただけないということも、これからふえてくると思うんですね。そういったことも含めて、この分野は今後課題が大きくなる可能性があると思います。
他市では、なかなか火葬ができないということで、それまでの間にご遺体をお預かりする遺体ホテルみたいなものがあったりするらしいですが、施設に法的規制がないということで、近隣住民とのトラブルになるケースもあるようなんです。こういったことも念頭に置いていただいて、先程ご答弁いただきましたように、ひとまず調査・研究を進めていただければと思います。
次に、メンタルヘルスについて、その中でも特に依存症についてお尋ねいたします。以前、本会議の個人質問でも依存症について取り上げましたけれども、今回も何点か伺います。
まず、市におけるアルコール依存症対策の事業内容について教えてください。
◆委員(花井慶太) まず、今ご説明のありましたウエブサイトのこころの体温計なんですけれども、その中にアルコールチェックモードがあるということなんですけれども、平成28年度のアクセス件数について、わかるようでしたら教えてください。
◆委員(花井慶太) 一月平均623件ということで、結構関心のある方が多くいらっしゃるんだなあという印象を受けます。
もう一つ、先程ご答弁のあった集団節酒指導のHAPPYプログラムの効果についてもあわせて教えてください。
◆委員(花井慶太) アルコール依存症であるとなかなか自分で認識することは難しいですし、また、ご家族の方を含めて、周りの方がご本人を心配して、このようなプログラムへの参加を勧めて、実際に参加していただくこともかなり難しいと考えていまして、なかなか集まりにくいというか、ニーズは多分あるんでしょうけれども、参加していただける数は比較的少ないと思うんですね。ご存じのとおり、この分野は、専門の医療機関が少なかったりして、いろいろと課題が多いと思います。平成29年3月策定の豊中市メンタルヘルス計画の中で重点テーマに位置付けていただいているとお聞きしていますので、引き続き、取組みを進めていただくことをお願いいたします。
依存症というのは、さまざまなものに対して依存するわけですけれども、インターネットやスマートフォンの普及で、ネット依存やスマホ依存が増加していると聞いたりするんですけれども、市としてどのような対策をされていますでしょうか。
また、最近では、自転車に乗りながらスマートフォンの画面を器用に操作している若者も結構いらっしゃいます。そういう意味では、子どもや若者に対する取組みが重要だと思うんですけれども、学校との連携についてもお聞かせください。
◆委員(花井慶太) 意見です。アルコール依存症にも増し、まだまだネット依存というのは確立された診断基準や治療方法もない状況でありますから、市の取組みも限定的にならざるを得ないところはあると思います。大阪市立大学医学部附属病院にネット・スマホ依存症に対応した外来があるそうなんですけれども、その受診機関はアルコール依存症の受診機関よりも更に少ないと思います。若者の成長の過程で、スマホ依存によって生活リズムが狂ったり、人間関係の構築に課題が生じる可能性もありますので、ご答弁いただきましたとおり、学校との連携も図りつつ、予防啓発に取り組んでいただければと思います。
次に、食品衛生に関してお尋ねいたします。
近年、市内では、食品の提供を伴ったイベントが多数開催されていますけれども、平成28年度に市内で開催されたイベントの件数を教えてください。また、保健所として、そのようなイベントの把握をどのようにしていらっしゃるのでしょうか。
◆委員(花井慶太) 飲食物の提供を伴うイベントが、意外と多く市内で行われていることがわかりました。
また、イベントの開催については、「TNN豊中報道。2」などを積極的にごらんになって情報把握に努められているとお聞きしておりますが、それは大事なことだと思っております。
イベントで提供される食品の安全性確保について、保健所ではどのように取り組んでおられるのでしょうか。また、イベントでの食中毒の事例はあるのでしょうか。
◆委員(花井慶太) 保健所のご活躍と出店者のご努力によりまして、食中毒の発生は幸い報告されていないわけで、そのことは評価されるべきだと思います。
今のご答弁では、原則として提供する直前に加熱した食品を取り扱うように指導されているということなんですけれども、氷の扱いについてはどうなっているのでしょうか。具体的には、飲み物に氷を入れて提供することは可能なのか。また、かき氷を提供することは可能なのかについて教えてください。
◆委員(花井慶太) 意見です。夏のイベントで、氷の入った冷たい飲み物を提供できればお客さんも喜ぶと思うんですね。出店者側もペットボトルの飲み物を冷やしたものを単純に提供するだけじゃなく、腕を振るって飲み物を提供できると思います。最近では、コーヒーフェスティバルなどのイベントが全国各地で開催されつつありますけれども、そういったときにアイスコーヒーを出せると、提供できる商品の幅が広がるんじゃないかなと思います。
結論からいうと、かき氷はオーケーで氷入り飲料はだめだということになるんですけれども、かき氷にコーヒーをかけるのはオーケーで、コーヒーに氷を入れるのはだめという規制には、少し疑問があるわけです。都道府県によっては、氷入り飲料の提供を認めているところもありますし、コンビニエンスストアなどでロックアイスというんですかね、既製品の氷を売っているじゃないですか。そういうのに限定して飲料に氷を入れることを一定の条件のもとに認めるなど、何らかの工夫ができないかということなんです。イベントで、実際にコーヒーを出しておられる方で、氷の入ったおいしいアイスコーヒーを提供したいという、そういうお声もいただいておりますんで、大阪府内での足並みとかいろいろあるのかもしれないですけれども、ぜひ規制緩和のご検討もしていただければと思います。
次に、介護保険事業と国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
これら2事業は法令に基づき、それぞれ特別会計を設置して事業運営を行っています。しかし、両会計とも一般会計からの繰出金を受けて運営されているわけです。
まず、繰り出しが必要な主な項目について教えてください。
また、それぞれの特別会計への一般財源の繰出金について、平成28年度と平成20年度の額と、その伸び率を教えていただけますでしょうか。
◆委員(花井慶太) 一般会計からの繰出金については、特に国民健康保険には法令に基づくもの以外に、例えば保険料据え置きのための法定外繰入れなどもありますが、いずれにしましても、この8年間の伸びは大きくて、昨年度の介護保険と国保を合わせた額で94億9,100万円にも上ります。社会保障関係経費の伸びを抑えることが必要と言われている中で、介護保険と国保に関して繰出金を縮減する具体的な事業についてお聞かせください。
◆委員(花井慶太) 先程の繰り返しになるわけですけれども、一般会計からの繰出金についてはその金額が伸びている。ご答弁にあるように、さまざまな観点から介護給付費全体の抑制に取り組んでおられるのはわかりました。ただ、今後ますます高齢化が進む中で、我が市における介護・医療制度の持続可能性の観点から、一般会計からの繰出金の増加に不安を抱く市民もおられると思います。このことについて、市の考えをお聞かせください。
◆委員(花井慶太) 丁寧にご説明いただきましてありがとうございます。
ご答弁は、法定繰出金については、基本的には地方財政計画で財政需要全体が補足され、地方交付税で個別の自治体に対する財源保障がある以上は、市として過度に不安になる必要はないということだと思うんですね。ただ、地方財政というのは、国家財政がきちんと役割を果たすことを前提としている以上、国の財政の健全性確保が重要だと思うんです。その意味で、ご答弁にあったような国全体での改革が必要ですし、そもそも1,000兆円を超える借金を抱えた国の財政が、今後の社会保障給付に耐えられるものか疑問であることから、こういったことは今、衆議院議員総選挙をやっていますけれども、そういったところでまさに議論されるべきだとは思いますけれども、財政の健全化というのは市町村、そして国全体として、喫緊の課題だと思っています。また、ご答弁にあったような市の取組みは、市民の不安を払拭するためにも、また、結果として国家財政の持続可能性確保のためにも重要なことだと思いますので、引き続き取組みをお願いします。
なお、国保の法定外繰入れについては、市の財政を圧迫する要因になると思いますし、特別会計のそもそもの趣旨からしても疑問があるので、国保の都道府県化の議論の中で抜本的な対策を検討していただくように要望いたします。
次に、社会保障関係経費のスクラップ・アンド・ビルドの観点からお聞きしたいのですが、平成28年度の老人福祉センター運営管理事業についてお尋ねします。
まず、1センター当たりの1日の平均利用者数を、入浴ができる日とそうでない日に分けて教えてください。また、バスの送迎事業がありますけれども、バスの利用者数を教えてください。
あわせて、入浴事業に係る平成27年度の決算は、約7,100万円であると、昨年度の3月議会でご答弁いただいておりますが、概算で結構ですので、送迎事業に関する費用の金額についても教えてください。
◆委員(花井慶太) 入浴実施日にたくさん来られるということは、お風呂目的に来られる方が多いんではないかなと思います。
具体的に、実際に入浴された人数は出てこないらしいんで、1回当たりの入浴のコストは出しにくいところではあるんですけれども、今までいただいた数字で言いましたら、例えば7,100万円という入浴事業に係る費用、割ることの入浴実施日のセンター利用者数250人、割ることの入浴実施日の延べ日数が587日と聞いておりますので、1回入浴するのに480円のコストということになると思うんですね。これは、概算なんで、正確かどうかはまた別の議論ですけれども、バス利用者に関しては、恐らく行きだけ乗るというよりは、どちらかといえば往復で乗ってこられるでしょうから、1日当たりでは200人の半分の大体100人程度が実人数に近い数字なのかなと推測されるんですね。
先程、ご答弁いただいた送迎事業に関しては約2,700万円かかっているということですので、バスの運行日数は224日程度と聞いているので、2,700万円を224日で割って、それを利用人数200人で割ると600円、これ片道のコストだと思うんですけれども、往復で1,200円のコストがかかっていると言えると思うんですね。
こういう入浴事業と送迎事業のそもそもの狙いはどういったものになるのか。事業を開始されてから長くたっていると思うんですけれども、事業開始の当初と今とでは何か違いがあるのでしょうか。
◆委員(花井慶太) 狙いというのは、今教えていただいたわけですけれども、これらの事業の評価はどういう視点で行って、実際どう評価しておられるのかについて教えてください。
◆委員(花井慶太) 老人福祉センターは、開設当初より随分年数がたって状況が変わってきていると思うんですね。それゆえに、あり方を見直されて、今年度より介護予防センターとして新たに運営を開始されているのだと思います。私は、介護予防促進という、今ご答弁があったような観点から、入浴事業や送迎事業というのは廃止も含めて当然見直しをしていくべきだと思いますし、こういったところの見直しをしていかないと持続可能な社会福祉施設の構築というのはなかなか難しいんじゃないかなと思っています。(仮称)南部コラボセンターのこともありますので、早急に見直しを進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。