平成30年 6月定例会(本会議)-06月15日教育長任命の同意について質疑

◆8番(花井慶太) 市議案第59号教育長任命の同意を求めることについて、市長にお尋ねいたします。
教育長の任命は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項に基づいてなされます。具体的には、「教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」ことになります。
そこでお尋ねいたしますが、この教育行政に関する識見とはどのようなものか。また、行政に関する識見との違いはどのようなものか、教えてください。あわせて、今回、任命をされようとする方の教育行政に関する識見についてご説明ください。
1問目を終わります。
◎市長(長内繁樹) 行政職における識見と教育行政における識見は、基本的には同じだと考えますが、教育行政における識見は、やはり今日的な公教育における課題をしっかりと認識して、そのことについて解決点を見いだせるかどうか、この部分に関する資質、これが最重要だと考えております。
あともう一つは、教育行政を行うに当たり、十分な識見、これはこれから岩元義継君がしっかりと現場に出て、そして各校長とも向き合い、それぞれの指導主事とも向き合い、地域とも向き合う中で、さらにこれまでの行政経験を生かして、その中で公教育の重要性をしっかりと認識する中で職責を果たしていってもらう、そういった人材だと考えておりまして上程させていただいているところでございます。
◆8番(花井慶太) 平成26年の法の改正におきまして、教育長は当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔、そして、教育行政に関し識見を有するもののうちから任命するということは先ほど申し上げましたけれども、このうち教育行政に関する識見を有することの意味に関しまして、平成26年7月17日付け、文部科学省初等中等教育局長の通知によりますと、留意事項といたしまして、「教育委員会事務局職員や教職員経験者に限らず、行政法規や組織マネジメントに識見があるなど、教育行政を行うにあたり、必要な資質を備えていれば、幅広く該当する」という旨が記されております。また、当該法律の改正時の国会での議論において、当時の文部科学省の大臣は、「新教育長は、行政法規にも通じ、組織マネジメントにもすぐれるなどの資質が求められることから、法律上、教育行政にも識見があるものという要件を定めており、この教育行政に識見があるものとは、教育委員会事務局や教職員の出身者だけではなくて、教育行政を行うに当たり、必要な資質を備えていれば幅広く該当すると考える」旨の答弁があり、先ほど来の他の議員の質疑に対するご答弁でも、今のご答弁でもこういった流れに基本的には沿ったものだと私は考えます。
このように教育長には、教育行政に関し識見があることが必要ですが、このような要件の前提として、教育長には教育、学術及び文化に関し識見を有することが求められると考えます。同条項の「教育行政に関し識見を有するもの」については、単なる行政に関する識見ではなく、教育行政に関する識見となっており、このことは当然、必要と考えます。
なお、いわゆる同法の逐条解説におきましても、教育長は教育、学術及び文化に関し識見を有するだけでなく、教育行政に識見を有することが必要であるとの記述があり、このことは当然の前提としていると思います。
そこで、お尋ねいたしますが、市長は、教育長におきましても教育、学術及び文化に関し識見が必要と考えているのかどうか。必要とするならば、教育、学術及び文化に関する識見とはいかなるものと考えておられるのか。今回、任命されようとする方の教育、学術及び文化に関する識見についてご説明ください。
2問目を終わります。
◎市長(長内繁樹) 教育に関する文化、芸術、それからスポーツ、そういった部分についての識見も必要だとは思います。ただし、何から何まで100パーセント、自分の知能の中に築き上げている人間ということについては、大変選定が難しい、そういった状況にはございます。ただし、今回、上程させていただいている人間について言いますと、そういった広範囲な視野についてもしっかりと頭の中に入れている人間だということで、私は期待申し上げて提案させていただいているところでございます。近視眼的な視点ではなしに、幅広いさまざまなことに目が向けられる人間、そういった点でこれから子どもたちに向き合っていただきたいと考えております。
◆8番(花井慶太) 平成26年の法改正においては、市長の教育長についての任命責任を明確にするとともに、議会による教育長の資質、能力のチェック機能の強化のねらいもあると思います。
先ほどの通知によりますと、「教育長の任命の議会同意に際しては、新『教育長』の担う重要な職責に鑑み、新『教育長』の資質・能力を十分にチェックするため、例えば、候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることが考えられる」との記載もあり、議会サイドとしても手続面で現在のような形でいいのかということは議論する必要はありますけれども、いずれにしましても議会として十分にチェックすることが必要です。
そのような中、先ほどのご答弁から、いわゆる今回、任命されようとしている方の行政に関する識見、そして先ほどの通知で言えば、行政に関する識見というのは、すなわち教育行政に関する識見というものにつながっていく、その説明はあったと私は考えます。ただ、私たちは教育長にも教育、学術及び文化に関し識見が必要であるという立場で、そのことは市長も否定はしておられませんけれども、先ほどの法律の第4条第2項では、教育委員の任命について、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから任命する旨、定めておりますけれども、先ほどの通知では、教育委員の任命については法改正後においても委員の資格要件は変更していませんけれども、委員には単に一般的な識見があるということだけではなく、教育に対する深い関心や熱意が求められるところであるとし、識見の例の一つとして、教育に関する高度な知見を有することが挙げられております。
ご答弁におきまして、そのような教育、学術及び文化に関する識見を有するか、その内容につきまして、私たち大阪維新の会議員団とこの法律第4条第1項の解釈について見解が異なることを申し上げまして質疑を終わります。