◆8番(花井慶太) それでは、大阪維新の会、5番目の質問をさせていただきます。
天皇陛下のご退位及び皇太子殿下のご即位に伴う本市の対応についてお伺いいたします。
来年の4月30日に天皇陛下がご退位され、翌5月1日に皇太子殿下がご即位されます。市民こぞってことほぐことができるように市としてどのような対応をされるのか気になるところです。
まず、過去の市の対応を振り返るという意味でお聞きしますが、天皇陛下御在位20年に際し、総務省から地方公共団体に通知を出しており、その中で国民の祝意の機運を高めるための取組みについての取り計らいのお願いがなされておりました。それを受けて、市はどのような取組みをされたのかお聞かせください。
1問目を終わります。
◎総務部長(福田雅至) お尋ねの当時の取組みでございますが、ご質問のように総務省から通知がございまして、大阪府におきましては、府民のための記帳所の設置などが行われたところでございます。
本市におきましては、こうした大阪府の対応状況でありますとか、近隣自治体の動向を踏まえて検討いたしました結果、重ねて記帳所を設置することや垂れ幕の掲示など特段の対応を行わなかったものでございます。
◆8番(花井慶太) 天皇陛下御在位20年に際しては特段何もしていないとのことです。では、今回、天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位に当たってどのような対応をされるのでしょうか。
◎総務部長(福田雅至) この件につきましては、ご案内のように、先般、関連儀式の一部を国事行為として行うという基本方針が閣議決定されたところでございますが、本市といたしましては、国や大阪府の動向を注視いたしますとともに、近隣自治体とも連絡を密にしながら対応を検討してまいりたいと考えております。
◆8番(花井慶太) 天皇陛下御在位20年に際して市は特段何もされなかったことからすると、今回どういう対応をされるのかとても不安になります。この件はまた次の議会でもお伺いすることにします。
さて、皇太子殿下がご即位される来年5月1日が祝日となったことにより10連休となりますが、市の対応については午前中に詳細に議論がございましたので、重複部分は割愛させていただき、市内の医療体制についてだけ1点お聞きいたします。
先ほどのご答弁によりますと、一般財団法人豊中市医療保健センターと庄内保健センターの2か所での診療体制を敷かれるとのことですが、10連休中、市内の医療サービスは十分供給されるのか不安を感じますが、改めて市の見解をお聞きします。
◎健康福祉部長(大東幹彦) 連休中に診療される予定の医療機関があるとも聞いておりますので、本市といたしましては、豊中市医療保健センターや豊中市医師会、豊中市歯科医師会、豊中市薬剤師会とも連携し、休日等急病診療の体制を整えることが重要であると考えています。
加えまして、連休前に受診し、処方薬が切れないように準備することや電話相談窓口の案内など市民への周知啓発の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆8番(花井慶太) 2か所での診療体制に加え、連休中に診療される予定の医療機関があるとのことです。しかし、例えば春にインフルエンザが流行するケースなども実際あるわけで、急な事象にも備えておく必要があると思います。まだ10連休まで時間がありますので、三師会などともしっかりと連携をしていただいて、できるだけ多くの医療提供サービスの確保をしていただくようにお願いいたします。
また、質疑は割愛いたしますが、保育についても本当に本町の休日保育だけで足りるのか不安でございます。10連休なので基本お休みさせていただきますといったご対応を今の段階で決めてしまうのではなく、アンケートなどにより利用者のニーズ把握に努めていただき、保育サービスが不足することのないようにご準備いただければと思います。
そして、10連休ということで気になるのは、いわゆる非正規雇用労働者の暮らしであります。まず、豊中市で日給、時間給で働いておられる職員の種類、人数はどれぐらいかを教えてください。また、10連休によってこれらの方々の収入が減少するかもしれませんが、雇用主である市としてどのように対応するのか。また、これ以外でも非正規雇用で働いておられる市民の方が多くいらっしゃり、世帯の状況によっては収入減により厳しい生活を余儀なくされる方もいらっしゃるかと思いますが、このような市民の皆様の暮らしを守る対応策はどのようにされるのか教えてください。
◎総務部長(福田雅至) まず、職員に関してでございますが、日給または時間給で勤務している職員は、一般職非常勤職員が約300名、臨時職員が同じく約300名でございます。賃金につきましては、あくまで勤務実績に応じて支給いたします。これに尽きるということでございますが、万一、収入が減って困るといったようなご相談が寄せられました場合には、当該職員の状況に応じまして利用可能な制度をお調べするなどの、できる範囲での相談対応といったことはしてまいりたいと考えております。
また、生活に困っている市民の方につきましては、所管部局におきまして生活困窮者自立支援制度等を通じ、相談対応をしてまいります。
◆8番(花井慶太) 日給または時間給でお勤めの方で、今回の連休による収入減で生活上お困りになられるような方には、市としてできるだけ温かい対応をお願いします。10連休についてさまざまなメディアでアンケートが行われておりますが、公務員や会社に正社員として属しておられる方については10連休はうれしいという声が多いですが、非正規職員の方などは収入減になるのでうれしくないという方が多いといったアンケートの結果もあるようです。もちろん市の正規職員の皆様におかれましても、10連休中、お仕事に出てこられる方もいらっしゃるとは思います。ですが、もし10連休をされるのであれば、市役所の職員にも多くの非正規の職員さんがおられること、市民の中にも非正規雇用の方で出勤が減って生活が苦しくなる人、日銭が入ってこなくなり生活がつらくなる商売人の方など、いろんな方々がいらっしゃるということにも思いをはせていただければと思います。この質問を終わります。
次に、公民連携、公園のリノベーションについてお尋ねします。
昨日の質疑と重複するところもありますが、改めて市内の4公園について行うサウンディング調査の狙いと現在の状況、今後の展開について教えてください。
◎環境部長(河本圭司) 来年1月下旬に実施する予定のサウンディング調査につきましては、公園の更なる活性化に向けて幅広い業種・業態の民間事業者から柔軟な発想やアイデア・ノウハウ等をご提案いただき、事業化を検討する材料にしてまいりたいと考えており、公募の結果15者から参加申込みがあったところでございます。
今後につきましては、来年1月に対話形式でのサウンディング調査を実施し、2月下旬には市ホームページで、その結果を公表する予定でございます。その後、このサウンディング調査で得られた民間事業者のアイデアや地域住民など公園利用者の意見なども踏まえ、事業手法などを含めた具体的な内容について検討を進めてまいります。
◆8番(花井慶太) サウンディング調査の狙い、現状、今後の流れについては理解しました。
さて、市の公園の利活用は最近では国家戦略特区制度を活用した保育所整備の事例がありました。これは市で待機児童解消が課題となっており、その解決策として公園を活用したというケースであり、一義的には公園を活性化するために保育所を設置したのではないと思います。ご答弁では、今回のサウンディングはまず公園の活性化という目的があって、よい活用法がないかということで実施されるようです。しかし、公園の利活用については、さきの特区制度のケースのように、解決すべき地域課題があって、解決のために当該公園を活用できないかというアプローチも重要で、あわせて考えていかないといけないと思います。今年度、いろいろとご検討を重ねてこられたとは思いますが、こういった観点からの検討や取組みをなされてきたのかお答えください。
◎環境部長(河本圭司) 公園の更なる活性化につきましては、公園がより一層利活用され、魅力が向上することを主な観点としておりますが、まちの活性化に寄与するという視点も持ちながら、検討や取組みを行っているところでございます。
◆8番(花井慶太) 公園から考えるか、地域課題から考えるかで、アプローチの方向は異なります。もちろん公園の活性化の観点からサウンディングを行い、結果として地域の課題を解決するような提案が出てくればよいので、これからの市の取組みを期待したいとは思います。ただ、公民連携事業の実施に当たっては、地域課題の解決に資するかということ以外にもさまざま検討すべき点があると思います。事業の持続可能性の観点からは、規模は別としてしっかりと稼ぐ力のある民間事業者と連携することが大事です。さらに、地域の経済循環という観点やエリア価値の向上といった点での配慮も必要です。例えば公園に大手のカフェチェーン店が入ったとして、地代は入るけれど事業収益は市外に流出するということではあまりよくないと思います。稼ぐ力のある民間事業者と連携することにより持続可能な形で、また地域経済循環などに配慮して、公園を活用する形で、地域の課題を解決するというのが、公園における公民連携事業を行うに当たって必要だと思いますが、市の見解をお願いします。
◎環境部長(河本圭司) 公民連携事業による公園運営を検討する際には、事業の有効性は当然のこと、持続可能性や公園の活性化が地域にもたらす効果など、さまざまな観点から精査する必要があると考えております。
◆8番(花井慶太) ご答弁のとおり、さまざまな観点から精査する必要があり、Park-PFIで公園に飲食店を入れればよいといった単純な話ではありません。私は、公民連携においてサウンディングとかPark-PFIのスキームといったこと自体はそれほど大事だとは考えておりません。本日議論させていただいたような点にしっかりと向き合っていただいて、本物の公民連携事業としての公園の利活用に取り組んでいただければと思います。応援しております。
次に、将来にツケを残さない財政運営についてお尋ねいたします。
政治の世界では将来にツケを残さない政治をしなければならない、ということがよく言われます。国の財政運営で言えば、赤字国債の発行はツケ送りと理解しますが、市の財政運営において将来世代へのツケ送りはしていないのでしょうか、ご説明ください。
◎財務部長(直川俊彦) 「将来世代へのツケ送り」とは、本来負担すべきものを後回しにし、将来に負担を先送りすることであり、一般的にはお金を借りて運営に充てることが該当すると考えられます。
しかしながら、市の借金である市債につきましては、建設事業への充当が主たる目的で、将来に向けた負担の平準化といった効果があり、単純に将来世代に負担を先送りするという赤字債とは異なりますため、いわゆるツケ送りには当たらないと考えております。
本市では、計画等に基づき施策・事業の優先順位付けを行い、限られた資源を効率的・効果的に配分する、計画的な財政運営を実施しており、ここにおいて本来負担すべきものを後回しにするツケに当たるものは存在しないと認識いたしております。
◆8番(花井慶太) では、少し視点を変えて、将来世代へのツケ送りという観点からは、国の財政運営は市の財政運営にどのように影響するのでしょうか。
国では毎年将来世代へのツケ送りである赤字国債を発行しています。そして、国からは地方交付税や国庫支出金という形でお金が市に入ってきています。地方交付税の財源については不足が生じており、国の特例加算と地方の臨財債で対応しています。国の特例加算については、赤字国債の発行により財源が確保されていますし、臨財債制度も将来へのツケ送りといえます。
豊中市の財政運営は、現状、将来世代へのツケ送りである赤字国債や臨財債を財源対策として用いる地方交付税制度によって成り立っている以上、やはり市の財政運営も将来世代へのツケ送りによって成り立っているのではないでしょうか。我が国の将来世代へのツケ送りをやめるために、市として取り組むべきことを教えてください。
◎財務部長(直川俊彦) 現在の地方財政制度は、各市町村において必要な全ての財源を賄い運用する仕組みではなく、国の財源を地方へ再配分することを組み込んだ制度であり、市における財政運営は、臨時財政対策債による財源保障も含め、地方財政制度が正常に機能することを前提としております。
したがいまして、赤字国債の残高を減らすといったことは、一義的に国レベルにおいてご議論いただく問題と考えております。ただし、赤字国債の増大は、地方における社会保障関係経費の増大などの課題もその要因の一つと考えられますため、これら課題に対しては、市は無関係ではなく、最前線で直面する主体でございます。
本市は、社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化などの課題に対し、地域の実情に応じた対策を講じるべく取り組んでおり、全ての市町村が同様の努力をすることによって、将来世代の安心につながるものと考えております。
◆8番(花井慶太) 確かに国の財政における将来世代へのツケ送りをやめることは、一義的には国の課題であることは理解いたしますが、ツケ送りの原因の一つに地方財政運営における財源不足がある以上、市としても将来世代へのツケ送りに一定関与しているとも考えることができると思います。ご答弁いただいたようなことをしっかり取り組んでいただく必要があると思います。
長内市長の進めていかれる「創る改革」では、さまざまなスクラップ・アンド・ビルドが行われると思いますが、私は何をどの程度スクラップするのかという点にもしっかりと着目していきたいと思います。
将来世代の利益を考慮した市政運営についてお尋ねいたします。
そもそも民主主義社会では、有権者の意思を政治に反映させることが求められますが、現時点で有権者ではない将来世代の利益を反映させることは当然には導かれません。しかし、昔の右肩上がりの時代とは異なり、ますます進行する少子高齢社会のもとで、割を食う可能性のある将来世代の意思を酌み取る必要はないかということを子どもの顔を見ながらよく考えます。
そこでまず、これからの市政運営において選挙権を持たない18歳未満の市民、まだ生まれていない将来の市民の利益を考える必要があるのかについてお尋ねします。
◎政策企画部長(榎本弘志) 本市は、先人たちのたゆまぬ努力により、教育文化・福祉の充実した住宅都市として発展してまいりました。これからも、子どもから高齢者まで全ての世代の方に選ばれるまちをめざして、将来の豊中を見据えた市政運営を進めていくことが必要であると考えております。
◆8番(花井慶太) ご答弁では将来の豊中を見据えた市政運営を進める必要があるとのことですが、私はそれを政策形成過程において具体化する仕組みづくりが必要だと考えています。
学術的には、将来世代の利益を踏まえた意思決定や、将来世代視点による未来社会のデザインを実現するためのフューチャー・デザイン研究が進められています。これは将来世代の利益を代弁する人物、仮想の将来世代を現代の意思決定の場に創出するというもので、現世代グループと仮想将来世代グループとが交渉・合意形成を行うことによって、世代間利害の対立の解消や利害調整を進め、将来世代の利益も明示的に反映した政策形成を行っていくというものです。
こういった考えを市でも取り入れて、具体的には例えば、市に将来世代委員会を設置する、将来室といったものをつくって仮想将来世代の観点からの政策チェックをするということが必要になってくるのではないかと思いますが、市の見解を教えてください。
◎政策企画部長(榎本弘志) 将来を見据えたまちづくりにつきましては、総合計画においてまちの将来像を掲げ、その実現に向け、社会環境の変化や新たな行政課題も踏まえながら、毎年度、政策評価を実施し公表しているところでございます。
さらに、評価結果につきまして審議会において検証していただき、施策にフィードバックしていくという仕組みを構築しております。
◆8番(花井慶太) ご答弁では、将来を見据えたまちづくりの観点から政策評価及び審議会での検証がなされているとのことですが、先ほど議論しました将来へのツケ送りなど、現役世代と将来世代の世代間の利害が対立する場合に、将来世代の利益を考慮された検証が必ずなされるという保証はありません。
私は今後の市政における政策の形成や検証過程において、将来世代の利益を考慮するための具体的な仕組みづくりをフューチャー・デザインの考え方などを参考に行っていく必要があると考えております。
以上で、大阪維新の会、5番目の質問を終わります。ありがとうございました。