介護保険制度

続きまして、介護保険制度についてお尋ねいたします。平成12年に介護保険制度が始まってもうすぐ15年になります。そこで何点かお聞きしますが、導入当初、平成18年、平成25年における高齢者の数、要介護認定者の数、これらはいずれもできれば前期・後期を分けて、また高齢者における要介護者の占める割合、年間の保険給付額、1人当たりの費用について教えてください。1問目を終わります。
◎健康福祉部長(直川俊彦) 高齢者数及び要支援・要介護認定者数につきましては、各年10月1日現在の数値となりますが、平成12年度は高齢者数が5万6,677人、要支援・要介護認定者数が5,425人、高齢者に占める認定者の割合は9.6パーセントでございます。なお、当時の前期・後期高齢者別の内訳につきましては、当時国への報告項目にもございませんでしたため、現在、公式な内訳数値はございません。
次に、平成18年度は高齢者数が7万4,321人で、内訳として前期高齢者が4万5,469人、後期高齢者が2万8,852人。要支援・要介護認定者数は1万3,142人で、内訳として前期高齢者数が2,547人、後期高齢者が1万109人。高齢者に占める認定者の割合は17.7パーセントで、前期高齢者中では5.6パーセント、後期高齢者中では35パーセントとなっております。
平成25年度は高齢者数が9万4,079人で、内訳として前期高齢者が5万1,199人、後期高齢者が4万2,880人。要支援・要介護認定者数は1万8,589人で、内訳として前期高齢者数が2,992人、後期高齢者が1万5,597人。高齢者に占める認定者の割合は19.8パーセントで、前期高齢者中では5.8パーセント、後期高齢者中では36.4パーセントとなっております。
また、保険給付費の年額と要介護認定者数で割った1人当たりの給付費は、平成12年度の年間給付費が約65億円で、1人当たりの費用が月約10万389円となっております。平成18年度の年間給付費は約158億円で、1人当たりの費用が月約10万166円となっております。平成25年度の年間給付費は約246億円で、1人当たりの費用が月約11万193円となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆花井慶太  いずれの数値も当初より伸びていることがわかりました。また、後期高齢者の要介護認定率が前期高齢者に比べ、とても大きくなっているということもわかりました。高齢社会の進展により2025年問題ということが言われたりします。これは、団塊の世代が後期高齢者になるピークがこの時期に来て、介護や医療の経費がとても大きくなると懸念されている問題です。現在、第6期豊中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、要介護認定者や保険給付費等を推計されていると思いますが、2025年問題について、厚生労働省から何か取組みを求められているのか、教えてください。そして、その取組みの現時点での状況について教えてください。2問目を終わります。

◎健康福祉部長(直川俊彦) 国におきましては、第6期計画を団塊の世代が後期高齢者になる平成37年(2025年)を見据えた地域包括ケア計画と位置付けており、平成37年度の数値を計画に示すことが望ましいとされております。現在、本市におきましては、国の算定シートを用いて保険給付費等の数値を推計しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆花井慶太 先ほどのご答弁からしても、介護保険制度が始まって以来、要介護認定者、費用が増大しています。介護サービス利用者数に利用者1人当たりにかかる費用をかけ算すれば年間の保険給付額になると思いますが、仮にこれまで上昇してきている高齢者における要介護者の割合や1人当たりにかかる費用が現在から変わらないと仮定して、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」による2025年度の豊中市における人口推計、前期高齢者3万9,003人、後期高齢者6万5,986人とするならば、どの程度、現在より多くの介護保険給付費の増加となるでしょうか。

◎健康福祉部長(直川俊彦) 現行制度がそのまま継続されたと仮定し、要介護認定率や1人当たりの費用につきましても平成25年度の実績数値と全く同様と仮定いたしますと、介護給付費は約348億円となり、平成25年度と比べ約102億円増加するという仮想数値になってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆花井慶太 今のはあくまでも仮定の話ですが、今後、更に介護保険給付費が増大することは否定できません。そこで、次に現在の介護保険財政の構成について概要を教えていただいた上で、その中で市の負担についてはどのような財源となっているのか、また、これまで介護保険給付に関する費用は一貫して伸びてきていますが、増加分について地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額との関係をどのように考えればよいかについて教えてください。4問目を終わります。
◎健康福祉部長(直川俊彦) 介護保険事業の財源構成は、総給付費のうち、国が25パーセント、府が12.5パーセント、市が12.5パーセントの負担割合で賄い、残りの50パーセントは保険料で賄う仕組みとなっております。また、市の負担分につきましては一般財源からの繰入金となっております。当該繰入金と地方交付税の関係につきましては、普通交付税の基準財政需要額における単位費用として、高齢者保健福祉費のうち介護保険費という項目があり、基準財政需要額の積算の上で介護サービス受給者数等が算入されますことから、増加分につきましては、理論上、普通交付税の算定に反映されることとなりますので、よろしくお願いいたします。
◆花井慶太

ご答弁では、理論上、普通交付税の基準財政需要額の算定に反映されるとのことで、今後の財政運営に不安は生じないとも思われますが、国の財政状況を考えると予断は許さず、市の臨時財政対策債の残高はその証左とも言えます。
そこで、この介護保険給付に要する費用を抑える必要があり、そのために高齢者の方に健康を保持していただくための取組みも必要です。そこで予算額を含めた事業概要をご説明いただき、介護保険給付費用の抑制にどのように役立っているのかについて教えてください。
◎健康福祉部長(直川俊彦) 平成26年度の高齢者の健康保持に係る取組みである介護予防事業の予算額は、物件費で9,245万円、人件費1,504万8,000円の合計1億749万8,000円でございます。生活機能の維持または向上を図るために実施する一次予防事業では、地域ささえ愛ポイント事業、介護予防体操などの事業を実施しております。また、要介護状態にならないために実施する二次予防事業では、対象者把握事業や通所型介護予防教室、訪問型介護予防教室などを実施しております。
事業効果につきまして短期的に測定することは困難でございますが、例えば通所型介護予防教室のうち、運動器の機能向上教室では、国が推奨する評価テストを使用し効果測定を実施しており、参加者の70パーセント以上の人が生活機能の維持・改善につながっているという結果があらわれております。
介護予防に関しましては、高齢者の生きがい創出といったより広い取組みを含め、地域包括ケアシステムの構築の中で総合的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆花井慶太 最後は意見・要望といたします。1億円程度の事業であり、一定の効果はあると思いますが、今のところ直接介護保険給付費用の抑制に大きな効果があるとは思えません。このような取組みを充実させつつも介護に関する費用の増大を念頭に、今後も持続可能な財政運営をしていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。