東日本大震災から半年を迎えた本日、豊中市内でシンポジウム「東日本大震災被災地からの発信」が開催されました。

淺利市長の開会のあいさつの後、関西学院大学教授 室﨑 益輝さんの基調講演「東日本大震災を経験して見えてきたもの」がありました。

この中では阪神淡路大震災とのデータ面での比較の後、東日本大震災への対応についてお話がありました。

初動体制について支援側と被支援側の市町村を1対1で決めて支援するカウンターパート方式など評価できることもあるが、一般の支援が「風評的自粛論」で緩慢な対応に終わってしまい1カ月の支援の空白を生んでしまったという指摘がありました。

また、復旧から復興への特徴として、住まいと仕事の場を分散させる「機能分散型」になりつつあり問題があるとの指摘がありました。

さらに、今後の被災地への支援の課題として、どのように被災者の自立を図って行くかが問題であり具体的にはコミュニティケア、専門家ケア、ボランティアのケア、仕事のケア等様々なケアを重層的に行う必要があるとのことでした。

また、豊中市でも必要な「減災」対策としてはアメニティ+コミュニティ+サスティナビリティが重要でその結果として防災が実現できるという御指摘は重要だと思いました。

休憩のあとパネルディスカッションがありました。現在豊中に一時的に住まわれている被災者の方には、現場にいるかのような生々しいお話をしていただき、会場は静まり返っていました。

この方は最後に被災者としてのアドバイスとして「非常時袋は脱出する出入り口のところに置いておき、2階や、押入れなどに置いておくのは意味がない。また日常服用する薬については1週間程度分は非常時袋に入れておくべき」とおっしゃられていました。

また、私が所属する会派「未来とよなか」で東北へボランティア活動に行ったときに現地でお世話になった市民課の杉尾さんの、3カ月間に及ぶ自治体支援活動報告もなされました。

専門性の強い行政事務を他の自治体職員が支援する際の注意点などの説明をされました。