1月22日は大阪維新の会の統一行動デーでした。
朝は緑地公園駅前での街頭活動、
昼からは豊中駅前で、うるま府議の25日開催の座談会の告知も兼ね、藤田市議、木下市議と共に街頭活動を行いました。
統一行動デー
12月議会個人質問
12月議会個人質問では
- 情報政策ー情報セキュリティについて
- 財政ー議員定数削減等の財政への影響について
- 市政全般ーナッジについて
- 産業振興ーコミュニティビジネスへの助成等新たな取り組みについて
質疑を行いました。
９月議会個人質問①音楽あふれるまち・とよなか（ストリートピアノ）について
個人質問の一つ目のテーマは音楽あふれるまち・とよなかについてでした。全国的に広がりを見せつつあるストリートピアノについて豊中ならではの展開をすることは出来ないかという観点で質疑を行いました。
ストリートピアノの例→
以下質疑の概要です。
１問目
大阪維新の会４番目、花井ですが、「音楽あふれるまち・とよなか」についてお尋ねします。豊中市に音楽があふれているか、について市の見解は問いませんが、私はまだまだあふれていないと思います。そこで提案ですが民間とも連携する形でストリートピアノ設置に市として取り組めないでしょうか。ストリートピアノとは街角にピアノを置いて自由に弾いてもらうものです。日本全国でもストリートピアノは広がりを見せつつあり、駅や空港、商業施設、公共施設などに設置されています。 ユーチューブで東京都庁、浜松駅等に設置されているストリートピアノの動画をご覧になった方がいらっしゃるかもしれません。
ストリートピアノは確かに設置場所をどうするか、調律をどうするかといった課題もありますが、他市事例によると市民からのピアノの寄贈や、学校で使われていたピアノの活用など、比較的費用もかけずに始めることができるようです。市の見解をお聞きします。
１問目答弁
ストリートピアノについては､商店街や観光施設などに置くことで賑わいを創出し､周辺地域の活性化に役立てている事例もあると聞いております｡市民が気軽に音楽に接することができ、賑わいづくりにもつながると思われるため、市におきましても、研究を進めているところですが、その一方で､設置場所の確保や維持管理費用などに関する課題もあることから、その実現可能』性については､今後検討してまいります。
2問目
豊中ならではのストリートピアノを設置することは出来ないでしょうか。大阪音大さんとの連携も視野に入れて、南部コラボの公民館に設置されるであろうピアノについて例えば1階の休憩交流スペースに定期的に移動させてストリートピアノとして活用することもできるのではないでしょうか。
また、ほかにも日本センチュリー交響楽団さん、豊中出身の音楽家の方々との公民連携で豊中ならではの面白い取り組みになる可能性を秘めているのではないでしょうか。例えば今春には期間限定で大阪国際空港にヤマハミュージックジャパンのストリートピアノが設置され、そのピアノを使って、豊中市が出身地であるピアニスト西村 由紀江さんによる特別演奏会が開催されていたりします。そのあたり、市のご見解をお願いいたします。
２問目答弁
ストリートピアノに関する再度の質問のうち、ひとつめの質問にお答えします。
音楽家などとの連携に関しましては、先行事例として、ピアノの設置場所において､不定期にプロの音楽家によるミニコンサート等を行っている事例がございます｡集客につながり、にぎわっているものもありますが、その一方で、人が集まりすぎ、安全上の懸念が生じた例もあるとお聞きしています。
ミニコンサートなどのイベントの実施も想定する場合は､特に設置場所の選定や安全管理の面で､多くのことを考慮する必要があるものと考えています。
仮称）南部コラボセンターに関するご質問にお答えします。
センター１階の休憩交流スペースにつきましては、ロビー機能とともに､コンサートをはじめとする各種事業の実施も予定しております。
とりわけ、音が発する事業につきましては、事前に来館者の皆様にお知らせし、円滑な運営を図るための環境づくりが肝要でございます。
このため、センターでのストリートピアノの実施につきましては、事業効果や施設運営上の問題点などを関係部局とも協議しながら、検証を行ってまいります。
意見
ご答弁いただいたような課題はあるとは思いますが、音楽あふれるまちを標榜するのならば、実際にまちに音楽があふれるように環境整備をする必要があります。ストリートピアノの設置はそのような環境整備につながるものと思いますので実施に向けてご検討のほどよろしくお願いします。設置のあかつきには我が会派の沢村議員が心を込めて演奏をさせて頂きたいとのことです。
９月議会個人質問②少人数学級について
9月議会個人質問では少人数学級について質疑を行いました。教育委員会は次年度から順次小学校3年生以降の35人学級編成事業を実施されようとしているが、増えたクラスの担任となる講師について、質を維持しつつ確保していくことは、この教師の成り手不足の状況では困難ではないかといった視点などから議論をしました。市独自の少人数学級に取り組んできた自治体のなかには、これを廃止するところも出てきています。
質問１
小学校3年生以降の少人数学級についてお尋ねします。
その費用対効果や質を維持しつつ人材を確保することが課題と思います。まず豊能地区教員採用選考テストの小学校採用についての近年の状況について教えてください。
また、学校教育充実支援事業によって増学級される学校には一般職非常勤講師が配置されていると思いますが、今年度の配置状況についてはどのようになっているのかも併せてお答えください。
（1問目答弁）
豊能地区教員採用選考テストは平成26年度実施から豊能地区で単独実施してきております。小学校の状況につきまして申し上げます。
平成26年度実施は4．8倍、平成27年度実施は4．4倍、平成28年度実施は4．4倍、平成29年度実施は3．7倍、平成30年度実施は4．6倍でした。
倍率については、大阪府よりも高い値で推移してきております。学校教育充実支援事業につきましては、全部で12名定員であったところ、一般職非常勤職員の任用手続き期間までに任用できたのは10名で、2名は臨時職員対応となっております。
質問２
豊能地区で3.７倍だった平成２９年、大阪府は３．６倍というようにあまり変わらない年もあり、豊能地区といえど今後の教諭の質の確保ですら決して楽観視はできません。また学校教育充実支援事業の一般職非常勤講師も手続き期間内に定員分すべてを採用することができておらず、綱渡りの状況です。
またこの夏、大阪府下で市独自に少人数学級をされている自治体に効果や人材確保の点につき伺いました。その効果については他の市のことですので言及は差し控えますが、少なくとも人材確保については非常に苦労をされているようです。中には少人数学級実施のための市費負担教員採用の倍率が1.1倍程度で質の確保という観点からは厳しい状況のところもあります。
このような中、教育委員会は次年度から順次3年生以降の35人学級編成事業を実施されようとしているが、質を維持しつつ人材を確保することにつきどのように考えているのか。
（2問目答弁）
子どもたちに対する良質な教育においては、教職員の力量が非常に重要であることから、優秀な人材の確保は本事業において大きな課題であると認識しております。担当課は早い段階から近畿圏内の大学にとどまらず、地方の大学まで人材発掘に努めておりますとともに､現在学校教育の場では勤務されていない､免許状取得者で教員志望のある人材の発掘にも努めております。
子どもたちにとって、質の高い教育を保証するためにも優秀な人材確保に努めてまいりたいと考えております。
３問目
人材確保について様々な大学に行かれたりしているということですが、先ほど触れました先行して少人数学級を実施している府下各自治体でもすでに同様の取り組みを行っており獲得競争は厳しくなることが予想されます。
極端な話、小学校3年以降の３５人学級を制度化すれば、質が維持できなくても制度維持のために講師を採用せざるを得ないのではないか。そのことによる児童、学校への負の影響は大きいのではないでしょうか。
教育監にお尋ねします。
市独自で少人数学級を行っている、そういった先進的な取り組みをしている自治体があると思いますが、そういったところで廃止をしたという自治体というものがあるかどうか、教育監のご存知の範囲でお答えください。
（３問目答弁）
中核市で３５人学級を拡充しておりましたがその後縮小したという事例については聞いております。ただきめ細やかな教育につながるものですので充実させていきたいと考えております。
意見
いま、中核市の事例についてご説明いただきました。ちなみに埼玉県志木市では市独自に先進的に少人数学級に取り組んできましたが昨年度末で廃止をしました。理由を簡単に説明すると以下の３点です。①市独自採用の教員の確保が困難になった。②採用倍率が下がり、残念なことですが教員の指導力に関する問題が看過できない状況になった。保護者から「指導力に不安がある。」という声もでており、実際クラス担任を続けることが難しく１学期で辞職した教員の事例や、指導力不足の教員を助けるために他の教員がサポートに入った結果、学年全体の教員にかえって負担がかかった事例などがあったとのことです。また人材確保の観点だけでなく③これまでは、一斉指導が教育の中心となっていましたが2020年度から実施される新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が求められおり、そのために必要な学習活動については、少人数学級の維持よりもむしろ複数の教員で指導にあたり、きめ細かに児童の様子を見ることが効果的と判断したから、ということです。
また、同様の観点から今年度これまで実施してきた少人数学級の廃止を検討している自治体も存在しています。
少人数学級の効果についてはこれまでもご答弁いただいていて市では効果が高いと評価されていますが、必ずしもその効果は明らかではありません。むしろ「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けこのように複数教員での指導を行うとか、先生のご負担を軽減し児童・生徒に向き合う時間を増やす効果などがあるスクールサポートスタッフ制を大幅に導入するなど、限られた財源の中ほかにすべきことは多くあると考えます。そろそろ次年度に向けて少人数学級実施にむけての人材募集を開始されると思います。市独自の少人数学級を廃止する自治体が出てきているという情勢も踏まえられて、実施を思いとどまっていただきたいと申し上げます。
9月議会個人質問③公公連携
9月議会個人質問では公公連携について質疑を行いました。
①北摂での自治体間連携②自治体間ベンチマーキング③他自治体との人事交流の3つの観点から質疑を行いました。
以下質疑の概要です。
１－１
公公連携についてお尋ねします。
今回は西宮・尼崎・豊中・吹田のNATSナッツではなく北摂エリアでの自治体間連携を中心にお尋ねします。
まず北摂というエリアの価値を市長はどのようにとらえておられるかお聞かせください。
1-1 答弁（部長答弁)
○ 北摂地域は、緑や自然が多く、観光資源にも恵まれ、さらに交通の利便性や住環境も良いことなどから、多くの方に住む場所、訪れる場所として選ばれている地域であると考えております。
○ このことは、豊能地域と三島地域を合わせた北摂地域の人口が、大阪市を除く府内の他地域の5年前人口と比べ、唯一増加していることにも表れております。
１－２
ではいまお答えいただいたような北摂エリアの価値を高める必要性についての認識や方向性、北摂市長会等での長内市長のお取り組みについて教えてください。
１－2 答弁（部長答弁)
○本市をはじめ、北摂地域の各市、各町は、地域性や地理的条件などそれぞれの強みを活かしながらブランドカ向上に取り組んできましたが、広域連携による相乗効果を図りながら、北摂全体のブランドカ向上を図っていくことが圏域自身の価値向上につながるものと考えております。
○北摂市長会では各市の課題や取組みなどを共有するとともに、各市長からも北摂ブランド向上に関する活発な意見も出ており、今後も議論が進められていくものと考えております。本市といたしましても、外部に対する積極的なPRを検討しながら、北摂ブランドの更なる向上に取り組んでまいります。
１－３
これまでは北摂各自治体はそれぞれの魅力を高める取り組みをしてきましたが、今後は北摂全体の価値を高める取り組みを通じて構成自治体の価値を高める取り組みも必要になってくると思います。北摂市長会での活発な意見がどのようなものであるかとても関心のあるところです。各自治体間で北摂エリアの価値というものを今一度議論していただければと思います。
吹田市の後藤市長のあるインタービュー記事を見ると
２－１
公公連携の二つ目は自治体間ベンチマーキングです。まず先般公表されました豊中市中期財政計画10ページには生産性向上の取り組みとして業務の効率・標準化（他団体ベンチマーク）とあります。まずその内容について教えてください。
２－１答弁
本計画において記載しております「業務の効率・標準化（他団体ベンチマーク)」につきましては、中核市や近隣市などの他団体と、同様の目的を持つ業務において、その内容や進め方を比較分析し､必要に応じ取入れ､効率化及び標準化を図るものでございます。
２－２
この取り組みは非常に大事な取り組みと考えますが、この取り組みをさらに強化することは出来ないでしょうか。たとえば東京都町田市・八王子市等では自発的な自治体連携によって、自治体間ベンチマーキングを実施しています。参加自治体は法令で定められ人的資源の投入量が多い基幹業務につきプロセス単位に分解して条件をそろえたうえで稼働時間、業務処理件数、コスト等を比較し見える化して分析をしたうえでベストプラクティスを検討しています。そして参加自治体での個別最適化さらには、参加自治体間でのシステムの共通化や制度運用の見直しなど全体最適化図ることを想定しています。
豊中市の中期財政戦略にいうところの他団体ベンチマークからさらに進んで、たとえば北摂近隣市との連携により、基幹業務については各市間で相互に事業を比較分析しやすいようにいわゆる各市の事業評価シートの様式や指標を一定範囲での共通化を行ったり、参加自治体間での全体最適化を図ったりする形での自治体間ベンチマーキングを検討できないでしょうか。
２－２答弁（部長答弁)
事業評価シートや他都市との指標の統一については、それぞれの都市の評価に対する考え方の違いから難しい点もあると考えますが、個別の同種事務事業の他都市との比較や町田市のような自治体間ベンチマーキングによる参加自治体間での全体最適化については、システム統合等による業務の効率化なども考えられますので、その手法等について調査研究をしてまいります。
２－３
ぜひ北摂市長会なども通じて長内市長には、市が行う他団体ベンチマーキングを広域での全体最適をも目指す自治体間ベンチマーキングの取り組みなどに発展させていただきたいとお願いいたします。
３－１
公公連携の最後は、人事交流です。経営戦略方針2020によると人材育成の推進において他自治体との人材交流の実施とありますが、どのような観点・手法で進められるのか。
３－１答弁
･職員の人事交流や派遣につきましては、これまでも国や大阪府等と必要に応じ、実施してまいりました。
･他自治体や民間事業者等との人事交流につきましても、新たなノウハウや知見を習得することにより、組織の活性化を図る観点から相互交流を基本に取組みを進めていきたいと考えております。
３－２
相互交流、すなわち市が特定の自治体に個別にアプローチして個別の交渉で進めていく、となると、人事交流の実施数が限られる可能性があります。そこで複数自治体間たとえば北摂地域の自治体の連携により人事交流を積極的に行うための仕組みづくりをすることは検討できないか。
３－２答弁
･人事交流につきましては、交流しようとする組織がそれぞれにおいて、有益性を確保する必要がありますので、個別に対応し、調整していくこととなります。
･複数自治体間での人事交流につきましては、中核市市長会において、中核市のもつ権限等に対するノウハウ獲得や職員の資質向上を目的に相互協力による人事交流を行うことにより、市政運営の強化と人材の育成につなげる人事交流事業を進めておりますので、このような既存の枠組みを活用してまいりたいと考えております。
３－３
この質問をするにあたり複数の職員さんにお聞きしましたが外に出て経験を積み成長する機会があれば考えてみたいという方が思いのほか多かったです。
優秀な職員さんをこの人材不足の中つなぎとめるためにも、こういったこともご検討いただきたいと思います。
ご答弁では個別の対応だけでなく、中核市市長会の仕組みを活用とのことで、できるだけ多くの実績を作っていただきたいと要望します。
また、北摂地域の人事交流の仕組みづくりを提案しましたのは、①先ほどの北摂エリア全体の価値向上といった観点からの公公連携②北摂の自治体間ベンチマーキングという公公連携を実施するにあたっても得られるものが大いにあると考えるからです。長内市長にはぜひ北摂市長会等を通じて、北摂自治体間での人事交流にも取り組んでいただきたいと要望します。