カテゴリー別アーカイブ: その他

全国AEDマップ

電気ショックで心臓を正常な状態に戻すAEDについて、 日本救急医療財団が全国の設置場所と管理状況が一目で分かる地図をインターネット上で公開しました。(ニュース記事

これまで、オープンデータ活用の先進自治体が区域内のAED設置場所を地図表示するスマホアプリなどを提供してきましたが、今回の取り組みは全国のAEDの位置情報がわかるもので、AEDのより有効な活用による救命率の向上が期待されます。

改正道路交通法施行

6月1日より危険運転を繰り返した自転車運転者に安全講習を義務づける改正道交法が施行されています。

政府インターネットテレビで分かりやすい動画が掲載されています。(音がでます)

なお今年4月、自転車事故の防止や取り締まりに特化した全国初の専門部署「自転車対策室」が大阪府警本部に設置されています。

 

自転車事故率ランキング

今日のニュースで、人口10万人以上の全国289都市について2012年まで10年間の自転車乗用中の死傷事故発生率が掲載されています。

記事を読むと、10年間平均の事故率がワーストの草加市では、市も自転車事故の多さは認識しているが、走行環境の整備は遅れている。交通対策課は「道路計画の中で自転車が、しっかり位置づけられてこなかった」と説明、とあります。

このことはこれまでの豊中市も含めて他の自治体にも言えることであります。

さて豊中市のランキングはどうだったのでしょうか?答えはコチラをご覧ください

 

社会福祉法人なら安心なのか

先の7月議会では、保育事業への株式会社参入は株式会社が営利を目的とすることから質の低下を招きかねず好ましくない、といった主張も見られましたが、社会福祉法人が必ずしも安心であるといえるわけではありません。たとえばこのような報道があったのは記憶に新しいところです。

 

人事院プラス勧告へ

報道によりますと、今年度の人事院勧告は7年ぶりにプラス勧告になる見通しです。人事院勧告は地方自治体の給与水準の決定にも影響を与える可能性があります。しかし市民のかたからは消費税の増税により負担が増えたが給料は上がらず生活が苦しいというお声もあるところです。

国の借金は2060年には8000兆円超?

報道によりますと50年後の国の借金が8000兆円を超えることが長期試算の結果分かったとのことです。財務大臣の諮問機関による試算であることを考慮したとしてもあまりに大きな額です。高齢化に伴う医療や介護等の社会保障関係の費用の見直しが大きな課題となります。もちろん各自治体にも影響する話です。わが市では財政非常事態宣言は解除されましたが、これからも茨の道が続いていきます。

東京都知事選

2月9日は東京都知事選の投票日でした。
今回の選挙期間中に面白い取り組みだなぁと思ったのは「ポリタス」です。
たとえば候補者の発言データベースでは候補者の発言を政策トピックごとに整理されており、投票の判断材料として役立つと思います。
このサイトの運営にはとてつもない手間がかかっているのではないかとも思いますが、その分有権者にとって非常に有意義なサイトになっています。 

12月1日から改正道路交通法が施行されます。

早いもので、今年もあと残すところ1か月となりました。歳を重ねるごとに1年が早く過ぎるような気がしています。

さて、以前にも書きましたが、今日から改正道路交通法が施行されます。特に気を付けなければならないのが、路側帯の逆走(道路右側の路側帯の通行)が罰則付き(懲役3月以下または5万円以下の罰金)で禁じられることです。実際問題、路側帯と外側線の違いなど分かりにくいことも多いですが…

NHKのニュースサイトでも取り上げられています。

読売新聞のサイトはこちら

今後は、市の自転車交通ルール啓発活動でもこのことは周知していく必要があります。

千里中央地区活性化ビジョン策定委員会

本日、千里中央地区活性化ビジョン策定委員会が開催されましたので傍聴いたしました。

ビジョン策定の対象である千里中央地区は民間が所有している部分が多いので、当然ながら民間事業者の意向が重要になってきます。

それゆえ、民間事業者にも委員になっていただいております。

ただビジョンのたたき台は市が作成するわけで、先ほど書きましたとおり千里中央地区は民間が所有している部分が多い以上、その内容は当たり障りのないものにならざるを得ません。市が民間の持つ土地についてあれこれいうことは難しいからです。

そして、その様な当たり障りのないビジョンに対して意見を求められても、事業者委員としては意見の言いようがないと思います。

現に事業者委員の発言はほとんどありませんでした。

発言のほとんどは、学者委員の方だったと思います。

日本維新の会との選挙協力について

日本維新の会とみんなの党との参議院選における選挙協力に関連して様々な報道がなされています。

大事なことは、公務員制度改革などの行政改革、統治構造の改革を実現するためにはどう動くべきかということだと思います。今回の動きしだいでは、改革に消極的な勢力を利するだけの結果に終わってしまう可能性もあります。

元経済企画庁長官の田中秀征氏の、みんなの党の使命に関するコラムへのリンクを貼らせていただきます。