阪神大震災の被災者向けに民間やURから借り上げた公営住宅の契約期限満了が順次やってまいりますが、居住者のうち要介護者ら転居困難者の方々につきどのように配慮するかが問題になってきます。新聞報道はこちら

自治体としても居住者に対するきめ細かな対応は必要ですが、それとは別に借り上げ賃料が当初から変わっていない物件が多いことなどは注意が必要です。