新聞報道によりますと、東大阪市は市の施設内にある職員労働組合の事務所について、来年度から無償貸与をやめる方針を明らかにしたようです。

住民の税負担で建設、維持管理されている施設について、最近の情勢からも無償使用許可はできないとのことです。

3月議会代表質問において、私の所属する会派「未来とよなか」は組合事務所の賃料徴収を行うべきではないかという観点からの質問をしましたが、今後豊中市がどのような方針を示されるのか注目しております。