生活のセーフティーネットである生活保護事業について数字を拾ってみました。

市の資料によりますと168,149世帯、388,818人中6253世帯8829人が生活保護を受給しており保護率は2.29%となっております(平成22年度)。なお平成17年度は4462世帯6360人が受給していました。5年で4割ほど増加しています。
また世帯類型別開始件数でみると平成22年度は高齢の方が21.6%316人母子家庭が10.0%121人傷病の方が6.7%272人障害をお持ちの方が6.7%81人その他の方が34.7%420人となっております。「その他」については平成17年度が11.1%78人であったことからして5年間でかなりの伸びを示しています。

22年度決算によると生活保護総務費(生活保護法等に基づく事業が適正に行われるために要した経費…人件費など)が6億2230万円、扶助費(保護の実施に伴う費用思支弁)が159億4138万円となっています。市の一般会計歳出は1277億8499万円ですから生活保護事業で市の歳出の約13%を占めています。