本年度の人事院勧告が先日出されました。

今年度は国家公務員の月例給・一時金ともに改定を見送る内容です。

ただ、人事院としても給与制度の総合的見直しの必要があるとの認識であり、世代間の給与配分の在り方(50歳台、特に後半層の給与水準の在り方)や職務や勤務実績に応じた給与(人事評価の適切な実施と給与への反映、技能・労務関係職種の給与の在り方、諸手当の在り方についても必要な見直しの検討していく方向性にあります。