新聞報道によると、成年後見制度に関して、地方自治体の首長が申し立てをするケースがこの5年で2.3倍に急増したことが明らかになったとのことです。

12月議会個人質問において市長の成年後見申し立てについて取り上げましたが、身寄りのないケースや親族がいても申し立てに協力的でないケースでは、本人保護のために市長が積極的に成年後見申し立てを行っていく必要があります。